// 発言者（12名）
// 発言（81件）
本日は、午後１時から本会議が予定されておりますので、正午を目途に閉会したいと思います。進行に御協力をよろしくお願い申し上げます。 なお、本日入れなかった案件につきましては、２月19日（月）午前10時から開催の委員会で行いたいと思いますが、いかがでしょうか。 （異議なし）
これより案件に入ります。案件表により進みたいと思いますが、いかがでしょうか。 （異議なし）
案件の説明につきましては、着座のままで結構でございます。
本委員会には、議案が５件、陳情が１件、付託されております。 議案につきましては、本日は資料の説明と質疑にとどめ、審査及び意見表明につきましては次回の委員会で行わせていただきます。 初めに、（１）議案第25号・練馬区介護保険条例の一部を改正する条例について、資料１が提出されております。また、（６）陳情第57号・介護保険料の引上げに反対することについてにつきましては、議案第25号に関連する陳情でありますので、正副委員長といたしましては、議案の質疑とあわせまして、陳情に関しましても本日提出された資料を基に質疑をお受けしたいと思います。 次回の委員会で議案の審査とあわせまして、陳情の審査も行いたいと思いますが、いかがでしょうか。 （異議なし）
なお、案件表の２番、委員会設置目的（３）高齢者施策についての調査研究、①高齢者等紙おむつ等支給事業の拡充について、資料６が出ておりますが、それにつきましても関連する事項でございますので、一括説明、一括質疑をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 （異議なし）
まず、陳情の要旨及び理由を事務局に読み上げさせます。
資料１をお願いいたします。
○吉田ゆりこ委員長 続きまして、資料６の説明をお願いいたします。
それでは、ただいま説明いただきました資料を中心に、この陳情を含めまして一括して質疑を行いたいと思います。
今、御案内のとおり、練馬区は人口74万人、約16万人が高齢者で、22％の状況であります。 また、来年、令和７年度には団塊の世代が全て後期高齢者になるという状況の中で、今、非常に要介護者が増えるというのは、火を見るより明らかだと思っております。 要は、中重度の要介護高齢者が増えまして、必要となるサービス料が増加するわけであります。それで、今回、８期から９期への基準月額の増を70円にされたということについては、我が会派として非常に評価させていただきたいと思っております。 また、このように高齢化が進展する中で、在宅介護というのは非常に重要な要素となってくると思っております。また、在宅でありますと、介護する側の非常にサポート体制をしっかりする必要もあるという二つの観点もあると思います。 今回、高齢者を対象とした紙おむつ事業について、区として条例改正しながら特別給付と位置づけて、支給対象、支給上限額を拡充して支援をされるということであります。 そこで一つだけ疑問があります。事業を拡充するに当たりまして、特別給付以外にも一般会計として実施するという方法もあったと思います。これに対して理由をお伺いしたいということで、よろしくお願いします。
今、テレビのＣＭでも、自分ではけたら自信がつくとか、公共の電波を使って、そういうものがいかに大切かということを周知されております。 今の答弁にあったように、紙おむつは本当に重要な事業だと思っております。自治体によって実施する、しない、いろいろとあると思います。 また、実施する場合の事業の仕組みも異なっている状態となっておりますけれども、この点の区の認識を伺います。
先ほど、かわすみ委員から70円に抑制して大変すばらしいという話がありました。すばらしいのかどうかは今後の推移を見なければ分からないかと思うのですが、かなり努力はされたと思っています。 これまでも積み上がった基金を活用するということで、国の通知で、第５期から６期の積み上げた基金の全額を、とにかく保険料抑制に回せということで対応が取られたときもあったかと思います。 去年までは基金の積立ては54億円という形で記憶しているのですが、今年に入って、いきなり63億円と積み上がってきた。ここら辺の経緯について、まずは伺いたいと思います。
いろいろと保険料算定の根拠等も示していただいて、私たちがこのとおりに計算できるかどうか難しい点もあろうかと思います。 今回、39億円を取り崩して24億円を残すわけですが、それに至った判断の根拠はありますか。
