令和　５年　５月　　令和五年第２８号議案に関する連合審査会

ただいまから、令和５年第２８号議案に関する連合審査会を開会いたします。 　まず、進行並びに申合せ事項について申し上げます。昨日開催した関係委員長会で協議した結果、既にタブレット型端末に配信しております進行予定表に従い、本日と明日の２日間、審査を行うことといたしました。 　また、その他の事項につきましては、申合せ事項のとおりでございます。 　委員並びに理事者の皆様のご協力をお願いいたします。 　それでは、審査に先立ち、区長からご挨拶がございます。

令和５年度大田区一般会計第１次補正予算案につきまして、連合審査会を設置し、ご審査を賜りますことに、改めて感謝を申し上げます。 　第１次補正予算案につきましては、６２億１，４４７万５，０００円を計上し、当初予算と合わせた額は３，２０９億８，３１１万１，０００円となりました。 　本補正予算案には、区立小中学校の給食費無償化をはじめ、喫緊の課題である物価高騰対策に係る経費など、早期に実現すべき事業を盛り込みました。 　私は、区長として、区政を取り巻く様々な課題に一つひとつ丁寧に向き合い、解決に向けて汗をかいてまいります。そして、選ばれる大田区、区民の皆さんの笑顔とあたたかさあふれる大田区の実現を目指してまいります。 　議員の皆様には、２日間にわたりまして、ご審議でご負担をおかけいたしますが、様々な角度からご意見、ご提案をいただき、また活発な議論をご期待申し上げまして、開会にあたりましてのご挨拶とさせていただきます。 　よろしくお願いいたします。

これより審査に入ります。第２８号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第１次）を議題といたします。 　理事者の説明を求めます。

それでは、令和５年度大田区一般会計補正予算（第１次）につきましてご説明をさせていただきます。 　まず、タブレット端末をご覧ください。こちらのサイドブックスのフォルダをお開きください。 　この中の大田区議会、それから連合審査会、令和５年連合審査会という順にタップをしていただいて、フォルダ内の令和５年度補正予算事項別明細書（第１次）こちらをお開けください。 　こちら、１ページに目次がございます。５ページから７ページまでが議案書、１１ページからが事項別明細書となってございます。 　このうち、５ページをご覧ください。第２８号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第１次）でございます。第１条、歳入歳出予算の補正でございます。既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６２億１，４４７万５，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３，２０９億８，３１１万１，０００円とするものでございます。議案につきましては、以上になります。 　次に、歳入・歳出予算、事業等の詳細につきましてご説明を申し上げます。 　大変恐縮でございますが、タブレット内の別ファイル、令和５年度補正予算案の概要（第１次）という資料をご覧ください。 　こちらも、まず１ページをご覧ください。１、基本的な考え方といたしましては、区政の継続性を重視した当初予算に加え、社会経済状況等を勘案し、時期を見定め計上する事業に係る予算、社会経済状況を踏まえた物価高騰対策に資する予算、国の物価高克服に向けた追加策や東京都の動向等に速やかに対応するための予算、当初予算編成後に生じた状況の変化に速やかに対応するための予算といった視点を踏まえて計上いたしました。 　次に、２、補正予算の規模につきましては、先ほどご説明いたしましたとおり、既定の歳入歳出予算の総額に今回の歳入歳出補正額６２億１，４４７万５，０００円を追加いたしまして、補正後の予算額を３，２０９億８，３１１万１，０００円とするものでございます。 　次に、３、補正予算の財源でございますが、こちら、国庫支出金について、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業等６億４，３５７万５，０００円、都支出金については、地方創生臨時交付金等３９億５，６８２万５，０００円、繰入金については、財政基金繰入金等１６億１，３０４万５，０００円などを計上いたしました。 　続いて、２ページをご覧ください。４、補正予算歳出事業概要でございます。 　まず、第２款総務費でございます。補正予算額は１億７，７１０万円でございます。主な事業として、７番、平和都市宣言記念事業では、花火の祭典及び平和の記念式典に係る経費７，７９８万６，０００円、１０番、ＯＴＡふれあいフェスタでは、フェスタに係る経費５，０３３万５，０００円などを計上いたしました。 　次に、第３款福祉費でございます。補正予算額は３９億９，６７０万９，０００円でございます。主な事業として、３ページをご覧ください。４番、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業では、令和５年度大田区電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業に係る経費２７億３，３６３万４，０００円。 　次に、４ページ、１４番、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業では、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金給付事業に係る経費６億１，０６１万９，０００円などを計上いたしました。 　次に、第４款衛生費でございます。補正予算額は１億８，９３６万１，０００円でございます。主な事業として、１番、乳幼児等予防接種では、帯状疱疹予防接種費用助成事業に係る経費１億４，７３７万７，０００円。３番、妊婦健康診査では、超音波検査の拡充、低所得の妊婦に対する初回産科受診料の助成に係る経費４，０３８万４，０００円などを計上いたしました。 　次に、第６款土木費でございます。補正予算額は１，５１１万７，０００円でございます。１番、公園管理事務費では、拠点公園における公民連携導入調査に係る経費１，５１１万７，０００円を計上いたしました。 　次に、第９款教育費でございます。補正予算額は１６億６１８万８，０００円でございます。主な事業としては、５ページ、６番及び１１番に記載がある学校給食費補助（小・中学校費）ここでは、学校給食費無償化に係る経費、小中合計で１８億８，６１４万５，０００円などを計上いたしました。 　このほか、予備費として、東京都議会議員補欠選挙実施経費への充用のため２億３，０００万円を計上しております。 　そのほか、６ページ、７ページ、こちらのほうは、歳入・歳出の款別の一覧となっております。 　また、８ページは、歳入の財源別、歳出の性質別一覧でございます。歳入につきましては、使途について制限がない一般財源と、特定の事業に充当する特定財源に区分して集計したものございます。歳出につきましては、経費を義務的経費、投資的経費、その他の経費の性質別に区分して集計したものでございます。 　９ページをご覧ください。積立基金の状況でございます。 　今回の補正に伴い、財政基金から１６億２９３万９，０００円を取り崩して一般会計に繰り入れるものでございます。このことなどにより、１次補正後の基金残高は、合計で１，１１７億３，２７０万４，０００円となる見込みでございます。 　ご審議のほど、何とぞよろしくお願いを申し上げます。

以上をもって説明を終わります。 　質疑に入る前に委員の皆様に申し上げます。電光表示には、各会派の残り時間を表示いたします。なお、会派の呼称は、略称とさせていただきます。 　次に、理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には、答弁も含まれますので、簡潔、明瞭な答弁をお願いいたします。また、答弁の際には、その都度、自己の職名をはっきりと告げていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、質疑に入ります。 　初めに、自民・無所属の質疑願います。

自由民主党大田区議団・無所属の会の幹事長として、令和５年度大田区一般会計補正予算（案）に関連し、質疑を行わせていただきたいと思います。 　質疑に入る前に、今回の区長選挙の結果について、見事に初当選をされました鈴木晶雅新区長に心からお祝いを申し上げたいと思います。おめでとうございます。 　今回の区長選挙は、４期１６年にわたる松原忠義前区長の勇退に伴う選挙でありまして、新人３名の出馬の中での選挙戦となりました。 　結果、自民党、公明党が推薦をさせていただいた鈴木区長が、区民の負託を受けることになりました。意外と、やはり推薦をされている方が多くいらっしゃったと思います。意外ではございません。そうですね、多くの方が期待をされたと思います。 　また、今後の区政のかじ取り、これを力強く進めていただきたいと思いますし、我々１５名、しっかりとその鈴木晶雅区政を支え、応援をしてまいりたいと思っております。 　若干、昔話をさせていただくと、私が鈴木晶雅区長が政治活動をしている姿を初めて拝見したのが、もう２２年前、私が当時２５歳の頃でありました。すごく記憶に残ってるのは、晶雅区長が当時は区長ではないですね、区長ではないですが、政治活動をされているときに、本当に細かく地域の行事を回ったり、地域の人たちから相談事を受けたときに、区民の話をたくさん丁寧に聞いていたことが非常に印象に残っています。 　私、一緒に行動を共にさせていただいていて、現場を見なければ分からないだろう。現場へ行って話を聞こうよ、現場を見て自分で相談を受けたことを感じようよ。よく課題となっている現場に足を運びながら、当時２５歳の私に対しても意見を求め、これ、どう思うと、意見が必ずしも同じ考え方ではないところも当然あります。年齢のギャップというのもあったと思います。 　その中で、若い人はそのように考えるのだねなどと言いながら、いろいろな話をしたことを非常に今でもよく覚えております。 　晶雅区長のすばらしいところ、我々が特に期待をさせていただきたいところは、その現場力に私はあるのではないかなと思っております。 　いろいろな区政課題があって、特にそのときに、今の私たちではどうにもできないような課題もたくさんあって、期待に応えられなくて悔しい思いをしていて、いつか自分が課題解決できる立場になったらこういう課題をしっかりとクリアしていこうよ、そんなことを言いながら、いろんな思いをしょいながら政治活動、地域を回っていた。 　今回、区長になられました。区長になったからといって、全てがスムーズに進むわけではないと思います。思いますが、私はその今まで蓄えてきたいろいろ人の思いをしょってきたその経験、これがこれからの大田区政の中で、区民の笑顔をつくり、あたたかさがみんなに伝わっていく、そういう政治の展開につながっていくものだと思っております。 　そこで、まずお伺いをしたいと思います。今回の区長選を通じて、今後の施政方針、これについて鈴木晶雅区長から、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

私は平成３年に大田区議会議員に初当選してから、これまで区議を３期１０年、都議を６期１６年務め、即戦力かつ信頼と実現力をモットーに活動してまいりました。 　そして、今回の区長選を通じ、区内の隅々を自らの足で歩き、区民の皆様の生の声を聴く中で、自らが先頭に立ち、これからの時代に合った、大田区政の新しい扉を開き、持続的に発展させていきたいとの思いが一層強く沸き上がってまいりました。 　その結果、大田区の区民の皆様のご支持をいただき、第７代大田区長に就任いたしました。心から感謝を申し上げますとともに、その職責の重さを実感し、非常に身の引き締まる思いでございます。 　現下の社会状況を見ますと、新型コロナウイルス感染症は５月８日に５類に引き下げられたものの、世界情勢不安や物価高騰など不確実な情勢が続いております。 　日本では超高齢社会を迎え、区内では子育て世帯の流出傾向も見られます。また、世界の平均気温が上昇し、気候変動に伴う気象災害のリスクがさらに高まることが予想される中、区は２３区内で２番目にＣＯ２排出量が多いなど、脱炭素化への取り組みは待ったなしの課題でございます。 　これらの課題にスピード感を持ち、着実に解決していくため、小中学校給食の無償化をはじめとした子育て・教育環境のさらなる充実、新空港線の整備を契機とした沿線まちづくりの推進などによる都市の活力、魅力向上、さらにはＤＸを強力に推進し、区民の皆様が便利で利用しやすい区役所を目指してまいります。 　あわせて、防災・防犯対策のさらなる強化、健康寿命の延伸、経済と環境が両立する持続可能なまちづくりなど、私自ら先陣を切って組織を牽引し、様々な角度から総合的に取り組むことにより、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる安全な大田区、そして、より多くの人々から選ばれる大田区を実現してまいります。

信なくば立たずという言葉があります。これは区民の共感がなければ、いい政治はできないという意味であります。区民があたたかさ、政治のあたたかさ、大田区政のあたたかさ、これを実感してもらえたタイミング、これがまさに区民の皆さんからの共感を得て、大田区政が前に進んでいく瞬間だと思います。 　区長が、今お感じになられている行政と区民の関わり方、行政が公共に対して何をするべきなのか、この点に対して、今、感じているその熱みたいなものを、これからの区政の中でどんどん展開をしていっていただきたいと思います。私たちも、そういう大田区をつくっていけるように精いっぱい努めてまいりたいと思います。 　では、続いて、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　鈴木区政のかじ取りにあたり、昨今の時代背景を振り返りますと、予測困難で流動性の高い状況が今の現状であります。 　コロナ禍の話であったり、震災、甚大な被害をもたらした東日本の大震災や台風１９号、これも予測がなかなか我々にはできなかった未来でありました。またロシアによるウクライナ侵攻、これも多くの方々がこの事件を２０年前に予測ができていたかというと、決してそういう状況ではなかったと思います。 　グローバルの視点で見ましても、地球温暖化や気候変動、こういったことも含めて、予測困難な事象が次々と起こっており、また日本や先進国では、少子高齢化が深刻な問題として取り上げられ、働き方においても、従来の企業では当たり前だった終身雇用や年功序列といった制度もなくなりつつあります。 　人材の流動性も高まっております。個人のキャリアに至るまで、ありとあらゆるものが複雑さを増し、予測困難な状況がこれからの未来に待ち受けているわけであります。 　区政を取り巻く状況においても、激変の中にあることは当然のことながら変わりがないと思います。 　そこでお伺いをいたします。現在、基本構想は平成２０年１０月に策定をされて、２０年後の大田区の目指すべき将来像を提示しております。 　先ほども申し上げましたが、時代は大きく変わっておりますし、私たちの生活を取り巻く環境は激変をいたしております。もうその目標年次をあと数年で迎えようとしておりますが、今、新区長が誕生されております。鈴木新区長の下で、改めて基本構想を見直して、これからの区政展開、これを進めていくタイミングではないかと考えますが、これについてお考えをお聞かせください。

不確実性の高いＶＵＣＡの時代においても、区民の皆様が安心して暮らし、そしてより多くの人から選ばれる大田区を実現するための施策を着実に推進していくためには、区民の皆様と目指すべき将来像をしっかりと共有をし、長期的な戦略を持って進めていく必要があります。 　区は、松原区政１期目の平成２０年に基本構想を策定し、「地域力が区民の暮らしを支え、未来へ躍動する国際都市おおた」を掲げ、区民と区が連携した誰もが暮らしやすいまちづくりを進めるとともに、人・もの・技術を世界に送り出す国際都市として、まちと人々をつなぐ役割を積極的に担ってまいりました。 　一方で、急激な少子高齢化の進行や気候変動による風水害の激甚化、そして新型コロナウイルス感染症の流行という未曽有の危機などにより、区を取り巻く社会情勢や区民の生活様式は大きく変化いたしております。 　現下の状況を踏まえ、区の目指す将来像の再検討をすべき時期を迎えています。 　そこで、このたび学識経験者や各種団体、区議会議員や区民などで構成される審議会を設置し、新たな大田区基本構想の策定に着手いたします。 　審議会の委員や区に関係する様々な方のご意見を伺うとともに、社会経済情勢や区の強み、課題などを精緻に分析し、区民と区政の確かな羅針盤となる将来像を年度内を目途に作り上げてまいります。

