// 発言者（23名）
// 発言（138件）
ただいまから総務財政委員会を開会いたします。 本日の審査予定についてご確認をいたします。 先日の委員会で確認しましたとおり、本日は、まず、付託議案の討論及び採決を行い、その後、所管事務報告を受けたいと思います。 以上のとおり進めてまいりたいと思いますので、委員並びに理事者の皆様にはご協力のほどよろしくお願いいたします。 それでは、本委員会に付託されました７件の議案の審査を行います。 第８３号議案 令和５年度大田区一般会計補正予算（第４次）ほか６件の議案を一括して議題といたします。 なお、前回の委員会におきまして、２件の議案について答弁修正等の申し出がございましたので、順次確認をいたします。 まず、第９３号議案 大田区立東調布第三小学校及び仮称大田区南久が原二丁目複合施設改築その他工事（Ⅰ期）請負契約の変更についての質疑に対する答弁について修正をしたい旨、理事者から申し出があり、これを許可いたしましたのでご了承願います。 それでは、経理管財課長よりお願いいたします。
１２月１日の総務財政委員会で、庄嶋委員からご質問がありました大田区立東調布第三小学校及び仮称大田区南久が原二丁目複合施設改築その他工事（Ⅰ期）請負契約の変更についてのご質問の中で、インフレスライド条項を適用した同様の議案の有無についてご質問がございました。 その際の答えとして、直近、令和５年第３回定例会で議決していただきました議案で、呑川合流改善貯留施設立坑設置工事請負契約と私のほうで申し上げましたが、正しくは大田区立赤松小学校及び仮称大田区北千束二丁目複合施設改築その他工事（Ⅰ期）請負契約となりますので、訂正させていただきます。 誤った工事件名を申し上げまして、大変ご迷惑をおかけしました。
続いて、同じく第９３号議案の質疑に対して、保留答弁となっていた件について、施設保全課長よりお願いいたします。
前回の委員会で、清水（菊）委員より、今回の東調布第三小学校の増額に係る支出金額は、大田区の持ち出しという理解でよろしいかという趣旨のご質問をいただきまして、答弁を保留させていただきました。 これについて、まず、国の補助制度の概要からご説明申し上げますと、学校の改築工事において対象となる補助制度は、公立学校施設整備費負担金及び学校施設環境改善交付金となっております。 公立学校施設整備費負担金は、校舎や屋内運動場の新築や増築する場合に補助する制度で、原則２分の１の負担割合となっています。また、学校施設環境改善交付金は、施設の老朽化や教育を行うのに著しく不適当な施設を改善する場合に補助する制度で、原則３分の１の国の負担割合となってございます。 補助制度は、国の基準額と区の工事費を比較して、少ないほうの金額が補助対象となります。 東調布第三小学校Ⅰ期工事におきましては、校舎部分について補助申請を行っているところでございますが、契約変更の以前から工事費が国の基準額を既に超えていたため、申請可能な補助金については全額申請済みであり、今回の契約変更に伴う増額部分については、全て区の持ち出しになるというところでございます。よろしくお願いいたします。
それでは、委員の皆様、答弁修正及び保留答弁について、ご質疑ございましたらお願いいたします。
そもそも急激な変化、物価の変化に応じて、このインフレスライド条項というのを国がたしか出しているわけですので、それに見合った補助というのは、国があってしかるべきかなと思いますが、現状ではそういう事態だということを理解いたしました。国や都にも引き続き、この現状の契約金を変更せざるを得ない事態は重々ご承知だと思いますので、国や東京都にも要望していただきたいと、意見を述べます。
ご意見いただきました。 そのほかいかがでしょうか。よろしいですか。 それでは、本件に関する質疑は以上でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
次に、第９４号議案 大田区立男女平等推進センターの指定管理者の指定についての資料について、修正をしたい旨、理事者から申し出があり、これを許可いたしましたのでご了承願います。 それでは、人権・男女平等推進課長よりお願いいたします。
私からは、総務部資料４番、第９４号議案 大田区立男女平等推進センターの指定管理者の指定についての資料の差し替えについて、ご報告させていただきます。 サイドブックスに修正前、修正後の資料がございますので、修正後の資料をご覧ください。 今回、修正により付記されたのは、５番、選考基準と、６番、選定理由の部分です。 選考基準につきましては、基礎項目、適格性、管理運営能力、収支計画に加え、プレゼンテーション及びヒアリングに関しまして、６名の選定委員により評価いたしました。 総合得点は６００点満点中４５０点でした。 選定理由につきましては、先日、１２月１日に口頭にてご報告をさせていただいたとおりなので、本日の説明は割愛させていただきます。
それでは、委員の皆様、ご質疑ございますでしょうか。 よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
委員長から。 課長、これは修正をしたデータが提出されていますので、公開されるのは、修正前のものはなくなって、新たなものが載るということでよろしいのですよね。
修正後のもののみが公開されると確認しております。
皆さん、それでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、本件に関する質問は以上でよろしいということで、その他議案に関する質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
この際、委員並びに理事者の皆様に申し上げます。 委員の皆様には、事前にお知らせいたしましたとおり、清水菊美委員から本職宛てに、第８３号議案 令和５年度大田区一般会計補正予算（第４次）の編成替えを求める動議が提出されました。動議につきましてはサイドブックスに配信をしておりますので、ご確認願います。 それでは、第８３号議案 令和５年度大田区一般会計補正予算（第４次）の編成替えを求める動議を議題といたします。 提出者の説明を求めます。
提出者、清水菊美です。編成替えを求める動議の説明をさせていただきます。 歳出５款産業経済費、ものづくり経営革新緊急助成を実施するために、１億１，０００万円を増額して、そのための財源として都支出金を増額するものです。 ものづくり経営革新緊急助成の内容は、中小企業診断士などの専門家を派遣して相談を受けて、事業者が経営革新計画を策定して、対象経費の半分以上を区が負担、上限５０万円、中小企業診断士には上限５万円の直接支援をするものです。この事業については、既に大田区で実施をされております。 この結果ですけれども、委員会で出されたものを見ますと、機械を直したり、販路拡大のためにパンフレットを作ったりなどをされて、仕事の幅が広がった、社長が元気になった、売上げが増加したなどの声が寄せられていたとのことでした。 このときと比べて、現在は、製造業の実態はさらに深刻化をしておりまして、消費税増税、インボイス制度、異常な円安、新型コロナウイルス感染症による影響は、４年となってもいまだ景気は回復に至らない、取引先が減少している、人材確保の問題などが大田区の景況にも現れております。支援が必要と考えます。 なお、歳入については、区の持ち出しとせず、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策として、地方創生臨時交付金の活用が可能と考えております。 国は、この交付金については、地域の実情に合わせて、必要な事業であれば、原則、使途に制限はない、説明可能な事業を実施計画に掲載されたいとなっております。 ぜひ、編成替えを求める私の動議にご賛同をよろしくお願いいたします。
それでは、委員の皆様からの質疑をお願いいたします。 原則、質疑に対しては、提出者の清水菊美委員にお答えをいただきたいと思います。 それでは、いかがでしょうか。
本件というか、この内容のものづくり経営革新緊急助成という形で今回出ていますが、以前、令和３年第３回定例会のときは、ものづくり経営革新支援条例という形で議員提案があったかと思うのですが、そのときは条例をつくって、その条例に基づく仕組みで行うという考えだったかと思うのですが、今回はそういった仕組みはつくらずに助成だけを行う、そういう考え方でよろしいですか。
まず一つは、歳入としての財源で、地方創生臨時交付金が活用できる可能性があるという点で、まず、第１点。条例提案のときは、区の持ち出しになりますので、財政的に厳しいというご意見もありましたので。 今回は、やはり前回と比べて、１０数年たっていますけれども、より厳しいということを考えて。 そして、今回、区が運送会社に産業経済費から直接支援の提案をしてくださいましたので、製造業についても支援が必要と考えて、補正予算ということでお願いをしている次第です。
先ほど、この助成の内容についてのご説明も若干あったかと思うのですけれども、先ほど申し上げた令和３年第３回定例会に提案されていた条例の仕組みと同じような形で助成するというものになりますか。
同じだと思います。それは、補正予算が平成２２年に出された、２１年に出された、それを受けてこれを条例化しようという提案だったので、内容的にはほとんど変わっていないです。
今回は、件数としては何件ぐらいの企業が利用できる想定にしてありますか。
すみません、一番初めに申し遅れました。５０万円と５万円で５５万円として、２００社です。 これは、前回は補正予算で１００社ずつ２年助成していただいたので、２００社ということにしました。
よろしいですか。 そのほかいかがでしょうか。 動議に対する質疑は、以上でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