逆に、24億円を使って39億円を残すという判断もあったのかと思います。今回は、将来的なことも考えて、現状、諸物価の高騰時に家計へ与える負担感を減らして、将来まだ基金の活用ということも踏まえて、24億円を残したという判断のおかげで、70円という。私としては何百円か上がるという感じで今回の決定が示されるかと思っていました。 そういう点では、諸物価高騰にあえぐ中での判断としては妥当性が高いのかと思っております。むしろ、70円によく抑えたという、ある意味で区にとっても決断だったのではないかと思います。 今後は、基金の活用というのは、どのように考えておられるでしょうか。
この間も、いろいろなインセンティブを獲得するような形で、細かく努力を重ねて、積み上げてきたという、これまでの基金の在り方も評価させていただきたいと思います。 ぜひ、今回の決定については、胸を張って区民の皆さんに説明責任を果たしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
先ほども小泉委員の質疑の中で、普通調整交付金の交付率が想定より高かったということで、具体的にどうだったのか教えてもらいたいです。
◆酒井妙子委員 保険者機能強化推進交付金についても、今現在、23区で何番目ぐらいとか、金額とか、教えていただければと思います。
今回、70円の引上げはあるのですが、紙おむつ事業を拡充していただけるということで、正直、我が家の母は紙おむつを利用しています。 今現在の５千円だと、紙パンツだと２袋なので１日１枚です。それだと足りないから、パット式を使っているけれども、そうすると漏らすことがあります。 金額が上がることによって、私のように２袋だったのが３袋申し込める人もいると思います。上がることによって、また発注量なども大変増えてくると思われます。 先ほども今現在でも8,200名が使っていて、これから１万1,300名も使われるということでは、こうした区の事業について内容の周知が必要だと思います。 この事業が４月から始まるということで、今現在使っている8,200名の方への周知として、個別通知、また地域包括支援センターのチラシ配布ということですが、早めにしないと４月に間に合わないと思います。それにきちんと間に合うような周知は考えてくれているのでしょうか。
今現在、紙おむつを使っていても、これが本当にその人に合っているのか、合ってないのか分からず私自身も使っています。 紙おむつの支給が増えますということと併せて、こういう講座もやっていますという周知もしていただければと思いますが、いかがでしょうか。
そうした背景には、他の負担も増えて物価の大幅な上昇もある中で、少しでも負担を少なくしたいということだと思います。そうであれば、先ほどもありましたけれども、準備基金を活用しても24億円くらい残るということですから、その基金を活用して保険料を下げるか、少なくとも据え置くことはできなかったのか。 先ほど、６億円あれば100円下げることができるということもあったので、全部使うということにはならないと思うのですが、そうしたことはできなかったのか、もう１回お答えください。
仮に少なかった場合、東京都の支援金を活用することはできないのでしょうか。
陳情の中に、７期から８期で基準保険料を下げたのは23区で４区、据え置いたのは７区と書かれているわけです。 今の説明だと、こうした自治体は準備基金を前回多く使っていて、９期の基準保険料は一気に高くなる可能性もあるということでしょうか。
こういうことを考えると、私どもは、もう少し基金の活用ができるのではないかと思っています。 また、保険料段階の多段階化については、今回、17段階から19段階にして、これまで以上に所得の多い人により高い保険料を払ってもらうようになっています。 ただ、それでも所得に占める保険料の割合を見ると、所得が高い人ほど10倍、100倍以上の負担が軽くなっている。 こうした不公正をさらに正していけば、所得の低い人の保険料を下げることができたのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
所得の高い人にはもっと保険料を高くして、所得の低い人、中間層を含めて保険料を下げるようにしてほしいと思います。 さらに、一般質問では、保険料を引き下げるために一般財源の投入も求めました。区は、一般財源を区の負担割合を超えて介護保険会計に繰り入れることは、制度上、認められていないと答弁しているのです。 しかし、少ないとはいえ、全国では一般会計を投入して保険料を下げている自治体もあると聞いています。 制度上できないというのはどういうことなのか、教えてください。
その中で、努力は評価しますけれども、今、物価の高騰の中で高齢者の暮らしも圧迫されている状況で、少しでも引き下げてほしいという声が多く寄せられていて、今回の陳情の中にもそのことが書かれていると思います。 区の高齢者基礎調査の中で、保険料の負担が暮らしを圧迫している。それで苦しいという方が20％もいるという結果が出ている中で、保険料を下げるために一般会計の投入をしてでも下げていただきたいということを強く要望いたしまして、私からは終わります。