やはり、中長期の戦略はすごく大切だと思います。２０年というスパンがどうだったのかということについては、今１５年経過をしていて、２０年までの対応が果たしてこれでいいのかと、２０年間というシェアがこれで網羅ができるのかということは、これはやはり少し考える余地があるのかなと思います。 　しかしながら、大きな方向性や中長期のビジョンなくして、政治が計画的に前に進むということはあり得ないと思いますし、そこだけに固執をするのではなくて、一定程度柔軟的に対応しながらその状況、即応性を持った区政展開、これを図っていくことも極めて重要だと思います。 　ぜひ新たな中長期の視点、これをもう一度打ち立てて、そこから新たな大田区政の未来を切り開いていく、そういう区政がリスタートできるように、これは自由民主党大田区議団・無所属の会からぜひ要望をさせていただきたいと思います。 　続いて、次の質問に移らせていただきます。 　都区のあり方についてお伺いをいたします。令和５年度都区財政調整に関する協議において、特別区長会は都区財政調整に向けた基本方針として、特別区における児童相談所の設置は、役割分担の大幅な変更に該当することから、その関連経費の影響額については、配分割合を変更すること、将来の設置区数の増加による影響額に応じて順次配分割合を変更することなどを軸に協議を進めてまいりました。 　この協議の経過では、実務者レベルから様々な調整がなされてきたものと承知をしておりますが、令和５年度都区財政調整に関する条例改正は、年度内に成立せず、４４年ぶりとなる異常な事態であります。 　この都区間で合意できない状態が続くことは、単に財源配分の問題ではなく、児童相談行政に関する都区の連携、ひいては将来にわたって都区制度の運用に支障をもたらすことにもなりかねません。 　鈴木区政がスタートを切ったこの４年間は、区が成熟した都市として、さらなる発展を遂げるため重要な時期となります。鈴木区長に、これまで都議会議員の立場で、都区間の問題について精力的に取り組んでこられた立場から、社会経済状況が刻々と変化をしていく中でも、特別区は本当の意味で自立をし、協働していくために、特別区が目指すべき姿について、力強いリーダーシップを発揮し、指し示していく必要があると考えます。今後の都区のあり方について、どのようなお考えか、お伺いをいたします。

都区のあり方を巡る東京都と特別区の役割分担及び財源配分の原則については、平成１２年の都区制度改革により、地方自治法に位置づけられ、この原則に基づく都区間の財源配分のあり方が、制度改革後の引き続きの課題となりました。 　それ以降、平成１８年には都区協議会で都区のあり方検討委員会を設置し、検討が開始されましたが、都区の見解が乖離している部分もあり、都区制度改革は現在も途上にあると認識いたしております。 　特に児童相談所を含む令和５年度都区財政調整に関する協議においては、特別区長会や特別区全体で足並みをそろえながら、早急に東京都と協議内容を詰めていく必要があり、今後の区における円滑な児童相談所の設置・運営に向け、積極的に取り組んでまいります。 　都区制度改革における課題は様々残されているところでございますが、本質的には、東京都と特別区はしっかりと連携し協働して、東京全体の持続的な発展を目指していくべきであると考えております。 　大田区においては、今後の新空港線の整備など、しっかり東京都と連携し、早期に実現すべき事業もございます。このため都議を１６年務めた私自身の経験も積極的に生かし、持続可能な区政運営のため、全身全霊を傾け、着実に推進してまいります。

大田区議会議員として１６年、一時お休みをしていた時期があるので２０年間、大田区の立場で仕事をしてきた人間としては、東京都で処理しきれない問題を、我々区民からたくさんこの問題をなぜ放置をするのかという不満の声、これをたくさん聴いています。 　東京都の処理能力、児相に関していうと処理しきれていない部分もあります。これを市区町村が協力をして、この課題解決にあたる、このこと自体がなぜスムーズにいかないか、区の立場からするとそこに非常に疑問を感じるところがあります。 　もっというと、区民の立場からすれば東京都がやろうが大田区がやろうが関係ないですね。むしろ、社会の安心をつくり出していくことに政治がしっかりと機能して役割を一刻も早く果たすこと、これを求めているのだと思います。 　ぜひ東京都議会でのお立場、経験もおありでございます。この問題をぜひ東京都と早く決着をつけて、実質的な効果、役割がきちんと政治が果たせるような環境をつくっていただくことを心より期待を申し上げておきます。 　続いて、鈴木区長が初めて編成した補正予算案についてお伺いをいたします。今回の補正予算編成についての基本的な考え方として、１、区政の継続性を重視した当初予算に加え、社会経済状況等を勘案し、時期を見定め計上する事業に係る予算。２、社会経済状況を踏まえた物価高騰対策に資する予算。３、国の物価高克服に向けた追加策や東京都の動向等に速やかに対応するための予算とあります。その総額は６２億１，４４７万円余となっております。 　鈴木区長が公約として掲げておられた子育て、教育を充実し、子育て世代に選ばれる大田の実現に向けた小中学校の給食費無償化や大田の都市力、魅力向上に向けた自治会・町会など公共的な活動を担う団体への支援強化といった事業が早速盛り込まれており、その意欲を感じております。 　昨今、東京都区部の４月の消費者物価指数は、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は、前年同月から３．８％上昇し、特に食料が８．９％上昇と、４６年１０か月ぶりの高い水準であるなど、物価高騰が続いております。 　物価高は食品や生活用品に広がっており、その価格上昇による家計負担の増加額が収入に占める割合は、所得水準が低い層ほど大きいことが国の家計調査等からも分析できる状況において、区は基礎的自治体として先手を打ち、実効性ある対策を進めていくことが不可欠となります。 　本臨時会に付議された補正予算案は、非課税世帯等に対する臨時特別給付金や、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金等の支援事業など、国の事業の早期対応はもちろん、区立小中学校の給食費の無償化や、区民が利用する福祉サービスや保育所などへの物価高騰対策に関わる経費などを盛り込み、鈴木区政の柔軟かつ迅速な対応を評価しているところであります。 　そこで伺います。これら本補正予算案の主の一つである物価高騰対策は、どのような考え方で講じたのか、その見解をお伺いいたします。

エネルギー・食料品価格高騰等に直面する現下の社会経済状況において、区民生活・区内経済を支える必要な施策を講じることは、区の基本的な責務であると認識いたしております。 　国の消費者物価の予想では、令和５年第３四半期頃まで高水準で推移すると推計していることを踏まえ、本補正予算案編成の基本的な考え方の一つに、社会経済状況を踏まえた物価高騰対策に資する予算と位置づけ、取りまとめをいたしました。 　本補正予算案は、区長として初めて編成したものですが、地域の実情に応じたきめ細かい施策を地方創生臨時交付金の活用など、財源面も十分に考慮しつつ、機を逸することなくスピード感を持って補正予算案に盛り込んだものと自負いたしております。 　具体的には、区立小中学校の給食費無償化は、経済的負担を軽減し、より一層子育て世帯への支援を推進するとともに、安定的に学校給食を提供することを目的としております。 　また、物価高騰の影響を受ける福祉サービス事業所などへの助成事業は、安定的なサービス提供環境を維持し、区民生活の安心を支えることを目的といたしております。 　区は、国の物価高克服に向けた追加策の一環としての各種交付金を、着実かつ早期に支給するとともに、基礎自治体として、効果的な施策を切れ目なく展開し、区民の皆様があたたかさと安心をより実感できる区政を実現してまいります。 　今後も、社会経済状況を注視しながら、必要な施策を機を逸することなく、迅速に対応してまいります。

子育ての現場や福祉の現場、特にサービスを受けたときにその対価を支払う、その価格が設定されているところで、運営費がかさむとどうなるか、運営事業者は非常に苦しい状況になります。 　これを何とかしようと思って、いろいろ頑張ってはいるけれども、努力だけでは数字はどうにもできない部分もあろうかと思います。そういった現場を止めないこと、そのことが区民生活の安定や安心につながっていくこと、そういう側面もあります。 　また、各家庭において、今のこの物価高に個人の努力では対応しきれないような状況もあります。これは機を逸することなくというご発言があったと思いますが、これ、本当にそのとおりなのです。今、困ってるのに３か月後に対応しますではもたないという状況もあろうかと思います。ここ大変だと思いますが、踏ん張りどころだと思いますので、ぜひ迅速な対応を期待させていただきたいと思います。 　次の質問に移らせていただきます。持続可能な行政運営という視点において、ＳＤＧｓの取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。 　先日、すばらしいことに、大田区はＳＤＧｓ未来都市、しかもそのモデル都市に選定をされたと報告を伺いました。これは本当にすばらしいことで、明日の大田区をつくる上で大きな役割を果たすことになると考えております。 　ぜひ区民とともに明日の未来をつくるために、目標達成に向けて積極的に取り組むべきであると考えております。 　ＳＤＧｓは言葉は分かるのですが、具体的に何をやるの、どういうことをしたいの、それをやることによってうちのまちはどう変わるの、こういったことも含めてしっかりと情報発信しながら、このＳＤＧｓ未来都市、大田区は取り組みを進めていっていただかなければいけないと考えております。 　そこで、今後の取り組みについてご見解をお伺いいたします。

近年の不確実性が高まる社会情勢の中、将来にわたり区民の皆様が安心して暮らし続けられる大田区の実現には、全世界共通の目標であるＳＤＧｓの達成に向けた取り組みが必要不可欠でございます。 　区では、大田区ＳＤＧｓ推進会議を通じて、区の現状や課題、他自治体と比較した際の強みや弱みなどの分析を行い、戦略的にＳＤＧｓを推進するための計画の検討を進めてまいりました。 　この検討の成果が内閣府より高い評価を受け、今月１９日には「ＳＤＧｓ未来都市」に大田区が選定されました。また、選定された３０都市のうち、特に優れた１０都市のみが選定される「自治体ＳＤＧｓモデル事業」にも選定され、いわゆる「ダブル選定都市」となることができました。 　この成果を、大田区のＳＤＧｓを強力に推進するための大きなチャンスと捉え、選定された事実や、これから策定するＳＤＧｓ未来都市計画の内容をしっかりとＰＲしていくことで、大田区のブランドイメージの向上を図るとともに、区民や区内団体の皆様と連携し、ＳＤＧｓ未来都市計画を着実に推進してまいります。 　私自身、選挙前から訴えてきたことではありますが、区長就任後、職員とともにスピーディに認識を共有し、区としてＳＤＧｓの実践策を国にお示ししてきたところであります。 　今後は、私自らが先頭に立ち、２０３０年１７ゴールの達成に向けた取り組みを強力に推進することで、誰一人取り残すことなく、持続可能な魅力あふれる大田区の未来を切り拓いてまいります。

日本人として、なかなかストンと落ちるところ落ちないところ、正直これもいろいろ価値観の中であると思うのです。ただ、どういう意見があってどういう議論があって、その上でこういう方向で、私たちのまちをこのＳＤＧｓを推進しながらまちづくりを進めていくべきなのだと。 　この議論のプロセスをきちんと提示をすることが多くの人の共感や納得を生んでいく結果につながっていくと思います。ぜひこの部分を丁寧に進めながら、多くの人を巻き込んで、みんなの納得や共感の得られるような形で施策展開をしていただきたいと、これ要望をさせていただきます。 　次に、自治体経営についてお伺いをいたします。コロナ禍で、一層進んだ少子化、生産年齢人口の減少、福祉サービス需要の増大など、社会の支え手、担い手となる層の減少を念頭に置き、効果的・効率的な自治体経営が不可欠であることは明確であります。 　行政手続のオンライン化といったＤＸの推進など、ポストコロナ時代の区民ニーズへの対応、相互のデータ活用など新しい公民連携の推進、ＳＤＧｓ、環境負荷低減に向けた大胆な取り組み、民間事業者の事業改善努力を求める成果、連動型民間委託契約の導入など、持続的な発展を可能にするために、区の職員には前例にとらわれない柔軟な発想と、新しいことに積極的にチャレンジをする意欲・行動力、これがこれまで以上に求められると思います。 　「わかりやすい、使いやすい、優しい「おおた」に」と鈴木区長の公約に掲げておられましたが、今後の自治体経営の柱の一つとして、大いにこの部分、期待を寄せさせていただいております。 　持続可能な自治体経営に向けて、今後の自治体経営の考え方や決意についてお伺いをさせていただきます。

持続可能な自治体経営は、サービスを安定的に提供する上で土台となるものであり、区民に対する区の責務でございます。 　経営資源に限りがある中で、持続的にサービスを向上していくためには、経営資源をフルに活用することが最も重要であり、特に私が力を入れてまいりたいのが、職員力、生産性、連携・協働、伝わる発信でございます。 　人材こそが最も重要な経営資源であるとの考えのもと、前例踏襲の作業を行うのではなくて、区民にとって何が最善か思考し、新しいこと、これまで大田区が実施できていなかったことに積極的にチャレンジする職員集団、組織文化をつくり上げてまいります。 　そして挑戦する職員がサービスの質の向上を追求するとともに、ＤＸいわゆるデジタルをはじめとする新しい技術や仕組みを積極的に導入することで、生産性を向上してまいります。 　一方、現代のように課題が多様化、複雑化する中においては、行政の力だけで全ての課題を解決していくことは困難です。多様なアイデア、リソースを有する地域の団体、民間企業等との連携・協働を強化しながら、地域課題の解決につなげてまいります。 　情報発信については、「伝える」ではなく「伝わる」ということにこだわってまいります。区の政策や魅力が広く内外に伝わることにより、住む人、訪れる人など、より多くの人から選ばれる大田区を目指します。 　持続可能な自治体経営を継続するために、なすべきことは多くございますが、スピード感を持って進めてまいります。

社会トレンドとして担い手が減っていくということは、税収が減っていくかもしれないということは当然想定をされるわけで、しかしながら区民からすると、サービスを落としてほしくないと。これは当然のニーズとして上がってくるわけで、さらに支えられる側のウエートは増えていくというトレンド、これも想定ができていると。 　ある意味でいうと期待に応えたいけど財源をどうやって確保するの、サービスキープ、またよりよくしていくためにどうするの。数字のつじつまが合わないことをクリアしていくためには、今までと同じやり方をしてたら多分、対応ができないということを踏まえて、今ご答弁をいただいたと思います。 　様々な工夫、それから行政も行政単体で考えるのではなくて、社会全体で社会全体の底上げを図るために何ができるのか、要は民間も含めて巻き込みながら、社会課題解決に取り組んでいくという視点は非常に重要だと思っております。この点も併せてこれからの大田区の未来に期待や希望をつくれるように区政展開を図っていただけるように期待・要望をさせていただきます。 　続いて、新空港線についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　今回の区長選挙においても、これは一つの大きな争点になったのかなと思っております。率直に申し上げると、新空港線を整備することにおいて、一体、どういうメリットが生じるのか、どういうデメリットがあるのか、情報が錯綜していて何が正しいのかということが、なかなか区民に伝わっていなかった節があると思っております。 　そこで、まずお伺いをしたいのは、区民に対しての周知、これが、より適切に丁寧に正確な情報を伝えていくこと、まずはこれが最初に大事であると思います。この点について、どのようにお考えかお伺いをいたします。

