令和　５年　９月　　決算特別委員会

ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。　前回に引き続き、第５４号議案　令和４年度大田区一般会計歳入歳出決算の審査を行います。 　第８款環境清掃費の審査を続けます。 　質疑に入る前に、理事者の皆様に申し上げます。質疑の時間には答弁も含まれますので、簡潔明瞭なご答弁をお願いいたします。また、答弁の際には、その都度、自己の職名をはっきりと告げていただきますよう、お願いいたします。 　それでは、つばさの質疑に入ります。 　須藤委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

つばさ大田区議団、須藤英児です。款別の環境清掃費、災害時のごみ問題について質問いたします。 　令和５年８月７日のまちづくり環境委員会での視察において、紙、プラスチック、金属、ガラス瓶、その他資源の選別をする石坂グループの工場を見学してきました。広い敷地には、素材別に回収エリアが用意されていて、紙ごみは質量や破片の大きさの違いにより分別、プラスチック類は手作業やＡＩで分別、金属ごみは磁石を用いて鉄と非鉄に分別し、非鉄金属はさらに分別されていました。 　石坂グループのある熊本市の人口は、大田区とほぼ同じ７４万人、熊本市の有価物の回収、分別と処理についての多くは大田区に置き換えて考えることができました。また、熊本県は地震や風水害を何度も経験していて、災害ごみについても多くを教えていただきました。 　石坂グループが平成２８年の熊本地震時の災害ごみに対応した経験、令和２年７月豪雨による人吉市での水災害ごみに対応した経験からの教訓は、家庭ごみと同様に、災害ごみをきちんと分別すれば資源として利用できるということです。 　災害時、発生するごみの量は、平時の数倍も発生するため、大量の災害ごみを効率よく分別するためには、災害ごみの仮置場の候補地を複数確保しておくべきことも分かりました。 　では、質問させていただきます。令和元年台風１９号により７００棟以上の浸水被害を出した田園調布四丁目、五丁目での災害ごみの総量について、平常時のごみと比べてお教えください。

令和元年の台風１９号通過に伴い、区内で発生した水害によるごみの総量は約４３１トンでございます。 　区では１０月１５日から１０月２９日までの計１５日間をかけて、被災した地域から出たごみの処理を集中的に行い、１日当たりの水害ごみの処理量は約２８．７トンでございました。 　これは平常のごみ収集で使用する清掃車の約１９台分に相当する量です。

特に発災から１週間は、明らかに平時の数倍以上のごみ出しがあったことをよく覚えています。 　次に伺います。大量の災害ごみを効率よく処理するためには、分別、回収の重要性を様々な被災地で聞いてきました。令和元年台風１９号による浸水被害の大きかった田園調布四丁目、五丁目において、災害ごみの分別、回収はできていたのでしょうか。伺います。

令和元年の台風１９号通過による水害ごみの処理にあたっては、被災した地域において、ごみの出し方に関するチラシを戸別に配布し、区民の方には可燃ごみと不燃ごみは分別して排出するとともに、集積所等に置く場合は粗大ごみを含め、ゴミ種別ごとに分けて置くようお願いいたしました。 　ごみの収集におきましては、可燃ごみは小型プレス車、不燃ごみは軽小型貨物車、粗大ごみは小型ダンプ車と車種別にごみ収集を行っており、区民の皆様のご協力をいただきながら、ごみ種ごとの分別収集に着実に対応いたしました。

発災直後から日数の経過に伴い、ごみの分別の精度が高くなっていったことを、今、思い出しました。分別しないと、ごみの集積所の処理スピードが遅れ、受け入れがストップする原因になります。また、平時から分別することの重要性を区民へ周知徹底し、災害発生時も平時と同様に分別回収できる体制を備えておく必要があると感じております。 　では、次の質問に移ります。無秩序な勝手ごみ置場は復旧を遅らせ、適正な災害ごみの仮置場が必要と言われています。令和元年台風１９号による浸水被害の大きかった田園調布四丁目、五丁目において適正な災害ごみの仮置場は確保できていましたでしょうか、伺います。

当時の水害ごみの処理においては、大量の粗大ごみが発生したため、粗大ごみの処理を効率的に行うことを優先し、被災した地域の近隣にある多摩川緑地広場管理公社の駐車場を臨時にお借りし、粗大ごみの積替え場所として活用いたしました。 　その他のごみにつきましては、被災した地域の状況から、仮置場を設置するより、清掃車の台数を増やし、迅速な収集を行うことで円滑に水害ごみを処理いたしました。

令和元年台風１９号による浸水害においては、被災規模に比べて、大田区の災害ごみの回収能力は高かったことが分かりました。 　では、次の質問に移ります。大規模災害時の早い復旧のためには、災害ごみの処理は重要で、効率よく行うためにも、分別回収は不可欠です。そのためには災害ごみの仮置場の確保は欠かせません。今後、起こり得る大田区内各所での風水害や首都直下型地震などの大地震に備えて、災害ごみの仮置場の確保をできるだけ具体的に決めておくべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。

発災後において、被災した地域の復旧、復興に向けた動きを加速していくためには、災害ごみの迅速な処理が不可欠でございます。 　区は、災害に伴い発生したごみの処理体制を確保し、適正に処理することにより、区民の生活環境の保全と公衆衛生の保持等を図ることを目的として、令和２年３月、大田区災害廃棄物処理計画を策定し、災害ごみの処理体制等を整備しております。 　災害ごみの処理においては、ごみを一時的に保管するための仮置場の設置が必要であり、区としても大田区災害廃棄物処理計画に規定する選定条件により仮置場候補地の選定を進めております。 　発災時においては、発生地域、災害規模、被害状況等を考慮し、適切な場所に仮置場を設置することができるよう、今後も検討を進めてまいります。

風水害から大地震、どんな災害であっても、災害により発生したごみを効率よく分別し、ごみ集積所の処理スピードを高めるためには、災害ごみ仮置場の適切な候補地を平時から複数確保していくことを強く要望いたします。 　ちょっと資料を作ったので、資料の説明もさせていただきます。 　１枚目、これは、ちょうど４年前の令和元年台風１９号のときの写真です。これは、大田区環境清掃部に頂いた写真です。 　２枚目は同じ場所なのですけれども、違う角度から見た、毎日、毎日、１９号のときは本当に環境清掃部の方が一生懸命、朝から晩まで回収してくださったのですけれども、もうなくなるたびにどんどん出されていくという状態が、約２週間から３週間続きました。 　３枚目は、これは環境清掃部の管理職の方が先頭に立って、こうやって地域の方に説明しながら、ごみ回収をしていた状況です。 　４枚目、これは、その当時の仮置場、大田区においては迅速に回収して、もうそのまま回収で持っていってもらったものが多くて、主に粗大ごみについては、この仮置場、多摩川緑地広場管理公社というところに置いてありました。 　５枚目なのです。これは石川県珠洲市、今年の５月５日に発災した地震でのごみ、ごみの仮置場です。これがちょうど５月９日だったのですけれども、発災からちょうど４日目ぐらいに仮置場をつくって、ここは被災した方が直接持ち込むという形で最初から可燃ゴミとか畳とか、ごみをそれぞれのところに分けて持って行くようになっておりました。これは地震災害です。 　６枚目、これは秋田県の水害、ちょうど７月１５日に、１５日、１６日が発災日なので、発災してすぐに行ったときなのですけれども、最初はまだ仮置場は決まっていなかったので、とりあえず学校のグラウンドにどんどん、みんな、ごみを置いていくというスタイルでした。 　７枚目からは、これは秋田県の空港跡地を使った、かなり大規模なごみ置場でした。１，５００メートルのもともとの滑走路があったところを使っておりましたので、このぐらい広いところだと、十分に分別して回収できるというところです。 　８枚目、９枚目がそれです。 　９枚目なのですれども、これはもう本当に災害時にどこでもあるのですけど、ブラウン管ごみがこのように出る状況というのは生まれます。 　以上で、質問を終わります。ありがとうございました。

次に、立憲、質疑願います。

立憲民主党大田区議団の小川あずさです。プラスチックごみ回収について、質問いたします。 　大田区では、令和４年１１月から一部地域でプラスチックを資源として回収していましたが、この１０月から地域拡大し、プラ回収日を新たに設けて実施することになりました。 　まずは、この１年の一部地域の回収について、現状をお聞かせください。

資源プラスチック回収事業は、令和４年１１月から区内一部地域において約２万世帯を対象に先行実施してまいりました。今月からは、対象地域を拡大し、約１２万世帯を対象に事業を実施しております。 　回収実績でございますが、令和４年度は１１月から３月までの５か月間で約１２０トン、今年度は４月から８月までの５か月間で約１３２トンのプラスチックを回収いたしました。 　回収後のプラスチックは、容器または包装物として使われたプラスチック及びプラスチックだけでできている製品等に選別し、それぞれ資源化を行う事業者に引き渡し、リサイクルをしております。

次に、プラスチックの分け方、出し方はホームページにも詳しく出ていますが、あまり家事に関わらない人にとっては、分別意識を持つことが難しかったり、ホームページにアクセスできない高齢者もいると思いますので、回収にあたってもいろいろ課題も見えたのではないかと思いますし、回収した結果、それがプラではないとか、汚れ過ぎていて再生できないなどで、清掃工場のほうで手間が増えたなどの問題もあったのではないかと思います。 　実際にどのような課題が見えたのかについて、お聞かせ願います。

本事業で回収したプラスチックが入った袋の中に、プラスチック以外のもの及び油の付着等、リサイクルに適さないプラスチックなどの異物が混入していることがございます。これらは、区が分別の時間をかけて選別し、その後、ごみとして処理しております。 　事業開始当初は、全回収量に占める異物の購入割合が約３割ほどございましたが、事業の進展に伴い、現在は２割弱まで下がってきている状況です。プラスチックのリサイクルを効率的に進めていくため、これら異物の混入をいかに減らしていくかが、事業実施上の課題となっており、資源として排出されるときの分別が大変重要となります。 　分ければ資源、混ぜればごみ、区ではこのことを今後もしっかりと丁寧に周知してまいります。

ありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。 　私も主婦ですので、日常で最も頭に浮かぶプラスチックは、スーパーで肉や魚などの乗っているトレイですが、生物だと洗うスポンジにも匂いや菌がついたら嫌だし、洗うと大量に水を使うなどで、どうなのだろうという疑問もあり、水で軽く流して破棄していましたが、別に回収されるとなると、洗って出さなければという意識が出るわけですが、今後の回収事業の展開について教えてください。

本事業を効率的、効果的に実施していくためには、先ほどご答弁申し上げましたとおり、プラスチックを排出する時点で適正に分別していただくことが大変重要です。 　食品トレイにつきましても、油汚れを落として排出していただく必要がございます。 　区民、事業者の皆様には事前に洗浄などのお手間をおかけすることとなりますが、リサイクルは我が事として受け止めていただけるよう、区としても引き続き事業の周知に取り組んでまいります。

大田区は、他自治体からの転入者も多く、ごみの収集は自治体によって随分違います。このプラスチック回収をきっかけに、区民の方々へのごみの収集の分別の意識を詳しく丁寧に発信していただきますことをお願いいたします。以上です。ありがとうございました。

以上で、第８款環境清掃費の審査を終結いたします。 　次に、第９款教育費の審査に入ります。 　この款には、自民・無所属、公明、維新、つばさ、フォーラム、立憲から通知がありますので、順次これを許します。 　それでは、自民・無所属、質疑願います。

自由民主党大田区議団・無所属の会の湯本良太郎でございます。今日は、教育費の中の図書館について質問をさせていただきます。 　大森西図書館という図書館があって、先日、そこで大森西の写真展という企画が行われました。この企画は、地域住民に非常に好評でありまして、昔の大森西の様子、これをぜひ多くの人に知ってもらいたいということで、出張所も図書館のこの事業に協力をしたようですが、地域の人たちもその中に入って、地域の人たちの呼びかけによって大森西の昔のものをたくさん集めて展示をしたと、そういう企画内容でありました。 　本当に大人気で、これトータル１，０００人を超える方が、これにお越しになられたと。図書館で１，０００人を超えるような人が集まる企画は、私の記憶の中ではないのですよ。地域の中で図書館が必要で、図書館を中心に人が集まる。これは公共施設の活用や、事業の展開の仕方としては、これは非常に参考にして、今後の図書館の展開の中に役立てていく必要があると私は思っております。 　このような取り組みを踏まえて、地域における図書館の役割、区はどのように考えているのかお聞かせください。