私は、介護保険料に関しましては、自治体独自のサービスによって保険料が算出されることは承知している中で、保険料の上昇をいかに抑制させるかが重要な課題だと思っております。 ８ページの上昇要因というところに、８期に向けて整理しなくてはならないサービスが一つ一つ入っていると解釈いたしました。 上昇要因の中に、地域密着の充実を図るサービスは、今後の高齢者などサービスの利用状況から考えて、拡充しなくてはならないと解釈してよろしいのか、伺いたいと思います。
そこの齟齬をどう解釈していいのか教えてください。
今回は紙おむつの支給が地域支援事業から外れて、新たな一般会計、基金の取崩しも含めて入ったということは、私は評価したいと思っています。 要は、介護保険の中でやるものではなくて、本来は、地域の支援の中でしっかりと進めていく部分も必要というところでは、紙おむつイコール介護保険というのは何かというのがいろいろと課題になっている中で、給付事業に変えたのはどういう過程からでしょうか。
今回、抑制要因が上昇要因の中で70円に抑えられたことは、一定の評価がされたと解釈しています。 今後のサービスの在り方が事業者の支援にどうつなげながら、区民の介護サービスにつなげられるかという事業者支援も非常に充実していかなくてはならない課題もありながらサービス拡大も必要だというところが、今後の課題だと思います。 今回は、保険料というところで基金の取崩し、それから算出の仕方で70円に抑えられたという点では一定の評価はあると申し上げますが、今後の大きな地域課題も加味していただきたいと要望させていただきます。
今回対象を介護保険料所得段階で第１段階から第８段階までとしていますので課税者も含まれるわけです。 ３年前に削減見直しを行ったときに課税と非課税で線引きをしたのは国が示す考え方にのっとって対応するためとおっしゃっていたかと思います。その上で激減緩和策として、現状利用している方へは３年間の継続措置をとってこられた。 本当だったら来年度は激減緩和策も終わるので、このままだったのだろうと思います。 この間、新規で課税者の方が利用できなくなっていた中で、今回、事業の拡充を行うことは前進だと言えると思います。この事業の必要性を考えたからではないかと思います。 今回、現物支給を５千円から６千円に拡充した。５千円に引き下げられたのは、すごく影響が大きかったことの表れだと思います。 ６千円と算定した根拠についてお伺いしたいと思います。
それから、基本的なことになって恐縮ですが、これまで任意事業で、今回特別給付に変わるということですけれども、何が変わるのかという点についてお聞きしたいです。
今回、復活させる形になったとはいえ、中身は介護保険の制度の枠組みに入ってしまっているということは、保険者の負担、区民の負担を強いることになるということで、私たちは問題だと考えています。 一般財源を投入して高齢者施策として実施することを求めたいと思いますが、その点についていかがでしょうか。
算定根拠の説明が先ほど別紙１でありましたけれども、９期については他の区との比較はまだできないと思いますので、８期を振り返ってみて３番目に高かった要因はどのようなところにあるのか。基金の活用の仕方以外にも、サービス内容の違いなどもあるかと思うのですけれども、その辺りを教えていただけますか。
現在の制度の中では、サービスが充実すれば保険料が増えてしまう。 保険料の上昇に関して、今後の準備基金の活用も考えてできる限りのことをやったのだろうと理解しているのですけれども、ただ、そもそもの国の制度として、公費を入れる割合を上げることも含めて、抜本的な制度の見直しを行っていかないと、今後も、当面、高齢者は増える中で、どうしても、保険料を上げるのか、給付を減らすのかという話になってしまうところが非常に課題だと思っています。 そういう点で、区としてできる努力をするだけではなくて、国に対して抜本的な改善を求める必要もあると思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
それから、紙おむつですけれども、先ほどの説明だと、今までの実績で年額７万２千円であれば９割の人が収まるという説明があったと思います。 そうなると、９割の人は月額６千円で、年７万２千円あれば、それ以上持ち出さずに足りると理解して大丈夫ですか。
令和５年度までの状況だと8,200人ぐらいの方が利用しているということだから、１割というと少なく感じるけれども800人ぐらいの方はそうなのかと思います。 その方々の状況として、例えば、先ほど排泄ケア講座の話もありましたけれども、何かしらの手だてで改善できるのかなど、実態をつかんでいるところがあれば教えてください。