今回の選挙では、新空港線事業に関し、区の負担が巨額になるような事実と異なる情報が散見されました。 　このため、正確で分かりやすい情報発信をこれまで以上に行っていく必要があります。 　具体的には、区報、区ホームページ、各種イベントにおけるＰＲに加え、ツイッター・ユーチューブの動画配信、屋外広告ポスターなどで新空港線の事業効果や事業費について区民の皆様に分かりやすくご理解いただけるよう取り組んでまいります。 　なお、新空港線と将来の蒲田駅周辺のまちのイメージの動画や、新空港線の事業内容を紹介するショート動画を公開しており、先日の就任記者会見においても一部をご紹介いたしました。 　また、東急電鉄株式会社では、今年の４月から区内の東急線各駅に設置のデジタルサイネージにおいて、新空港線のＰＲを行っており、引き続き、より効果的な情報発信ができるよう、同社と連携してまいります。 　加えて、羽田エアポートライン株式会社とも連携し、共同でイベントに参加出展し、事業のＰＲを行うとともに、新たに開設予定の同社ホームページにおいて、事業効果のＰＲに努めるなど、引き続き積極的な広報活動を行ってまいります。

新空港線に関しては、新空港線の整備も含めてなのですが、整備だけではなくてまちづくりと併せて進めること、そこで初めて区民の利益がちゃんと出ますよということを再三再四、我々の会派からは、提言、提案を繰り返してまいりました。 　整備事業は、このような財政負担で、このような計画で、このようなものを整備しますと、さらにその鉄道整備と併せてまちづくりをこういう部分を進めていくことによって、区民の皆さんにとって利便性の向上や安心安全につながること、または、まちのブランドイメージが上がることや清潔感を出すこと等々、いろいろなプラスの側面があるのだけど、この部分は、残念ながら今回の選挙をやってみて、区民の皆さんに浸透しているとは言えない状況があったと受け取っております。ぜひここの情報の出し方、決まってないことを不確実な中で見切り発車することは当然できませんが、より区民の皆さんに、鉄道のこの整備をすることによって、みんなの暮らしがどう変わるか、このイメージを持ってもらえるような情報の出し方、これについては鋭意工夫をしていただきたいと思います。 　そして、今回の選挙において、新空港線の整備、これに６００億円かかるとか、９００億円かかるとか、この数字が独り歩きして、区民にいたずらに不安をあおったという状況があったと思います。ここで、改めてはっきりとさせていただきたいのですが、区が負担をする額は一体幾らなのか、この点を改めてお伺いいたします。

新空港線は、東京都と行った「協議の場」に基づき、都市鉄道利便増進事業の活用を想定しており、その時点の概算事業費は約１，３６０億円となっています。この事業を適用する場合、全体事業費の３分の１を国が、３分の１を地方が補助金として交付し、残りの３分の１を整備主体が金融機関からの借入金や資本金などで賄うこととなります。このうち地方からの補助金については、昨年６月に７割を区が、３割を都が負担することで東京都と合意しており、区が交付する補助金は約３２０億円となっております。 　また、資本金については約９０億円を想定しておりますが、都市鉄道利便増進事業の要件により、公的第三セクターとなる必要があるため、区は資本金の５１％以上である４６億円以上の出資を予定しております。 　この補助金と資本金の金額を合わせると約３６６億円となり、区が約６００億円を負担するという事実はございません。 　なお、都との合意では、本事業の都市計画決定及び都市計画事業認可の後、大田区が本事業を特別区都市計画交付金制度の対象事業とすることができるよう、東京都と大田区は調整を行う、となっており、また、資本金についても、特別区財政調整交付金の特別交付金の対象となるよう、都区で調整を行っております。これにより、区の負担は約３６６億円と申しましたが、この金額については限りなくゼロにできると考え、私はそのように訴えてきたものであります。

今のが正確な情報ということで受け止めさせていただきました。これはみんな聞いていますので、事実をちゃんと区民の皆さんにお伝えをしましょう。 　では、今回の新空港線で、もう１個、確認をしておきたいことがあります。整備に係る費用が約１，３６０億円、このうち区の財政負担は総事業費の２割程度、そして東京都から財源などを活用し、できる限り圧縮するということが真実であるにもかかわらず、区の財政負担は大きな金額であるかのような、区民の不安をいたずらにあおる主張もありました。 　そこで、お伺いをいたします。新空港線整備について、区負担分に係る財源について、東京都の都市計画交付金を活用し、軽減を図るものと理解をしております。改めて、都市計画交付金の制度及び都区合意に至った経緯など、ご所見をお伺いをいたします。

都市計画交付金は、特別区における都市計画事業の円滑な促進を図るため、東京都が区部において、都税として徴収した都市計画税を財源に、特別区の区域における都市計画事業に要する経費の財源措置となる制度でございます。 　対象となる事業費から国庫支出金等の特定財源を除いた区負担分につきまして、都市計画交付金と都区財政調整交付金によりまして、理論上、全額措置される仕組みとなってございます。 　新空港線の整備にあたりましては、整備費等について、この制度の対象とすることは、区の財政負担が大幅に低減されるため、その意義は大変大きく、特別区長会の協力のもと、東京都と協議を重ねてきた結果、令和４年６月の都区合意の中に都市計画交付金に関する項目が記載されるに至ったことは、非常に大きな成果だったと考えてございます。 　現に、令和４年度の第三セクターへの出資金は、都区財政調整制度の特別交付金にて財源措置されるなど、実際に既に成果を得ている状況でございます。 　今後も引き続き、事業費の圧縮を含め、区の財政負担をより縮減させることも視野に、関係者間で協議・検討を進めるとともに、円滑な事業推進を図ってまいります。

国や東京都から様々な交付金等々をこの大田区に集めるということ自体、当然その事業自体が駄目なら話は別です。しかし、その事業が大田区だけではなくて、広域的な役割を果たし、その事業に対する成果というものがきちんと客観的に評価をされていて、ここに国や東京都のお金がこの大田区に集まってくる、このこと自体がなぜいけないのかということが、なかなか私には理解ができないのです。 　大田区の発展のためには、大田区の独り相撲では、やはり駄目だと思います。そういった意味では、国や東京都、さらには民間事業者を巻き込んで、大田区の発展をしっかりとこれから先の形にしていくための社会インフラの新整備、これは非常に有意義な私は施策であると思っております。ぜひ、この新空港線整備と合わせてまちづくりを進め、区民の皆さんが、そしてこの区内だけではなくて、区内外からも、この蒲田、大田区、大森のまちのブランド価値が上がるような、そういうまちづくりを進めていっていただきたい。このことを改めて要望させていただきます。 　最後に、学校給食の無償化について質問をさせていただきたいと思います。 　これは本当に多くの区民の皆さんからのニーズをいただきました。この点について、思いや意義を区長にお伺いをしたいのですが。ただ、私、一つ思うところがあって、給食無償化を図ることだけが、当然のことながら、親世代から、子育て世代からの要望ではないと思っています。まさにその氷山の一角が、この課題だと思います。 　あわせて、品川と世田谷は給食費がただで、大田区だけが有料、有償で、大田区は今回、予算を可決すれば無償になるのかもしれませんが、要は住んでいるまちによって有償なのか、無償なのかというのが変わってしまうと、そもそもそれ自体どうなのよと思っている区民の皆さん、都民の皆さんは数多くいると思うのです。だから、本来的には、これは東京都にやってもらわなければいけないし、国にもしっかりこの部分を考えてもらわなければいけないという思いを持っております。 　そのような思いを持っている中で、今回予算案に鈴木区長が無償化を踏み切って案を出されてきたこと、このことについてのその意義、それから区長の思いをぜひお聞かせいただきたいと思います。

少子高齢化が予測を超えて進行をする中、持続可能な地域社会を築き、子育て世代に選ばれる大田区を実現するため、私は区長選挙の公約に、この子育て支援、教育施策の充実を掲げ、中でも学校給食の無償化を私の政策の一丁目一番地の政策と捉えて、訴えてまいりました。 　学校給食は、子どもたちの心身の健やかな成長にとって大変重要な役割を果たしておりますが、物価が高騰する中、区民の切実な声が私のもとへも寄せられておりました。子育てを取り巻く環境が厳しさを増し、一刻の猶予もない中、区民の皆様の期待に応えるべく、区長就任後、直ちにこの取り組みを行いました。 　学校給食の無償化は、子育てをする保護者の負担を少しでも軽減するとともに、家庭の経済状況などにかかわらず、子どもたちが何の心配もなく、おいしい給食を食べることができるなど、子育てを社会全体で応援する機運を醸成する施策として大変意義があると考えております。 　同時に、給食費の徴収事務がなくなり、職員の負担が軽減されることで、子どもたちと向き合う時間が増え、学びの充実につながることを期待しております。 　学校給食の無償化は、本来は国の責任として全国統一的に実施されるべきものと考え、今後は、特別区長会を通じて、国に対して働きかけをしてまいります。今後も、子育て、教育施策を一層充実し、子どもを大切にし、子育てを温かく応援する大田区、子どもたちの笑顔あふれる大田区を実現してまいります。

この少子化がここまで深刻になった原因というのは、今起こったことではなくて、２０年、３０年前の施策が未来のことを考えて予算を使ってこなかった、または政策に光を当ててこなかった、その結果が今表れているという捉え方が、私はできるのではないかと思っています。 　そのような観点から、今これからの未来に向けて、社会資源をどこに使うべきなのかという判断の軸は変わってきている、このことは大変歓迎すべきことだと思います。ぜひ鈴木晶雅新区長と共に、明るい期待や希望のもてる、さらには子どもたちが大人になったときに、彼らがいろいろなことに前向きに努力ができる、そういう社会が連続してつくり出せるように、政治がその役目を果たしていかなければいけない、この思いを最後に一言申し述べ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

次に、公明、質疑願います。

区議会公明党の松本洋之でございます。 　令和５年度大田区一般会計補正予算（第１次）に関連して、質疑を行わせていただきます。様々質問が重複するところがありますが、そのまま行わせていただきたいと思います。 　まずもって、この度の区長選挙におきまして、見事に初当選され、区長に就任されました鈴木晶雅区長に対し、心からお祝いを申し上げます。私ども公明党も推薦をさせていただき、区民の皆様の賢明な判断、また期待感を込めて大田区政を託されたわけでございます。まずは、これからの４年間、区政運営の先頭に立たれることについて、施政方針ともかぶるとは思いますが、今後の区政執行にあたってのご決意をお聞かせください。

去る４月２３日の大田区長選挙におきまして、多くの区民の皆様からのご信託をいただき、この度、区長に就任をいたしました。心より感謝を申し上げますとともに、皆様の期待を背に受け、改めて身の引き締まる思いでございます。 　現在、ポストコロナへの対応はもとより、子育て・教育環境の充実、大田区ブランドの向上、防災・防犯力の強化、健康寿命の延伸など、大田区にはまだまだ実現しなければならない課題が山積いたしております。 　私は、それら課題を一つひとつ丁寧に解決し、将来にわたり持続可能な大田区を築いていくため、六つのチャレンジとして、特に注力すべき政策目標を掲げました。 　第１に、子育て・教育を充実し、子育て世代に選ばれるおおたの実現、第２に、おおたの都市力、魅力を向上させ、便利でにぎわいのあるまちづくりの実現、第３に、あらゆるリスクに備え、安全・安心を実感できるまちづくりの実現、第４に、一人ひとりが輝く健康と福祉のまちづくりの実現、第５に、経済と環境が両立する持続可能なまちづくりの実現、第６に、わかりやすい、使いやすい、優しいおおたの実現、以上の六つでございます。 　これらの目標を着実に達成していくとともに、今後も、区民の皆様お一人おひとりに寄り添い、子どもからご年配の方々まで、全ての皆様が夢や希望を抱き、生きがい、やりがいを感じることのできる社会、笑顔とあたたかさあふれる大田区政を目指してまいります。

ぜひ区長の思いを、私どもも一緒になって実現をさせていきたいと思っております。 　さて、本区は、これまで大田区基本構想、新おおた重点プログラム、新基本計画の策定、おおた未来プラン１０年など、こういった計画に基づいて区政運営がなされてまいりました。現在の、大田区基本構想は策定から約１５年が経過し、区を取り巻く社会情勢や区民の生活様式が大きく変化したことを踏まえると、区民や区内の様々な団体の皆様のご意見を伺いながら、区民や関係団体の皆様と一緒に、改めて大田区の目指す将来像を再検討すべき時期を迎えております。今後の大田区政については、新区長の思いの込もった様々な計画の策定に取り組んでいただきたい、このように考えますけれども、ご所見をお聞かせください。

現大田区基本構想の策定から約１５年が経過し、この間、社会情勢や区民の生活が大きく変化したことを踏まえますと、大田区の目指す将来像を再検討すべき時期を迎えていると言えます。 　このため区は、新たな基本構想の策定に着手してまいりますが、区民の皆様や関係団体の皆様の意見を広く伺い、誰もが納得でき、希望を持てるような将来像をつくり上げていくことが重要でございます。 　そこで、公募区民や各種団体を構成員とする基本構想策定審議会の設置に加え、区民の皆様から幅広く意見を伺うための様々な区民参画手法の実施を検討してまいります。具体的には、一般区民を対象としたワークショップや、オープンハウス型の説明会、区のイベントを活用した特設ブースの設置などにより、広く意見を伺ってまいります。 　また、ＬＩＮＥやＱＲコードを活用した基本構想に関するアンケートの実施などにより、若者をはじめ誰もが気軽に区の将来像に関する意見を述べることができる仕組みを構築いたします。 　さらには、成人だけではなく、区の将来を担う子どもたちからも広く意見を伺うため、一般向けとは別に、子ども向けのアンケートなども実施してまいります。 　あらゆる世代の区民の皆様のご意見を幅広く伺い、区民の皆様と一緒になって検討を進めることで、誰もが希望を持ち、いつまでも大田区で暮らし続けたいと思えるような魅力的な基本構想を策定してまいります。

ぜひともよろしくお願いをいたしたいと思います。 　次に、選挙公報で触れておられました、区長の六つのチャレンジについてお伺いをしたいと思います。笑顔とあたたかさあふれる区政に、これは具体的にどういうことを目指しているのか、お聞かせください。

あたたかさあふれる区政とは、近年の世界情勢不安や物価高騰、少子化・超高齢社会など様々な課題が山積する中で、これらを一つひとつ解決し、全ての区民の皆様が安全・安心に暮らし、夢や希望を抱き、生きがい、やりがいを感じることのできる、この環境面及び精神面でも十分に満たされた社会の実現を目指しております。 　そのような大田区を築くため、政策目標で掲げた、子育て・教育を充実し、子育て世代に選ばれるおおたの実現をはじめとした様々な施策を着実に推進し、大田区民であることに誇りと愛着を持ち、誰もが将来にわたり豊かな暮らしを実現する土台づくりをしっかり進めてまいります。

今回の区長選・区議選におきましては、福祉を切り捨て、まちづくりを進めているかのような論調がありましたので、今後の大田のまちづくりについて確認をさせていただきたいと思います。 　鈴木区長は、このような論調をどのように感じておられるのか。また、新空港線整備を契機とした沿線のまちづくりについてのお考えをお聞かせください。