大森西の写真展は、大森町を元気にするプロジェクトの第一弾として、住民同士の相互親睦を深め、地域交流ができる図書館とすることなどを目的に開催されました。 　昔の大森町や商店街の様子が分かる写真のほか、当時工場があった鬼足袋の看板やレコード、漫画、雑誌などが展示され、開催期間中、鈴木区長、湯本委員をはじめ１，３５３名の多くの方にご来館いただきました。 　参加者アンケートでは、改めて大森西のよさが、魅力が伝わった、交流が深まり、地域力が高まったなどの感想をいただいております。 　現在、区立図書館では、区民の思索と探求を支えつつ、人と人を結びつけ、地域力を育む図書館を目標に掲げており、各図書館では中小企業診断士によるまちかど経営・創業相談会や、六郷ベースと連携し、小学生の起業のステップ体験ワークショップ、ハローワーク大森と共催し職業訓練セミナーなど、様々な取り組みを進めております。 　引き続き、本の貸出しや読書、学習の場としての従来型の役割とともに、地域資源や特性を捉えた地域力を育む事業を実施してまいります。

ご紹介いただいたとおり、今、図書館が立てている目標、これを意図しながら、この企画はまとまったのだと思います。結構、２世代、３世代で来られる方がたくさんいて、当然、昔を知っている人は懐かしいし、私たちのまち、昔はこういう感じだったのだというのを知った子どもたちが、まちの今の状況とのこの変化みたいなことに、いろいろ思いをはせていたり、私は非常にそういう思いを持って、地域の子どもが地域のことを知るというのは、貴重なすごくいい企画になったと思っています。 　図書館は、本を管理して貸し出すだけではないと思っています。これは前にも質問で取り上げさせていただきました。 　ニューヨーク図書館、今度、セーラム訪問の後、ニューヨークに行かれる方も、こちらの視察をするようでありますが、図書館がハローワーク機能や、または講座を開いたり、図書をこれからの生活の生きる中にしっかりと結びつけていく役割を、図書館がやると。だから、この本の貸出し業務に、当然、終始するつもりがなくて、いろいろ新しいことをやっていると思うのですけれども、もっともっと、これ、活用していくべきだと思います。 　図書館が、この１，３００人以上の方が集まったということも、これ、一つの結果として、では、こういう企画をどんどん、どんどん大田区で展開していったら、大田区の次の地域はどうなのか、大田区の図書館は今後どうなるのか、そんなことを非常に期待してしまうわけであります。 　そこでお伺いをしたいと思います。区民にもっと活用される公共施設に、図書館はなるべきだと思いますが、この点について、区はどのようにお考えでしょうか。

情報化社会が一段と進展し、区民の価値観やライフスタイルが変化する中、区立図書館の役割も変化が求められております。 　今後の区立図書館は、従来の紙資料に加え、デジタル情報にも対応した図書館ＤＸ化を進め、いつでも、どこでも、誰でも利用しやすい図書館サービスの向上を図り、本を仲立ちとして人と人との出会い、結びつき、地域活動へのいざないなど、居場所や憩いの場としての機能を充実させる必要がございます。 　加えて、図書館が地域の現状を把握し、区民の生活や仕事上の課題解決、調査研究を支援できるサービスを強化することが重要と考えております。 　人生１００年時代を見据え、これまで以上に生涯学習事業や特別出張所など、地域の関係機関と連携した取り組みを進め、全ての区民が生きがいを持ち、人生を豊かにしていくために活用される図書館を目指してまいります。

これからの時代を見据えて図書館をどうしていくか、これ、ぜひ教育ビジョン、ここの中にどう位置づけるかが大事だと思っています。ぜひ、今までの取り組みや、これからの未来を考えて、これからの図書館が私たちの住民、地域にとって生きた公共施設になるような、そういう図書館をつくっていただきたいということを要望しまして、終わります。ありがとうございました。

鈴木でございます。産業経済費に続いて、教育費の質問をさせていただきます。 　総務費と同様、教育費も非常に同僚委員が大勢質問される、見れば分かるのですけれども、それだけ、やはり皆さん、大田区の教育、子どもたちの教育に関して非常に意識があるのだなと、それぞれ、皆さん課題を抱えていらっしゃるのだなと思っております。 　私、今日は４点ほどお聞きしますけれども、まず、産業経済費でもデジタルシフトの観点からのプレミアム付商品券の質問をさせていただきました。今日はタブレット型端末に関してお伺いをいたします。 　タブレット型端末の配備が完了して２年ほど経過をいたしました。この間、様々に検証されてきたと思いますし、いろいろな実績も残したと思います。そして、時はやはりコロナ禍ということで、このタブレット型端末、このデジタルの教育に関して非常に重宝した時間であったと思っております。 　先日も、私、子どもの学校公開に行きまして、それぞれの学年の教室を見ていますと、子どもたちが一斉にタブレットを開いて作業している姿が非常に印象的でして、ものすごく様になってるのです。本当にすばらしいなと。ただ、やはり基本的には、同じ思いの同僚たちもいると思うのですけれども、やはり、読み書きそろばんがしっかりあって、その延長線上、その先のデジタル教育だということは思っています。 　読み書きそろばんもろくにしなかった私が、ちょっと偉そうに言うのも非常にはばかられるのですけれども、非常に、やはり基本があった上での、その先のデジタルであると、私はそのように思っております。 　そして、この２年間の中で様々な問題も顕在化をしてきたと思っております。タブレット型端末を手に取って、でも、やはりそこには教える人の手が必ず入るわけであります。一昔前、私たちが子どものときというのは、例えばファミコンのようなものを触るにも冊子の取扱い説明書を見ながら、ああではない、こうではないとやってきたものが、今は、例えば子どもがニンテンドースイッチを手に取ったら、そんな冊子などを見ることなく、感覚だけでどんどんやっていく。手元にタブレット型端末があれば、何か教わるわけでもなく、何か触りながらどんどん、どんどん覚えていく。本当に、その子どもたちの柔軟さというのはすばらしいなと思っております。 　やはり、このタブレットがあるからこそできる一人ひとりのより細やかな指導ですとか、習熟度の把握、例えば、なかなか発言しづらい子どもが、チャットを利活用して自由な発言に、まず、そこから入り口として入っていく、様々な取り組みに使用できるかと思うのですけれども、多額の費用を投じて一層効果的なこの取り組みを、多額な費用と投じたからこそ、今後より一層の効果的な取り組みを期待しますが、その辺をお伺いいたします。

タブレット型端末の配備完了から２年が経過しました。そのメリットとして、教員の主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善が進んでおります。 　主体的な学びについては、子どもたちがインターネット等を活用し、多様で、即時性のある情報を収集する授業が行われ、子どもたちがタブレット端末を活用して自分の課題を解決したり、振り返ったりする姿が見られます。 　対話的な学びについては、カメラ機能を活用して録画した自分の運動のフォームを繰り返し再生してアドバイスし合う授業や、理科の観察や実験の経過を繰り返し確認しながら話し合い、考察する授業が行われております。 　深い学びについては、教員が子どもたちの考えを一覧表示機能で提示し、共通点や差異点を見出しながら、自らの考えを深め、問題を解決する授業が行われているところでございます。 　タブレット端末の導入による教育効果をさらに高めるためには、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実という視点で、ＩＣＴを活用していく必要があると考えます。 　個別最適な学びにおいては、例えばＡＩドリルを活用することで、子どもたち一人ひとりの習熟度に応じ、効率的に学習を進めることができます。 　協働的な学びにおいては、例えば感想をデジタル付箋に書いて投稿することで、子どもたちは友達の考えに触れながら、学びを広げ深めることができます。 　現在、教育長をはじめ、指導主事やＩＣＴ教育推進専門員が各学校を訪問し、教員に直接指導しているところでございます。 　今後も指導訪問や、おおたＩＣＴ教育センターを活用した事例共有等を通じて、学習用タブレット端末のより踏み込んだ活用を推進してまいります。

やはり、教える教員の皆さんも、また新たに学ばなくてはいけないこともたくさんあって、非常にその辺はご苦労もされているかと思います。ですけれども、やはり必要なことですので、これからも進めていかなくてはならないと。今回、今日、今のご答弁でもそうですが、この後、私の質問でも、ご答弁の中でも、効果的、効率的というところが、そのキーワードが幾つか出ると思うのですけれども、教育現場の効率化というものに関しては、一番最後は私の考えをお伝えしたいと思っております。 　やはり、タブレットではないとできない取り組みというのは、やはりこれからもどんどん突き詰めていきたいなと思っております。学習が困難な子どもたちや、例えば発達障がいの子どもも含めて、それぞれの個性を最大限生かす、通常の授業ではなく、タブレットだからこそできる、そうした今後の取り組みというのも、これからも研究を続けていっていただきたいと思いますし、私もしっかり考えていきたいと思っております。 　次に、会計年度任用職員に関してお伺いをいたします。教育現場の先生方の補助等々のために、会計年度任用職員の大勢の方々が、今、教育現場で携わっていただいております。やはり、民間企業の契約社員と、教育現場での会計年度任用職員というのはその在り方そもそもが違うと思っております。 　直接的ではなくても、教育という現場には間違いなく携わっているわけでありまして、教育現場においては、例えば民間の企業の業務の効率化というものと、それをそのまま教育現場にあてはめることというのは絶対できないと思っております。 　それはなぜかというと、民間企業であれば売り上げや、そういうもの、金額で指標があるのですけれども、教育現場では、子どもを相手にしている、人間を相手にしているところが決定的に違うわけであって、やはりその効率化というものはしっかりと高めていきながらも、本来の目的を見失ってはいけないと、そのように思っております。 　まずは、会計年度任用職員の近年の採用数、そのための質の確保の取り組みに関して、まず、お伺いをいたします。

教育委員会は、子どもたちの学びの充実とともに、教員の負担軽減に取り組むため、学校を支えるスタッフとして多くの会計年度任用職員を配置しております。 　これまで学校には、令和２年度から令和４年度で、各年度６３０人程度、令和５年度で６５０人程度を配置しております。 　採用選考においては、職種ごとに書類選考と面接選考を行い、厳正に選考しております。募集時に課題作文を課した上、書類選考を行い、面接選考では、複数人による面接をすることで、公務員として、また各職種に求められる職務遂行能力や、資質などを客観的かつ公正に評価し、選考合格者の質が担保されるよう選考を行っております。

そうした様々な厳しい選考の結果、現場に入られてきたこの会計年度任用職員の方がいらっしゃいます。会計年度任用職員の制度そのものによって、雇用環境の統一化というのを図れたかと思っております。 　ですけれども、その先というのは、その方たちの人材育成とか、それはやはり現場に任されているわけでありまして、非常にその辺が重要だと思ってきております。アルバイトやパートではなく、本当にその教育の現場に教師と一緒に関わる、そういう高い認識と崇高な思いの中で職務にあたっていただきたいと思っております。 　そのような観点から、採用後の人材育成や、評価の仕組み、これはどのようになっているかお聞きします。

採用が決まった職員には、職務上必要となる知識である公務員の義務や責任、倫理や情報管理、地方自治制度などを研修するほか、事務補助員、読書学習司書などの職種ごとに、専門性や知見を向上させる研修を実施し、配属後は各学校でのＯＪＴを中心に人材育成を図っております。 　職員の人事評価は、職員に求められている姿勢を持って職務に取り組んだかといった仕事に対する姿勢、果たすべき仕事を達成したかといった仕事の進め方、成果について各学校で行っております。 　今後とも、公平公正な選考によって、各職種にふさわしい人材確保や、さらなる研修の充実を検討しながら、学校が求める人材の配置とともに、適正な人事管理に努めてまいります。