◆かとうぎ桜子委員 介護の度合いの違いなどいろいろとあると思うのですけれども、７万２千円に収まらない方は、こういう例があるという実態を御存じでしたら教えてください。
それから、先ほどの国の制度の話のところで、介護予防も進めていくことが一つ、練馬区としてやっていくという話がありました。 紙おむつもそうですが、介護予防に関しても、どこまで保険でやっていくのかというのは課題だと思っています。 高齢者の介護に関することなら全部保険でやって、結局、保険料が上がるという枠組みになっているところも課題だと思います。それも含めて、国としっかり議論していただけたらと申し上げて、終わります。
私から、紙おむつ事業について、二つお聞きしたいことがあります。 一つ目が、今回、8,200人から１万１千人ぐらいになると思います。この事業は、たしか現物支給は手渡しされるとお聞きしております。人数が増えることによってお仕事が増える部分があるかと思うのですけれども、その部分はどのように改善していくのかということが１点。 せっかく手渡しをして顔が見えるというのは非常にいいことだと思っております。今までに、顔を合わせたことによっての効果であったり、新たな課題の発見などがあったのかお聞かせいただければと思います。
基金を活用して保険料の増加抑制に努められたことは、私も高く評価させていただきたいと思います。 質問は１点だけです。 ５ページの別紙１の保険料基準額算定根拠で、幾つか、介護給付費の推計という形で、これだけニーズがありますと。必要であるからということで保険料を上げますということかと思います。 先ほどの質疑の中からも、保険料が上がるということは、サービスが増えていけばということもあれば、給付の対象者も増えるから致し方がないと思う一方で、介護給付費を支給するに当たり、歳出の削減をこの間、練馬区も努力してくださっていると思っています。ケアプランの点検とか、介護用品の見直しとか、定期巡回とか、いろいろなやり方があるかと思います。そこの辺りを努めていると、どれだけ削減効果があったのか、数字上などでもあまり見えないと思っています。 これから介護保険料を負担する世代の人たちからすると、ただ単に税金が上がっていくだけだから嫌だという話になっていて、だけれども、給付するには、これだけ努力して抑制しているということを数字としてきちんと示していただきたいと思います。その辺りの御所見等お聞かせいただけますか。
先ほど、４月以降から保険料の御説明を区報に記載されるという御答弁がありました。その辺りもきちんと載せていただいて、被保険者の方に説明がきちんと果たせるようにお願い申し上げて、私から終わります。
いろいろとお話を伺っていると、コロナの影響などによって執行残がかなりあって、今回の９期に向けてそれを還元する意味もあって39億円の取崩しに至ったということがあります。 逆に言えば、コロナがなかったら70円ではなくて、もう少し増えていた可能性もあったということで理解していいのか、お聞かせいただけますでしょうか。
その時々の社会的な状況などもかなり影響するのだろうと思っております。 でも、練馬区としては高齢者を多く抱えて、新ビジョンの中でも高齢者福祉にかなり充実していくことは、引き続き取り組まれるようであります。 そういった中でも、今回は基金を取り崩して次期に向けて残高を残しつつ、また次に備えていくという姿勢を求めている中で、財源確保の強化は重要だと思っています。 資料の８ページにも書かれていますけれども、公費の充実はしかるべきところで要望していただくにしても、介護保険料の収納については強化をしていかなくてはいけないと思っています。 ここの現状と課題、そして今回のさらなる強化に向けて、どのようにされていくおつもりなのか、お考えだけを聞いて終わります。
次に、（２）議案第26号・練馬区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営等の基準に関する条例の一部を改正する条例について、資料２が、また、（３）議案第27号・練馬区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備および運営ならびに指定地域密着型介護予防サービスに関わる介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例の一部を改正する条例については、資料３が、（４）議案第28号・練馬区指定居宅介護支援等の事業の人員および運営等の基準に関する条例の一部を改正する条例について、資料４が、（５）練馬区指定介護予防支援等の事業の人員および運営ならびに指定介護予防支援等に関わる介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例について、資料５が、それぞれ提出されております。 これらは関連する案件でございますので、一括して説明をお願いし、質疑につきましても一括してお受けしたいと思います。 それでは、説明をお願いいたします。