これまでも区政運営においては、福祉分野に力を注いできており、令和５年度の当初予算においても、福祉と保健分野の構成比は全体の５５．７％と２３区で２番目に高く、適切かつ着実に取り組んでいるところでございます。 　少子高齢化、感染症対策、物価上昇など、こうした課題に的確に対応していくためには、その財源も必要であり、中長期的な視点に立って、地域経済の活性化や雇用の充実に向け、都市基盤整備などの必要な投資を戦略的に行っていくことも、我々自治体の責務でございます。 　地域の皆様からは、まちづくりの期待の声もいただいております。新空港線の整備とともに都市の機能更新を行い、これまで以上に利便性が高く、暮らしやすい魅力的な大田区のまちへ生まれ変わることを目指してまいります。新空港線は、そのための起爆剤となる大切な事業であります。 　また、先日、大田区は内閣府からＳＤＧｓ未来都市と自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定されました。私が先頭に立ち、この、人と環境に優しい公共交通である新空港線の整備と、それに合わせた沿線のまちづくりを着実に進めてまいります。 　新空港線は、国の交通政策審議会の答申において、国際競争力の強化に資する鉄道ネットワークのプロジェクトの一つに掲げられています。答申では、矢口渡から京急蒲田までの先行整備により、蒲田駅と京急蒲田駅間のミッシングリンクを解消し、早期の事業効果の発現が可能、東急東横線、東京メトロ副都心など複数路線との相互直通運転を通じて、国際競争力強化の拠点である新宿、渋谷、池袋などや東京都北西部、埼玉県南西部と、この羽田空港とのアクセス利便性が向上と示されております。 　その上で、第一期整備である矢口渡駅から京急蒲田駅間は、答申で進めるべきと示された都内６路線の一つであることから、区は関係者とともに本事業を推進してきたものであります。メリットについては、例えば現在区内の臨海部側から台地部への移動は、バス、あるいは鉄道で品川駅や大井町駅を経由するなど大変不便となっておりますが、京急蒲田駅から行けるようになるなど東西の移動利便性が向上いたします。加えて、区内から羽田空港や渋谷、新宿、池袋などの都市及び埼玉方面へのアクセスが大変便利になります。また、災害時の代替ルートとしての役割も果たします。加えて、バリアフリー、ゼロカーボンシティなどへの寄与など、区民にとっての多くの利点が挙げられます。 　さらに、新空港線の整備は、蒲田をはじめとする区内の鉄道駅沿線のまちづくりを進めていくことの起爆剤となる事業でございます。これらのメリットを早期に発現させるためにも、まずは京急蒲田までの第一期整備を着実に進めるとともに、第二期整備については、引き続き、関係者間で実現に向けた検討を進めてまいります。

一部の候補者は、新空港線は区に全くメリットがないと、こういった論調もありましたけれども、先ほどの今の区長の答弁をぜひとも聞かせてあげたいなと思っております。しっかり着実に進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　今回の一般会計補正予算案（第１次）では、福祉費３９億円余、教育費１６億円余が計上され、内容としては区立小中学校の給食費の無償化や福祉サービス、保育所などへの物価高騰対策助成など区独自の施策が盛り込まれ、私どもの支える鈴木区政の華々しいスタートを高く評価しております。今後、本格的な少子化・超高齢社会を迎え、子ども・子育て施策、高齢者施策など、区民の福祉ニーズは今後も高い水準で推移するものと考えます。今回の選挙戦では、区は新空港線整備に多額の財源を使い、区民の福祉ニーズに応えていないといった区民の誤解を招きかねない主張もありました。 　そこで、改めて確認をいたしますけれども、これまでの区の福祉施策や子育て、教育施策への財源投入への状況、また、その特徴をお示しいただければと思います。

地方自治法で規定する住民福祉とは、地方自治体が担う行政活動全般と理解しており、特定の分野に偏ることなく、幅広い施策を総合的かつバランス良く推進することが重要です。 　お話しの福祉施策や子育て・教育施策については、区はこれまで、その時々の行政ニーズを十分踏まえ、多くの施策を具体化し、区民の期待に応えてまいりました。 　一例ですが、障がい者総合サポートセンターの設置など障がいがある方への支援はもちろん、特別養護老人ホームなどの施設の整備といった高齢者施策、待機児童解消など子育て施策、産後ケアなど母子保健施策、おおたグローバルコミュニケーションの新設など学校教育、そして補正予算案に計上した小中学校の給食費無償化など多岐にわたります。こうした施策の推進には、財源の裏づけが欠かせません。 　令和３年度普通会計決算の民生費、これは一般会計における福祉費に相当するものですが、歳出総額に占める割合は５６．７％に上り、特別区の中でも２番目に高い水準となっております。 　特に、子ども・子育て施策に関する児童福祉費は、５年前と比較し、５１．６％の増となっており、近年の行政ニーズの高まりと、これに応える区の施策の特徴を示しているものと考えております。 　今後も、子どもから高齢者、障がいがある方など、必要は財源はちゅうちょなく投下し、誰もが活躍できる包摂的な地域づくりを精力的に進めてまいります。

区の歳出総額と使途が自由な一般財源収入とのギャップは拡大傾向にあり、国や都支出金等の特定財源のほか、これまで蓄積してきました基金の活用により、安定した行政サービスを行っているものと承知をしております。 　区は、元来、景気変動の影響を受けやすい歳入構造であり、加えて、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税制度といった国による不合理な税制改正等により、一方的に国に貴重な財源を奪われ続けていることも要因の一つと考えます。 　不合理な税制改正等により、令和５年度の大田区への影響見込額が２２７億円の減収となっている一方、歳出総額は行政ニーズの多様化や少子化・超高齢社会への対応に加え、感染症対策や物価高騰対策などにより、年々増加傾向にあることから、財政運営のかじ取りはますます重要となっております。 　区民生活を支える必要な行政サービスは、安定的かつ継続的に供給していくことが欠かせないため、次世代に安心して引き継ぐことができる力強い財政基盤となる財政対応力を堅持することは重要なことと考えます。 　このうち基金残高は、令和３年度末で１，２６７億円余となっておりますが、今回の選挙戦では、区は必要な福祉ニーズに応えず、税を余らせて、ためていると誤解を生む主張もありました。 　総務省の地方財政状況調査をもとに基金残高を改めて確認いたしますと、全国市町村が平成１９年度末から令和３年度末にかけて、基金残高が増加傾向である一方、区は感染症対策等に積極的に取り組んできた経過もあり、平成３０年度をピークに財政基金は減少に転じている状況となっております。 　また、区民１人当たりの基金残高は、令和３年度末で１６万円と、２３区中１７番目の水準であることも確認をいたしました。 　改めて、お伺いをいたします。景気変動に左右されやすい歳入構造である区として、必要な財政需要に的確に応え続けていくために、どのような財政運営を進めいくのか、考えをお伺いいたします。

区財政は、健全性を現時点において堅持しておりますが、行政ニーズの多様化や少子化・超高齢社会への対応に加え、物価高騰対策といった喫緊の課題への対応など、歳出総額と基幹財源等のギャップは、近年ますます拡大をいたしております。このギャップは、特定財源のほか、これまで蓄積してきた財政基金からの取崩しなどにより収支均衡を図っている状況でございます。 　歳入の特別区交付金など、景気変動の影響を受けやすく、区財政は不安定な構造を有しており、過去を振り返ると、財政基金からの取崩しがなければ、実質収支が赤字となる年度もございました。 　区がこのような厳しい環境にあっても、区に求められる行政サービスを安定的に提供するためには、財政基金をはじめとした財政対応力の保持は不可欠なものです。持続可能な自治体経営の実現に向けては、こうした財政対応力の確保や経営改革の取り組みの一層の推進による区財政の体質改善を常に図りつつ、生産年齢人口の定住を促進する魅力あるまちづくりを推進することが歳入面からも重要であります。 　私は、区長として、このような観点から自治体経営に戦略的に取り組んでまいります。

本年第１回定例会代表質問でも触れましたけれども、防災対策について質問をさせていただきます。今年は、１９２３年、大正１２年に発生した関東大震災から１００年の節目に当たります。阪神・淡路大震災、東日本大震災などの教訓を踏まえ、今後の南海トラフ巨大地震や首都直下地震等も視野に、また豪雨、土砂災害なども頻発化、激甚化をしております。いま一度、防災・減災への取り組みを強化していく必要があり、より一層、本区の防災力強化に向けた取り組みを進めてまいりたい、このように決意するところであります。 　東京都によりますと、令和２年、２０２０年時点で東京都の住宅の耐震化率は９２％、旧耐震基準で建てられた昭和５６年以前の建物について耐震化を推進し、全ての建物が建て替え、耐震補強等の実施によって、全壊棟数及び死者は現況より６割減少するという推計が出ております。 　その上で、平成１２年以前の新耐震基準の建築物の耐震化に取り組むと、全壊棟数及び死者はさらに５割減少するという推計も公表されております。平成２８年の熊本地震におきましては、平成１２年に基準が強化される以前に建築された新耐震基準の木造住宅の一部に倒壊等の被害が見られたことから、今後、新たな制度設計が必要になってくると考えられます。 　今般、東京都の新年度予算におきましては、新耐震基準の住宅についても新たに補助を実施する予算が計上されております。区民の生命と財産を守り、地域の防災力を向上させるため、これまでの取り組みを進めることに加え、新耐震基準の木造住宅の耐震化について、本区としても早期に検討すべきと考えますが、改めて所見をお伺いいたします。

区は、国や東京都、関係団体と緊密な連携を図り、昭和５６年以前に建築された旧耐震基準の建築物に対して、平成１８年度から耐震化助成事業を推進してまいりました。 　本事業は、大田区耐震改修促進計画に基づき継続的に取り組みを進めているところであり、区はこれまで木造住宅除却工事助成事業新設による助成制度の拡充や、無償のコンサルタント派遣制度による相談業務の充実など、耐震化の促進に努めております。これらの取り組みによりまして、住宅の耐震化率でございますが、現在９割を超える水準に達しております。 　一方、昨年５月となりますが、東京都が公表しました、首都直下地震等による東京の被害想定、これにおきましては、建築物の耐震化や不燃化が進展したことに伴い、被害の軽減が明らかにされるとともに、昭和５６年以降から平成１２年以前に建築された新耐震基準の建築物の耐震化に着手した場合、人的被害や建物被害、これがさらに軽減されることも示されたところでございます。 　区としましても、新耐震基準の木造住宅の耐震化につきましては、現在、住宅リフォーム助成事業による支援策を講じているところでございます。 　このような状況を踏まえまして、現行の耐震化助成事業の検証を進めているところであり、安全・安心な倒れないまちづくりの実現に向けて、さらに検討を深めてまいります。

また、エレベーターの閉じ込め防止も大変重要な課題だと思っております。中でも、この地震時管制運転装置の設置、これは重要な施策だと思うのですけれども、現在、区内の民間施設におきましては、約、エレベーターが６，０００基ある中で、そのうち地震時管制運転装置の設置があるものは、およそ半数弱となっております。また、区が保有している公共施設のエレベーターは約２００基、これのうち７割のエレベーターに、この地震時管制運転装置が設置されております。 　まず、公共施設の改修を順次進めながら、民間施設のエレベーターについても改修に向けた周知を図っていただきまして、将来的には、改修に向けた区としての取り組みを進めていただきたい、このように考えますけれども、現在の改修に向けての計画、取り組み状況はどのようになっているか、お知らせください。

エレベーターの閉じ込めにつきましては、本年２月に策定いたしました大田区国土強靭化地域計画において、新たな被害想定として設定するとともに、これを防ぐための対策として、地震時管制運転装置や防災キャビネットの設置に向けた取り組みを位置づけました。 　こうした中、区の施設のエレベーターにつきましては、今後も計画的に安全対策に取り組んでまいります。 　一方、民間の施設のエレベーターにつきましては、本年４月に大田区開発指導要綱を一部改正し、一定規模以上の建築物にエレベーターを設置する場合は、防災キャビネットの設置を促すよう、新しい取り組みを始めています。 　また、定期的な保守点検の実施報告を求めるほか、マンション防災講習会の開催やパンフレットの配布による普及啓発に取り組むなど、引き続き、エレベーターの閉じ込め対策を推進してまいります。

以上で質問を終わります。

大田区議会公明党の岡元由美でございます。 　まずは、鈴木晶雅区長、第７代大田区長のご就任、誠におめでとうございます。 　鈴木区長は、笑顔とあたたかさあふれる大田区を目指して、六つの政策目標を掲げて区長選を戦われました。その１番目が、子育て・教育を充実し、子育て世代に選ばれる「おおた」を実現です。想像以上のスピードで進む少子社会にあって、国を挙げた少子化対策と同時に、今どの自治体にも、いかに子育て世代に選んでもらえるか、居住してもらえるか、知恵を絞っていると言えます。 　区長が考えられる子育て世代に選ばれる大田区とは、どのようなものか。また、それを実現するまでのロードマップについてのお考えをお伺いいたします。

私が区長として考える、子育て世代から選ばれる自治体のイメージとは、子育て・教育環境の一層の推進により、子育て世代の方々が満足感や充実感を得ることがまずは大事であると考えております。 　その上で、便利でにぎわいのあるまちづくりを目指した都市の活力、魅力向上、成長戦略としての経済と環境が両立する持続可能なまちづくりなど、多様な面でまちとして発展し続ける状態にあることが、多くの子育て世代が魅力を感じる、選ばれる自治体であると考えます。 　私が区長に就任し、喫緊の課題への対応として、本臨時会に提出いたしました補正予算の中では、まず基礎自治体としてなすべき取り組みとして、いち早く区立小中学校の給食費の無償化や、保育施設や私立幼稚園に対しても、良質かつ安定したサービスを提供できるよう、給食費などの経費を補助いたします。 　また、産後ケア事業や妊婦健康診査の充実、病児・病後児保育送迎事業など、切れ目のない子ども・子育て支援をこれまで以上に加速化させ、着実に推進してまいります。 　さらには、国が進める施策である、食費等の物価高騰に直面し、特に影響を受ける低所得の子育て世帯に対し、児童１人当たり一律５万円を支給する事業を迅速に取り組むことも、また選ばれるまちとして魅力を高めるものと考えております。 　そして、中長期的な視点から、近年の社会経済状況の変化をつぶさに捉えながら織り込み、区の強み、弱みを精緻に分析した上で、新たな時代に求められるまちの将来像を描き、基本構想の中へしっかりと反映し、ロードマップとして大田区の都市力・魅力を一層磨き上げるための様々な施策を計画的に推進してまいります。

満足感や充実感については、私は、新たな施策も重要ですが、それぞれの事業におけるスピード感による積み重ねが非常に重要であると考えます。 　今後、策定される基本構想に反映することはもちろん、計画には目標年次を明記し、きちんと検証をしながら着実に推進していただくことを要望いたします。 　２０２３年度ＳＤＧｓ未来都市と自治体ＳＤＧｓモデル事業のダブル選定、誠におめでとうございます。昨年５月から本年１月まで４回のＳＤＧｓ推進会議を中心に準備を進めてこられた関係者の皆様、本当にお疲れさまでした。私は昨年の第２回定例会の代表質問で、２０３０年までの目標達成を実現するためには、１７の目標全てに対して漠然と取り組みを進めるのではなく、大田区の現状や課題、強みや弱み等を踏まえた上で、戦略的に取り組んでいく必要があると申し上げました。 　羽田から未来へはばたくおおたＳＤＧｓ未来都市の実現、新産業と匠の技が融合するイノベーションモデル都市との２０３０年のあるべき姿の実現のために、民間企業と連携した普及啓発、小学生向け講習会、区内中小企業向けセミナー、東御市、美郷町、東松島市との連携を通じた情報発信、海外姉妹都市のセーラム市や、北京市朝陽区、大連市との連携などを挙げています。区民の皆様や区内事業者が一体となって進めていくためには、区民の皆様がその意義や２０３０年のあるべき姿をイメージするとともに、それぞれが取り組むことを理解していただく必要があります。 　例えば、区オリジナルのＳＤＧｓロゴを作成し、それを使用したバッジを作成するなど、区民の皆様に対するＳＤＧｓの情報発信、ＰＲを強化し、様々な関係者の協力を得ながらオール大田で進めていくべきと考えます。区は、ＳＤＧｓ未来都市と自治体ＳＤＧｓモデル事業のダブル選定都市となった成果をどのように活用し、どのように区民を巻き込んでＳＤＧｓを推進していくのか、お伺いいたします。