やはり、いろいろな方が教育の現場に携わるのは、私はすばらしいことだと思っております。当然、教育現場での思いやルールをしっかり守っていただくことは当たり前ですけれども、一つ、新しい方が入っていただくことを、一つの風として捉えるのであれば、そうした方々が高い認識のもとに携わっていただくのであれば、そうした方々の感覚、センスというのも、どうやって拾って、生きた教育に生かすのか、これもなかなか腕の見せ所かもしれませんけれども、現場の皆様方でコミュニケーションをしっかり図りながら、生きた教育にしっかりと携わっていっていただきたいと思っております。 　そして、次は教育の現場を支える教員の皆様方に関してお伺いをいたします。 　教育現場は、非常に厳しい状況にさらされているというのは、昨今、報道でもよく耳にするところであります。実際にここに、お聞きした中では文科省が実施した調査で、勤務実態として教育現場、月４５時間を超えて残業している教員は中学校で７７％、小学校で６５％、過労死ラインとされる月８０時間以上の可能性がある教員は、中学校で３７％、小学校４１％と、その改善が急務であるという実態が既に明らかになってきております。 　そうした中で現場を見渡しますと、大変なご苦労の中でやっていただいてる教員の皆様方の本当に高い思いの中で子どもと向き合っていただいております。そこで、やはり土曜日の授業に関しましては、学校公開など、やはり土日しか休みを取れないご父兄の方がほとんどですので、それは学校公開を土曜日にやることというのは、非常に意義のあることだと思っておりますけれども、その他、総合的に鑑みて、今後の土曜授業の在り方、削減もきっと検討の一つではないかと思っておりますが、この辺に関してお考えはどのように持っていらっしゃいますか。

区立学校では、授業時数を確保し、児童・生徒の確かな学力の定着を目指すとともに、開かれた学校づくりを推進することを目的として、８月を除いて月１回以上の土曜授業を実施しております。 　当初大きな目的であった授業時数の確保については、各学校の創意工夫により達成できている状況です。学級閉鎖や自然災害等により、計画していた授業ができなくなったときのために設定している余剰の授業時数についても十分に確保できております。 　また、家族団らんや習い事、あるいは地域行事やボランティア活動などへの参加のために、土曜日の時間を確保したいというご意見やご要望もあります。 　さらに、教員のアンケート調査では、土曜授業を削減してほしいという回答も多くあり、教員にとっても負担となっている状況があります。 　このような現状を踏まえ、学校公開日ではない土曜授業の在り方については、働き方改革の観点から削減も含めて検討してまいります。

ここで冒頭申し上げた教育現場の効率化に関しまして、私の考えを申し上げますと、労働環境の整備だけでは片付けられない課題だと思ってきております。 　今、土曜の授業の削減に関しての検討というお言葉をいただきましたけれども、それはやはり、教員の労働環境をしっかりと整える、そうしてしっかりとお休みも取っていただきながらリフレッシュして、気持ちも切り替えて月曜日から子どもとしっかり向き合ってもらう、そうしたための貴重なご意見、考えだと思っておりますし、一方で削減だけではなく、それをしてもしっかりとした質の高い教育が担保されているのだという、そういう自信の裏づけであると私は信じています。 　そういう考えで教育現場の環境を整えていっていただきたいと思っておりますし、土曜の授業の削減に関しては、効率化としては一つ評価できますが、ただ子どもたちの居場所という考えに関しては、削減した土曜日の午前中の数時間の授業であろうが、そこはやはり子どもたちの居場所ということの考えであるのであれば、そこに関してはやはり向き合わなくてはいけない課題だと思ってきております。 　労働環境の整備と、子どもたちの質の高い教育をしっかり担保していく、やはり効率化ありきではないというところが非常に難しいところだと思っておりますし、それを乗り越えての課題だと思っておりますし、何よりも子ども本位、子どもたちが主役の教育現場であります。 　最後に、私のほうから、これは前回の第２回定例会の代表質問で触れましたが、コロナ禍で我慢してきた子どもたちに関して、これから大人たちがどうやって知恵を絞っていくのか、やはり令和２年度、中学生は４３万人、高校生６２万人が修学旅行等々に行けない、ここに小学校の移動教室や林間学校も考えると、さらに多くの子どもたちが思い出づくりの機会が奪われたことになります。 　やはり、勉強等は、もし遅れがあっても頑張って取り戻せば何とかなると思います。ですけれども、失われた時間や得ることのできなかった思い出は取り返すことはできないのです。 　これは、やはりあのとき大変だった、みんなで乗り越えたからこそ、今があるのだという思いをしっかりこの先持っていってもらいたい。コロナ禍で大変な思いをした当初の子どもたちは、もうすぐ成人を迎える年になってきております。我々大人たちがそのコロナを教訓として、そうした子どもたちがどうやって立派に成長してきてくれたのか、しっかり大人の責任として、これからも機会をつくり見届けたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

では、教育費の質疑に関しましては、教育指導費について、ちょっとお聞きをさせていただきたいと思います。 　私、基本的に館山さざなみ学校の廃止以外の部分は、教育委員会の取り組みはすごい評価をしてるのです。例えば、独自教科であるおおた未来づくり、それと、またコミュニティスクール、つい最近までコミュニティスクールは実は反対だったのですけれども、維新の杉山（か）委員の質疑、質問を聞いて、ちょっと賛成に、今、転じているところでございます。杉山（か）委員、ありがとうございました。 　それで、今日はもう時間もちょっとしかないので１個だけテーマを挙げさせていただきたいと思いますが、先日募集をしておりましたおおた地球さんご賞というエッセイコンクール、これは作文エッセイコンクールでありますが、これ六郷地区在住の直木賞作家であります安部龍太郎氏が主体となって実施をしているものでありまして、教育委員会は共催ということで、今回、協力をいただいているところであります。 　もとをたどれば、昨年の予算特別委員会でしたが、３月に私たちの仲間でありました渡司幸前区議会議員が、ぜひ大田区に文学賞をつくってみないかという、そうした質問をされ、まさにそれが一つ前に進んだものであると、私たちは考えています。 　ただ、今回、この賞をやるにあたっても、結局、安部龍太郎さんが主体となって、予算はついてないですから、結局主体となって企業とかに働きかけながら、この事業をやってきたということで、私たちとしてはとても意味のある事業だと考えておりますので、ぜひ、来年度に向けて予算化も検討いただきたいと思っております。 　ぜひ、今回、共催事業でありますから、共催に向けた目的とともに、ちょっとお答えをいただきたいと思います。

（教育地域力担当）　おおた地球さんご賞は、小中学生から地球環境や身近な環境に関係することをテーマとした作文を募集し、表彰する作文コンクールです。 　このコンクールを通じて、地球環境や自らが暮らす地域への関心を高め、課題に主体的に向かい合う人材の育成を目的としており、大田区在住の直木賞作家である安部龍太郎氏が参画する一般社団法人水のもり文化プロジェクトが、地球環境や地域の環境について考え、次の世代の行動につなげるプロジェクトとして主催しています。 　地球さんご賞の主旨が、教育委員会の施策の推進に貢献するものと考え、共催といたしました。 　教育委員会は、地球さんご賞大田区実行委員会の事務局を担い、作品募集や表彰式会場の提供などを行っています。本コンクールは、区内の事業者、団体の皆様からの協賛をいただきながら、地域の子どもたちの成長を支える事業の一つとして推進してまいります。 　今年度は約５００作品の応募がありました。今後、教育委員会は共催者として予算を含め、様々な方策を検討して児童・生徒の学力向上や、地域、地球環境の保全のための行動力を育むよう取り組んでまいります。

本当に子どもたちにとっては、地球のことを考えたりとか、地域のことを考えたりとか、とてもメリットのある事業です。それを行動に子どもたちが起こせる大切な事業の一つであると思っています。ぜひ予算化に向け、ご検討いただきたいと思います。ありがとうございます。

次に、公明、質疑願います。

大田区議会公明党の松本洋之でございます。本日は、教員の負担軽減策についてお伺いをしたいと思います。 　常態化している教員の長時間労働の是正に向け、現在様々な議論が進められているところでありますけれども、８月の末に、教員確保策を議論する中央教育審議会の特別部会が、教員の働き方改革に関する緊急提言を当時の永岡桂子文科相に提出されたところであります。 　文部科学省が６年ぶりに行いました２０２２年度の教員勤務実態調査の結果では、改善した面があるものの、教員の長時間労働が続いている状況であるようです。 　２０１６年度の前回調査に比べまして、教員の平日１日当たりの在校等時間は、小学校で３０分、中学校で３１分減ったとのことであります。働き方の見直しが進み、特に部活動休養日を設定した効果は大きいと考えられております。 　月当たりに換算しますと、過労死認定のラインとされる月８０時間超の残業に相当する学校内勤務時間、週６０時間以上の教諭は小学校で１４．２％、中学校では３６．６％となり、前回よりそれぞれ１９．２ポイント、２１．１ポイント改善したものの、依然として深刻な状況のようであります。 　また、国が示す残業時間上限の月４５時間を超える週５０時間を超えて働く教員は、小学校で６４．５％、中学校では７７．１％に上っています。過労死ラインを上回る教員はかなり減っている一方、残業時間の上限を超える方々が相当いるのが実態だということです。 　勤務時間が減ったことは評価すべきですが、本来の勤務時間が７時間４５分であることを考えますと、乖離が大きく、適正とは言えないわけであります。 　まず、本区においては、勤務時間の実態について、どのような状況なのか、把握はされておりますでしょうか。お知らせください。

教育委員会は、令和元年９月より教員が出退勤時に電子カードで打刻を行う校務支援システムにより出退勤時間管理を開始しました。これにより、教員の在校時間を把握しております。教員の出退勤時間管理を開始した以降、この間、教員の時間外在校時間は徐々に減少しております。 　出退勤時間管理開始当初の令和元年９月と、新型コロナウイルス感染症が２類から５類に移行し、学校での行事等が再開され始めた時期のうち、直近で把握できる繁忙月の令和５年６月を比較した場合、教員の平均時間外在校時間について、令和元年９月は小学校が４９時間、中学校が６２時間だったところ、令和５年６月は小学校が４３時間、中学校が４８時間に減少しました。 　同じく月４５時間以上の時間外在校時間であった教員の割合について、令和元年９月は小学校が５３％、中学校が６６％だったところ、令和５年６月は、小学校が４５％、中学校が５３％に減少しました。 　一方、令和５年６月の月８０時間を超える時間外在校時間であった教員の割合は、小学校が６％、中学校が１２％と、全国傾向より下回るものの、いまだ少なくない割合を占めております。 　引き続き、一層の働き方改革と、負担軽減に向けた取り組みが大きな課題であると認識しております。

このような現状を踏まえ、提言では教員を取り巻く環境が危機的状況にあると言っても過言ではないとの認識の下、直ちに取り組むべき施策が求められたところであります。 　提言の柱は、授業時間や学校行事をはじめとする業務の見直し、実態を把握するため、全公立小中学校を対象とした授業時間数、コマ数の一斉点検を実施する方針が明記されました。児童・生徒１人当たりの標準授業時間数、小学校４年生から中学校３年生で年間１，０１５コマを大きく上回る１，０８６コマ以上の学校に対し、来年度から見直しを求める必要があるといたしました。 　また、運動会や入学式、卒業式といった学校行事に関する負担軽減では、前例のみにとらわれて慣例的に行っている部分をやめ、教育上必要な内容に絞るよう指摘、行事の運営準備の簡素化や、省力化を進めるよう促しております。 　教員の負担軽減として、夏季休暇等取得推進日や時間外には電話を受けないことなどが実施されているそうでありますが、そのほかに負担軽減策が用意されているものがありますでしょうか。

教育委員会は、夏季休暇等取得推進期間や応答機能つき電話の設置以外にも様々な教員の負担軽減策に取り組んでおります。 　学校や教員を支えるスタッフとして、副校長アシスタントや教員支援員をはじめ、部活動指導員や読書学習司書等の専門スタッフを全校に配置するほか、タブレット端末の操作方法等のアドバイスや、活用事例を紹介するＩＣＴ支援員を各学校に訪問させるなど、教員の負担軽減策を進めております。 　また、教員の働きやすい環境づくりのため、校務支援リモート端末を各校に複数台配備するとともに令和７年１月には、勤怠管理システムの導入を予定するなど、さらなる負担軽減策を計画しております。 　加えて、全教員対象にストレスチェックを実施し、医師による長時間労働者面接指導を行うなど、教員の心理面からの負担軽減の取り組みや、学校給食費無償化による徴収事務を削減するなど、教員負担の着実な軽減につなげております。 　引き続き、こうした取り組みを地道に継続し、新たな手法を研究しながら、学校における働き方改革を進めてまいります。