○吉田ゆりこ委員長 それでは、一括質疑に入りますが、委員の御協力のほどよろしくお願いいたします。
まず私から、議案第28号の改正内容のうち、ケアマネジャー１人当たりの取扱件数の改正について伺えればと思います。 最初に、確認ではあるのですけれども、新旧対照表５ページの第５条ですと、現行の常勤ケアマネジャーの人員基準は練馬区の規則で定める基準となっているということで、規則の内容は、利用者の数が35、またはその端数を増すごとに１人以上となっているという理解でよろしかったでしょうか。 また、改正によって、基本方針におけるケアマネジャー１人当たりの取扱件数との整合性を図るということですけれども、基本報酬額が下がることになる取扱件数を40件以上から45件以上に変更しているのはどうしてでしょうか。１人当たりのケアマネジャーの負担増も懸念されますので、その辺りも含めて教えていただければと思います。
ちなみに、業務時間や利用者とのコミュニケーション頻度に変化はなかったという回答が多かったということなのですけれども、割合なども教えていただけますか。
42％、半分近くまでの数が変化なかったということで、ＩＣＴの導入も結構効いてきているということかと思いました。 では、今回の取扱件数と、人員基準の変更によって報酬への影響はどうなりますか。
今回、処遇改善加算が一本化されますけれども、ケアマネジャーは依然として対象に含まれていませんので、こういったことで報酬改善につながるというのは、まだいいことなのかと思います。 これから、ますます要介護高齢者の増加が見込まれていく中で、今回の改正の話からするとオンラインモニタリングとか、あとケアプランデータ連携システムなどのＩＣＴを活用することでケアマネジャーの負担の軽減を図りつつ、取扱件数を増加してもらうことが求められると思います。それがケアマネジャーの報酬アップにつながるというお話しになるかと思います。 そこでオンラインモニタリングを行うには一定の要件があると思います。ケアプランデータ連携システムを活用することについて、区はどういうお考えなのでしょうか。
今のお話の中で、システムを導入すると事務処理時間の削減効果が年80万円。これも結構効果があると感じました。 現場では紙による処理が結構多くて、そういった中で、転記ミスも結構あるというお話は聞いています。ケアマネジャーは、まだまだなり手不足と人員不足がある中で、さらにＩＣＴを活用して、事業の効率化、あと、もちろん資格取得とか就労支援などをしっかりとやりながら、働きやすさの確保に、補助金の活用とか周知なども含めて促進していただければと意見を申し上げて、終わります。
あるケアマネジャーにお話を伺ったところ、今でもいっぱいいっぱいで、実際に、現状でもやりきれていない。そういった状況で、ＩＣＴを使っても多少の負担軽減となるかもしれませんけれども、今後、49件まで増やすとか、利用者一人一人をきちんと見ることはとてもできない、安易だと言っていました。 見直しによって負担増につながるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
その点についてもお考えをお伺いします。
それから議案第29号です。地域包括支援センターが介護予防プランをつくっていたところ、今後、直接居宅介護支援事業所がつくれるようにするという見直しについてもお聞きします。 2023年の介護保険法改正によって、指定された居宅介護支援事業所が作成することが可能になった。その背景が何だったのかということと、そもそも、なぜ介護予防プラン作成を地域包括が担っていたのかという２点についてお伺いします。
もともとは、ケアマネジャーが足りていないことが見直しの背景になったと思います。人材を確保して長く働き続けることができるように国庫負担を拡大して介護報酬の大幅な引上げが重要だと考えますが、いかがでしょうか。
◆小松あゆみ委員 介護報酬の大幅な引上げについて、お考えをお願いします。
今の居宅介護の話もそうですけれども、実質的に現場の負担が大きくなるところがあるのではないかというのは、幾つか懸念するところがあって確認したいです。 まず、資料２の１ページから２ページの協力医療機関ですが、年１回以上確認するとか、取り組みをするとか、いろいろとあって、協力医療機関も地域のクリニックだったりすると、本業の仕事でお忙しい中でどれだけのことを求められるのかというのが気になります。 具体的には、協力医療機関との関係性において手続的にどのようなことが必要になるのでしょうか。