補正予算の原案も含めまして、質疑はよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、これをもちまして、全ての議案の質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 討論は、７件の議案並びに提出されました一般会計補正予算の編成替えを求める動議を一括して、大会派から順次お願いをいたします。 なお、会派名は略称とさせていただきます。 それでは、自民・無所属からお願いします。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、第８３号議案に賛成、共産党大田区議団清水菊美委員から提出されました、第８３号議案に対し提出されました動議に反対、第８４号議案、第８５号議案、第９１号議案、第９２号議案、第９３号議案、第９４号議案、全ての議案について賛成の立場から討論させていただきます。 各議案について、若干の意見を申し上げます。 第８３号議案、今回の第４次補正予算については、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金として、区内約７万７，０００世帯に支給されるものであります。他区に先駆けて年内を目標に支給するという姿勢は大変評価できると考えます。 また、障害福祉サービス事業者、介護サービス事業所、区立特別養護老人ホーム、区立高齢者在宅サービスセンター、保育サービス事業者など、公助が必要な区民の生活を支えるための福祉関連施設に対する物価高騰対策事業に係る経費を補助するものであります。加えて、２０２４年問題を目前に抱える運送事業者に対しては、地域経済を下支えするためにも必要な支援であると考えます。 また、今回初めて助成金の事務をトラック協会に依頼することとなりますが、同協会が主体となり、中小運送企業との連携を密にすることで、今後迎えるであろう２０２４年問題に係る様々な課題を乗り越えるためのＩＴシステム導入など、そのネットワークを行うための今回の関係性は、ほかにも転用ができると考えております。よって、賛成といたします。 第８４号議案 大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例について。 本件は、行政手続における個人識別番号の利用に関する法律の改正を受けて、国の方針を受けて速やかに区の施策を反映できるように、国の情報連携のタイミングを受け取りやすくするための条例改正であります。 本条例の一部を改正することで、都度、システム改修が不要となるため、効率よくスムーズに事務処理を行うことができ、必要な給付金等を区民に提供することができる、区民サービスのＤＸを推進する一助となるため、本件に賛成といたします。 第８５号議案 大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例。 本件は、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による国民健康保険法などの改正の詳細を定めるものであります。 出産する被保険者を対象としており、予定月の前月から出産予定月の翌々月までの期間にかかる出産する被保険者の所得割額及び均等割額を免除されるものであります。出産予定日の６か月前から届出を出すことができ、出産後に申請をしても遡って免除を受けることが可能であります。政府の方針にスピーディーに対応することは、子育て支援を掲げる大田区にとっても必要なことであると考え、本件に賛成いたします。 第９１号議案 大田第９号蒲田駅東口地下自転車駐車場整備工事（その１）請負契約についてでございます。 蒲田駅東口の駅近くに地下駐輪場を設置する工事でありますが、蒲田駅周辺においては放置自転車問題があり、現在も東口交番の横に暫定の自転車駐輪場があり、区民が無料で利用ができております。本工事には約４年の歳月がかかりますが、蒲田駅前の交通事情を考慮しながら行われる工事は、区民の交通利便性を考えると、時間がかかることであることは十分に理解ができます。 新空港線開通に伴い、新たなにぎわいを創出することになる蒲田駅のさらなるインフラ整備を行う上でも、必要な工事であることは明白であります。よって、賛成といたします。 第９２号議案 大田区立赤松小学校及び仮称大田区北千束二丁目複合施設改築その他工事（Ⅱ期）請負契約について。 本件は、令和元年度に実施計画され、令和２年度にⅠ期工事が着工され、そのⅡ期工事であります。効率的な発注かつ適切な業者選定と契約であると考えております。 公共施設の多機能化・複合化推進、大田区公共施設等総合管理計画に基づき、区の将来人口構成の変化や多様化する区民ニーズに対応し、地域ごとの将来のまちづくりを見据えた効果的、効率的な公共施設マネジメントを推進する一環として、公共施設の多機能化・複合化を推進するものであり、賛成といたします。 第９３号議案 大田区立東調布第三小学校及び仮称大田区南久が原二丁目複合施設改築その他工事（Ⅰ期）請負契約の変更について。 本件は、公共施設の多機能化・複合化の推進、大田区公共施設等総合管理計画に基づき、区の将来の人口構成の変化や多様化する区民ニーズに対応し、地域ごとの将来、まちづくりを見据えた効果的、効率的な公共施設マネジメントを推進する一環として、公共施設の多機能化・複合化を推進するものであり、昨今の物価高、人件費高騰、燃料費高騰によるインフレスライド条項を適用したため、それにより金額が上がる方向での一部変更は当然の流れであると鑑み、賛成といたします。 第９４号議案 大田区立男女平等推進センターの指定管理者の指定について。 特定非営利活動法人ジェンダー平等Ｌａｂｏｔａは、特定非営利活動法人男女共同参画おおたが２０２３年８月に名称変更したものです。これまでの同施設の実績を鑑み、適切なプロポーザルが行われたと信じております。 しかしながら、１０月２９日に行われたエセナフォーラムでの長野智子氏による講演の中での政権批判とも取られかねない発言があったことについては、我が党としては甚だ遺憾であります。 また、１１月３日に、エセナおおたで上映予定であった、トランスジェンダー当事者のドキュメンタリー映画「Ｉ ａｍ Ｈｅｒｅ」が、急遽中止になったことなど、同施設で行われる講演等に問題がないかのスクリーニングが必要と考えております。 本来の男女共同参画に真摯に取り組むことを期待して、賛成といたします。
次に、公明、願います。
大田区議会公明党は、ただいま上程されました第８３号議案に賛成、第８３号議案の編成替えを求める動議に反対、第８４号議案、第８５号議案及び第９１号議案から第９４号議案に至る全ての議案に賛成します。 この際、若干意見を述べさせていただきます。 まず、第８３号議案 令和５年度大田区一般会計補正予算（第４次）は、１１月２日に閣議決定した、デフレ完全脱却のための総合経済対策の中で追加された重点支援地方交付金を財源とするものです。 重点支援地方交付金総額１．６兆円は、低所得世帯支援枠１．１兆円と推奨事業メニュー０．５兆円に分かれています。 内閣府は、総合経済対策を決定したその日に、各自治体に対して、低所得世帯支援枠に関する給付金の年内予算化に向けた検討をするよう依頼を発出しました。区は、給付金のみならず、推奨事業メニューを活用した事業者支援を含む本補正予算を上程しました。この迅速な対応を高く評価いたします。 大田区議会公明党は、鈴木区長に対して、低所得世帯支援の給付金の可及的速やかな給付と、保育園や福祉事業者への食材費高騰分の速やかな補填、所得税・住民税減税等給付金の双方の措置が十分に受けられない方々への丁寧な対応を求め、要望書を提出しております。 低所得世帯支援の給付金の年内支給開始のハードルとなっていた基準日については、国の示す１２月１日ではなく、前回３万円を支給した日、本区であれば６月１日になりますが、各自治体が設定した日に先行することを可能とする内閣府の事務連絡が１１月２９日付けで発出されました。物価高騰の影響を大きく受ける低所得世帯に対する給付金の年内支給開始を、強く要望しておきます。 第８４号議案は、マイナンバー法改正のうち、法律に規定がない事務でのマイナンバー利用について、法定に準ずる事務、すなわち法定されている事務と趣旨や目的が同一であり、内容や作用の面が基本的に同じ事務であれば、法改正を経ずにマイナンバーの利用が可能になるものです。迅速な情報連携が期待できることから、賛成です。 第８５号議案は、５月１２日に成立した改正健康保険法に伴う条例改正です。 具体的には、子育てを社会全体で支援する観点から、自営業者やフリーランスが加入する国民健康保険について、加入者の女性が出産する場合、産前１か月、産後３か月の合わせて４か月、多胎児の場合は産前３か月、産後３か月、合わせて６か月の保険料を免除するものです。免除期間については、平成３１年４月から既に免除が開始されている国民年金第１号被保険者の国民年金保険料と同期間となっています。 少子化、人口減少を乗り越えるための重要な施策の一つであり、賛成です。 第９１号議案は、蒲田駅東口地下駐輪場整備工事の請負契約です。 現在の蒲田駅東口周辺の自転車駐輪場は、交番横と呑川沿い、アロマスクエアの地下が中心となっており、交番横以外は、いずれも駅まで若干の距離があり、すぐに満車となることから、自転車の違法駐輪も後を絶たない状況です。特に、夜間の違法駐輪は盗難される可能性も高く、自転車盗難件数は本区の犯罪率が高い要因の一つとなっています。 駅周辺における適切な駐輪場の提供は、自治体としての責務であり、区民の期待に応えるものと考え、賛成いたします。 第９２号議案は、赤松小学校の校舎や千束特別出張所等複合施設が西側校舎、アリーナ、プール等のⅠ期工事が完了し、東側校舎給食室等のⅡ期工事の請負契約です。 冬休み中に新しい教室への引っ越し予定と伺っています。工事については、計画どおり進めていただきたいと思います。 １点、区のホームページには、令和４年１月から外観写真の変遷が毎月更新されてきましたが、本年の２月で止まっています。外観工事が終了したのであれば、内装工事などを掲載していただきたい。 また、赤松小学校のホームページには１週間ごとの工程表が掲載されていましたが、こちらも昨年の４月３日で止まっています。複合施設でもあり、保護者だけではなく、近隣の皆様も気にかけていらっしゃると思いますので、工事の進捗状況が見える工夫をお願いいたします。 第９３号議案は、インフレスライド条項の適用で、今回が２度目の契約金額の変更です。 物価高騰の影響により、鉄筋や木工、建具等の価格上昇を受け、当初の契約金額から総額で７．２％増額するものであり、賛成いたします。 まだⅠ期工事ですが、工事期間が延長されることのないよう、よろしくお願いいたします。 最後に、第９４号議案は、大田区立男女平等推進センターの指定管理者の指定です。 今回は、問合せは複数あったものの、実際に応募をされたのが現指定管理者だけであったことは残念です。 ただ、選考基準に照らした得点や選定理由からは適当であると考えます。特に、大森北四丁目複合施設への移転により、学校や他の入居企業との積極的な連携が期待されることから、賛成いたします。
次に、共産、願います。