今年も夏休みの学校プールが行われておりました。子どもたちが水遊びに親しむ、長い休みに先生が子どもたちと触れ合う機会など貴重な夏休み行事になっております。１０日間くらいやっているかと思われます。 　蒲田辺りの人はプールに行きたいときは、萩中公園のプールにちょっと遠くまで行かなくてはなりません。近くの学校プールは大変都合のいい場所です。ただ、教員の負担は大きいです。夏休みプールは、長い間、慣例としてやっているものであり、教育課程にはありません。いわば、サービスとしてやっておられます。 　教育現場においては、このような慣例による教員の負担も多く存在します。例えば、夏休みプールについても実施するメリットと課題とを整理して、廃止することも含め、区民プールのような扱いにして、保護者や地域住民も利用できるようにする、区が、事業者に委託するなど、慣例にとらわれない柔軟な検討が必要な時期に来ているかと考えます。 　今後、そのようにいろいろな課題に対して柔軟な検討をするためには、教員の負担軽減や働き方改革については、せっかくコミュニティスクールを立ち上げているのですから、地域とも一緒になって、慣例にとらわれない、そういったアイデアが出るような議論をしてみてはと考えますけれども、所見を伺います。

（教育地域力担当）　現在、幾つかの小中学校では、教員の働き方改革について、学校の内部だけで考えるのではなく、学校、保護者、地域が一緒になって学校や地域の特性に応じた様々な議論が始まっています。 　例えば、コミュニティスクールである道塚小学校では、学校運営協議会の議題として、「社会に開かれた教育課程の実現～子ども、教員、保護者、地域の幸せ働き方改革の中で～」を取り上げ、学校と地域との具体的な相互サポートについて深い議論がなされました。 　大森第二中学校では、学校と地域の方々との話し合いの中で発案があり、英語検定や漢字検定などの受付や試験監督を、地域の方々が主体として担っています。 　また、コミュニティスクール導入に向けた準備を進めている多摩川小学校でも、教員と地域との合同勉強会が開かれ、教員の負担の現状を学校と地域とで共有し、信頼関係を深める活発な議論が交わされました。 　教育委員会は、コミュニティスクールの推進に取り組む中で、学校、保護者、地域が連携した、教員の働き方改革への議論や取り組みについてもしっかりと後押しし、地域とともにある学校づくりにつなげてまいります。

通常の授業や部活動の担当に加え、多岐にわたる事務作業や保護者対応など業務負担が増大している、そうした中で、授業準備がおろそかになって授業や指導の質も下がり、子どもに影響が及びかねない事態となっております。 　また、保護者らの過剰な苦情などに対応する負担感が大きい、他の業界でもクレーマーは存在しますが、教員の世界では、教員を守る仕組みが不十分であり、それがメンタルヘルスの問題を引き起こしたり、教員志望者の離脱を促進している一因となっているようであります。 　保護者らの過剰な要求に対応する仕組みづくりとして、お客様相談センターといった民間企業の取り組みを一刻も早く学び、取り入れるべきと考えますが、所見を伺います。

社会の急激な変化や価値観の多様化により、学校に対する保護者や地域住民からの意見や要望も多様化しています。その中には、学校にとって有意義な指摘もあり、解決や改善に向けた取り組みが、地域とともにある学校づくりの推進につながっています。しかしながら、学校の対応力を超えた要求もあります。 　そこで、教育委員会は、学校と保護者や地域住民との間で生じた解決困難な問題について、指導主事や教育相談専門員が相談に応じるなど対応しています。 　また、教育委員会は令和２年４月から、弁護士であるスクールロイヤーを置き、保護者や地域からの要求について、法的見地から、公平、中立な解決策を検討し、過剰と思われる要求については厳正に対応しております。 　引き続き、保護者や地域の思いに寄り添い、学校で対応し切れない問題は、教育委員会が解決を図ってまいります。

よろしくお願いいたします。今後、ＩＣＴによる校務の効率化や、生成ＡＩについて、個人情報や機密情報の扱いに注意しつつ、蓄積した知見を踏まえ、校務への活用推進に向けた議論も必要かと考えますので、検討していただきたいと思います。 　現状打破には、社会の理解を得ることが大事であり、区長と教育長のリーダーシップが何より求められると思います。例えば、学校行事の縮小を進めるには、保護者や地域の方々の理解が欠かせない、区長や教育長が対住民コミュニケーション率先して引き受けていただければ、指導する校長も後ろ盾を得て、安心して加速をさせることができるかと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。以上でございます。

大田区議会公明党のあまの雄太です。ＩＣＴを活用した教育の推進に関しまして、質問いたします。 　国は、令和元年１２月に、学校におけるＩＣＴ環境の整備を加速させるため、ＧＩＧＡスクール構想を立ち上げました。その後の新型コロナウイルス感染拡大を経て、子どもたちの学びの場の確保を急務として進め、大田区においては令和３年２月に全区立小学校で、令和３年５月に全区立中学校での児童・生徒への１人１台のタブレット端末環境の整備を完了しております。 　本区では、令和５年度から５年間の教育ＩＣＴ化推進のため、第２期大田区教育ＩＣＴ化推進計画も作成されております。ＩＣＴを活用した個別最適な学びと、協働的な学びの充実に向けて今後も一層の推進を行っていくため、タブレット端末環境の整備は基礎となるものであると思います。タブレット端末を活用した教育については楽しみであり、期待をしております。 　しかしながら、このタブレット端末について、保護者、児童・生徒から重たく、持ち帰りの負担が大きいという声が上がっております。 　私が相談を受けたある保護者の方は、小学１年生の子どもが夏の暑い日にタブレットが重たく、毎日泣くように帰ってきていると言われておりました。児童の携行品の負担については、令和４年第４回定例会一般質問で末安議員も質問を行い、いわゆる置き勉の働きかけなどの取り組みについての答弁をいただいておりますが、タブレット端末の持ち帰りについては、現在、区立小中学校でどのようなルールを設けているのでしょうか。

教育委員会では、タブレット端末の持ち帰りに関するルールは設けていませんが、携行品の総重量が増え子どもたちに負担がかかることがないように、発達の段階や、学習上の必要性を考慮した配慮をすることを、各学校に指導、助言しております。 　そのことを踏まえて、各学校では、荷物の重さを心配している保護者などの理解が得られるようにルールを設定しています。

学校ごとにルールを設定されているということですので、よい取り組みについては学校間での情報共有も積極的に行っていただきたいと思います。その上で、児童・生徒の負担を考えたとき、ルールの見直しが必要となることもあるのではないでしょうか。本区の見解を伺います。

子どもたちの発達の段階を考慮した携行品のルールが徹底されるように、改めて学校を指導、助言していく必要があると考えております。 　その上で、教育委員会では、学習上の必要性という観点から、タブレット端末を持ち帰ることで、多様な場で活用できるようにすることが大切であり、子どもたちが主体的に家庭学習に取り組む態度を育むことにつながると考えています。 　例えば、家庭でも、基礎・基本を定着させるためにドリルアプリや補充的な課題に取り組むことや、授業では完成しなかったレポート作成などに自分なりの工夫を加えてじっくりと取り組むこと、学習したことに関連する情報を収集して、自主的な調べ学習を行うことなどが期待できます。

タブレット端末は、家庭学習への姿勢を育むことにつながるという答弁、またそのツールであるということは理解いたしました。本区で学習用端末として採用されているＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋの重量はおよそ１．５キロ程度でありまして、２３区内ではｉＰａｄやＷｉｎｄｏｗｓタブレットを採用されている区もある中、Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋはその中で最も重たいタブレット端末となっております。 　同じＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋを採用している江東区では、家庭学習の際に、自宅のパソコンからグーグルアカウントでログインすることで学習用ページにアクセスができるということで、Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋは置いて帰っても構わないという方針も出しております。Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋを採用しているという観点からも、児童・生徒の負担軽減のための対策について検討を進めてもらいたいと思いますが、区の見解を求めます。

子どもたちの健やかな成長のために、教育委員会が携行品の負担軽減を推進することが重要であると認識しております。 　教育委員会は、現在、各学校に英語科の学習者用デジタル教科書を導入し、使いやすさやアプリケーションの効果等を検証しています。 　今後、この実証事業の成果と課題を基に、教科書やノートなどの紙媒体の教材のデジタル化により、携行品の総重量を減らすことができるように研究してまいります。加えて、タブレット端末の機種変更の時期において、軽量化された機種を選定することを検討してまいります。

携行品による負担の軽減を考えることは、児童・生徒の健やかな成長につながっていくものとも思います。本区におけるＩＣＴ教育の推進に、大きく期待をしております。 　引き続き、この課題解決に関しても検討を図っていただきますよう、お願い申し上げます。 　以上で質問を終わります。ありがとうございます。

椿委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

大田区議会公明党の椿しんいちです。 　歳入歳出決算概要説明書３３０ページ、３４０ページ、小中学校給食費について質問を行います。 　例年計上されております学校給食費には、食材費は入っておらず、人件費や設備費など区が負担している経費が計上されております。 　令和４年度は賄費の名目で物価高騰の中、食材の値上がり分を区が負担し、給食費の値上げは抑えられておりました。 　さて、鈴木区長も選挙公約で掲げておられた学校給食の無償化も、本年６月から実現し、まち全体が子どもたちの養育に関わっている感も徐々に高まりつつあると考えます。 　そこで、関心がある今こそ、学校給食の設備や食材など、その中身についても掘り下げるいい機会と考え、幾つか質問をさせていただきます。 　文科省によりますと、学校給食の調理場は、共同調理場と単独調理場の２種類に分かれます。 　共同調理場はセンターキッチン方式で、複数の学校が集中することで、コスト削減などが期待できます。一方、単独調理場は、各学校内で調理を行い、できたての給食を食べることなど、それぞれメリットとデメリットがあり、自治体の方針によって分けられております。 　本区は単独調理場方式で、お昼前に地元の小学校の横を自転車で通るだけで、給食のいい香りが漂い、今日はカレーなのだという何とも言えない幸せな気持ちになります。 　調理場にはドライ式とウェット式の２種類があり、文科省の学校給食法、学校給食衛生管理基準にはドライシステムを導入するよう努めること、また、ドライシステムを導入していない調理場においても、ドライ運用を図ることと明記されております。 　質問します。現在、本区の調理場はどのような状態にあり、今後どのような方針なのか、お聞かせください。

学校給食施設については、学校給食法に定める学校給食衛生管理基準において、ドライシステムを導入するよう努めることとされ、またドライシステムを導入していない調理場においても、床を濡らさないように調理を行うドライ運用を行うこととされています。 　ドライシステムとは、栄養分、水分を断ち、微生物の増殖防止、また、床からの跳ね水による二次汚染を防止するため、床に水が落ちない構造の施設・設備、機械・器具を使用し、床が乾いた状態で作業するシステムです。 　また、ドライ運用とは、ウェットシステムの調理場においてもドライシステムと同様に、水や食品を床にこぼさずに調理及び洗浄作業を行い、床を乾かした状態で使うことです。 　現在区においては、小学校３２校、中学校１４校が既にドライシステムを導入しております。 　ドライシステムを導入していない学校についても、同基準に沿ったドライ運用を実施しており、区立小中学校全校において衛生的な給食調理環境を確保しております。 　ドライシステムの導入につきましては、引き続き学校改築や給食室改修時の機会を捉え、順次実施してまいります。

今後、新たな感染症などを考えますと、優先順位を上げて導入していただきたいと考えます。よろしくお願いします。 　先日、地元小学校の校長先生と栄養士の先生と約１時間にわたり給食について懇談をさせていただきました。 　子どもたちの健康と成長を考えたメニューやチェックシートを作成し、集中的に行った早寝・早起き・朝ごはん月間、また、調理においては、特に葉物野菜の虫の混入防止など、下処理段階から子どもたちのことを考え、大変な作業に手間暇をかけ、調理していただいている様子、また、季節に合った食材や専門業者による食育、そして厳選された安全・安心な食材の調達など、学校給食に関わっていただいている皆様へ改めて感謝した次第でございます。ありがとうございます。 　そこで、食材について伺います。本区の食材は、各学校の栄養士の先生方が考えたメニューに応じて地元の業者などから仕入れ、その管理は学校長が管理し、契約についても取引の内容を確認し、毎年更新していただいていると伺いました。 　確かに、地元の八百屋や生鮮食品の卸業者など、長年取引があり、日頃から顔が見える関係は、様々な学校行事を通した地域のつながりにも通じ、まち全体で子どもたちを育てている感はございますが、一方で、２０１８年、品川区の学校給食食品卸業者が賞味期限切れ冷凍保存の鶏肉を３年以上前から都内の小中学校へ出荷していた事件がございました。業者の管理や選定にも問題があったと考えます。 　質問します。子どもたちの給食食材については、高い安全性が求められます。安全な食材の調達に対する本区の取り組みをお聞かせください。