区は、内閣府の制度であるＳＤＧｓ未来都市に選定され、その中でも特に優れた１０都市のみが選ばれた自治体ＳＤＧｓモデル事業にも選定されたことで、いわゆるダブル選定都市となりました。今後は、大田区ＳＤＧｓ推進会議でのご意見も踏まえながら、正式に大田区ＳＤＧｓ未来都市計画として策定することで、ＳＤＧｓの達成に向けた着実な進行管理を行ってまいります。 　さらに、選定都市は、計画策定や進捗管理の際に、内閣府の専門家の助言をいただくことが可能となりますので、多様な視点から計画の実効性を高めてまいります。また、大田区がＳＤＧｓに関する先導的な都市として認められたことを、区民の皆様に積極的にＰＲしてまいります。具体的には、区報やＳＮＳを活用した情報発信はもとより、より一層ＰＲ効果を高めるため、ＳＤＧｓ未来都市選定を記念した区オリジナルのＳＤＧｓロゴやバッジの作成を検討してまいります。 　また、区役所を訪れる区民の皆様にも、分かりやすい形でＳＤＧｓをＰＲするため、庁舎壁面や庁内へのステッカー掲示なども検討をいたします。 　このＳＤＧｓ未来都市選定を契機に、大田区がＳＤＧｓ推進における全国のモデル的な自治体だという意識を区民や区内企業の皆様、区に関係するあらゆるステークホルダーの皆様に着実に浸透させ、２０３０年ＳＤＧｓ達成に向けた取り組みをオール大田で一層加速させてまいります。

２０３０年まであと７年でございます。新型コロナのように誰も想定できないような事態、あるいは甚大な被害を伴う災害があるかもしれません。柔軟な対応とともに、それでもあるべき姿を見失うことなく推進していただきたいと期待をいたします。 　次に、区立小中学校の給食費無償化について伺います。給食費の無償化については、本年２月２４日、物価高騰対策として、自民、公明両党で、前松原区長に緊急要望しておりましたが、この度の令和５年度第１次補正予算に早速計上されたことを高く評価いたします。 　区は、昨年１０月から食材費高騰分を補填し、今年度の当初予算でも、さらなる高騰分を考慮し、質の高い食育を確保した予算額としてきましたが、今回の給食費無償化に係る１８億８，６１４万５，０００円の実施の内容についてお聞かせください。

学校給食の無償化の実施にあたりましては、保護者の経済的な負担を軽減するとともに、物価高騰の中でも給食の質をしっかり確保し、安定的に提供するため、食材料費の高騰にも対応できる経費を、この度の補正予算案として計上いたしました。 　無償化後も、これまでどおり各学校が身近な地域で食材を調達し、安全・安心で、学校ごとの創意工夫が生かされる個性あふれる献立づくりが行われ、豊かな食育が一層推進されるよう実施してまいります。 　また、給食費の徴収事務が不要となるため、教員の負担が軽減され、働き方改革にもつながり、教員一人ひとりが教材研究などに取り組む時間が確保され、子どもたちへの質の高い授業を提供できることを期待しています。 　学校給食費無償化の意義やメリットを実感できるよう実施することで、未来を担う子どもたちの健やかな成長と子育て世帯への支援を一層充実させてまいります。

不登校特例校みらい学園は、現在お弁当を持参しています。また、アレルギー対応のためにお弁当を持参しているお子さんもいます。給食費の無償化に伴って、こういったお弁当持参で給食の提供がない児童生徒に対して、どのように対応されるのか、お伺いいたします。

不登校特例校みらい学園に通う生徒や、アレルギーのある児童生徒が弁当を持参するなど、現在、給食の提供を受けていない子どもたちにつきましては、給食費相当分を補助することといたします。子どもたちとその家族の事情にきめ細かく対応することで、区立小中学校に在籍する全ての児童生徒に、学校給食の無償化を等しく実施してまいります。

給食費の徴収方法は学校によって異なっているために、返金作業が発生するところもあるようですが、保護者へ丁寧に説明するとともに、事務負担が増えないよう教育委員会が学校の事情を聞きながら推進するよう、よろしくお願いいたします。 　また、食材についても、これまで同様、地元商店からの調達が可能となるということで、安心いたしました。食育や地域との関わりの観点からも、引き続き、配慮をお願いいたします。 　無償となる期間は、令和５年６月から令和６年３月までです。地方創生臨時交付金を活用した予算ですが、物価高への緊急対策とはいえ、一度無償化した給食費を来年度以降、再び有償に戻すことは適切ではありませんし、毎年２１億円もの財源を区単独で確保することは非常に大きな財政負担となりますので、恒久的な無償化のために、国や東京都へ財源措置を求めていただきたいと改めて要望しておきます。 　次に、産後ケアの利用者負担の軽減について、お伺いいたします。私は、平成２６年９月の決算特別委員会から産後ケアの充実、特に助産師による産後ケアを提案し、推進してまいりました。所管する健康政策部としても、宿泊型の対象医療機関の拡充や無料で参加できるグループケアの実施など、常に利用者目線に立った事業の推進を高く評価いたします。 　この４月からは、区内初の日帰り型産後ケアがスタート、大田区助産師会の方による待望のマミサポまごめがオープンしました。今回の補正予算では、訪問型が１回５００円、日帰り型が１，５００円、宿泊型が１日２，５００円と、利用者負担額をこれまでの半額にする内容です。このタイミングで予算化された背景と目的をお知らせください。

今回の補正予算案は、今年度の国の補助金の拡充を受けて実施するものでございます。国は、少子化の状況を踏まえ、利用者の所得状況にかかわらず、産後ケア事業を利用しやすい環境を整えるため、非課税世帯に加えて、課税世帯についても利用者負担の減免支援を行うことといたしました。 　区は、これまでも母体の不調や育児不安があるなど支援を必要とする全ての方にご利用いただけるよう事業の拡充に努めてまいりましたが、本件は、区民の経済的負担を軽減し、利用促進につながる取り組みであることから、早急に実施すべきと考え、第一次補正予算案に計上したものでございます。

迅速な対応はすばらしいと思います。 　一方で、こども家庭部の家事援助、育児支援のぴよぴよサポートでも助産師による支援が今年度から始まっています。現場では、すこやか赤ちゃん訪問でつながった大田区助産師会の方に、ぴよぴよサポートについて問合せや依頼の電話が入るなどの混乱が生じています。 　そもそも、ぴよぴよサポートで助産師支援が始まることが助産師会に知らされたのは、事業開始直前だったと伺いました。健康政策部が推進する区内助産師会による訪問型産後ケアとぴよぴよサポートの助産師支援の違いについて、具体的にお聞かせください。

支援対象については、産後ケア事業は、産後１年未満の母子を対象としております。一方、ぴよぴよサポートの助産師は、２歳までの子どもがいる世帯を対象としております。 　支援内容については、産後ケア事業は産後の乳房ケア等を含む母体管理や乳児の体に関するケア及び母親の育児能力を高めるための保健指導等を行います。 　ぴよぴよサポートの助産師は、父親等を含む保護者が行う沐浴や授乳等の育児を補助しながら助言等の支援を行うものでございます。 　利用にあたっては、産後ケア事業は、保健師による育児状況等の確認を行いますが、ぴよぴよサポートは、希望する子育て世帯の申込みがあれば、利用が開始できます。

整理しますと、支援の内容はほぼ同じで、利用できる時期が、訪問型産後ケアは１歳未満に対し、ぴよぴよサポートは３歳未満、利用回数は訪問型産後ケアが３回に対し、ぴよぴよサポートは２０時間、支援の対象が訪問型産後ケアは母親だけに対し、ぴよぴよサポートは母親以外の家族を対象とする、でよろしいでしょうか。

ぴよぴよサポートにつきましては、対象児、１人当たり、０歳から２歳の各年齢で２０時間のサービス利用が可能でございます。また、支援範囲につきましては、委員が今お話ししたとおりでございます。

対象年齢や利用回数だけを比較しますと、訪問型産後ケアは、ぴよぴよサポートに包含されるように思えますが、訪問型産後ケアを担当する助産師は、訪問予定の家庭について、事前に地域健康課の保健師から情報提供を受け、訪問後は速やかに報告書を作成して、担当する保健師に直接届けるか、郵送で送っています。このことにより発育不良や母親の産後鬱、児童虐待の兆候を見逃さず、妊娠届け出時に妊婦健診をした保健師に確実につなげているわけです。 　この点、ぴよぴよサポートの助産師には、個人情報でもあり、事前の情報提供やサポートの都度の報告義務はありません。訪問型産後ケアは、丁寧にプロセスを踏む分、利用までに時間がかかるデメリットはあるものの、産後ケアの本来の目的からすれば、類似する支援を増やすよりも、訪問型産後ケアの利用回数を増やしていくことこそ必要ではないかと考えます。育児支援が必要であれば、半年間の専門的な講習を受けた産後ドゥーラのにこにこサポートがあります。 　既に産後ケア、にこにこサポートが事業化されている中で、隙間を補う目的だったのかもしれませんが、十分な検討が行われなかったために、利用者に伝わらなかった、何より、こども家庭部と健康政策部の連携が十分に取れていない顕著な事例となってしまいました。卒乳や離乳食に関わることなど、１歳を超えて助産師の指導が必要な場合もあるかもしれません。しかし、同じ内容の保健指導を繰り返す必要はないでしょう。また、出産や出産直後の育児への不安を抱える妊婦が利用できるよう、利用開始を出産前からにするなど、ここで一度立ち止まって、事業の検証や方向性の整理が必要なのではないかと考えますが、見解を伺います。

ぴよぴよサポートに助産師メニューを追加した、初期段階における当面の方向性といたしましては、産後ケア事業との違いを含め、支援内容等について、より分かりやすい説明を行い、円滑な利用を図ってまいります。 　具体的には、産後ケア事業やにこにこサポートにおいて、支援対象となっていない１歳児以降の育児支援や、父親を含む家庭の育児負担軽減などを目的としたサービスであることを、より分かりやすく伝えてまいります。 　ぴよぴよサポートは、国が本年３月３１日に発表した、こども・子育て政策の強化試案において、これまで比較的支援が手薄だったとされる妊娠・出産時及び０歳から２歳の子どもの支援を強化する施策の一つと捉えております。 　今回の拡充が目的に資するものになるよう、実施状況や利用者の満足度等を把握し、必要な検証を行ってまいります。 　また、健康政策部とも検証結果等を共有し、一層の連携を図り、大田区で安心して子育てができる支援体制の構築を進めてまいります。

ただいまご答弁いただきました、国の発表されたこども・子育て政策の強化試案ということで、その対象を妊娠、及び出産時となっていますので、産前からの利用をしっかりと検討をしていただきたいと思います。 　大切なことは、利用者に寄り添う適切な支援であることです。部局を横断する事業の連携について、毎回の質問で要望してまいりましたが、連携が困難であれば、こども家庭庁のように組織編成も視野に入れた検討をよろしくお願いいたします。 　最後に、帯状疱疹ワクチン接種費用の一部助成について伺います。これまで公明党は、何度も接種費用の助成を求め、本年第１回定例会の一般質問でも、私は都議会公明党の提案によって帯状疱疹ワクチン任意接種を補助事業として、都が計上した７億円余を活用して、接種費用を助成するよう要望いたしましたが、答弁いただいたとおり、検討を進めていただき、今回の補正予算に反映されたことを高く評価いたします。多くの区民の皆様から、一日も早い助成を望む声を頂戴しておりました。今回の補助の内容をお知らせください。

帯状疱疹ワクチンには生ワクチンと不活化ワクチンの２種類がありますが、現在、個人が希望した場合に、全額自己負担で接種する任意接種となっております。 　新型コロナが５類となり、区民活動が活発化するこの時期に、区民の健やかな生活を支援するため、５０歳以上を対象とし、１回接種の生ワクチンについては５，０００円、２回の接種が必要な不活化ワクチンについては、１回１万円を助成いたします。 　区民の利便性のため、予診票はあらかじめ区内の協力医療機関に配布しておいて、希望するワクチンを受けられた後、助成金額を差し引いた金額を医療機関の窓口でお支払いいただきます。

ワクチンですから、一定の副反応もあると思います。それぞれの帯状疱疹ワクチンの副反応や接種間隔をお知らせください。 　また、現在６５歳以上の方、基礎疾患のある方に新型コロナウイルスワクチン６回目の接種券が届き、接種が進んでいる状況でもあります。この新型コロナウイルスワクチンと帯状疱疹ワクチンの接種間隔、そして今後の接種方法を併せてお知らせください。

生ワクチンの副反応は比較的少なく、不活化ワクチンは生ワクチンよりも効果が長く続きますが、副反応として接種部位の痛みや発熱などがやや出やすいと言われております。 　接種間隔の注意点は、生ワクチンを接種した場合は、次に麻疹や風疹といった生ワクチンを接種するには、４週間空けることが定められております。なお、新型コロナワクチンは特別で、帯状疱疹ワクチンを接種する場合は、接種間隔を２週間空けることが必要です。 　新型コロナは、この夏も大きな流行が心配されることから、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある方を対象に、予防接種法に基づく特例臨時接種として無料で実施しています。 　対象の方には、まずは、既に開始されているコロナワクチンを受けていただき、帯状疱疹ワクチンは、その後に受けていただければと考えております。 　新しく始める助成事業でありますので、副反応やワクチン同士の接種間隔についても正しく理解いただけるよう、チラシやホームページなどを工夫し、協力医療機関にもポスターを貼るなど、分かりやすい周知に努めてまいります。

丁寧にご説明いただき、ありがとうございます。接種を進めていくためには、医師会の皆様のご協力を得ながら、区民の皆様に副反応もご理解いただいた上で、深刻な後遺症に苦しむ方々の予防、負担軽減につながる帯状疱疹ワクチンの接種となるよう、よろしくお願いいたしまして、全質問を終わります。ありがとうございました。

会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５４分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分再開