日本共産党大田区議団は、第８４号議案、第９４号議案に反対し、第８３号議案及び編成替えの動議、第９１号、第９２号、第９３号、第８５号議案に賛成をいたします。 第８３号議案 令和５年度大田区一般会計補正予算（第４次）並びに編成替えの動議の賛成の理由を申し述べます。 第４次補正予算は、異常な物価高騰対策、区民の暮らしと福祉、運輸事業者を守るための補正予算で、地方創生臨時交付金を財源として、補正額は６０億５４９万６，０００円となります。 福祉費では、住民税非課税世帯等に対する臨時交付金給付事業が１世帯当たり７万円で、７万７，４００世帯に支給するというものですが、困窮している世帯へ一刻も早く届くよう要望します。 また、障害福祉サービス、介護事業者、介護福祉施設サービス事業、通所介護事業、保育施設運営費補助事業の支援事業は、食料品はじめ異常な物価高騰、さらには新型コロナ感染症、インフルエンザ等の感染症の対応、人手不足などで大変苦労している事業者支援として緊急対策が必要という点で高く評価しますが、規模が小さいと言わざるを得ません。対象事業者には漏れなく届くよう要望します。 産業経済費において、運送事業者支援事業１，５５１万円は、全ての経費が高騰しており経営が困難を極めている、ドライバー不足が深刻、このままではものが運べなくなる。２０２４年問題により、業務削減、売上げ減少の影響が心配と景況に出されていた声に応えるもので評価できますが、支援額が小さいのは否めません。 日本共産党大田区議団、清水菊美、私が出しました編成替えの動議は、産業経済費における区内事業者への支援、ことに製造業への支援が必要で、同じく大田区の景況コメントには、製造業から先行きに明るい兆しが全く見いだせないという本当に厳しい声が上がっております。 事態打開のために、大田区として、励まし、支援する政策が今、緊急に必要です。１事業者当たり５０万円、支援コーディネーター５万円上限、平成２２年、過去に実施済みです。利用者の高い評価を得ています。 提出者でもあり、賛成いたします。 第９１号議案は、完成までに７年を要するという事業ですけれども、駅周辺のバリアフリー化、自転車違法駐輪の改善のために必要であり、賛成します。 第９３号議案のインフレスライド条項活用による契約金の変更についてですが、予期することのできない特別の事情により、工期内に区内において急激なインフレーションまたはデフレーションを生じ、請負金額が著しく不適当となったときに変更を請求することができると国土交通省の資料にありました。異常な円安、材料費等の高騰、人件費の増額などが続く中、区内事業者を守り、公共工事の質を確保するためには必要です。 この負担額については、国や東京都に対して財源の支援を求めることを要望しておきます。 続きまして、第８５号議案 大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例の賛成の理由を述べます。 被保険者の産前産後の４か月、多胎出産で６か月の保険料を減免するもので、出産による多くの負担により家計が厳しい子育て世帯を大いに支援することになります。保険料の値上げはせず、均等割減免を未就学児童にとどまらず１８歳までにすることで、さらに子育て世代を応援することを重ねて要望します。 続きまして、第８４号議案 大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例に反対をいたします。 その意見を述べます。 そもそも、マイナンバーカードは任意でありますが、多額の税金を投入してポイントを付加するなどしています。さらに、マイナ保険証の導入を来年から導入しようとしております。しかし、現在、医療機関で使用されているのは僅か４％程度と報道されています。間違ったひもづけなどが後を絶たないからではないでしょうか。 現行の保険証を残してほしいという声が広がっております。区民の不安は払拭されておりません。国会においても反対の声が多かったこの法改正による改正には、反対をいたします。 第９４号議案 大田区立男女平等推進センターの指定管理者の指定について、反対の理由を述べます。 選定された事業者は、今まで男女平等推進活動の場の拠点としてのエセナおおたの運営の管理代行を行ってきてくださっています。男性相談、ＤＶ相談、たんぽぽ相談などをはじめ、大田区の男女共同参画推進の取組に尽力をしてくださっております。 この事業者や選定理由に反対するものではありません。日本共産党区議団は、そもそも、指定管理者制度自体に反対です。 指定管理制度の導入は、経費削減とサービス向上が目的ですが、経費を削減するため、事業者はまず、利益の確保をし、物的経費は導入前とほとんど減らないわけですから、人件費が大きく下がることになります。必然的に職員の低賃金、不安定な非正規雇用に置き換えられることになります。事業者の利益は、本社などに吸い上げられることもあります。地域振興には役立ちません。 このような指定管理者制度は、住民福祉の推進と質の高いサービスを提供する公共性が保たれなくなるという問題がありまして、指定管理者制度を見直して公に戻すべきと日本共産党は提案をしております。よって、反対します。
続きまして、維新、願います。
日本維新の会大田区議団は、第８３号、第８４号、第９１号、第９２号、第９３号、第９４号、第８５号議案の計７議案に賛成、第８３号議案 令和５年度大田区一般会計補正予算（第４次）の編成替えを求める動議は反対をいたします。 この際、若干の意見を申し述べさせていただきます。 第８３号議案 令和５年度大田区一般会計補正予算（第４次）は、社会経済状況を踏まえた物価高騰対策に資する予算、国の総合経済対策に速やかに対応するための予算を組んだものです。 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金は、内閣府から各自治体に対し令和５年度中に必要経費の予算化を検討するように求める旨の通知が来ており、大田区としても令和５年内の予算化に向けて速やかな対応が必要なため、今定例会の補正予算に組み込まれたことは妥当であると考えます。 給付方法について、現時点で国から自治体に対し、具体的な内容は示されておりませんが、少しでも早く経済的にお困りの皆様に給付できるよう、万全の体制を要望いたします。 運送事業者支援事業については、トラック業界や赤帽などの事業者にも協力いただき、個人事業主などにも速やかに支援するとの話でしたので、区の取組に期待をするところです。 一方、編成替えを求める動議については反対をいたします。 東京都の地方創生臨時交付金を活用して大田区のものづくりを支えたいという気持ちは理解するところですが、東京都でもものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金という、似たような支援があります。大田区でも同様の助成をしなくてはならない理由は説得力に欠け、大田区は東京都の助成金を案内することのほうが優先度が高いと考え、本動議は反対をいたします。 第９１号議案 大田第９号蒲田駅東口地下自転車駐車場整備工事（その１）請負契約については、待望の蒲田駅前大規模自転車駐車場であり、一日も早い完成が待たれるところです。 現在使われている既存の自転車駐車場の今後の利活用については、蒲田のにぎわい創出や、ウォーカブルでバリアフリーなまちづくりに寄与することを念頭に再開発することを要望します。 第９３号議案 大田区立東調布第三小学校及び仮称大田区南久が原二丁目複合施設改築その他工事（Ⅰ期）請負契約の変更については、賛成しますが一言申し上げます。 インフレスライド条項は、物価水準等の変動が原因で未施工部分の金額に増減が生じ、請負代金額が不適当になった場合に、一定額を超えた分について契約変更することができるというものです。また、残りの工事期間が２か月以上あることが前提になります。 本件は２回目の変更ですが、１回目の変更の追加費用は１，１７７万円だったのに対して、今回２回目の追加費用は、残す工事期間が３か月程度であるにもかかわらず１億６，９９５万円ということで、１回目と比べて非常に大きな追加費用となっています。 残す約３か月の工事期間に多額を要する工事が集中しているのか、資材や人件費が１回目のときと比べて極端に高くなったのか、またはそのほかの理由なのか、次回以降はもう少し賛否を判断できる材料を提出することを理事者に求め、今回は賛成をいたします。 第９４号議案 大田区立男女平等推進センターの指定管理者の指定について、金曜日の委員会閉会後により詳細な資料が提出され、選定経過や選考基準、そして選考理由が分かり、理事者見解に理解を示すことから賛成をいたします。 第８４号議案、第９２号議案、第８５号議案は、異論なく賛成いたします。
続いて、つばさ、願います。
つばさ大田区議団は、ただいま上程されました第８３号議案、第８４号議案、第９１号議案、第９２号議案、第９３号議案、第９４号議案、第８５号議案に賛成し、第８３号議案の編成替えを求める動議に反対をいたします。 この際、若干の意見を申し述べたいと思います。 第８３号議案 令和５年度大田区一般会計補正予算（第４次）につきましては、社会経済状況を踏まえた物価高騰対策に資する予算、国の総合経済対策に速やかに対応するための予算として賛成をいたします。 特に、住民税非課税世帯の臨時特別給付金給付については、他区に先駆けて年内に配付を行いたいという強い意志が表れて、誠に結構なことだと思います。また、物価高騰に悩む介護事業者、障害福祉事業者、運送事業者等に対しても適切な配慮をしている予算として評価をしたいと思います。 第８４号議案 大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例は、マイナンバーカードの利用促進を促す意味で、大いに賛成であります。 前回、区役所内の区民情報系システムがダウンしたときに、マイナンバーカードをお持ちの方については、近隣のコンビニエンスストア等で証明書が取得できるという事態も発生いたしました。 今後とも、マイナンバーカードの取得を大いに促進し、マイナンバーカードは安全だという広報に努めることを要望いたします。 第９１号議案 大田第９号蒲田駅東口地下自転車駐車場整備工事（その１）請負契約について。 私が毎回指摘しておりますように、大田区の予定価格の９９．８５％、差額０．１５％、８９億円という多額の予算に対して、何とその差はたったの１，３５４万円という、神のみぞ知る驚異的な落札率で落札をされております。 もちろん公正な競争の結果であるとおっしゃるのでありましょうが、三つのＪＶが参加をしておりますが、１ＪＶにつきましては第１回目から辞退をしてしまうという、非常に不可解な入札が行われました。しかしながら、談合をしているという証拠を持ち合わせているわけではありませんので、蒲田駅周辺の駐輪対策を早急に進める意味でも賛成をいたします。 なお、付け加えますならば、大型の駐輪場以外にも、近隣に幾らでも駐輪場に適した用地があるわけであります。歩道上、公開空地上等を提案いたしましたが、今後とも聖域なき駐輪場の発掘に努めていただくことを要望しておきます。 第９２号議案 大田区立赤松小学校及び仮称大田区北千束二丁目複合施設改築その他工事（Ⅱ期）請負契約について。 これは、東急電鉄の沿線の工事という特殊性があるために、東急建設を筆頭としたＪＶに随意契約で出しているということでありますが、果たして、線路周辺の工事は電鉄系の建設会社しかできないのか若干の疑問はありますが、既にⅠ期工事が終わっているので、あえて反対はいたしません。 第９３号議案 大田区立東調布第三小学校及び仮称大田区南久が原二丁目複合施設改築その他工事（Ⅰ期）請負契約の変更について。 建設業界並びに建築系各業界は、人件費並びに部材の大幅な高騰により大変苦労されている中、インフレスライドを適正に適用して、今回に提出されたことはやむなしと思います。 第９４号議案 大田区立男女平等推進センターの指定管理者の指定について。 そもそも男女平等推進センターなる名前の施設を残していること自体が、男女平等推進を阻害していると思っております。 今回、ＬＧＢＴ法案が可決をされましたけれども、この男女平等推進センターがいつの間にかＬＧＢＴ推進センターに変わらないよう、強く警鐘を促しておきたいと思います。 また、先般、私が指摘しましたように、プレゼンテーションの資料が全くなしで、さあこれで可決せよという、あまりにも乱暴な委員会対応については、今後そのようなことのないように、全庁で統一した基準で、できるだけ公開をお願いしておきたいと思います。 第８５号議案 大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例は、産前産後の妊婦の保険料を免除する、子育てを支援する大田区にとっては誠に結構な条例改正であります。 また、それ以外は地方税法の改正と条例文を整合するための条例改正であり、妥当だと思います。 第８３号議案に対する日本共産党の動議につきましては、唐突に現金を配付するというポピュリズムに徹した分かりやすい提案でありますので、賛成することはできません。