区立小中学校においては、学校給食の円滑な運営や食の安全を確保するため、国の学校給食実施基準等に基づき、栄養管理や衛生管理等の学校給食の運営に関する業務について作業内容を統一した、学校給食の手引を作成し、この手引にのっとり、円滑で安全な学校給食を運営しております。 　学校における納入食材の確認については、納品時の検収作業を細かく示しています。品名、数量、賞味期限、消費期限、製造・販売業者、納入業者、納入時の品温、品質、鮮度、容器や包装の衛生状態等を確認し、万が一不良な物を確認した場合は、即座に納入業者へ連絡し、代替品を納入してもらう等、日々、厳格な確認を徹底し、安全で衛生的な給食運営を実施しております。 　引き続き、衛生管理を徹底し、安全・安心な食材を確保してまいります。

文科省の「学校給食用食材の安全・衛生の確保について」によりますと、学校給食が安心して実施されるためには、良質で安全な学校給食用食材の確保が不可欠である。とりわけ、食材について定期的に点検するとともに、食材の購入にあたり納入業者の衛生管理水準の維持向上に関して、最大限の取り組みを促し、もって、食材の衛生管理の徹底を図る必要があると明記されております。 　本年５月、一部の学校給食食材卸業者の中に、食品等営業届出を出さず、無届けで食材を納入している業者がいるのではとの区民相談をいただきました。 　一般的に、食品事業者は食品衛生法に基づき、保健所に食品等営業届出を提出することとなっており、保健所では、届出を受けた際には、必要な指導を行うこととなっております。 　伺います。各区立中学校が行っている食材の購入において、仕入れ業者を選定する基準と、実際に区としてそのような事例を把握しているのか、また、どのような対応をしたのかについてお聞かせください。

各学校における給食の食材仕入れ業者の選定については、学校給食の手引において、営業許可の確認をはじめ、衛生面や品質・鮮度の確保、納入日時の厳守など、学校での業者選定にあたっての注意点を示し徹底しております。 　さらに、各学校にて校長や学校栄養士を中心に、物資選定委員会を組織し、仕入れ業者の衛生管理体制や価格等を考慮しながら選定しております。 　また、委員お話しの事例につきましては、ある学校で取引していた１事業者において、食品衛生法に基づく食品を販売するための必要な届出の一部がなされていない状況を確認したところです。 　確認後、直ちに区の生活衛生課の食品衛生監視員が施設へ立入検査を実施し、食品の安全や衛生面の取扱いには全く問題がないこと、また故意ではなく届出を失念していたことを確認しました。業者には、届出を提出するよう指導を行い、既に届出手続を完了しております。 　取引業者の諸届・許可の確認については、校長会や学校栄養士研修会等において、日頃からの取引事業者への確認について注意喚起を行いました。 　引き続き、学校での給食食材調達における適正な業者選びを支援してまいります。

タブレット資料をご覧ください。これは、川崎市の給食物資納入業者の指定登録を公募する際のセンターキッチン方式の基準です。本区の単独調理場の私契約との違いはございますが、非常に詳細に規定されているイメージを受けました。こうした他の自治体の事業者選びの基準についても、大いに参考にすべきではないかと考えます。 　伺います。本区の単独調理場のメリットを生かし、各学校がそれぞれに工夫を凝らした個性あふれる献立づくりを進めるためにも、ほかの自治体の取引の基準など、よい点は存分に参考とし、安全で安心な食材調達にも教育委員会が積極的に関わっていくことが重要と考えます。見解をお聞かせください。

学校における給食食材の購入に係る事業者選定と、安全な給食食材購入につきましては、他自治体の取り組み等も参考とし、保健所と連携を図りながら、学校における給食運営を支援し、引き続き安全確保に努めてまいります。 　また、今般の物価高騰による食材調達への影響を抑え、食の安全や豊かな食育を含めた、学校給食の質を確保するため、物価上昇分の給食支援を継続して実施しております。 　今後とも、大田区の子どもたちの健やかな成長のため、学校での給食運営を支援し、安全・安心で質の高い学校給食を推進してまいります。

今回、学校給食の無償化という大きな節目に合わせ質問を行いましたが、ほかの区営施設にも共通する課題と受け取っていただきたいと考えます。 　また、保健所においても管理監督する責任も共通の課題として受け取っていただきたいと思います。 　最後に一つお聞きします。それぞれ工夫を凝らし、四季折々、季節に合わせた献立づくりが行われていると伺いましたが、いよいよ秋本番を迎えるにあたり、どのような献立が予定されているのでしょうか、教えていただけますか。

各小中学校の学校給食では、食育の一環として、食事から季節の訪れを感じたり、旬の食材を味わうなど、四季折々の様々なテーマにちなんだ献立を工夫して提供しております。 　この１０月の実際の献立の事例では、栗名月や豆名月と呼ばれる十三夜にちなんで、栗御飯や豆御飯を取り入れたり、秋が旬のサンマを使ったサンマ御飯やサンマの姿煮、秋の紅葉をイメージさせる魚のもみじ焼きなどがあります。 　さらには、読書の秋にちなみ、読書週間の時期を捉えて図書室コラボ給食や物語給食などと銘打って、本のタイトルや内容に関連するメニューを提供する学校も多くあります。あるいは、新米を提供し収穫の秋を感じながら味わってもらうなど、学校がおのおのの工夫を凝らしながら、学校給食を活用した豊かな食育を推進しております。

大変いいことと思います。これからもよろしくお願いします。 　以上で質問を終了いたします。ありがとうございました。

次に、維新の質疑に入ります。 　杉山かずのり委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

日本維新の会大田区議団、杉山かずのりです。 　本日は、決算概要説明書３１５ページ、１６番の家庭地域力向上について２点質問をさせていただきます。 　学校応援プログラムについてです。タブレット配信をさせていただいておりますので、ぜひご覧ください。 　こちらは、教育委員会が主催で夏休みに行われている当プログラムですが、コロナ禍の３年間、横のつながりが少なくなってしまい、特に第１子が初めて小学校に入学する保護者とその子どもの不安を解消するにあたり、大変好評であると伺っております。 　内容としましては、保護者向けと新１年生のお子さんと別々の会場で２時間のワークショップを行います。 　保護者向けワークショップには、ＮＰＯ法人ハートフルコミュニケーションを講師に迎え、小学生を持つ親の役割や周辺との関わりの大切さなど一緒に考えていくプログラムであります。 　子どもたちは、ＮＰＯ法人ネットワークＢｅａｒが担当し、学校探検などを通して友達と楽しく学校見学をするという内容です。 　また、こちらのＮＰＯ法人ネットワークＢｅａｒがこちらの配信の資料の左下、１歳半から年中児相当の年齢のお子さんを見てくれます。 　第１子に向けた説明会体験会などには、小さな弟、妹を連れて参加するのはなかなか難しいと思います。その点で、下の子を見てくれるスペースがあるのは保護者としても参加しやすいと思います。 　そこで伺います。この学校デビュー応援プログラムは、どのような趣旨で行われていますか。また、サポート団体のほかにＰＴＡが携わっていますが、どのような協力をしていますか。

（教育地域力担当）　家庭教育学習会、学校デビュー応援プログラムでは、区立小学校の教室を使って、小学校入学を控えた児童の保護者を対象に、安心して家庭教育を行えるよう、子どもに対する家庭でのサポートについて学び、参加者相互で子育てや教育、子どもへの接し方や働きかけについて話し合い、交流する機会を提供しています。 　同時に、入学予定の児童には保護者とは別の教室を使って、１年生の模擬授業や学校内の探検など、初対面の友達と力を合わせて取り組む様々なプログラムを提供しています。 　本年度は、清水窪小学校、入新井第一小学校、松仙小学校、中富小学校、新宿小学校、南六郷小学校の６校を会場校として開催しました。 　教育委員会は、小学校ＰＴＡ連絡協議会を通じて、会場校・近隣校のＰＴＡに運営の協力をお願いしています。 　内容は、参加者受付の補助及び校内の誘導・見守りに加えて、保護者向け講座における先輩保護者としての講話です。 　児童の小学校入学を控えた参加者にとって、先輩保護者の経験談は、入学後の保護者同士のつながりや学校と地域との連携をイメージできるものになっています。 　講話を行ったＰＴＡ先輩保護者からも、小学校入学後の子どもの変化や、保護者同士の関係性やＰＴＡ活動で得られたこと、地域のつながりを生かして子どもたちの成長に寄り添った体験などを語り、意見を交わすことで、自分たちの取り組みを再認識し、やりがいを感じるよい機会であったなどの声をいただいております。

同じ子を持つ先輩ＰＴＡの保護者の方々とグループワークを行うことによって、様々な情報を聞くことができると思います。 　子どもとよい関係性を築いて、自己肯定感を与えることが必要です。全てやってあげるのではなくて任せてみるということの重要性も、小学生になると必要だと保護者にも分かりやすい内容だと思います。 　毎年、調布地区２校、大森地区２校、蒲田地区２校で開催されております。 　そこでお伺いします。毎年６校の開催となっています。今年の小学校ＰＴＡ連絡協議会の会議でも大変好評であったと聞いておりますが、今後、拡充する予定はございますか。お答えをお願いします。

（教育地域力担当）　教育委員会が主催する、学校デビュー応援プログラムについては、毎年、学校やＰＴＡ、家庭教育支援団体等の協力を得て、各小学校の年間行事を考慮して、各地域均等になるように開催校と開催日時を決め、希望の日時に応じて入学予定校の学区にかかわらず、申込みを受け付けております。教育委員会主催の事業としては、現在６校で年１回ずつ開催しております。 　一方、幾つかの小学校では、ＰＴＡが主催となって、学校デビュー応援プログラムの要素を取り入れた家庭教育の勉強会を自主的に企画し、児童の保護者及び学区内の入学予定保護者を対象に行おうという動きが始まっています。教育委員会では、今年度から家庭・地域教育力向上支援事業として、このような勉強会等に家庭教育の専門性が高い講師を派遣する支援を始めました。 　教育委員会は、未就学児童の保護者が安心して小学校に児童を入学させ、児童も楽しい学校生活を送ることができるよう、家庭教育支援に取り組むとともに、その課題に自主的に取り組むＰＴＡや地域の活動支援にも力を入れて取り組んでまいります。

今ご説明いただいた家庭・地域教育力向上支援事業、こちら通称「家地教」と呼ばれているものです。毎年様々な区立小学校や中学校などで利用している事業であります。ぜひ、この制度を使って各小学校で入学前の応援プログラムの開催が増えていくとよいと思います。 　参加した保護者と、子どもたちが自分たちが通う学校で体験ができることによって、不安や悩みをより解消できると思います。また、各学校によってＰＴＡ活動や地域の活動のルールに多少の違いがあります。ぜひ教育委員会の方々もお忙しいと思いますが、ご協力をお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

日本維新の会大田区議団の本多たかまさです。 　教育について４点質問させていただきます。 　まずは、中学生の海外派遣について伺います。子どもたちが発育段階において、海外の文化習慣に触れ、異文化への理解を深めることは非常に重要であります。 　多様な価値観に触れることにより、自分の価値観も広がり、それにより新たな自分に対する発見もあるなど、自身の成長にも寄与します。そして、もう一つの重要な側面として、日本という国に対する理解が深まることが挙げられます。 　私も海外で生活した経験がありますが、海外にいると様々な場面で日本という国について説明を求められます。そして、海外から日本を見つめる中で、それまで気がつかなかった日本という国、そして日本人のよさを再認識いたしました。 　このように、子どもたちが早い時期から海外の文化に触れ、学ぶことは重要であると考えます。 　そこで伺います。本区においての中学生の海外派遣について、区の現状の取り組み、目的をお聞かせください。

中学校生徒海外派遣事業は、各校２名ずつの中学２年生の生徒が参加する事業でございます。派遣先は、姉妹都市であるアメリカ合衆国セーラムとドイツ共和国のブレーメンです。 　本事業の目的は、海外でのホームステイ及び交流を通して、外国の生活や文化の理解、並びに外国語の習熟等を図ることです。このことにより、国際社会において信頼と尊敬を得られる人間性豊かな生徒の育成を目指します。 　さらに、派遣後は派遣された生徒たちがその成果を各学校で発表し、友達に伝えることで学校の国際教育に生かしていきます。