ただいまから、令和５年第２８号議案に関する連合審査会を再開いたします。休憩前に引き続き、質疑を行います。 　それでは、共産、質疑願います。

日本共産党区議団の佐藤伸です。 　まず、今回の２０２３年度一般会計第１次補正予算案に計上されました、区立小中学校の給食費の無償化について、憲法第２６条に基づいて義務教育の無償化を進め、恒久的な学校給食の無償化を求める質問をします。 　学校給食の給食費の無償化について、私たち日本共産党区議団は、２０１４年以来、６回の条例提案など区議会に提案をし、実現を求めてきました。昨年度、２０２２年度は、２度の条例提案を区議会で行ったことに加え、今年の３月の予算議会では、今年度の予算の編成替えを求める動議を学校給食費の無償化に限定をし、提案をし、今年度の当初予算に組み込み、この４月から始められるよう求めるなど、議会内の多くの区内の子育て世帯や区民の皆さんとともに力を合わせて運動し、実現を求めてきました。 　今回鈴木区長が予算を提案されていますが、小学校・中学校の学校給食費の無償化事業を歓迎をし、評価をいたします。 　今回の区立小中学校、全ての児童・生徒を対象にした学校給食費の無償化は、地方創生臨時交付金などを活用し、物価高騰対策と子育て支援の観点から、来月６月から来年３月までの今年度内の予定で行う事業としています。 　しかし、憲法第２６条では、義務教育はこれを無償とするとしています。つまり、小学校・中学校の義務教育課程において、給食費をはじめ児童や保護者の経済的負担は無償とするのが憲法の考え方です。学校給食は、学校給食法に基づき、食を通じて子どもの心身の健全な発達のために食育の推進を図る教育の一環として実施されています。さらに、給食費の無償化に踏み出した中で、今後は恒久的に学校給食の無償化を実施する環境を整えることが重要だと考えております。 　本来、学校給食費の無償化は、国の責任で進めるべきもので、今年３月の予算議会で、私は大田区として国並び東京都へ財政支援を働きかけるよう求めました。学務課長は、学校給食費に関する要望は、食材費高騰に伴う給食への財政支援措置について、特別区教育長会を通じて東京都に要望しております。学校給食費の無償化につきましては、国全体の課題として議論するよう、今後も他自治体と連携し、対応してまいりますと答弁をされました。 　今回の大田区での学校給食費無償化の実施によって、今年度は東京２３区中、１１区で学校給食費の無償化を実施します。３月の質問した時点より状況が大きく変わっています。教育委員会として、国や東京都への財政支援の働きかけを行うこと、特別区教育長会を通じた今まで以上の働きかけが必要と考えますが、教育委員会としての考えをお聞きします。

学校給食費の無償化につきましては、２３特別区では、今年度既に実施しているところが８区、今後実施予定の３区と合わせ１１区が実施となります。 　住んでいる地域によって学校給食の無償化が受けられないなど格差が生じてしまうことは、あるべき姿ではないと考えます。学校給食費の無償化は、本来国の責任において実施すべきと考えており、各区の実施の有無にかかわらず、２３区が連携して国へ働きかけることが重要と考えます。 　教育委員会といたしましては、特別区教育長会を通じ、学校給食費の無償化が実施されるよう、国に対して働きかけてまいります。

先ほども指摘させていただきましたし、今ご答弁がありましたように、もう既に２３区中１１区の自治体で、今年度中に学校給食費の無償化を進めると。もう大体半分弱の自治体で始めるということを言っている中で、私はこの特別区教育長会に限った話をされましたが、それだけではないと、もっとやはり強める、この働きかけを強める必要があると考えております。国や東京都への財政支援や、給食費の無償化の実施について、区長部局、企画経営部ではどう考えているのでしょうか。 　３月の区議会予算特別委員会では、特別区長会や関係自治体と足並みをそろえて要望していく必要があると企画課長が答弁されております。大田区としての具体的な行動や提案はあるのでしょうか。３月に比べて、先ほども指摘させていただいたとおり、状況が大きく変化している中で、この点での大田区の戦略をお聞きします。お答えください。

本臨時会における補正予算案におきましては、物価高騰が区民生活に多大な影響を及ぼす中、学齢期の子どもがいる世帯の経済的負担を軽減しまして、より一層子育て世帯への支援を推進するとともに、学校給食の質の確保と食育の推進を図り、これを安定的に提供するため、区立小中学校の給食費の無償化を実施するための経費を計上しているところでございます。 　その一方で、学校給食費の無償化につきましては、本来は国の責任として、自治体間の政策により格差が生じることがないように、全国統一的に実施すべきものであると考えてございます。 　今後、国に対しては、まず、特別区全体での一体的な取り組みが重要と認識しておりますので、段階を踏んで行動につなげてまいります。

今のご答弁ですと、３月のときと比べて、段階を置いて国に要望していくという話がありました。その段階を置いてというところを、もう少し具体的に話していただきたいのですが、お答えください。

段階を踏まえてと申し上げましたのは、手順があるわけでございます。特別区全体に諮るにおいては、特別区長会への話の持っていき方、第３ブロックとか、そういったところから全体に広げるといった手順も必要でございます。 　そういう段階で、確実に一歩一歩、歩みを進めていきたいと、このように考えてございます。

先ほどの教育委員会の答弁でもありますように、２３区中１１区で今年度中に始めるという話をしているわけですから、状況が大きく変わっているわけです。ですから、今始めていない自治体も含めて、財政的支援があればやりたいと、そう思っている自治体はかなり増えているという状況が今あると思うわけです。 　だから、そういうところを含めて、やはり戦略というのが、大田区として、午前中の審議でもありましたが、新たに約１８億円の財源が必要だという話などもしている中で、これを恒久的に進めるために、この財源を大田区としてどう確保していくのかというところは、私は大事な視点だと、私が言わなくても、これは大田区がそう感じている部分ではあると思っているわけです。だから、そこの時点での戦略を、もう少し言えないかと、段階的にやるというのは今聞きましたけど、ほかの方法というのはないのでしょうか、それをお答えいただきたいと思います。

この問題は、例えば、大田区という一つの自治体だけが要望して通る問題ではございません。したがいまして、先ほど来、申し上げているように、全体の問題として捉えていますので、そのように行動してまいります。

財源の問題は、これは与野党関係ないわけです。区民の皆さんが求めている、この学校給食費の無償化を恒久的にどう進めていくかというところの課題で、大田区としてのやはり戦略というのは大事です。今、部長がおっしゃいましたように、大田区だけでできる話ではないというのは、それはもちろんそうですが、始めている自治体、始めていない自治体も含めまして、やはり多くの自治体でやりたい、ぜひ進めたいというところは多くあるはずですから、大田区としてもっとこれをどう進めるかというところを、やはり研究もしていただいて、進めていただきたいと思っております。 　鈴木区長にお聞きします。区長は、５月１６日の就任記者会見において、保護者の経済的負担を軽減し、より一層子育て世帯の支援を推進するとともに、学校給食の安定供給と質の確保、また食育の推進を図るために学校給食費の無償化を実施すると表明されました。続けて、給食費の無償化は、子どもたちが家庭の経済状況にかかわらず、保護者の負担なしに給食の提供が受けられるよう、大変意義のあるものだと考えていると、その意義を高く評価されております。 　また、午前中の審議では、この学校給食費の無償化事業について、区長は、私の政策の一丁目一番地の政策と答弁をされております。区長として、来年度以降の学校給食費の無償化事業の継続について、国、東京都からの財政支援の見通しや継続の決意をお聞きします。

学校給食費の無償化については、本来は国の責任として自治体間の政策により格差が生じることがないよう、全国統一的に実施すべきであると考えます。そのため、国による学校給食費の無償化が実施されるよう、特別区長会を通じて国に対して働きかけてまいります。

決意をお聞きしたところですが、なかなかそういうところでは、もう少し力強い決意をお聞きしたかったところではありますけど、特別区長会を通じてやっていくというご答弁でしたので、引き続き、あらゆる機会を捉えていただいて、来年度以降も、始めましたこの学校給食費の無償化事業を継続をしていただきたいということを強く要望します。 　次に、区長が選挙で掲げた六つのチャレンジの一つである、便利でにぎわいのあるまちづくり、大田の都市力、魅力を向上で挙げた、新空港線の整備を契機とした沿線地区のまちづくりについて質問をします。 　私たち日本共産党は、この間、新空港線蒲蒲線については、まず第１点目に、今の計画は京急蒲田駅までの第１期事業計画となっております。第２期事業計画の京急蒲田駅から羽田空港への連絡は未定となっていること。第２点目に、多摩川線蒲田駅は、地下化されることによりＪＲ蒲田駅の乗り換える時間が長くなり、大田区の想定では現在の３分５８秒が約５分２０秒になり、現在より約１分２２秒多くかかり、多摩川線利用者は不便になること。第３点目に、新空港線は東横線などとの相互乗入れを想定し、このことにより８両から１０両編成の電車となること。現在、多摩川線は３両編成となっている、駅の改良をしない限り、この多摩川線は各駅への停車は困難なため、多摩川線の各駅は素通りとなること。第４点目に、下丸子の危険踏切解消問題では、大田区はこの間、新空港線の整備と一体に行うと答弁をしてきましたが、新空港線の整備期間となる１３年以上も整備が遅れることになることなどに問題があり、区民への利便性向上や沿線まちづくりに寄与せず、多額の税金投入で区民犠牲を強いる新空港線蒲蒲線計画となっていることから、白紙撤回を求めてきました。 　第２期工事の具体的な計画が進むめどが現状ではついておらず、これでは羽田空港に直結しないことから、新空港線と名前は冠しておりますが、新空港線とは言えないこと。東急多摩川線蒲田駅が地下化され、ＪＲ蒲田駅乗換え時間が増え、不便になること、京急蒲田駅付近の地下に予定されております京急蒲田地下駅から現在の京急線への乗換えも、京急蒲田駅のホームが地上３階から４階部分にあることから、都区合意の資料でも乗換え時間を約６分２０秒と想定されておりまして、こちらの乗換えもとても不便になる計画となっております。 　この間、区は、ＪＲ、東急蒲田駅から京急蒲田駅までの約８００メートルを鉄道で結ぶことで、区内の東西の移動が便利になるとし、新空港線ショート動画でも、蒲田駅と京急蒲田駅の徒歩１０分の移動が２分に短縮される、東西移動の利便性がアップとＰＲをしております。地下から地上までの移動時間や乗換えが考慮されていないのが、このショート動画です。 　区民に正確な情報を伝えるべきです、お答えください。

ＪＲ、東急蒲田駅と京急蒲田駅間を新空港線で移動した場合にかかる時間につきましては、両駅のホームを起終点とし、東急多摩川線の現行の各駅停車の速度から試算し、２分としております。 　一方、徒歩につきましては、ＪＲ蒲田駅の東口駅前と京急蒲田駅西口駅前を起終点とした際の移動時間から１０分としております。 　駅内の移動時間や乗換え時間につきましては、起終点をどこに置くかによって大きく変わるため、ショート動画においては、あくまでも移動手段ごとの所要時間の違いをお示ししております。 　なお、乗換え時間につきましては、現時点でお示しできる情報として、協議の場において試算した、各駅ホームの中心を起終点とした際の移動に必要な時間を、区ホームページ等にて既に公表しております。

今ご答弁がありましたように、徒歩で歩くと１０分で、電車で移動すると２分、だから便利になるのだというお話でしたけど、今も部長が答弁されていますが、歩いて移動すると、確かにここからここまでというのは分かりますけど、さっき言ったように、地下でこれをつなぐという計画になっていて、乗換え時間なんかを考慮しないと、正確な情報というのが区民には伝わらないと思うのです。 　区長が、午前中の審議でも、また就任記者会見でも述べていますが、やはりこの新空港線に関しては、正確な情報をいかに区民に伝えていくことが大事かということを、この間、繰り返し述べております。記者会見では、新空港線、通称蒲蒲線については、区民の皆様が正しい情報を得ていただけるよう、分かりやすく丁寧に説明をしていきたいと述べられたわけです。そのための、この新空港線のショート動画を作成したと言って、記者会見では、その場で動画を再生しておりました。 　条件をつければ、こうだったのだよという話だけだと、やはり正確にしっかり区民に知らせることにならないということになりますし、この内容が正確でないものであるのならば、やはりそれ自体が私は問題があると思います。東急多摩川線、ですからやはりここの点に関しても、さっき言ったように東急の蒲田駅とＪＲ蒲田駅の乗換えが、現在の大体３分というものが、今度５分２０秒になるということを、都区の合意を示す資料の中でも、わざわざそれをここを採用したいということで出していますし、今の京急蒲田駅地下付近から区道直下案と言っていますが、京急線に乗り換えるときには、約６分２０秒かかるものを採用したいのだということで言っているわけなので、現時点ではこういう考えでいるのだということを、区民にしっかり私は知らせる必要があると考えております。やはり正確な情報を区民に知らせる中で、区民がこの計画に対して正確に知る中で、自分の意見をどう持ってもらうかということをしっかり進めてもらうためにも正確な情報というのは必要ですので、この点に留意して進めていただきたいということを付け加えておきます。 　東急多摩川線沿線の各駅が素通りとなるということは、先ほども指摘をさせていただきました。これまでの多摩川線のような運行が困難になり、多摩川線の各踏切の閉鎖時間の増加も、これでは見込まれることとなります。多摩川線利用者や多摩川線沿線にお住まいの区民の住環境への悪影響が懸念されております。この住民、区民の不安・心配の声に区としてどう答えますか、お答えください。

新空港線が東急多摩川線を介して東急東横線など複数路線と相互直通運転をする際には、長編成での運行が想定されておりますが、これはあくまでも多摩川線の運行本数の一部であり、全ての列車が長編成化され、多摩川線内の各駅を素通りすることはございません。 　なお、運行計画の詳細については、今後、営業主体である鉄道事業者が、事業化に向けた構想申請や速達性向上計画などの都市鉄道利便増進事業の手続きの中で策定していくこととなっております。 　区は、新空港線の運行計画が明らかになった段階で、区民の皆様に分かりやすくお伝えできるよう取り組んでまいります。 　また、鉄道とまちづくりは車の両輪であり、切っても切り離せない関係にあります。鉄道さえ整備すればよいとは全く考えておりません。新空港線の整備効果を最大限に引き出すためには、長期的な視点に立ち、相乗効果を生み出すことができるよう、これまで以上に、魅力あふれ、誰もが暮らしやすい、先進的でにぎわいのあるまちづくりもしっかりと行っていくことが重要であります。 　このため、区は、現在、新空港線とともに発展を遂げる沿線の各駅周辺のまちの将来像や、その実現に向けた道筋を示す、大田区鉄道沿線まちづくり構想の策定に向けた取り組みを進めているところであります。 　引き続き、新空港線整備と合わせた沿線のまちづくりを着実に進めることで、区民の皆様が、多摩川線沿線、ひいては大田区に住んでいて良かったと思っていただけるよう努めてまいります。

ちょっと私は理解できなかったのですが、東京都と大田区が、この負担割合を合意するにあたって協議した中で、大田区が示した資料では、８両編成を想定しているということを大田区が東京都に示して、この負担割合を協議して合意に至っているわけです。 　先ほども指摘させていただきましたが、今の東急多摩川線の各駅は、３両編成でこの多摩川線が編成されている中で、８両から１０両、８両編成と言っていますけど、８両編成では停まれないわけです。ですから、多摩川線各駅は素通りになるのではないかということを言っているわけですけど、これに答えていないと思いますが、この点についてどうなのでしょうか。