続いて、フォーラム、願います。
東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）は、ただいま上程されました第８３号議案 令和５年度大田区一般会計補正予算（第４次）に賛成、共産党大田区議団提出の補正予算の編成替えを求める動議に反対、また、第８４号、第８５号、第９１号、第９２号、第９３号、第９４号の七つの議案に賛成をいたします。 この際、意見を申し述べます。 補正予算につきましては、臨時特別給付金給付に係る事業について、また、障害福祉サービス、介護サービス、特別養護老人ホーム、保育サービスなどによる社会経済状況などを含めた物価高騰対策、また、国の総合経済対策に対応するための補正予算です。 この補正予算は、現在の社会情勢を鑑み、区民生活にとって欠かせない住民税非課税世帯への給付や、様々な福祉や保育などのサービスについて必要不可欠なものであり、大田区は自治体として速やかに対応し、苦境に陥っている区民、物価高騰に苦しむ区内事業者の皆様への支援を行うべきです。よって、賛成をいたします。 一方、編成替えを求める動議につきましては、経済のこの支援というものの必要性を全否定するわけではありませんが、今は国の総合対策を行うことを優先すべきです。よって、反対いたします。 第９１号、第９２号、第９３号につきましての契約議案につきまして、工事費用や行政のかかるお金については今、注目も集まっておりますので、適切な執行をお願いしたいと思います。 第９３号議案の、特にインフレスライドによる契約金額の変更は、現時点での物価高騰等の状況では致し方ないと考え、賛成をいたします。 第９４号議案 大田区立男女平等推進センターの指定管理者の指定について賛成をいたしますが、先ほども犬伏委員よりあったように、今回、資料の修正となったように、議会に同意を諮る際には、できるだけ資料等に情報を付記していただくよう要望いたします。 また、男性と女性というくくりだけではなく、多様、多彩となった現代に、男女平等推進という名称の形にこだわることがどこまで正しいのかという観点も重要かと思います。検討を要望します。
それでは、立憲、願います。
立憲民主党大田区議団は、ただいま上程されました区長提出の７議案全てに賛成し、第８３号議案の一般会計補正予算の編成替えを求める動議には反対します。 この際、意見を述べさせていただきます。 第８３号議案 令和５年度大田区一般会計補正予算（第４次）は、１１月２９日に成立した国の補正予算に基づく重点支援地方交付金を活用した物価高対策としての住民税非課税世帯等への臨時特別給付金７万円、また、推奨事業メニューによる福祉サービス事業者や運送事業者への経費補助であり、可能な限り速やかな実施を求めて賛成とします。 一方、委員提出の編成替えを求める動議は、ものづくり経営革新緊急助成の実施を行うため産業経済費を増額するものですが、我が会派としては、令和３年第３回定例会にものづくり経営革新支援条例が議員提出された際も、制度設計が十分でないとして反対していることから、本動議にも反対とします。 第８４号議案 大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例は、今年６月のマイナンバー法の改正に基づき、マイナンバーによる情報連携を法改正によらず主務省令によって可能にするもので、区としても情報連携の開始までの期間を短縮することができ、給付金の事務をスムーズに進めることにもつながります。 反面、政府の裁量でマイナンバー利用事務が広がってしまうとの懸念もあるところですが、国会審議でも示されたように、主務省令により情報連携が可能になるのは法令でマイナンバーの利用が認められている事務の範囲内であり、新たな事務については法改正が必要であると理解し、賛成します。 第８５号議案 大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例は、出産する被保険者に係る産前産後期間、原則４か月、多胎児の場合で６か月の保険料を所得割、均等割とも免除するなどの改正で、経済的負担を減らすことでこどもを持つことを応援する内容であり、賛成します。 答弁にあったように、届出の時期については出産後でも可能とするなど、柔軟な対応を求めます。 第９１号議案 大田第９号蒲田駅東口地下自転車駐車場整備工事（その１）請負契約については、工事期間が令和１０年３月までと長期に及びますが、蒲田駅東口の駐輪の利便性がより一層向上することに期待して、賛成とします。 第９２号議案 大田区立赤松小学校及び仮称大田区北千束二丁目複合施設改築その他工事（Ⅱ期）請負契約については、随意契約ということでⅠ期工事と同じ事業者になりますが、Ⅰ期工事で見られた工事関係者による喫煙の問題については、工事中とはいえ、本来は学校の敷地内であり、児童への影響を最大限考慮することを求めて、賛成とします。 第９３号議案 大田区立東調布第三小学校及び仮称大田区南久が原二丁目複合施設改築その他工事（Ⅰ期）請負契約の変更については、インフレスライド条項の適用により、契約金額が当初金額より５％以上増加したことで、専決処分によらず、改めて議決に付すべき議案となったもので、物価高騰の状況も鑑みて賛成としますが、同様の理由での契約変更議案が今後も増えるのかについては注視していきたいと思います。 第９４号議案 大田区立男女平等推進センターの指定管理者の指定については、特定非営利活動法人男女共同参画おおた改め特定非営利活動法人ジェンダー平等Ｌａｂｏｔａを令和６年度から令和１０年度まで、５年間の指定管理者として指定するものです。 今回の応募事業者は、当該法人の１事業者でしたが、選考委員会での配点６００点中４５０点、１００点満点に換算すると７５点に当たる点数を獲得しており、比較対象のない中での採点としては高い評価といえます。 各年度のモニタリング評価も良好であり、今回の選定理由の概要を拝見しても、財務状況も問題なく、若い世代への働きかけなど、事業についても評価を得ています。そして、新たな指定期間の早々に、施設が大森北四丁目複合施設内に移転することに対しても、複合施設内の他施設を運営する企業への研修、入新井第一小学校の教員やＰＴＡへの協力などのアイデアも出されており、複合施設における相乗効果を発揮することも期待できます。 私自身も男女平等推進センターエセナおおたのイベントや講座への参加、展示の見学などをしてきましたが、当該法人への最初の指定管理から２０年となりますが、事業内容がマンネリ化することなく、他団体とのネットワークも広げ、新たな人材も採用しながら男女平等、また、同センターの英名であるジェンダーイクオリティープロモーションセンターにあるジェンダー平等に、アンコンシャスバイアスなど常に時代に合ったテーマや手法で取り組んでいます。 ＤＶと児童虐待を組み合わせた啓発展示では「ＤＶは、大人だけじゃなく、子どもの心も壊すもの」を合い言葉に、夫婦間におけるＤＶがこどもの前で行われる、いわゆる面前ＤＶがこどもにとって心理的虐待となり、こどもに関わる様々な問題の原因となっていることを伝えるなど、家庭内の支配的な関係に気づかせる内容となっていました。 複合施設に移転する機会に、より多くの施設利用者や区民に、当該法人による同センターの取組が伝わることを期待し、本議案に賛成します。
それでは、以上で討論を終結いたします。 これより採決を行います。 まず、第８３号議案 令和５年度大田区一般会計補正予算（第４次）の編成替えを求める動議を採決いたします。 本動議に賛成の方は、挙手をお願いします。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。よって、第８３号議案 令和５年度大田区一般会計補正予算（第４次）の編成替えを求める動議は否決されました。 次に、第８４号議案 大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例及び第９４号議案 大田区立男女平等推進センターの指定管理者の指定についての２件の議案を一括して採決いたします。 本案を原案どおり決定することに賛成の方は、挙手を願います。 （賛成者挙手）
賛成者多数であります。よって、第８４号議案及び第９４号議案は、いずれも原案どおり決定いたしました。 次に、第８３号議案 令和５年度大田区一般会計補正予算（第４次）、第８５号議案 大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例、第９１号議案 大田第９号蒲田駅東口地下自転車駐車場整備工事（その１）請負契約について、第９２号議案 大田区立赤松小学校及び仮称大田区北千束二丁目複合施設改築その他工事（Ⅱ期）請負契約について及び第９３号議案 大田区立東調布第三小学校及び仮称大田区南久が原二丁目複合施設改築その他工事（Ⅰ期）請負契約の変更についての５件の議案を一括して採決いたします。 本案を原案どおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって、第８３号議案、第８５号議案並びに第９１号議案から第９３号議案は、いずれも原案どおり決定いたしました。 以上で付託議案の審査を終了いたします。 なお、委員長報告につきましては、正副委員長及び理事にご一任いただくということでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 対応の終了した臨時出席説明員は、ご退席いただいて結構でございます。 （理事者退席）
次に、調査事件を一括して上程いたします。 所管事務報告につきまして、理事者から一括して報告をお願いいたします。