国際社会において、信頼と尊敬を得られる生徒の育成、とても重要な取り組みであり、感謝申し上げます。 　次に、今年度の中学生の海外派遣の概要についてお聞かせください。

中学校生徒海外派遣は、４年ぶりに再開することになり、今年度は１１月３日から１１月１０日までの８日間、アメリカ合衆国とドイツ連邦共和国のコースの二つのコースで行います。 　新たな取り組みとしましては、学校を訪問し、その国の生徒との交流を行い、自分の国の文化を発表し合う活動を行います。そのような交流を通じて、語学の習熟に加え、他国の文化を学び、自国の文化に対する理解を深めます。 　帰国後には、事後研修を行い、１２月１７日に海外で学んだ成果を発表する報告会を行います。現在は、事前研修を行っており、派遣される国の文化を学んだり、語学の研修を積み重ねたりしているところでございます。

国際社会で活躍できる人材の育成ということで、すばらしい取り組みであると高く評価いたします。可能であれば派遣にとどまらず、留学もできるだけ早い時期から推進していくことが重要であると考えます。 　現在、姉妹都市提携を結んでいるセーラム市との交換留学という形も有効に活用し、海外留学へとつなげていくことを要望させていただきます。 　次に、教員の負担軽減について伺います。 　まず最初に、土曜授業に関してですが、これについては先ほど鈴木（隆）委員からも質疑がありましたので、私からは要望として申し述べさせていただきます。 　教員の皆様から、土曜授業は体力面だけでなく精神的にも大きな負担であり、土曜授業の削減を望む声が私のもとにも寄せられております。土曜授業を行う代わりに、夏休みを少し長めにするなどの配慮がなされておりますが、それで代わりになるというものではなく、大きな負担であるというのが現場の教員の皆様からのご意見です。 　教員の負担軽減は、教育の質の向上のためにも必須であり、働き方改革という観点からも必要であります。このような教員の皆様の切実な要望をしっかりと受け止め、ぜひとも可能な限りの土曜授業の削減を実現していただきますよう要望させていただきます。 　次に、ＩＣＴ教育について伺います。 　教科用システム等運用においては、支出済額３３億４，６００万円余、執行率９８．２１％と教育の場においてもＩＣＴの活用が進められ、高く評価しております。教科書だけの文字を中心とした教育から、画像、音声、映像を活用した教員も生徒も同時に楽しめ、共感しながら学ぶことができる重要なツールとなっております。 　そして、ここ大田区におきましてはＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋが使用されております。しかし、教員の皆様からＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋの汎用性の悪さが報告されており、一例を挙げますと、ワード、エクセルなどオフィスとの互換性の悪さ、そのために他のコンピュータで使用する場合、毎回変換の作業が必要であり非常に使い勝手が悪いというものです。 　そこで伺います。このように、教員の皆様から、汎用性の悪さが指摘されているＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋから、他区において使用されております別の端末への変更を望む声を多くいただいております。区としての今後の見通し、展望について見解をお聞かせください。

教育委員会が区立小中学校に導入しているＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋは、クロームＯＳを搭載したノートパソコンやタブレット端末の総称です。 　教育委員会は、Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋを起動の速さや優れた耐久性、バッテリー効率のよさなどから総合的に判断して導入いたしました。 　区立小中学校の授業では、ブラウザ上で利用可能な学習コンテンツを採用し、それらを授業に活用することによって、ＯＳの種類によらない学習活動が可能になっております。 　また、校務や教材作成など、授業以外でのタブレット利用につきましては、Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋに加えて、教員一人ひとりにウィンドウズＯＳを搭載した端末を別途貸与しております。 　これにより、エクセルやワードといった教員が使い慣れたアプリケーションにより、事務作業が行える環境を整えております。 　令和７年度に予定しているタブレット端末のリプレイスにおきましては、これらの実状を踏まえ、タブレット端末が活用される様々な場面を多角的に捉え、最適な機種を選定していきたいと考えております。

この見直しにはコスト面での問題もあるかと思います。しかし一方で、教育の質の向上も非常に重要であり、大きな投資にも値すると考えます。 　令和７年度に予定されているタブレット端末の変更時においては、ぜひともこれらの問題を改善していただきますよう要望させていただきます。 　次に、アフターコロナに向けた子どもたちの学校生活について、特にマスク着用と給食についてお伺いいたします。 　新型コロナウイルス感染症が、本年５月８日付けで５類感染症に移行し、それに伴い本区におきましても、教育委員会より対応方針が出されました。 　マスクに関しては、これまでどおりマスクの着用を求めないこと、また給食においては、黙食は必要としないと明記されておりますが、まだまだ実行していない学校もあるようです。 　まず、マスクに関しましては同調圧力、いまだに強いマスク依存、また、長期にわたりマスクを着用していたため、外すのが恥ずかしいと感じてしまう子どもたちも多いと聞いております。 　マスク着用に関しては個人の判断に委ねるとされ、強要することはできませんが、　マスク着用により子どもたちの健康や発達への影響も懸念されており、何らかの取り組みが必要であると考えます。 　また、給食に関しては、黙食は必要としませんと明記されておりますが、まだ黙食を続けている学校もあるようです。加えて、本来であれば机を向かい合わせて、楽しく会食しながら給食を食べるというのが、食育という観点からもあるべき姿であり、文部科学省、食に関する指導の手引によると、学校給食とは、児童・生徒が友達や担任等と和やかで楽しく会食する時間とされています。 　これらを鑑み、マスク着用の弊害から子どもたちを守る取り組み、給食での黙食は必要としないことの徹底、そして机を向かい合わせての給食実施への取り組みなどについて、区の現状と今後の取り組みについてお聞かせください。

感染症法上の分類見直しに伴い、本年５月８日以降の区立小中学校における新型コロナウイルス感染症対策については、文部科学省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づき対応することとしており、平時における感染症対策として、児童・生徒の健康観察や換気の確保、手洗い等の指導等が重要となりますが、それ以外に特段の感染症対策を講じる必要はないとされ、これについて学校及び保護者に対し通知し、周知しております。 　一方、地域や学校において感染が流行している場合などには、身体的距離の確保や近距離、対面、大声での発声や会話を控える、また、給食等の場面では飛沫を飛ばさないように注意するなど、活動場面に応じた一時的な対策を講じることが考えられます。 　各学校において、他の感染症も含めた感染状況や、児童・生徒の教育活動への影響等を考慮し、必要な感染症対策を行うこととしております。 　引き続き、子どもたちが安心して充実した学校生活を送ることができるよう取り組んでまいります。

学校も教育委員会からの強い方針なしでは、なかなか動けないのが実情であると考えられます。これらの問題に対し、学校任せにせず、子どもたちの将来のために、区としての強いリーダーシップを発揮するよう要望し、私の質問を終わります。誠にありがとうございました。

次に、つばさ、質疑願います。

つばさ大田区議団の伊藤つばさです。 　区民から要望の声が多かった学校給食費の無償化について、時限的措置となりますが、本年６月より実施いただきました。 　そこで、大田区立小中学校の給食の主食についてお伺いします。 　給食の主食では、主に米とパン、麺類で分けられると思いますが、１週間で出されるそれぞれの頻度を教えてください。 　あわせて、１食当たりの価格に占めるそれぞれ主食の割合、そして国産が使用されている割合をご教示ください。

区立小中学校の学校給食の主食における米、パン、麺類の割合につきましては、文部科学省の学校給食摂取基準を踏まえ、小学校では週５回当たり米が３．２５回、パンが１回、麺類が０．７５回、中学校では週５回当たり米が３．５回、パンが１回、麺類が０．５回を目安として各学校が献立作成を行い、給食を提供しております。 　このうち、それぞれの主食を給食１食当たりの価格に占める割合で比較した場合につきましては、多くの学校に食材を供給している公益財団法人東京都学校給食会の今年度の各単価を参考に算出した場合、米の場合が約８から１０％、パンの場合は約１５から１７％、麺類の場合は約１４から１７％となっております。 　また、これらの国産使用状況は、学校により異なりますが、米は全て国産品を使用しているのに対し、小麦食の場合は、一部を除き多くが輸入品を原材料としております。

小麦を使用した主食の頻度は、小学校で週１．７５回、中学校では週１．５回、そのことを理解しました。価格的にもパンや麺類と比較して、米のほうがかなりリーズナブルということが分かりました。 　産地についても、予想どおりでして、皆さんご存じのことと思いますが、小麦の産地は乾燥地帯が適しているので、国内ではほとんど作られておらず、外国産がメインになります。令和２年の実績で、小麦の自給率はたったの１５％、つまり８５％を輸入に頼っていることになります。 　一方で、お米の自給率はほぼ１００％、今はまだ自国で賄えるだけの生産能力があります。にもかかわらず、国民の米離れが進んでいたり、コロナ禍の影響か、外食産業の米消費量が減っていることから、お米の需要は減少傾向にありまして、今、米が余っている状況です。 　それに伴って、米の販売価格も下がっていることから、米農家の生計もかなり厳しいと伺っています。農家の高齢化も進んでいますし、米も売れないとなると、これからどんどん廃業に向かっていく可能性もございます。 　また、現在進行形で起きている世界人口の増加によって、食糧危機が来るとささやかれています。そして、その食糧難に備えるため、一時期はメディアでも食用コオロギが話題になっていました。どうやらコオロギは、食糧難を解決するだけでなく、環境にも優しいそうです。 　私には全く理解ができないのですが、新しいものに手をつける前に、まずは自国で生産できるものをしっかりと守っていくべきではないでしょうか。 　小麦は輸入に頼っていることもあり、価格も変動しやすいです。直近では、平成２９年に給食費が値上げされていますが、主な理由はパンや麺類、牛乳の値上がりだと報告されています。昨年２月には、ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから、小麦価格が高騰していますし、今後も安定して調達できるかどうか分かりません。 　いざ、輸入が止められたときに、国内で米も作れないという状況になってからでは手遅れなのです。お米の需要を喚起するために、ぜひ学校給食の完全米飯化を進められないでしょうか。

学校給食については、平成２１年の文部科学省通知、学校における米飯給食の推進についてに基づき、区立小中学校においても米飯給食を推進しております。 　一方、学校給食には学校の食育活動における生きた教材としての役割もあり、国の第４次食育推進基本計画においては、引き続き米飯給食を着実に実施するとともに、児童・生徒が多様な食に触れる機会にも配慮するとされております。また、児童・生徒が世界の食文化等についても理解を深めることができるよう配慮すると示されています。 　これに基づき、諸外国の代表的な料理を献立に取り入れるなど、学校給食を生きた教材として生かし、多様な食に触れるための取り組みを行っております。 　例えば、パンにおいては、ピザトーストやチリドッグなどの調理パン、大田区発祥の揚げパンなど、また麺類においては、うどんやパスタに加え、各学校名がついたオリジナルラーメンなど、主食を工夫して提供することで、より豊かで多様な食育を進めております。 　学校給食の主食の構成につきましては、米食の大切さを十分考慮しながら着実に実施するとともに、引き続き一部小麦食の提供と合わせた米中心の主食構成を目安とし、豊かな食育を推進してまいります。

ご答弁の中で、平成２１年の学校における米飯給食の推進に関する文部科学省の通知に触れていただきましたが、本通知では米飯の回数をまずは週３回以上を目標として、既に達成している場合は週４回程度の新たな目標を設定し、実施回数の増加を推奨されています。国の定める米飯回数の目標値にはまだ少し足りていない状況ですので、これからのご尽力を期待しております。 　また、食料安全保障の観点から申し上げますと、都心部にはほとんど農地がありません。ですから、本当に食糧難が来たとき、もし食料の輸入を止められてしまったら、一番困るのは、都会の人間です。平時からしっかりと国産のものを食べて、農家を支援していくことが、大田区民にとっても、持続可能な社会の実現、つまりはＳＤＧｓにつながると思います。 　また、大田区の友好都市である秋田県美郷町は米どころです。可能であれば、そういったつながりのある自治体とも連携して安定供給を図ることも一つの手段だと思いますので、ぜひご検討をお願いいたします。