先ほど答弁しましたとおり、全ての列車が長編成化されるわけではございませんので、一部長編成でない車両も残る形になります。したがいまして、多摩川線内の各駅を素通りするようなことはございません。

私が言っているのは、今の多摩川線、東急多摩川線は３両編成で、今部長が言っているのは、新空港線は全て８両編成ではないという話をされているのですか。都区の合意に至った資料を見ると、８両編成を想定しています。８両編成ではないということを言っているのですか。その点について、もう少しはっきり答えてください。

二つの蒲田駅間、こちらを新空港線でつなぎますが、新空港線が多摩川線を介して東急東横線のほうに入っていきます。その際に、一部は長編成化の車両が運行される予定となっておりまして、ただ、先ほど申し上げましたとおり、全てが長編成化されるわけではないということで、多摩川線の各駅を素通りするようなことはないと申し上げてございます。

新空港線のメリットを、この間、区長の就任記者会見も含めまして、また、大田区もこの間、繰り返し述べてきたのは、埼玉方面からの羽田空港のアクセスをよくするのだと、あちらのほうから人を運ぶのだという話をしているときに、全てを８両編成にするのではないという話を今していますけど、今の第１期工事のＪＲ東急蒲田駅と京急蒲田駅の地下に想定されている部分だけをつなぐわけではなくて、埼玉方面から東急線を介して、ずっと乗り入れてくるという計画になっているわけです。 　これは全てではないのだというお話を、私は急にされているように感じるわけですが。その話は、これまでの東京都と行った協議の場でもそういう話をして、全てではない、何割なのだという話などもしながら進めてきたということでしょうか。 　そういうことだったら、何割ということを想定して、東京都とは協議したのでしょうか、お答えください。

あくまでも東京都と令和２年から行ってきました協議の場において、試算を前提として設定した車両本数等を基に答弁を申し上げておりまして、現在、詳細な計画が決まっていない中で、未確定な情報によって混乱を招くことがないように、その計画が明らかになった段階で、正しい情報については提供していきたいと考えてございます。

これは大事な話だと思います。東京都にも、その財政負担割合をお願いすると。大田区はこれぐらいをみたいという話をしている協議の場におきまして、未確定だという情報を基に協議をしてきたということを、今おっしゃったのです。これは大事な話を、私は言っていると思います。 　なぜか、詳しく聞いていきますと、未確定な情報だと言って、はっきり答えないというのが、この間、区議会で繰り返されてまいりましたが、今日も残念ながら、そういう答弁をされたということは、私は問題があると思いますので、そこの点は改めて指摘をさせていただきます。 　鈴木区長が選挙期間中に出されました宣伝物の中で、新空港線の大田区費用負担分は実質ゼロを目指すとされております。大田区として、この区長の公約とも言える新空港線の大田区費用負担分は実質ゼロを目指すについて、どんな目算や根拠があるのか、お答えください。

先ほどの未確定というお話なのですけれども、あくまでも協議の場におきましては、まだ営業主体も決まっていない段階ですので、仮定を置いた数字で試算のほうをしていると申し上げたところでございます。 　ただいまの質問ですけれども、新空港線整備は都市鉄道利便増進事業の活用を想定しておりまして、整備に伴う事業費のうち、国が３分の１、地方自治体が３分の１を補助金として第三セクターに交付することとなっております。 　このうち地方自治体からの補助金につきましては、都が３割、区が７割を負担することで、昨年６月に都と合意しておりまして、区が補助金として負担する分は、事業費全体のうちの約２割となっております。 　また、都区の合意内容におきまして、都市計画決定及び都市計画事業認可の後、大田区が本事業を特別区都市計画交付金制度の対象事業とすることができるよう、東京都と大田区は調整を行うこととなっております。 　さらに、区は、整備主体となる第三セクターに対して出資をすることとしておりますが、この区の出資金につきましても、特別区財政調整交付金の特別交付金の対象となるよう都区で調整を行っております。 　既に令和４年度の第三セクターへの出資金は、当該交付金にて財源措置がされており、現実に成果を得ている状況であります。 　このように、区は補助金や出資金を支出するものの、都からの交付金を受ける見込みがあることから、区の費用負担は抑えることができるものと捉えております。

今の最初の質問ではないことに、まず答えられましたので、そのことについても触れますが。この８両編成で素通りになるのではないかという話などは、この間、交通臨海部活性化特別委員会などでも質疑してきたわけですが、そのときの答弁というのは、東京都との協議というのが、相手のあることなので、その都区協議ではどういう想定をしているかということを含めて答えられないという話を繰り返し言ってきたわけです。 　ですが、私たち日本共産党区議団は、東京都にも大田区にも、この資料の開示請求をしまして、その資料、都区協議の資料を入手をしまして見たところ、８両編成で想定していると明確に書かれていたわけです。そこで今の質問をさせていただいたわけですが、そしたら今みたいな答弁をされると。だったら、もっと最初から、委員会でそういう話をすればいいではないですか。そういう話をしないで、合わせてこういう質問をすると、そういう答弁をする。やはり、これは区民から見ても分かりづらいと言わざるを得ないと思います。 　それと、今の都区合意でもされております特別区都市計画交付金、これについては都区合意の中で大田区が本事業、これは新空港線蒲蒲線事業ですが、これを特別区都市計画交付金制度の対象事業とすることができるよう東京都と大田区は調整を行うということが、この都区合意の中でされたということをもって、大田区の負担は実質ゼロにするのだということを言っているのかなと思うのですが。具体的にどうやってゼロにするかというところが、やはりこれを見ても、今の部長の答弁を聞いても、はっきりしないわけです、具体的に。具体的にはっきりしないのです。 　いずれにしても、国と東京都、大田区がどれぐらい負担をしていくかという公費負担、税金の割合は約９００億円です、１，３６０億円で考えますと、そのうち３分の２ですから、それは午前中、区長が出資金が幾らで、それで大田区の割合負担はこれでということを明確に答弁をされていますので。そういうのを考えますと、約８００メートルの、いわゆるこのミッシングリンクというところをつなぐのにあたって、約９００億円の税金投入を考えているということを明確に述べられていることは問題だと思います。大田区の負担というのをどうやって減らしていくかと、これももちろん大事な話なのですが、多くの区民の皆さんの中には様々な意見がある、この新空港線蒲蒲線事業の計画について、これだけの税金投入は果たして必要なのか、妥当な計画なのかということも含めた判断ということが、区民には求められていると私は考えております。 　区長にお聞きします。大田区長選挙では、新空港線蒲蒲線の問題が大きな争点になりました。新空港線蒲蒲線計画の見直しやストップを掲げる候補の２人の方が獲得した得票は、今回区長が獲得した得票を大きく上回るなど、区民の中にこの計画に対し反対、慎重なご意見があることが、この区長選挙の結果からも明らかになりました。 　記者会見でも、このことを区長は記者の方から聞かれて、答えておりますが、この区民の声に区長はどう答えていきますか、お答えください。

今回の選挙では、多くの方々から新空港線の整備を望む声をお聞きし、区民の皆様の期待の大きさを改めて実感したところでございます。 　一方で、事業費について、区の負担額が非常に大きいなど、区民の皆様の誤解を招くような事実と異なる情報が流れていたことが、一部の区民のご判断に影響を与えたのではないかと受け止めております。 　新空港線の整備を進める上で、区民の皆様のご理解とご支援は不可欠であり、事業内容について正しい情報を分かりやすく提供することが重要であると考えております。 　区は、これまでも区報臨時号の発行や、区内イベントでのブース出展等を通して、区民の皆様に情報をお届けしたり、ご意見をいただいたりしてまいりましたが、今後もこうした情報発信や区民の皆様の声をお聞きする機会を引き続き設けてまいります。 　また、新空港線は、単に鉄道を整備するだけの事業ではなく、沿線のまちづくりを進める起爆剤となる事業であります。区は、現在、説明会やパブリックコメント、オープンハウス型の意見募集等を実施して、区民の皆様の声を取り入れながら、大田区鉄道沿線まちづくり構想の策定に向けた取り組みを進めております。こうした取り組みとともに、今後は、誤った情報により区民の皆様の誤解や不安が広がらないよう、区報、区ホームページ、ツイッター、ユーチューブなど、あらゆる媒体を活用し、正確な情報をタイムリーに提供しながら新空港線の整備や沿線のまちづくりを推進してまいります。 　区民の皆様からいただいた大きな期待にお応えできるよう、一層のご理解も得ながら、大田区に多くのメリットをもたらす新空港線事業を少しでも早く進めるとともに、世界に誇れる大田区のまちづくりに全力で取り組んでいく所存であります。

先ほど来、指摘させていただいていますように、区長はこの新空港線、通称蒲蒲線計画の事業について、やはり区民に分かりやすく正確な情報を伝えていかなければいけないのだということを、この間繰り返し述べられているわけですが、乗換え問題でこういう問題があるということや、さっき東急多摩川線沿線の問題なども聞きましたけど、やはり私は正確ではなかったり、分かりづらい情報というのを、区側からも今発信をしている中での区民の判断というのが一定あったということは、やはりあったということで指摘をさせていただきます。 　やはり、こういう判断を区民が一つひとつしていくためにも、この正確な情報というのも大事ですし、大田区だけが負担割合がないからということは、私はこれも違うのではないかと思っています。いずれにしろ国や東京都が出すお金というのも、私たちの税金ということになりますと、これから子育て支援や社会保障費の問題などで、今、国が財源をどうするかということなども含めまして論議をしている中で、そういう本当に利便性があるのかどうかという計画も含めまして、こういう計画にこれだけの税金投入は必要かということを区民の皆さんも考えるところになると思います。ぜひ正確な情報をしっかり出していただいて、その中で区民が判断できるという新空港線蒲蒲線計画の内容周知を強く求めておきます。 　次に、前回の４年前のこの連合審査会でも取り上げた、大田区の徴税行政の改善について、納税者、区民に寄り添った改善を求める質問を行います。 　「区民の声広聴・相談１年の記録」ナンバー６７号、２０１９年４月から２０２０年３月の冊子には、国民健康保険料を滞納していたため、分割納付の相談に行ったが、滞納理由も聞いてもらえず、払えない金額を提示された。また、ナンバー６９号、２０２１年４月から２０２２年３月の冊子では、税金を滞納している知人が全額を払い終わるまでは、給料を全額差し押さえられると聞いた。収入ゼロでは生活できないのではないかとの区民の声が掲載されています。 　今のコロナ禍で、区民の収入や所得は激減し、また、東京都や国などから事業をしている、そういった自営業者に対しまして、時短の休業協力金などコロナ関連の給付金の支援金なども出される中で、それを受けた方が、この支援金が収入として扱われるという状況の中で、住民税や国民健康保険料が急に跳ね上がって、倍に上がりまして、納期までに税などが払えない滞納者というのが今増えている状況があります。私は、やはりこれは、それに対して大田区としてどういう対応をしているかということが大事だと考えますが、４年前も取り上げました、徴収の猶予や換価の猶予など納税の猶予の活用状況、また大田区としての勧奨が今どうなっているかということをお聞きします。お答えください。

滞納状況でございますけれども、特別区民税の滞納繰越分という形で申し上げれば、直近はやや減少傾向にあるところでございます。 　さらに徴収猶予に関してですけれども、換価の猶予と徴収猶予を合わせますと、令和３年度は１０件、令和２年度は６件となってございます。納税の猶予に関しましては、納付のご相談をいただいた際や、区ホームページ、関係冊子等への掲載を通じて区民の方へのご案内もしてございます。 　また、この間、新型コロナウイルスの影響により、納税が困難な方への徴収猶予の特例制度というのを期間を限定してやってまいりましたが、これの活用状況は４２３件、こういった特別なことをする場合は、別途チラシを作ったりということで周知もしているところでございます。

換価の猶予、徴収の猶予が令和２年度が６件、令和３年度が１０件ということでしたので、これではやはり少な過ぎるというのが印象です。それで、様々な納税者の方からも、私も直接ご相談などもいただくことがあるわけですが、職員の方で結構対応が違うということも言われるわけです。前の担当の方は、詳しくこの換価の猶予や徴収の猶予を説明をいただいて、資料などの作成なども手伝ってもらって、それの申請に至ったのだけど、今の方はそこまでやらないで、突然、毎月連絡を取っているにもかかわらず、差押えなども行うということなどがあったりもしまして、大変これは問題だと思っています。 　換価の猶予は区のホームページでは、住民税を一時納付する、一時に納付することにより、事業の継続または生活の維持を困難にするおそれがあるなど一定の要件に該当するときは、納税者の申請により１年以内に限り換価の猶予が認められる場合があると紹介しています。猶予期間は１年と限定していますが、状況によっては最大４年まで延ばせることが国税徴収法に規定され、区内の税務署でも、所得税や消費税など国税ではこういった期間の延長をする対応を取っています。 　大田区も、この国税徴収法に基づいて徴収業務を行っておりますので、この間、区議会でも答弁されていますが、大田区でもこの徴収期間を延長するよう、そういう対応を取るよう求めますが、いかがでしょうか。

換価の猶予につきましては、申請による猶予が可能となってございます。国税徴収法第１５１条では、猶予の期間は１年を超えることはできないと定められており、また、地方税法第１５条において、１年以内の期間に限り、その徴収を猶予することができると規定されてございます。 　また、延長については、その期間は既にその者につき、徴収の猶予をした期間と合わせて２年を超えることができないと規定されているところでございます。 　大田区では、当初から延長を前提とするということではなくて、滞納状態を長引かせるのではなく、早期の徴収を心がけることが重要と考えて、こうした徴収の緩和措置も実施しているところでございます。

この換価の猶予に関しましては、国税徴収法の１５１条の中では、職権型でできるということと、申請型でできるという二つの種類がありまして、それぞれ１年延長できると書いてあるわけです。だからできないという話ではないですし、既に国税では、区内の税務署でもそういう対応をして、実態に合った徴収方法ということで、納税者に心を寄せた対応ということを行っておりますので、ぜひ大田区の納税課としても、こういった実態に合った徴収業務に改善をすることを求めまして、質問を終わります。

次に、維新、質疑願います。

日本維新の会大田区議団の三沢清太郎です。 　今回、大田区議会議員選挙、維新から立候補した５名は全員当選することができました。本当に感謝の思いでいっぱいです。 　しかし、これは期待票あってのことであることを重々承知しております。維新への期待を納得・満足に昇華できるよう、５名全員で粉骨砕身大田区政に取り組むとともに、鈴木晶雅新大田区長に対しても、松原区長のときと同様、是々非々で挑むことを有権者の皆様にお誓い申し上げまして、会派結成最初の質問をさせていただきます。 　まず最初に、公設掲示板再利用の可能性について質問をいたします。今回、大田区議会議員選挙と同時に大田区長選挙が行われましたが、２名の大田区選出東京都議会議員が都議会議員を辞職して区長選に挑戦したため、都議補選が６月４日投開票で行われることとなりました。 　令和２年に都知事選と都議補選が行われたときは、約２億６，５００万円、翌令和３年に都議本選が行われたときは、約２億２，０００万円の税金が使われましたので、今回の都議補選も２億からの税金が使われることになるだろうと予測はしていましたが、今回上程された補正予算で、２億３，０００万円かかることが判明しました。 　私は、少しでもかかる税金を減らしたい思いから、区選管に区長選の掲示板を残して都議補選に流用できないか相談をさせていただきました。しかし、民地を長く借りられない点と、２か月間安全性を担保できない、そんな点から流用できないとの返事で、残念ながら公設掲示板は全て撤去されてしまいました。 　そこで質問をいたします。民地を長く借りられないという点ですが、民地側に丁寧に事情を説明すれば、延長を了承していただける場合もあるかと思いますが、理事者の見解はいかがでしょうか。