私からは、令和４年度包括外部監査結果における「指摘及び意見」に対する措置状況について、総務部資料１番に沿って報告いたします。 包括外部監査の監査結果に対して措置を講じたときは、監査委員に通知し、公表することが地方自治法で規定されております。 令和４年度の監査の概要ですが、監査結果につきましては、６月に全ての議員の皆様へお渡ししておりますが、テーマは１の（１）にありますとおり内部統制についてで、制度の構築状況と運用実態の妥当性について監査していただきました。 監査期間は、（２）のとおりです。 監査結果につきましては、２にありますとおり、指摘５件、意見５０件で、措置状況はご覧のとおりです。 措置状況については、３のとおり、令和５年１１月２１日に監査委員へ通知をしており、４のとおり、本委員会報告後の令和５年１２月５日に監査委員から告示、あわせて区ホームページ、区政情報コーナー、各特別出張所及び図書館で公表する予定です。 措置内容は別紙のとおりです。内容は詳細にわたるものでございますので、別途ご確認のほどよろしくお願い申し上げます。 包括外部監査の指摘、意見については、２か年の改善サイクルの中で措置を講ずることで確実に改善を図ることとしており、今回検討中の指摘事項等の措置について引き続き取り組んでまいります。 なお、本報告は、措置を講じている所管の一つである地域力推進課より、地域産業委員会でも報告しております。
私からは、総務部資料２番により、大田区人事白書（令和５年１２月）についてご報告いたします。本編は非常に厚いものとなってございますことから、概要版によりご説明をさせていただきます。 まず、この白書の目的でございますが、職員の状況など人事行政のあらましを区民の皆様にお知らせをするため、平成１７年度から毎年公表をしているものでございます。 続きまして、２番、人事行政に係る主な取組につきましては、令和４年度以降のものを中心に主なものを書かせていただいたところでございます。 その中の幾つかをピックアップさせていただきますと、各職層に求められる能力の強化を図るため、職層研修におけるカリキュラムの拡充を行ったほか、各行政課題に対し自ら考え、根拠に基づき政策を立案する能力の強化を図るため、統計分析を含む各種政策立案研修を実施してまいりました。 また、時差出勤制度につきまして、令和５年６月以降、職員の柔軟で多様な働き方の促進や職員の健康保持、ワーク・ライフ・バランスを支援する観点から、時差出勤制度を本格実施しております。 また、令和５年度から、令和１３年度まで定年年齢を段階的に６５歳に引き上げるほか、従来の再任用制度は令和４年度までで廃止とし、令和５年度から、役職定年制や定年前再任用短時間制等が導入されたところでございます。 続きまして、３番、育児休業についてでございます。 令和４年度におきましても、男性の育児休業の取得が令和３年度比で２４ポイントの上昇となってございます。 区におきましても、引き続き制度のアナウンスメント等を通じ、取得率の向上にさらに努めてまいりたいと考えてございます。 続きまして、右側の４番、障がい者雇用についてでございます。 区の事業所としての障がい者雇用につきましては、令和５年度におきましては２．６１％となってございます。令和５年度における、いわゆる法定雇用率は２．６％でございますので、法定雇用率を満たしている状況でございます。 引き続き障がい者雇用の推進に取り組んでまいります。 最後に、５番、病気休職者についてでございます。 病気休職者に占める、いわゆるメンタル不全に伴う休職の割合が７割という状況になっているところでございます。 こうしたメンタル不全に関する防止につきましては、記載のとおり様々な取組を行っておりますが、改めて、管理職層を中心とする研修の実施ですとか、日頃からの声かけなど、今後も引き続き、職員に寄り添ったきめ細やかな対応をして、この割合を下げていきたいと考えてございます。 本編内容につきましては、大部にわたるため、後ほどご確認をいただければと存じます。 なお、本日ご報告をさせていただきました内容につきましては、総務財政委員会の終了の後、区ホームページ等で公表させていただきます。
私からは、総務部資料３番、職員のワーク・ライフ・バランス推進プラン令和４年度実施状況につきまして、概要版を基にご報告をさせていただきます。 本計画でございますが、概要版の左上、計画概要に書いてございますとおり、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進し、長時間労働を是正し、多様で柔軟な働き方を実現する、また、雇用形態に関わらない公正な待遇を確保することを目的として策定しているものでございます。 こちらの法的根拠につきましては、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法、こちらの法律に基づいて定めている計画でございます。 計画期間は、令和３年度から令和７年度までの５年間でございます。 本計画でございますが、項番２に書いてございますとおり、数値目標が目標三つに分けて設定されております。目標１については超過勤務時間の縮減、目標２は出産、育児に関する休暇等の取得率改善、目標３といたしましては、女性管理監督職員割合の増加として、それぞれ指標を定めさせていただいているものでございます。 これらの指標につきましての令和４年度の実施状況でございますが、資料右側をご覧ください。 実施状況、項番３でございます。 目標１、超過勤務時間の縮減につきましては、棒グラフをご覧いただくとお分かりのとおり、月４５時間超えの実績のある職員数は、令和３年度から比較して３７５人減少しております。うち、新型コロナウイルス感染症対策に係る業務従事によって、月４５時間超えとなった職員数も３１３人減少しているというところでございます。 また、（３）にございますように、職員１人当たりの月平均の超過勤務時間数でございますが、こちらも令和３年度から比較して、０．２時間減少しているところでございます。 続きまして、目標２、出産、育児に関する休暇等の取得率改善につきましてでございます。 こちらにつきましては、これまで、服務等の手引きやワーク＆ライフサポートハンドブックなどをグループウェアに掲載し、周知を図ってまいりました。 また、法律改正によって、育児休業自体も原則２回まで分割して取得が可能となったといったこともありまして、様々、制度改正が行われてきたところでございます。 資料の２ページ目をご覧ください。 実績が書いてございますが、括弧内が令和３年度の取得率でございます。 ご覧いただきましたとおり、男性の育児休業取得率は、令和４年度は６３．１％と大幅に増加しております。出産支援休暇も９５．４％、育児参加休暇も８３．１％と、前年度より大幅に上回っております。また、父親となる職員の連続５日以上の休暇取得につきましても、７６．９％というところで、前年度よりも上回っているといったところでございます。 １ページ目の左に掲げております指標でございますが、出産・育児に関する休暇等につきまして、それぞれ指標、達成目標と掲げておりますけれども、最後の父親となる職員の連続５日以上の休暇取得率以外の休業につきまして、全て目標は達成しているといったところになっております。 最後に、目標３でございます。女性管理監督職員の割合の増加につきましてでございます。 こちらにつきましても、これまで研修（採用９年目研修）などを実施したり、また、職員の個別面談などでキャリアデザインに関する記入欄を追加して個別職員面談を行うなど、自身のキャリア形成を促進するための取組を行ってまいりました。 結果でございます。 （２）にございますように、女性管理職の割合は、令和３年度から比較しまして０．５ポイント減少しております。こちらは、退職によって人数が減少したといったところが主な原因となっております。 また、事務職における女性管理監督職の割合、こちらは係長も含めるといった形での割合でございますが、こちらにつきましては、令和３年度から比較して０．６ポイント増加ということで、２８．７％というところでございます。 本計画に基づきまして、職員が仕事と家庭生活を両立することができるように、環境づくりを整備していきながら、今回報告した報告を基に、今後また取組を進めてまいりたいといったところでございます。 なお、本報告でございますが、本委員会の終了後、区のホームページにおきまして、本編を公開させていただく予定でございます。
それでは、土地の取得１件、工事請負契約２件に係る報告をさせていただきます。 初めに、総務部資料４番、土地の取得について（石川町二丁目）についてでございます。 所在は、大田区石川町二丁目６８４番８。 地積２２６．６７平方メートル。 取得金額は１億５４２万４，２１７円。 区立石川町二丁目第二児童公園整備事業用地として、大田区土地開発公社が取得いたします。 続きまして、総務部資料５番、報告番号１、大森ふるさとの浜辺公園改良工事についてです。 契約金額は１億７１４万円。 契約の相手方は、株式会社スポーツテクノ和広。 契約年月日、工期、工事概要等は記載のとおりでございます。 入札経過調書をご覧ください。 入札年月日は、令和５年１１月２１日。 第１回目の入札におきまして、株式会社スポーツテクノ和広が落札しております。 予定価格は１億３，３３３万２，１００円で、落札率８０．３６％でございました。 続きまして、報告番号２、東調布公園野球場夜間照明施設塗装工事（その２）についてでございます。 契約金額は８，６９０万円。 契約の相手方は、東海塗装株式会社。 契約年月日、工期、工事概要は記載のとおりでございます。 次ページの入札経過調書をご覧ください。 第１回目の入札におきまして、価格評価点と技術評価点の総合点で落札者を決定する総合評価落札方式により、東海塗装株式会社が落札しております。 予定価格は８，７３１万９，１００円でしたので、落札率９９．５２％でございました。
区民部資料番号１番、令和５年度収納状況についてご報告させていただきます。 １０月末までの状況についてのご報告でございます。 私からは特別区民税について、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料につきましては、各所管課長からご説明させていただきます。 まず、上段の特別区民税につきまして、左側の合計欄をご覧ください。 調定額（Ｂ）の欄、７６２億７，４９２万円余に対し、収入済額（Ｃ）の欄、４１７億７，６０３万円余、調定収納率は５４．７７％と、令和４年度同時期と比べてほぼ同率となっております。 現年分、滞納繰越分につきましても、同様に資料に記載のとおりでございます。
引き続きまして、資料中段の国民健康保険料の合計の欄をご覧ください。 調定額は１９３億１２５万円余、収入済額は７６億６，３９２万円余、調定収納率は３９．７１％、前年度同時期と比べ、ほぼ同率となっております。 現年分及び滞納繰越分の内訳については、同様にお読み取りいただければと思います。