次に、フォーラムの質疑に入ります。 　とく山委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）とく山れいこです。 　本年８月３１日で、不登校特例校から学びの多様化学校へと名称変更した大田区立御園中学校分教室のみらい学園中等部についてお伺いいたします。 　先日、私は全国で初めて開校された不登校児童・生徒に合った教育を可能とする八王子市立高尾山学園と調布市立第七中学校はしうち教室に視察に行ってまいりました。 　両校とも本当に大変すばらしい学校だったのですが、その先生方に本区のみらい学園における取り組みにつき、大変お褒めをいただく機会を得ました。その上で両校と本区で既に３年目を迎えたみらい学園との比較という形で幾つかご質問をさせていただければと思います。 　配信資料をご覧ください。昨日、全国調査で小中学校の不登校児童・生徒数が過去最多の２９万９，０４８人となったことが分かりました。グラフを見ましても、コロナ禍以降急激に増加していることが分かります。 　そこでお伺いいたします。現在の大田区における不登校の児童・生徒の傾向を教えてください。

本区において、不登校の状態にある児童・生徒は、令和３年度に小学校で３８５人、中学校で６３８人となっており、国や東京都と同程度の出現率となっています。 　その原因として、本区では、無気力・不安、学業不振などが不登校の原因の上位に挙がっています。しかし、丁寧なアセスメントをしていくと、一人ひとり異なる複合的な要因が浮かび上がってきます。 　一方で、校内での別室登校などを行うことにより、令和３年度の中学校において、学校に復帰できた生徒は２５．５％と徐々に増加しています。

本区も全国同様、増加傾向にあるとのことがお伺いできましたが、そうしますと、みらい学園の入室希望者が今後増加することが予想されます。入室を希望しているにもかかわらず、入室できないという事態を懸念しておりますが、そのようなケースに対する見解をお答えください。

みらい学園は、学ぶ意欲はあるものの、集団の中にいることや人間関係が課題となり、在籍校への復帰が困難となっている生徒への新たな学びと成長の場を提供するため、令和３年度に開室いたしました。 　入室の手続については、要綱に基づき、入退室検討委員会において入室について審議します。現在、区では、みらい学園の１学級を８人としていますが、２、３年生については、既にそれぞれ９人が在籍しています。この入退室検討委員会で入室適との判断が出た生徒については、可能な限り８人を超えている場合においても入室ができるようにしています。 　また、当該の生徒の状況に応じた居場所や学びにつなげられるよう、関係機関との連携を図っています。 　当該生徒の状況の変化に応じては、引き続き体験入室を継続したり、再びみらい学園の体験入室を行うことができることを伝えています。

入室を希望する生徒を、可能な限りご配慮いただけるとのことで安心いたしました。しかしながら、学校に通えないということは保護者が家で見守る必要があります。そのため、中には仕事を断念せざるを得ず、経済的な困窮家庭となってしまうケースも多いと聞きます。 　こうしたご家庭へ保護者のサポートを含め、部署間を横断し、必要に応じて情報共有を図り、積極的に区のほうから温かい支援の手を差し伸べていただけるような仕組みづくりを要望として、お願いしたいと思います。 　次に、先生方への支援の在り方についてお伺いいたします。 　高尾山学園では校医として、児童精神科の先生が月１回巡回することで、先生方が子どもたちの対応へ悩まれていることに対し相談に乗るそうです。 　大田区での、先生方への子どもたちへの対応に対する支援の在り方についてお答えください。

不登校児童・生徒は、一人ひとりが不登校になった原因や背景が異なり、多様な支援が必要です。そのため、日々、子どもたちの心情を理解し、ケアにあたる教職員には多大な時間と労力が必要です。 　そこで、教員ばかりでなく、多様な専門性を持つ人材が組織的に支援を行っていくことが必要です。 　具体的には、スクールカウンセラーや教育センターの心理相談員が相談に応じたり、さぽーとぴあの医師が医療相談をしたりする支援を行っています。 　さらに、発達障がい支援アドバイザーや登校支援アドバイザーを各校に派遣することで、教職員に対して支援を行っています。 　加えて、各校からの要請に応じて、登校支援員や養護教諭補助事業による支援を行うことで、教職員の負担軽減を行っています。 　引き続き、教育委員会といたしましては、全ての教職員が児童・生徒の学習や生活をきめ細やかにケアできるよう支援してまいります。

ご支援いただいているとのことで安心いたしました。 　さて、みらい学園は現在３年目を迎えたとのことで、つまり既に２学年の生徒たちが卒業していることになります。高尾山学園では、卒業後の生徒たちに対し定期的な聞き取り調査を行い、学校を卒業しても社会に適応できているか見守っているそうです。 　みらい学園での卒業後の進路と、その後の継続的なサポート体制があるのか教えてください。

みらい学園中等部は、現在までに１５名の生徒が卒業しています。卒業生の全員が高等学校等に進学しており、現在も通学を続けています。卒業生の中には、みらい学園での学びを通して英語に興味を持った生徒が海外留学に挑戦している事例もあります。 　みらい学園では、卒業生の進路先に定期的に連絡をして、当該生徒の状況を確認するとともに、卒業生自身にもみらい学園への訪問を呼びかけ、現在の状況を聞き取りながらケアを行っています。 　今後も、卒業生とのつながりを持ち続け、継続的な支援を行ってまいります。

当事者である不登校の子どもたちもつらいですが、見守っている保護者の方々も同じようにつらい気持ちを持っています。 　現在の日本においては、通常、小中学生の子どもたちは学校で主に学びますが、そのレールを外れた子どもたちの未来は描きにくいです。だからこそ、保護者の皆様は必死で学校と同じような勉強を学べる環境をつくろうとしますが、なかなかうまくいきません。 　そうした中、みらい学園卒業後、学校へほとんどの生徒たちが通えるようになっています。そして、中には海外へ留学するという新たな意欲が芽生えた子まで出てきている、これは本当にすばらしい功績だと思います。まさに奇跡のような出来事です。 　たとえ、少しの間学校に通わずにお休みをしていても、子どもたちは元気にやっていくことができるという未来を不登校に悩まれているご家庭へ、希望として届けることができます。そして、この先生方の努力、知力、指導力も大変すばらしいものなのではないでしょうか。 　人は一朝一夕には育ちません。だからこそ、みらい学園での知見をもっと区内の学校でもどんどん活用していけるような仕組みづくりを行ってほしいと思います。 　人づくりは国づくりと申します。人材をもっと大事に活用し、区としても活性化を図っていただけますよう要望させていただきます。 　みらい学園の存在が必要な理由の一つに、調査書点、いわゆる内申点が取れることがあります。 　何らかの理由で学校へ通うことができないけれども、勉強はできる。高校へ行きたいという意思があっても、高校受験に必要な調査書点を取得することができない子たちがいます。 　学びの機会を制度にはまらないという理由だけで阻害することは、教育の理念に反します。だからこそ、みらい学園の存在は今後も必要なのです。 　しかしながら、少し殺風景なみらい学園。はしうち教室の先生もおっしゃられていましたが、学校に行くことがトラウマになっている生徒もいます。もっと学校へ入ることが楽しくなるような、明るいカラーリングやインテリアを取り入れていただくことを要望させていただきます。 　今後、教育で選ばれる大田区を目指し、もっと多くの子どもたちがここ大田区で救われる社会をつくっていただけることを心の底から願い、私の質疑を終わります。ありがとうございました。

次に、立憲、質疑願います。

立憲民主党大田区議団の小川あずさです。 　第２期大田区教育ＩＣＴ化推進計画によって、児童・生徒はタブレットを１人１台所有し、電子黒板での授業が行われていると聞いています。 　私も、非常勤で勤務したある私立の高校で、夏休みに全ての教室で電子黒板が配備され、２学期から電子黒板での授業を経験しましたが、こんな問題が起きました。 　英語リーディングの授業でしたが、教科書が全てデータで入っており、単語発音、本文ともにネイティブの音声で授業に使え、今まで時間のかかっていた重要構文の板書もマーカーで色づけするという、そして説明ができる、授業スピードがかなり上がりました。 　ところが２か月余り過ぎた頃、早く進み過ぎてついていけないと何人かの生徒たちが訴えてきて、以来、板書併用にし、スピードも落としましたが、その後行った期末テストは平均点が下がり、ほかのクラスも同様に平均点が下がったようでした。 　ほかの先生方とも相談し、板書をしてスピードを落としてテスト範囲も共有しましたが、３学期も同じく全体的に下がったままで、テスト結果の内容を見ると、達成度が低いと感じたのでした。 　同様に、大田区でも電子機器の使用で教える側の負担が減り、同じ時間でたくさんの内容を教えられるようになるのですが、このようについていけない児童・生徒もいるのではないかと危惧します。 　高校生は義務教育ではないので、また大学へ行くには実力勝負で内申はないから、先生に対して意見しやすいですが、小学生ではどう伝えればいいか分からなかったり、中学生は内申を気にするなどで、思ったことを言えなくて、ついていけないとか、スピードを落としてほしいとか、声が聞こえてこないかもしれませんが、その点が大変気になります。 　そこで質問ですが、現状で電子教科書黒板の普及により、置いていかれている児童・生徒がいて、中学では、以前より試験の結果が下がったとか、そういうデータが出ているのかどうか教えてください。

教員は、子どもたちの学力の定着具合を把握した上で、一人ひとりの状況に応じた適切な指導を行っており、授業スピードが上がり過ぎることや、置いていかれる子どもが増えているといったことはありません。 　児童・生徒の意識調査では、授業の内容はよく分かりますかについての肯定的な回答が増加しております。 　また、中学校の全国学力・学習状況調査の結果では、令和４年度に実施した国語、数学、理科とも、区の平均正答率と全国の平均正答率はほぼ等しい数値でしたが、令和５年度に実施した国語、数学、英語とも、区の平均正答率は全国の平均正答率を上回っており、学力の向上が見られております。 　引き続き、ＩＣＴを効果的に活用し、主体的・対話的で深い学びの視点に立った授業改善を進めながら、子どもたちの学力の定着と向上に取り組んでまいります。

成績も上がっているということでございますが、今後とも置いていかれている児童・生徒がいると思います。注視をよろしくお願いいたします。 　もう一つ気になりますのは、私たち大人もコンピュータやスマホに向かう時間が積み重なるほど、書く作業が減っているのを感じると思います。 　勉強にしても、例えば漢字や英語のスペリングなどは、見ただけでは覚えられるものではなく何回も書いて覚えるものです。 　ですが、書かない結果で、漢字を覚えることや英語のスペリングにおいて、何かしら弊害はないのか、もしあるならば、対策はどのようなものかについてお尋ねいたします。

書く活動は、思考力を深めたり、言葉の力を身につけたりする上で大変重要な学習であり、現在も欠かせない学習でございます。 　書く活動は、タブレット端末でも必要であるため、子どもたちにはタッチペンを配布しています。 　タッチペンを使うと、タブレット端末の画面上に文字や文章を書くことができ、子どもたちはタブレット端末に書くことにより、紙や鉛筆とは異なる写真や動画などを組み合わせた豊かな表現ができるようになります。 　今後とも、書く活動により、思考力を深めたり、言葉の力を身につけたりすることと併せて、これからの未来社会において必要な子どもたちの発信力や表現力を育んでまいります。

どんな方法にもメリット、デメリットがございます。ＩＣＴのデメリットに悩んでいる生徒もいるかもしれませんので、そこの点にも目を向けていただきたいと思います。 　また、現状で、小学校で英語や道徳が教科化され、大学入試には情報がさらに試験に入るなど、児童・生徒の勉強の負担が増えていると思います。 　私は長く生きてきて、結局、基礎となる５教科を学ぶ意味は非常に重要であると感じたことが人生で多々あり、教科負担を増やす、この方針にはいささか疑問に感じています。 　学問に近道はなく、簡単に覚えたことは簡単に忘れます。時間がかかっても、地道に書いて定着する学習を忘れずにご指導いただきますようお願いいたします。ありがとうございました。

次に、自民・無所属、質疑願います。

自由民主党大田区議団・無所属の会の天坂大介です。 　教育費のうち教育総務費、とりわけ理科教育の推進、教科領域研究奨励、総合的な学習の時間等の事業についてお伺いいたします。 　北千束にございます清水窪小学校には、ご案内のとおり教育課程特例校としてサイエンスコミュニケーション科が設置されており、このサイエンススクールへ就学希望を理由とする指定校変更の申請が可能となっております。 　東京工業大学の教授による特別授業や大学施設での体験学習、大学の留学生との交流会などを実施しているほか、生活科や総合的な学習の時間で、積極的に科学やものづくりなどの理科に関する内容の授業を行っておりますが、現在この指定校変更の状況について教えてください。