正午まであと５分ほどとなりました。若干の時間延長をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 （異議なし）
○吉田ゆりこ委員長 よろしくお願い申し上げます。
◆かとうぎ桜子委員 具体的には、例えば指定を受けるときには協力医療機関との関係の書類を出すのではないかと思うのですけれども、年に１回、毎回更新していることが分かるようにするのかとか、医療機関と具体的に話合いの機会を持たなければいけないのか、書面で確認できればいいのかとか、その辺はどうなのでしょうか。
それから、３ページの委員会の設置です。いろいろな委員会を設置することが求められて、負担軽減の委員会と書いてあるけれども、これが負担だという気がします。具体的に何をしなければいけないのか、それから、区として支援することなど、考えがあれば教えてください。
あと、ウェブサイトに載せるというのは、それぞれの事業所のホームページに載せるのか、ホームページがないところもあるのではないかと思います。これは、何に載せればこの義務を果たしているという判断になるのでしょうか。
あと、最後に１個なのですが、議案第29号の介護予防のプランのところです。今、委託をしている事業所の数はどのぐらいあるのか、それから、今後、直接指定になると、具体的には来年度どのような動きになっていくのかということを確認して終わりたいと思います。
私からは、資料４の議案第28号の、先ほど質疑が出たところで分からないところを教えていただきたいです。 ２ページのウの（イ）の良質な介護サービスの効率的の提供に向けた働きやすい職場づくりについて、ケアマネジャー１人当たりの取組件数の見直しとあります。 単純に、ケアマネジャー１人に対する業務負担の増を懸念していたのですけれども、先ほどの質疑の中で、国の調査に基づけば負担増とならないというお話がありました。 ここが不思議だと思うのは、負担増にならないというけれども、１件につき幾らという、対価として報酬が上げられるのはどのように考えればいいのか教えてください。
ベースアップ的な要素かと思います。 あと、指定居宅サービス事業者等との連携によるモニタリング。ケアプランデータ連携システムということで事業者負担が４分の１発生する。国の方針ですが、義務でない以上、導入されないケースもあると思います。 今回の改正のポイントの大きな一つとも捉えているのですけれども、国がこうしてくれと言っても現場が動かないといった、「笛吹けど踊らず」といったことになるのではないかと思うのですが、区の御所見をお聞かせください。
当システムは業務の円滑化を推進し、コストカットと業務時間の削減を狙っているとされていますけれども、定着までに時間がかかるという負担増も指摘されています。 こういった新たに発生する課題をどのように捉えているのか、最後に教えてください。
その指導検査の対象の中で、今後どういう配慮がされていくかという考え方を伺います。
○吉田ゆりこ委員長 では、以上で、案件表の１番、第一回定例会初日付託案件を終わります。
冒頭でお諮りさせていただきましたが、残りの委員会設置目的の案件は次回とさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 （異議なし）
（異議なし）
案件表の２番、委員会設置目的を終わらせていただきます。
前回の委員会におきまして、東京都保健医療計画改定に向けた意見書について、正副委員長案をお示しすることといたしました。本日、正副委員長案をお手元に配付させていただいておりますが、この意見書（案）でいかがでしょうか。 （異議なし）
それでは、意見書につきましては、この案のとおり、委員会提出議案として提出したいと思いますが、いかがでしょうか。 （異議なし）
以上で、案件表の３番、意見書（案）を終わります。
ここで、事務局に委員長報告（案）を配付させますので、しばらくそのままでお待ちください。 （委員長報告（案）配付）
○吉田ゆりこ委員長 それでは、意見書の提出に関する委員長報告（案）をお手元に配付させていただきました。事務局に読み上げさせます。
（異議なし）
以上で、案件表の４番、委員長報告（案）は終わります。
本日のところは全て継続とさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 （異議なし）
以上で、案件表の５番、継続審査中の案件を終わります。
その他で何かございますか。 （なし）
それでは、次回の委員会は２月19日（月）午前10時からの開催となりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上で、医療・高齢者等特別委員会を閉会いたします。 御協力ありがとうございました。