続きまして、後期高齢者医療保険料につきましてご報告をいたします。 資料の下段の後期高齢者医療保険料の合計額をご覧ください。 調定額（Ｂ）の欄につきましては９９億７，３１４万円余、これに対しまして、収入済額（Ｃ）の欄でございますが、５１億２８２万円余、調定収納率は５１．１７％でございまして、前年度の同時期より２．３９ポイントほど上昇しております。 内訳の現年分、滞納繰越分につきましては、資料に記載のとおりでございます。
それでは、委員の皆様からの質疑に入ります。 質疑は報告順に行います。 まず、１番から５番までの総務部の報告に対して、質疑をお願いいたします。
では、総務部資料２番の大田区人事白書についてのところなのですが、人事白書ですね。 この概要もそうですし、本体もそうなのですけれども、やはり見ていて気になるのは、病気休職者の数が増える傾向にあるということでありまして、特にメンタル不全というところがあるというところで、増えているというところがございます。 これは、何ていうのですかね、仕事の内容というか、部署とか、あるいは職種とか、そういうところによって何か傾向というか、そういったものというのはあるのでしょうか。それとも、満遍なくどういう部署でも起こり得ている感じなのでしょうか。
委員おっしゃられるような、特定の所属において顕著に増という形までは体感として認識はできてございませんが、各所属において一定数、おしなべて増の傾向があり、その結果、トータルするとこういった一つの数値、傾向になるものと考えられます。
メンタル不全に関しては、その防止に対する主な取組というところも幾つか挙げられていまして、管理職を対象とした職場ハラスメント防止と、職員の育成をテーマとした研修ですとか、あとは、働く時間そのもののコントロールというか、そういったところがあるわけですが、やはり原因はいろいろだと思うので、そのように多様なアプローチを今のところされているという考えでよろしいですか。
病気休職者の方の原因について、何か一つの原因に特定するといったことはなかなか難しい面がございます。 したがいまして、いろいろな面からのアプローチということで、記載のとおり、多方面からの対応をさせていただいているところでございます。
兆候というか、本当に休職になってしまうよりも前にいろいろな兆候が現れてきて、それを職場として、特に上司でフォローしていくとかということで、少しでも和らげていくということ、あるいは逆に思い切って、休んだほうがいいよとかいう形にするとか、その辺はどのようになっていますか。
やはり、メンタル不全の兆候を早期につかむといったところが一番大切かと存じます。 したがって、一番近くの監督者、また、管理職、管理監督者といったところの日常的なコミュニケーション、ここが本当に重要だと思っております。もちろん管理監督者だけではなく、先輩職員とか、ときには後輩といった場合もあるかもしれませんけれども、特に管理監督者の日常のコミュニケーション、もちろん面談とか、定期的な、制度的なものはありますけれども、そういった制度的に行われているものではなくて、毎日、日々の少しの時間でもいいのだと思います。そうしたコミュニケーションの積み重ね、その中で気づいていくこと、また、少しずつ、それを基に職員に一言、声をかけること、それをいかに管理監督者が大切に日々過ごしていくのか、その繰り返しだと思います。 そこの点について、改めて大切だということで、機会を捉えて、管理監督者には周知徹底をしてまいりたいと考えてございます。
今、基本構想の審議をさせていただいている中で、人材というのを、人の財産の財で表現しようという話も出たりしていたものですから、やはり職員の皆さんを大切にしていくという観点はとても重要かと思いますので、質問させていただいた次第です。 こちらの人事白書ではなくて、ワーク・ライフ・バランスについてもあるのですが、一旦ここで。
ちょっと待って。今、ごめんなさい、人事白書に行ってしまって、私は報告順と言ったのに、１番の包括外部監査を聞かなかったのですが、そちらはよろしいですか。 それで人事白書に移ってしまったという形でいいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
そのほか、人事白書でそのほかございましたら、どうぞ。
私も病気休職者について、１１２名もの方が休職しているという事態は、本当に大田区全庁に大きな影響があると思っております。 次々と病気になる方が増えていくということは何としても避けてもらいたいと思うのですが、一つ質問したいのは、この休職期間というのはどのくらいなのか。 例えば、令和３年度に休職した方の中から、令和４年度に休職している人もそこに入っているのか、この期間について教えていただきたいです。
一人ひとりの期間というのは個別具体的なケースですので、それを一括して何かお示しすることは困難でございますが、年度の合計値としてお示ししているのはこの人数でございます。
令和３年度にお休みになった方で、令和４年度の人数の中にも入っているという方もいるということでよろしいのでしょうか。
入っている場合もあるということです。
本当に、長期にわたる休職というのは、本人も苦しいし、職場も苦しいと思うのですが、区の規定では休職期間というのはいつまでなのですか。
最長３年でございます。
対応されているということですけれども、この取組では不十分だから毎年増えているのだと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思いますが、根底にあることがやはりあるのではないかなと思います。職員の定数等についても意見をいつも述べていますので、その辺もよろしくお願いします。 それから、障がい者雇用についてですが、障がい者が１１０人、大田区でいらっしゃるというこのデータですけれども、この方々はみんな常勤者という考えでよろしいのでしょうか。
会計年度任用職員も含めといった形になります。
その数を教えてください。
会計年度任用職員につきましては、オフィス・サポート・センターのところで雇用している職員ということで申し上げますと、現在１０人程度でございます。
引き続き、障がい者雇用について尽力していただきたいのですが、特に、精神疾患や知的障がいの方々が大田区で働きたいと、大田区に職場があることはうれしいと言っている声も聞いておりますので、引き続きご努力をお願いします。
個々の障がい者の方に配慮を要する事項について、しっかりとヒアリング等を通じて対応しているところでございますので、そういったことも引き続きしっかりとやりながら、遺漏なく対応をしていきたいと考えてございます。
今、人事白書の件なのですけれども、ここに記載がなかったのでお聞きしたいなと思ったことなのですが、少し前に、特に、あれは総務課、総務部だったかなというところで、触法少年たちの、あれはアルバイトだったのかな、どういった形だったかというのはちょっと。質問に取り上げたことがありまして、その雇用といいますか、対応されたこともあったと思うのですが、そういうのは今どのような形になっていますでしょうか。
今、委員お話しのあった方を以前、臨時職員として雇用した実績がございますけれども、我々としては、受け入れる体制には取っておりますけれども、実際そういうご紹介がないというのが今の現状でございます。
そうすると、数年前は臨時職員という形で何名か、期間があったりだとか、それこそ試験を受けたりだとか、就職したという形で区役所から退職される方もいたと思うのですが、現状ではそういう紹介がないということは、雇用をされていないということですかね。
雇用をしていないというか、ご紹介がないので、受け入れる体制は取っておりますけれども、実際そういう方が臨時職員として、実際は、これは保護司会を通じてご紹介いただいたというのが過去の事例であったと思います。 臨時職員として雇用していた実績もありますけれども、現在そういう方のご紹介がないので、現在は雇用しておりません。
一つ、職員の採用のことでお伺いしたいのですけれども、大田区のこの状況を見ますと、新卒の方を多くして経験者の枠が少ないという印象なのですけれども、実は最近、大田区に住んでいる方が、どこの区を選ぶかというところで、大田区は若干名というところなので、募集の多いところということで、ほかの区に転出をすることになられたのですけれども、もちろん、いろいろな考え方があるのですけれども、だんだん他区の状況も意外と経験者の枠がそれなりにあるのかなと思うのですが、大田区としては、経験者枠はそれほど増やさずに新卒でいくという感じですかね、今のこの流れは。
基盤となるのは、Ⅰ類、Ⅲ類といったところではございますが、経験者採用につきましても、今後、順次逓増の方向で考えておりまして、今年度におきましても、そういった対応を進めているところでございます。
結果的にはそうなると思うのですけれども、募集の段階で若干名というのと、それなりに数をきちんと出している区もたくさんあるので、それでどうして大田区を選ばなかったのですかと聞いたら、若干名が１人、２人なのかどうかそこら辺が分からなかったのでと、ちょっと残念だったなという印象だったのでいかがでしょう。
受験生の方に与える影響等、委員おっしゃるとおりでございますので、その需要数の提示のタイミング等々、何回か人事委員会の手続ございますが、受験生の方に対するアピールといったところを今後、十分検証、点検していきながら対応してまいりたいと存じます。 ご意見ありがとうございます。今後に生かさせていただきます。
今の岡元委員の発言の中で、非常に重要な部分があると思うのですけれども、いろいろな区、自治体がある中で、大田区に来たいと思ってもらわないといけないわけですよね。だからこの人事白書がすごく大事で、ここの中で、例えば、ではメンタルヘルスで病んでしまっているという数字が多かったら、普通の人はやばい職場なのだなという判断になるわけですよ。そうしたら、来たくはないではないですか。だから、ここは実は人をつかまえていく上で、すごく大事な部分になると思うのです。 さっきも庄嶋委員が言ったから、これは委員長に怒られてしまうかもしれないけれども、休暇が取りやすい環境であるとか、出産育児のサポートが、仕事と家庭のバランスが取りやすい環境であるとか、風通しのいい職場であるとか、多分そういうことを客観的に見たときに評価をされる体制をどうつくるかというのは、実は大田区のこれからにとってすごく重要だと思います。 この点について、この人事白書を出した上で、今どう考えているのか、話を聞かせてもらえるとありがたいのですが、どなたかご答弁いただけますか。
今、まさに、大田区、選ばれる自治体ということで、シティプロモーションもそうなのですが、新規採用の募集のビデオについても、まさに実際に若い職員が働いている、そういうものをメインにいかにインパクトを与えて、大田区の働きやすさを情報提供するかというところに注力してやっているところです。 その中でやはり、この人事白書が出たというところで、本当に、一朝一夕にはこういうことを変えられるというところにはなかなかないのですが、次の世代に向けて、ウェルビーイングということで、いかに働きやすい職場をつくっていくかということで、働き方改革を今も、全力でやっています。 これも、やはり委員おっしゃられたとおり、いかにＰＲをしていくか。ここが大田区の今後の持続可能性を担保していくということで、非常に重いことだと考えています。 これをすぐ、いかに改善できるかというところではなかなか難しいところがあるのですが、少しずつでも改善していきたいと、今考えているところでございます。 ぜひ、少しでも努力してまいりますので、ご協力よろしくお願いします。