清水窪小学校は、平成２５年に文部科学省教育課程特例校の指定を受け、サイエンスコミュニケーション科を設置しており、これを理由とする指定校変更の申請を可能としております。 　指定校変更は、その学区域内に居住する児童が入学した上で、学校の児童数や教室など施設の状況に支障のない範囲で、学区外の児童について許可することから、許可できなかった年もありますが、令和５年度の新１年生につきましては、申請者全員にあたる８名の指定校変更を許可しております。 　現在、清水窪小学校のサイエンススクール希望を理由とした指定校変更による在籍児童は、全学年で１３名となっております。

全６学年中のうち、５学年が２クラスの構成である比較的小規模なこの小学校としましては、この数字は小さくないと私は考えまして、その知名度や注目度は一定程度あるものだと考えております。 　清水窪小学校では、平成２３年度から大田区教育委員会理科教育研究推進校おおたサイエンススクールの指定を受け、科学大好きな子どもを育てる、探ろう、試そう、伝え合おうを研究主題に、継続して研究を進めております。 　そして、ご答弁いただきましたとおり、平成２５年度より文部科学省教育課程特例校の指定を受け、サイエンスコミュニケーション科という新教科を創設し、単元の開発を進めてまいりました。サイエンスコミュニケーション科は、理科や生活科、その他の学習により得られたことを発展させ、自然と科学で子どもを育てる教科です。 　ものづくりや探求活動を通して、生活の中にある身近な科学への疑問を体験的に解決する学習であり、理科や生活科、道徳科等の各教科との連携を図った横断的・総合的な学習内容として設定をされております。 　現在、清水窪小学校では、おおたサイエンススクールとして、地域にある東京工業大学との連携により最先端の研究に触れる研究室訪問、動物園や科学施設等での自然や科学に触れる直接体験を大切にするサイエンスコミュニケーション科見学を重視し、体験的に学べるカリキュラムを大切にしております。 　研究室訪問においては、先端科学技術を見学し、東京工業大学での研究内容について大学教授から説明を受け、科学への関心を高めるきっかけとして大きな成果を上げております。 　この際、この東京工業大学以外の機関や団体等との連携協力がございましたら、具体的なその状況についてお伺いをいたします。

サイエンスコミュニケーション科見学では、株式会社どうぶつむらの協力を得て、移動動物園として校内で動物と触れ合い、動物を愛する心情を醸成しました。 　また、合同会社プラネタリウムワークスと協働し、移動式プラネタリウムで体育館にエアドームを設置し、講師の先生にご指導をいただきながら星の見学を行うなど、主体的・協働的に追究する活動を通して、科学の有用性を実感し、実生活や社会に生かすために多様な教育活動を展開しているところでございます。

大変多様な教育活動がなされているということが分かります。サイエンススクールの対象学年は全学年です。これまでの生活経験や生活科、理科などの学習で得た知識を基に、その性質を使った道具やおもちゃの制作、科学誌、科学の発展に寄与した偉人などについて調べ、学習、また、ＩＣＴを活用した発表活動などを行います。 　実数は、週１時間の計３５時間です。第１、第２学年は、通常授業に加え、週１時間実施しております。第３学年から第６学年は、年間７０時間の総合的な学習の時間のうち３５時間をサイエンスコミュニケーション科へ充てて実施しております。 　このように多くの時間を理科教育に投じている清水窪小学校での教育成果、また、研究成果は大変貴重であり、区内の小中学校にも、できる限りそれらの成果を還元することで、区として理科教育に対する取り組みが、より効果的になると考えますが、現状を伺います。

委員のお話のとおり、清水窪小学校では、大田区学習効果測定における小学校４年生から６年生理科の平均正答率が、極めて良好な成績となっており、理科の学力向上に着実な成果を上げています。それらの成果や特別の教育課程の方針等を学校のウェブサイトにおいて、広く区内外に公表しているところでございます。 　具体的には、地域や保護者に対し、ウェブ上の学校便りの中で「研究だより」のコーナーを設け、各学年のサイエンスコミュニケーション科の取り組みを毎月紹介しております。 　区内小中学校の教職員に対しては、大田区教育委員会教育研究推進校の研究発表会や月１回程度の授業公開を行い、サイエンスコミュニケーション科の研究を広く公表し、その成果を共有しています。 　さらに、入新井第一小学校、萩中小学校、南六郷小学校を理科教育推進拠点校に指定し、清水窪小学校の研究成果を区内全校に還元しています。 　理科教育推進拠点校においても、学年が上がるにつれて、大田区学習効果測定の理科の成績が向上するなど、着実に成果を上げております。 　区内全校への還元方法としましては、例えば、萩中小学校では、清水窪小学校と協働して研究授業を行い、オンラインで配信しています。 　また、「萩中小　理カフェ」と題し、区内小中学校の教員が参加できる理科研修を年間５回行っています。理科の授業の進め方や予備実験の行い方、校内研究授業の公開を行い、区内教員の理科授業力の向上に努めているところでございます。

このほか、その他の理科教育推進拠点校での取り組み、具体的な事例がありましたら、教えてください。

同じく理科教育推進拠点校の南六郷小学校では、一般社団法人水のもり文化プロジェクトの協力を得て、区内の自然環境を小さな箱の中に再現し、観察する箱ビオトープの試みも行っております。入新井第一小学校では、清水窪小学校の実践を参考に、移動動物園や移動式プラネタリウムで体験活動を行いました。 　このように学校独自で、教育内容・教育活動を工夫したり、他校での良き実践法を取り入れることなどをしながら、科学的なものの見方や考え方をより一層高めているところでございます。

このような理科教育推進拠点校の存在や、また清水窪小学校のサイエンススクールと各校との連携については、ご存じない方も多かったのではないでしょうか。理科離れは、日本に限った課題ではございませんが、児童の理科に対する興味や関心が以前より低下し、また、それらによる理科系の学力が低下、さらには、国民全体の科学技術知識の低下、若者の進路選択時の理工離れと理工系学生の学力の低下が懸念されております。 　そして、その結果、次世代の研究者、技術者が育たないこと等の課題が顕在している現在にあって、理科教育に強い大田区との積極的な発信とその成果の拡大は、新たな子育て世代が大田区を選ぶ、その転入にも一役買うのではないでしょうか。引き続き、同方針の拡大的、また、継続的な取り組みを要望いたします。 　次に、ユネスコスクールについて伺います。ユネスコスクールは、ユネスコ憲章に示されたユネスコの理念を実現するため、平和や国際的な連携を実践する学校です。文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会では、ユネスコスクールを持続可能な開発のための教育を意味するＥＳＤの推進拠点として位置付けております。 　現在、世界１８０か国以上の国・地域で１万１，０００個以上のユネスコスクールがございまして、日本は、２０２３年３月時点で１，１１５校が認定されており、世界最大の認定校数となっております。 　区内には、４校のユネスコスクールと、国内審査を終え、ユネスコ本部に申請段階にある１校のキャンディデート校がございます。 　そこで、ユネスコスクールである赤松小学校及び大森第六中学校では、具体的にどのような特色ある教育活動をしているのか、お伺いいたします。

赤松小学校では、児童の主体性を生かした問題解決的な学習や体験的な学習の充実を目指して活動しています。令和４年度は、低学年によるモルモットの飼育活動をはじめ、外部講師を招いての食育や地域の洗足池における稲づくり体験、さらには、戦争体験者の講話やキャリア教育と、充実した体験活動を行いました。 　大森第六中学校では、平和及び非暴力文化の推進、持続可能な開発、異文化学習及び文化の多様性と文化遺産の尊重の三つの分野を通して、持続可能な社会の担い手を育てる力の育成を目標として、特色ある教育活動を展開しています。 　また、赤松小学校と大森第六中学校は連携し、資源回収や“届けよう、服のチカラ”プロジェクトに協力しています。こうした取り組みがＥＳＤを基盤に、ＳＤＧｓの具体化を図る大森第六中学校の取り組みの基礎となり、小中一貫教育をより深めることにつながっております。

このような国際理解、環境、多文化共生、人権、平和、開発、防災などのテーマ・内容が含まれるユネスコスクールの先進的な取り組みについて、サイエンススクールと同様にその成果は、区内のより多くの小中学校に還元させることが成果のさらなる有効的な活用であると考えますが、こちらは、現状、どのような取り組みがなされておりますでしょうか。

赤松小学校では、ユネスコスクール公式ウェブサイトや国内委員会ウェブサイト、ユネスコ未来共創プラットフォームポータルサイト等のウェブツールによる情報発信や、ユネスコスクール地方大会・全国大会等、一般からも参加可能なシンポジウム等を通じ、ユネスコスクールの活動や成果の広報・普及を行っております。 　大森第六中学校では、学校ホームページに、「特色ある教育活動」「ＳＤＧｓカレンダー」を掲載し、校内における取り組みを区内小中学校に向けて広く公表しています。洗足池の清掃や大岡山駅北口花壇整備、ホタル復活プロジェクトなどの地域の環境改善活動や救急救命講習・Jアラート発報時対応訓練等の活動に生徒を積極的に参加させ、体験を通じて地域社会の担い手となるべき人材の育成を図り、地域や保護者に対して取り組みを歓迎しております。 　また、令和４年、５年度は、大田区教育委員会教育研究推進校として、令和６年１月２９日に研究発表会を行い、区内小中学校の教職員に向けて研究成果を広く発信するとともに、ユネスコスクールとしての先進的な取り組みを区内小中学校に還元してまいります。

こちらも様々に取り組みがなされており、大変有意義であると考えます。 　私の子どもも当該教育のサイエンススクール、そして、ユネスコスクールで経験をさせていただきました。これは、一保護者としての経験談でもございますが、多くの保護者の皆さんからも、この大森第六中学校の様々な取り組みは、大変有意義なのですが、特に、夏休みの宿題の量が、先ほど、伊佐治委員からもご質問ありました、地球さんご賞も含めて、様々な有意義な取り組みがたくさんあるのが、実は、夏休みに子どもに負担として、私もその保護者として、様々家庭で指導を行ってきた実体験から、一保護者の意見として、今後の一つの検討材料としていただけたらと思います。一言、付け加えさせていただきます。 　このように、千束地区をはじめとする区内の少数の小中学校において実施されている有効な教育資源といっていいと思います。これらの有効な教育資源を区内のより多くの、そして、一人でも多くの小中学校、そして、生徒と児童に還元されることが、より多様な教育を享受してもらい、そして、理科教育の強化につながり、幅広い教養や価値観を身に付ける環境の醸成となるものと考えます。 　ご答弁をいただきました区の取り組みは、大変意義のあるものでございまして、区内児童・生徒の一人でも多くが経験をできますよう、今後も、ぜひ継続して積極的に拡大をしていくことを心より要望申し上げまして、質問を終わります。

以上で、第９款教育費の審査を終結いたします。 　次に、第１０款公債費、第１１款諸支出金及び第１２款予備費の審査を行います。 　これらの款には、質疑の通知がありませんので、第１０款、第１１款及び第１２款の審査を終結いたします。 　以上をもちまして、しめくくり総括質疑を除き、第５４号議案　令和４年度大田区一般会計歳入歳出決算の審査を終結いたします。 　なお、本議案の討論・採決は、１０日の委員会で行いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、各特別会計決算の審査に入ります。 　各特別会計につきましては、歳入、歳出決算の審査を一括して行いますので、あらかじめ、ご了承願います。 　それでは、第５５号議案　令和４年度大田区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、第５６号議案　令和４年度大田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算及び第５７号議案　令和４年度大田区介護保険特別会計歳入歳出決算を一括して審査いたします。 　なお、各議案には、質疑の通知がありませんので、しめくくり総括質疑を除き、第５５号議案　令和４年度大田区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、第５６号議案　令和４年度大田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算及び第５７号議案　令和４年度大田区介護保険特別会計歳入歳出決算の審査を終結いたします。 　なお、第５５号から第５７号に至る各議案の討論・採決は、１０日の委員会で行いますので、よろしくお願いいたします。 　本日は、この程度をもって、決算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１４分閉会