印象をよくする発信、これも大事です。 ある意味で言うと、これは裏付けなのですよね。その結果、どういう状況にあるかという裏づけの数字がこれのはずなのです。 悪い結果が出たとしても、そこは目を背けてはいけなくて、この悪い結果に対して、今後、どういうケアを取ったのかというところまできちんと説明ができるような体制をつくるとか、情報発信をする、これがすごく大事なことなのかなと思います。 メンタルヘルスが増えている。増えている理由は何なのかぐらいまでは、情報を出してもいいのかもしれないですよね。 そこまで我々は分析した上で、今後こういう展開を図っていこうとしているとかね。状況は状況で取りあえず受け止めて、その次の展開をいい形にするためにどういう手を打っていくことができるかどうかは、これはまともな組織かどうかという判断につながっていくと思います。 なので、そんなところも留意しながら、魅力あるというか、人が集まってくる大田区をつくっていただきたいなと思います。
要望ということで。
メンタルで休職されている方は８０名ということなのですが、３年間、病気休暇で給料を払うということになりますと、年収５００万円としたら、４億円ぐらいのお金が年間、区民の税金から働いていないのに払われているということになります。 昨今の学生とかを見ていると、やはりメンタルを病んでいる人間がすごく多くなってきていますね。 私、ｃｈｏｃｏＺＡＰに毎朝行っているのですけれども、ｃｈｏｃｏＺＡＰで病んでいる方はいっぱいいるのですよ。トレーニングマシンの中で座り込んで悩んでいるのですよ、こうやってね。早くどいてくれよとね。 何を言いたいかというと、採用の時点で、もうちょっとふるいにかけられないのかなと。区役所に入ってメンタルというのは、怖い上司がいて、メンタルになってしまったなんていうのも過去にありましたけれども、そうではなくて、素養を持っている人を入れないというのはちょっと言い方が失礼なのだけれども。 やはり税金で賄う、税金をお支払いして働いていただく方が８０人も、その対価として働かないという事実は、やはり入り口の段階で見極めるという体制も必要ではないかと。 地元の小学校の教員で４月に入って、１日も学校に来ないで３年間手当をもらって辞めた方がいました。１日も働かないでですね。これはやはり採用の段階がとても大切だと思うのですね。 もちろん、その方が区役所に入れたらハッピーだと思いますよ、３年間給料もらえるのだから。ただ、それはちょっと違うのではないかなと。 批判も受けるだろうけれども、やはり公務員として働いた金額に見合って、ちゃんと区民のために働いていただける素養を持った人を入れる、これは当然の採用の原則だと思うのですね。 その辺は、２３区で採用してしまうものだから、大田区だけ一生懸命見極めるのは難しいだろうけれども、どうなのですかね。どうなのですかと、見極めは難しいのだろうけれども。
やはり、昔からそういう状況はあったと思います。 ただ、近年、公務員を志望される倍率がかなり下がってきていまして、３倍、実際に提示されるというところで、かなり、提示３倍。それになると、競争性の中でかなり優位な方を取るというところでも、なかなか枠が狭まっているというところもあると思います。 ですから、そういう中で、一番はやはり公務員志望の方をいかに厚く応募していただけるか、先ほど湯本委員からもありましたけれども、いかに全国的に大田区に志望される方を、来たいと思う方を、思っていただけるかというところが一番肝腎なのかなと。 制度上は現在、適正に、かなり慎重にやっているというところはあるのですが、それでもそういう状況があるのは、何とか改善したいとは思っております。
ぜひ、本当に優秀な方を大田区に、まず、ベースが優秀な方を採用できるように、さらに工夫をしていただいて。 それから、もう一つ、以前、大田区職員の２ちゃんねるというのがありまして、私は毎日拝読していて、庁内のマル秘情報をそこから拾っていたのですけれども、最近なくなってしまったので。駄目なのですけれども。職員の本音が見られるサイトがあるのですよね。大田区職員ですよ。 ｏｐｅｎｗｏｒｋというサイトをご存じですかね。ｏｐｅｎｗｏｒｋというのは、なぜその会社に入ったのか、その会社のどこが悪いのか、何で辞めたのか、上司に言いたいことというのを赤裸々に書いている。入庁何年目とかも全部書いてある。 今、ざっくりと見たら、このｏｐｅｎｗｏｒｋの中に、組織体制・企業文化３１件、働きがい４０件、ワーク・ライフ３７件、強み・弱み２０件、経営者への提言５件、年収・給与３７件、退職検討理由３０件、女性の働きやすさ３５件、入社理由とギャップ３０件という、これだけ多くの大田区職員がここにコメントを書いているのですね。これ、会員登録すると誰でも全文読めるのですよ。 やはり直接面談しても言えないことをこういう場所ですと本音を書ける。その中から、職員が持っている本音の共通項というのをピックアップしてみて、そこを変えてみたら、例えば、退職理由で共通のものがあったら、そこを改善しないといけないのだなとか、インターネットの時代ですから、こういうのもぜひ駆使していただいて。 せっかく採った職員が退職することのないように、より励みになるような職場環境をつくっていただけるよう、これは要望しておきます。
要望ということで、そのほかよろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
人事白書は終了ということで、続いて、職員のワーク・ライフ・バランスに関してはいかがでしょうか。
ワーク・ライフ・バランスで、今日ちょっと目に留まったのは、育児休業取得率のところ、男性職員も特にこの令和３年度、４年度と増えてきているというところは非常にいい傾向だと思いました。 先ほどの１個前の人事白書のときの質問と似通った感じになってしまうのですけれども、男性職員が育児休業を取りやすいように、職場として、例えば上司からどうなのみたいな働きかけとか、そういった感じのアプローチとか、そういうのは何か行うように心がけているとか、そういうのはあるのでしょうか。
女性男性問わず、妊娠した場合の申し出を職員から所属長で受けた場合には、様々な育児休業に伴う制度、出産・育児に関する制度について説明をして、それを取得する意向があるかどうかの意向確認をするといったことが義務づけられておりますので、そういったことを受けて、今年度からなのですが、チェックシートといったものを全ての所属長に配付しておりまして、そのチェックシートを基に、意向確認と制度の説明をするようにしているといったところでございます。そういったことを受けて、少しずつ認知度が上がっているといったことが考えられるといったところでございます。 もう１点は、ワーク＆ライフサポートハンドブックといったものを全職員に向けてグループウェアで配信しておりまして、ここには各制度の説明が詳細に書かれているものがありまして、それぞれ、会計年度任用職員も含めて、どのような制度が取得できるのかといったことが分かるようになっておりまして、こういったことでの制度周知を図っているといったところがございます。
男性職員の育児休業の取得の話ですけれども、そういったチェックシートですか、そういったものもあって、要は、その気持ちを把握しやすくなるような工夫をされているのだということが分かりました。 今、やはり私も、もともと個人的に知っている大田区の職員で、やはりその育児休業を取られた方とかもいますけれども、仕事とはやはり違う子育ての面のところをしっかり経験されてくることで、それがまた仕事への意欲とか、多角的なものの見方とか、そういうことにつながっているような効果もあるように感じておりますので、そういう意味でも、職場としても支援をしていただくということは大事かと思います。 また、そういった方が将来的に、さらに上司の立場になっていったりされるときに、自分自身が経験されていることで、働きやすい職場づくりというところをやっていけるということにもつながるかと思うので、進めていただければと思います。 意見です。
委員方から今いろいろなご意見をいただきました。 それで一つ、職員から選ばれる自治体という、そういうキーワードがございまして、これは区民サービス向上のためにも我々としては欠かせないことだと思っております。そのために、最近の若い方々というのは決して給料だけで選んでいるわけではなくて、働きがいとかやりがいとか、そういったところも大きいかと思っております。 そんな中で、コロナ禍になって、働き方とか、社会環境というのがすごく大きく変わってきています。その中で、それに対応するべく、庁内に働き方改革推進委員会というのをつくりまして、どうやったら職員の働きやすさ、それから区民サービスの向上につながるかということを、日々検討し、それを実践に移しております。 その中で、改革の柱として四つございまして、一つが制度改革、それから業務改革、それからオフィス改革、それから組織文化の変革ということでございます。 制度改革は、テレワークであるとか時差出勤であるとか、こういったものの制度化によって、柔軟で働きやすい職場を実現するということ。それから、業務改革は、ウェブ会議とかＩＣＴ環境の環境整備とか、働き方のデジタル化。それから、オフィス改革は、フリーアドレスの導入などによって、席の固定にこだわらない働き方ということ。それから、組織文化につきましては、なるべく前例踏襲ではなく、やる気を起こさせるようなそんな組織風土ということで、これは管理職のマネジメントにも関わるのですけれども、こういったことの取組をやっております。 こんなことを継続するということは、非常に地道で時間がかかる作業かもしれませんが、先ほど総務部長からも申し上げましたとおり、少しでも改善、改革、それができるように努めたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、次に、土地の取得についてはいかがでしょうか。 よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、工事請負契約の報告について、いかがですか。 よろしいですね。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、総務部の報告に関しては以上でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、対応の終了した臨時出席説明員は、退出いただいて結構でございます。 （理事者退席）
次に、区民部からの報告に対する質疑がございましたらよろしくお願いします。
国民健康保険料の滞納繰越分の収納率についてなのですけれども、結構２０．０５％というところで、かなり低いなという感想なのですけれども、例えば、今スマートフォンなんかですと、私もこの前、機種変更をしたのですけれども、２５万円ぐらいかかるのですね、１台当たり。今、月賦とかで毎月ちょっとずつ払って、２年で返すみたいなのとかがあるのですけれども、例えば、国民健康保険料を滞納している方が、滞納していますけれども、ｉＰｈｏｎｅのすばらしい、一番いい機種を持っているとか、そういう場合とかというのはいかがなのかなと思っておりますが、どうなのでしょうか。
個々の事情はそれぞれあろうかと思います。経済的事情もよくお聞きしながら対応しております。 国保の場合ですと、保険料が２年間で時効になるということもございますので、なるべく２年間以内で納めていただけるような、納付計画を立てていただくような形で、納付交渉は重ねているところでございます。
例えば、担当の方がその高価なｉＰｈｏｎｅとかスマホを月賦で、今月から支払いが開始になっているみたいなものを発見した場合に、今、スマートフォンでも０円とかで、他社に乗り換えると機種代金は０円とかというものがあったり、あとは格安プランなんかもあったりするのですけれども、そういったものを、例えばお勧めしていくというのはないのでしょうか。
国保の場合、納付相談を受けますと、多いのがやはり所得のあまり高くない方が多いので、あまりそういった話題になるというのは、私は報告を受けた記憶はございません。
例えば、外国の方とかの場合はいかがですか。外国の方は結構いいスマホを持っている方とか多いと思うのですけれども。
スマートフォンを持っていらっしゃる方もいるかとは思いますけれども、その件というよりは、保険料をいかに納めていただくか、こういったような観点で交渉は重ねているところでございます。
これは、差押えというのは実際にやるのですか。 例えば、去年だったら何件ぐらいあるのですか。
令和４年度で申し上げますと、令和４年度の１０月３１日時点ではございますけれども、１４０件行っております。
主に差し押さえるものというのは何なのですか。例えば、給与を差し押さえるのか、例えば、車を売ってでもお金に換えて納めてもらうところまでやるのか。 要は、資産ですよね。どういうふうに差押えはやるのですか。
差押え財産でございますけれども、生命保険、あるいは預金、こういったようなところが現実的には中心になってございます。 ですので、直接生活に影響が及びにくい部分でまずは行っているということでございます。
要は、その、押さえられるものがある方に対してはそういう対応を取るし、そういうものがない方に関しては、その困った切実な状況を、きちんと相談に乗りながら、それでも返済をしてもらうというのですかね、回収できるようにプログラムを一緒に考えていく、そういう対応を取っているという理解でよろしいですか。
委員おっしゃるとおり、丁寧に対応させていただいております。 もし、財産がないということになりますと、場合によりましては執行停止という、こういったような対応もさせていただいております。
特別区民税なのですけれども、４年度の同時期とあまり変わらないとも言えるのですが、滞納繰越分についてはちょっと減っているかなという印象で。 最近、納税者数は減っていますが、実際、納税額は増えてきている状態なのですけれども、これがちょっと鈍っているという印象でいいのでしょうか。
委員おっしゃるとおり、滞納繰越分については若干、減少傾向にございますけれども、これは現年分で、その年度内で納めていただくということに力を注いでいるものですから、どうしても滞納繰越分というところは、困難案件が毎年毎年残るような形になります。その影響が出ていると考えております。
困難案件で残っていくと、最終的には不納欠損になってしまうわけで、そうならないように現年分でしっかり徴収してくださいねとこれまでもお伝えしてきて、この両方が４年度の同時期と比べて、パーセンテージは低いのですけれども、金額を掛け合わすとそれなりの額になっているのですが、これは次の令和５年度、１年間決算してみる段階では、鈍っていると考えられるのですかね。
あと残り半年ぐらいありますので、そこでどれぐらい伸びが見られるかというところでございますので、徴収はしっかりしてまいりたいと考えております。
徴収が聞きたかったわけではなくて、それだけ区民の生活がどうかなというところに、この収納率で見えるのかなと思ったので伺いました。結構です。
今、区民の暮らしの話がありましたけれども、コロナ感染症のときに、飲食店等で支援金を得て休業せざるを得なかった人たちが、その支援金が税金、国保にかかるということで、大変な思いをしたという話はたくさん聞きました。その影響が長引いていて、お店を閉めたという人も聞いております。 今、私が聞きたいのは、それはちょっと置いておきまして、後期高齢者の医療保険料について伺いたいのですが、ほかの税と違って、こちらは年金から引き落とすということで、収納についてはほかよりも高いと思っているのですけれども、その辺についてはどうでしょうか。
今、委員のご質問の件に関しましては、当然、区民の方が生活に困らないようにということで、年金から特に特別徴収といいまして、口座振替とか自動引き落としというのは、全体的な保険料から２分の１以上、その年金よりも超えるような形になった場合は普通徴収に切り替えまして、その方々と納付相談とかそういったことをやりながら、丁寧にしながら、区民の生活に影響が出ないような形で徴収、納付をお願いしているという状況でございます。
その普通徴収の方が、この間の推移で増えているとか減っているとかそういうことはどのように考えていますか。
今の委員ご質問の件でございますけれども、割合的には横ばいというか、特別徴収が増えているとか、普通徴収が増えているとか、特段の大きな顕著な動きがあるとは、現在では把握しておりません。
７５歳以上の方がこれから増えてくるということで、今、予算額も令和４年と令和５年では増えているわけで、これから７５歳以上の方が増えてくると。 その中で後期高齢者の医療保険料についても今、値上げの方向になっていますので、普通徴収の方ももしかしたら増えてくるのではないかなとちょっと心配していて、今、見ているのですけれども。７５歳を過ぎても年金では暮らせないから、働かざるを得ないという方もたくさん見ていますので、この辺の推移についても見ていきたいと思っております。 今、丁寧に対応されていくと言っておられましたけれども、とにかく、高齢者の方ですので分かりやすく丁寧に、それと、国のこの後期高齢者医療に対しては、ぜひ、広域連合になっていますけれども、安心して生きていかれるようにしていただきたいと切に要望します。これは区に言うことではないのですが。
ちょっと初歩的なことを聞きたいと思うのですけれども、これ三つの中で、１０万円給付のときにはこういった回収の対象にはならないという一文があったと記憶しているのですが、今回、７万円の給付が非課税世帯を中心に行われる予定であります。そういった方々がこういった未納というか、そういった計画的に払われている方々の対象に、リンクしているケースもないとは言えないと思うのですね。そんなとき、回収の対象になるのかならないのかをお聞きしたいのですけれども。私、知らなかったもので。 どうなのでしょうね。持っていかれると、給付金の趣旨が。
そういった国の給付金については、たしか、生活保護の収入認定にしないとか、強制徴収の対象にしないという措置のことを多分おっしゃっているのだと思うのですけれども、今回、７万円の具体的な通知は今、得ていませんが、同じような運用をすることになると想定されます。 おっしゃっているのは、区民税の滞納があったときに、それをその給付金を代理で取るかというお話だと思うのですけれども、それは行っていないと思います。 引き続き、国の通知を見て適切に対応してまいりたいと、こういうことだと思います。
たしか、１０万円のときにはその対象にならないと国がうたっていたと記憶するのですね。今回、今からの話だからそこはきっちり、やはり区としても守ってあげるというか、生活をね、お願いしたいと思います。
それは、何ていうのかな、収入が１０万円ある、今回は７万円ある。７万円あるから払えよという言い方はしませんということだよね、そういうことですよね。７万円入ったところで、少し余裕が出たから３万円は返せます、これを徴収したとしても問題はないでしょう。それは、本人の意思でそうするのは問題ないですよね。 １０万円もらったから、１０万円が入ったからよこせと。これは駄目だと。 そこをちゃんと考え方を整理しておかないと話がおかしくなると思うし、逆を言えば、収入があるのに払わないのはおかしいではないかと。私らはそんなものなくても払っているのだよという人は、それは納得いかないよ。 それは、そういうちゃんとした考え方を持って対応してもらわないと困るのだけれども、それはどういう状況で、どう整理されるのですか。
答弁はありますか。
それは本人の意思の問題でしょう。だから、それはやってはいけないよと、そういうこと。そういう整理のはずなわけですよ。
今回は通知が来ていないのですけれども、前回の対応の例で言えば、その１０万円はあくまでも違う目的で給付されているものですので、それが入ったから取りますという言い方では対応しておりません。 ただ、滞納されている方の中には、それが入ったので、この際納めたいという方もいらっしゃったので、そういった方は徴収をさせていただいている、こういった対応をいたしました。
まず最初に、もらう、もらわないの意思を確認するではないですか。そういったところで分けられていって、そして、最終的にはその人の意思というのはいいと思うのですよ。 だから、そういったところをきちんと、強制的に取り上げるとかはないようにすることと、本人の意思を明確にして尊重していくというのをやってください。お願いします。
ご意見ということで。
意見で。
それでは、そのほかいかがですか。 よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、区民部の報告に関しては以上でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。 なお、本定例会最終日に、議長宛て、特定事件継続調査要求書を提出することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 また、審査事件につきましても、本定例会最終日に、議長宛てに継続審査要求書を提出することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 最後に、次回の委員会日程についてご確認いたします。 次回の委員会は、１２月１５日、金曜日、午前１０時から開会するということでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 以上で総務財政委員会を閉会いたします。 午前１１時５６分閉会