現在、大田区における選挙運動用ポスターの公設掲示板の設置数は５７７か所です。その中で、民地に設置しているポスター掲示場は１０１か所となります。 　区の施設等を含め、全てのポスター掲示場について、春の強風や長期間設置することで、設置している壁やフェンスにかかる負荷によるリスク等を考慮し、安全性の確保を最優先に考えた結果、撤去いたしました。 　民地の借用につきましては、ご協力いただけるよう丁寧にお願いしているところでございます。引き続き、ご協力いただけるよう丁寧に説明してまいります。

続いて、安全性を担保できないから流用できない点について質問をします。今回の区長選で用いた公設掲示板の素材は何でしょうか、ベニヤ板でしょうか、再生紙ボードでしょうか、それとも再生樹脂でしょうか。

ポスター掲示場の板面は、再生パルプ耐水ボードで、支柱等は木材でございます。 　再生パルプ耐水ボードは、古紙パルプを使用した厚紙に、耐水・耐湿処理を施したもので、使用後は溶解され、リサイクルされております。木材についても、必要な加工を施し、再利用されております。

現在、大田区で使われている公設掲示板は再生紙の耐水ボードということですが、リサイクル品であるということは高く評価をいたしますが、風雨等により破損する等の心配が確かにあるかと思います。 　実際、最大８６人まで対応可能だった今回の区議選掲示板は、面積が余りにも大きいため、風の影響をもろに受けやすく、設置後に倒れたところもありました。はっきり申し上げて、数週間設置することすら倒壊の危険があるのが、今の公設掲示板です。 　私は、そろそろ抜本的に見直しをする時期に来ているのではないかと考えております。最近では、ベニヤ板や再生紙ボードや再生樹脂以外にも、様々な材質の公設掲示板が市場に出回るようになりました。アルミ製は、宮城県多賀城市など地方を中心に利用例が増えてきております。アルミ製は、従来使用されていたベニヤ板、再生紙ボード、再生樹脂などと比べて風雨に強いため、安全性がより担保されます。短い間隔で公設掲示板を使い回すことが可能な選挙が続くことがあらかじめ分かっているのであれば、今後はアルミ製を用いることも一考の余地があるかと考えます。現状方式のまま、足場だけ残してボードは交換する、ボードも残してシールを貼って、次の選挙に備えることも考えられますが、理事者の見解をお聞かせ願います。

選挙が連続して予定されている場合、過去の例では、統一地方選挙の前半が東京都の選挙、後半が区の選挙であった場合、あらかじめ区の選挙のポスター掲示場を設置し、東京都の選挙の板面のみをその上に設置する方法を取っておりました。 　この方法は、最初の選挙が終了した段階で、選挙の板面を外すのみで済みますので、コスト削減となり、効率的に設置することができました。 　しかし、今回は、区議・区長選挙の告示後に、最終的に都議会議員補欠選挙の日程が確定したため、この対応はできませんでした。 　現在の選挙運動ポスター掲示場の板面は、今申し上げたとおり、再生パルプ耐水ボードを使用しており、使用後は溶解され、リサイクルをされております。 　一方、アルミ製の板面は、繰り返し使用するため、保管場所確保の経費が別途必要となります。また、支柱は単管パルプを使用することとなり、木材に比べ部材の経費がかかります。アルミ製のポスター掲示場を近隣自治体で採用している例はなく、関東以外の幾つかの自治体において、使用・設置していることは確認しております。 　今後、安全性や保管料などのコスト面を総合的に勘案し、最適と判断されるポスター掲示場の仕様について研究してまいります。

アルミ製は撤去後に廃棄、焼却処分されることがないため、ごみを出さず、完全リサイクル可能な極めてエコな公設掲示板です。特に近年、地球環境への負荷や資源の枯渇が深刻視される中、公設掲示板も環境に十分に配慮したものとする必要があり、その再利用性や材料のリサイクル性等を実現すべきであるという社会的要請がますます高まっています。 　大田区は、ＳＤＧｓの達成に向けて、優れた取り組みを提案する都市として、内閣府から２０２３年度のＳＤＧｓ未来都市に選定されるとともに、その中でも特に優れた先導的な取り組みを行う、自治体ＳＤＧｓモデル事業にも選定されたのですから、少なくとも現状との違いについて、コスト面や安全面やＳＤＧｓの観点から比較・検討することを要望します。 　公設掲示板について、もう一つ質問をします。選挙制度では、資金面などで有利・不利が起きないように、公設掲示板に貼るポスターの製作費や印刷費は全て公費で賄えるようになっています。しかし、ポスターを実際に掲示板に貼りつける作業には、大量の動員が必要になります。大量動員が難しい方は、業者に頼む場合もありますが、１枚当たり１，０００円とかの費用がかかります。大量動員が難しく、選挙費用に乏しい無所属新人にとって非常に厳しいルールと言わざるを得ないのが現在の選挙制度です。 　これを解決する手段として、デジタルサイネージの活用が考えられます。最近では、駅構内の柱などで、動画のデジタルサイネージを見かける機会が増えてきました。ぜひアルミ製と合わせてデジタルサイネージについても導入を検討いただきたいのですが、理事者の見解をお聞かせ願います。

選挙管理委員会では、選挙制度に対して様々なご意見をいただくことがございます。公職選挙法に基づいた選挙の公正な執行及び管理運営が選挙管理委員会には求められてございます。 　選挙運動用ポスターの公設掲示場につきましても、１投票区の人口及び面積に基づき設置数が定められているのが現状でございます。 　ポスター掲示場に代わるものとしてデジタルサイネージを利活用するためには、公職選挙法の改正等が必要となります。今後、効果的なポスター掲示場のあり方を研究するとともに、国の動向を注視してまいります。

次に、薬物乱用防止について質問をいたします。 　以前の大田区は、蒲田や大森を中心に、危険ドラッグの店舗販売が各所で行われており、容易に危険ドラッグを入手できる環境下にありました。 　しかし、現在は、警視庁、厚生労働省、そして東京都の協力により、東京都内の危険ドラッグの販売店舗は、表向きはゼロとなりました。とても喜ばしいことだと思います。 　しかし、残念ながら、店舗販売に代わって、インターネットやデリバリー販売がいまだにはびこっているのが現状です。 　先日、大変驚くことがありました。私がツイッターで大田区という単語を入力して検索しようとすると、予測変換機能が働いて表示される２語目に、手押しというサジェストワードが上位に出てきたことがありました。手押しとは、薬物の売人と会って直接取引することを意味しており、そのサジェストワードが上位に来るということは、それだけ大田区というワードと絡めて検索する人が多いことを意味します。 　ダークウェブではない、ツイッターを通じて、そんなに頻繁に薬が取引されているのでしょうか。空恐ろしくなり、大田区と手押し、または蒲田と手押し等で検索をしてみると、何ということでしょう、今現在も売人が大麻や覚せい剤やＭＤＭＡなど多種多様な薬物を、様々な隠語を使って販売している実態がありました。私は、売人が大田区で大手を振って薬物を販売する現状を見過ごすことができません。理事者は、現状をどのように捉えておりますでしょうか。

覚せい剤をはじめとする薬物の乱用は、精神と身体の両面に深刻な悪影響を及ぼし、脱力感、幻覚といった精神障がいや、身体に深刻な悪影響を及ぼすほか、いつの間にか薬物依存となり、人生が取返しのつかないものとなってしまいます。 　インターネット上では、違法薬物の売買情報がまん延するなど、違法薬物を取り巻く状況は、ますます潜在化、巧妙化、複雑化の度合いを深めておりまして、この状況を大変危惧しております。

現在、警察は、ネットでの売買情報を入手し、取引現場周辺の警戒を強め、現行犯逮捕に努めてくださっておりますが、私は、あまりにも簡単に薬物が手に入る環境である現状を鑑み、さらに踏み込んだ対策が必要であると考えております。 　具体的には、ＡＩカメラの導入です。現在、繁華街や学校周辺には、自治会・町会・商店街管理のもとに防犯カメラが設置されております。防犯カメラがあることにより、犯罪抑止、証拠撮影、安心感という三つの効果が期待できます。 　しかし、防犯カメラはリアルタイムで起きているトラブルについて、効果的なアクションを起こすことは難しい面があります。その点、ＡＩカメラを用いた場合、トラブルが起こった際の動きなどを記憶させておけば、トラブルが発生する前に行動を検知し、知らせてくれることで、未然に防ぐことが期待できます。 　また、トラブルが発生してしまったとしても、事前にトラブルが起きそうと警報が上がることにより、警察への通報もスムーズに行うことができるようになります。 　私は、さらなる抑止につなげるためにも、ＡＩカメラ導入を、最初は繁華街を中心に進めていただきたいと考えますが、理事者の見解をお聞かせ願います。

防犯カメラの設置は、犯罪抑止効果を高めるとともに、犯罪が発生した際には、カメラ画像によって事件解決につながるなど、区民が安全で安心して暮らせるまちづくりのために大きく寄与してございます。 　ＡＩカメラの導入については、確かに人の行動により危険予測ができ、事故を未然に防ぐなど多くのメリットがありますが、一方で、プライバシー権の保護やデータ活用の分析知識が必要となるなど、運用面での課題も多くございます。 　区におけるＡＩカメラ活用の有無については、区民の皆様の理解やＡＩカメラの性能、普及状況などを確認しながら慎重に判断することが必要であると考えてございます。

それでは、本区として現状を改善するために、どのような方策を取ることが可能かをお示しください。

現状の改善のためには、まず区民が薬物使用の入り口に立たないことが重要であると認識してございます。この認識の下、薬物乱用防止活動として、これまで東京都薬物乱用防止推進大田区地区協議会、そして区、教育委員会が連携した街頭でのイベント、また商店街でのパレードの実施、小中学校によるポスターと標語の作成など、啓発活動を行ってきたところでございます。 　今後、啓発活動の内容をより充実させるため、客引き客待ち防止等、指導員が着用しているベストや、週末に自治会・町会、商店街の方が客引き客待ち防止パトロールで使用しているベストに、麻薬・覚せい剤乱用防止センターの標語「ダメ。ゼッタイ。」を目立つ位置に表示しまして、普及運動を促進するとともに、啓発物品の配布を行いまして、危険ドラッグ等の薬物乱用防止を広く呼びかけてまいります。 　引き続き、警察署等関係機関と連携して、安全で安心なまちづくりに努めてまいります。

一歩前向きな返答をいただきまして、本当にありがとうございます。期待しております。前も議場で話をしましたが、私は大田区立小学校で薬物乱用防止教室の講師を務めることがございます。その際、子どもたちには、水は凍らせて氷になっても溶かせば水に戻るけど、生卵はゆでてゆで卵になると、生卵に戻ることはないというたとえ話をして、薬物を一度経験した脳は二度と元の脳に戻らないことを教えています。未来を生きる子どもたちのキラキラと光る可能性を、薬物なんかで潰させないためにも、「ダメ。ゼッタイ。」をさらにさらに強く推進していただくことを強く要望し、最後の質問に移ります。 　最後に、外国人による国民健康保険料未納・滞納問題について、質問をいたします。その前段として、国民健康保険の現状について、最初に触れたいと思います。自営業者などが加入する国民健康保険の保険料の上限が、今年度から２万円引き上げられました。引き上げは２年連続となります。今回の国民健康保険料上限額の引き上げ理由は、高齢化等による医療給付費が増加していること。被保険者の所得が十分に伸びていないことが挙げられます。また、保険料率の引き上げをすると、中間所得層の負担が大きくなるため、保険料率ではなく保険料そのものを引き上げたという背景もあります。このように厚生労働省は、高齢化の進展で保険財政が悪化していることから、毎年保険料を見直しているのが現状です。 　しかし一方で、国は著しく収納率が悪いと言われている外国人の収納率の強化には及び腰です。実際、令和５年５月の時点で収納率強化を図るための根拠となる外国人の納付状況調査を厚生労働省は一切行っていません。私は、国民健康保険についての問題点を洗い出すこともしないまま安易に日本国民に保険料増額を強いる姿勢に大きな疑念を抱いています。有権者の皆様に負担を求める前に、やるべきことがあるのではないでしょうか。その第一歩が、外国人の納付状況を含めた当該保険の加入状態の調査です。事前に所管課長へ聞いたところ、大田区内において日本人の滞納者数は１万８，６９４人、滞納額は２４億７，６８３万２，７６０円、滞納者一人当たりの滞納額は１３万２，４９３円、滞納額の割合は８１．８％でした。一方、外国人の滞納者は３，７６１人、滞納額は５億６，９５２万２，８７７円、滞納者一人当たりの滞納額は１５万１，４２９円、滞納額の割合は１８．７％でした。同時期、令和５年４月１日時点の大田区の人口は、日本人が７０万６，３３４人で、人口割合は９６．４％。外国人は２万５，７４０人で、人口割合は３．６％であることから見ても、少ない外国人がいかに多くの国民健康保険料を滞納しているのかが浮き彫りになります。この事実に対しての理事者の見解は、いかがでしょうか。

令和５年３月現在の区の国民健康保険被保険者数は約１２万人でございまして、そのうち外国人の方の被保険者数は約８，５００人、全被保険者の約７％を占めている現状でございます。区では、これまでも外国語版のガイドブックなどを活用して、制度をご理解いただけるよう、丁寧に説明しているところでございますし、納付勧奨にも努めているところでございます。 　保険料徴収の取り組みは、公平な負担を実現するためにも保険者として進めていかなければならないものでございます。引き続き、外国人の方へもさらなる周知方法の工夫を重ねるなど、制度の理解に努めてまいりたいと考えているところでございます。

次に、外国の中で最も滞納しているネパールについて、取り上げたいと思います。ネパールの滞納者数は９０５人、滞納額は２億８，５８９万９，１２４円、滞納者一人当たりの滞納額は３１万５，９１１円でした。外国人平均と比べて２倍、日本人と比べると２．４倍近い開きがあります。この２．４倍近い開きは何が原因と考えられますでしょうか。理事者の見解をお聞かせ願います。

保険料のお支払いが滞る要因といたしましては、保険料の算定については前年所得を基準としているため、所得が変動した場合など、負担が重くなることや、特別な事情が発生したため、保険料を支払う資力がなくなった場合など、個々に様々な事情があるものと考えてございます。 　今後も、滞納状況の様々な傾向にも注視をしながら、様々な対策にも取り組んでまいりたいと考えてございます。

国が調査をしないし、国が基礎自治体に調査を求めないから、そのような答弁にしかならないのではないでしょうか。ネパール人を筆頭に、外国人は保険証を本当に適正に使っているのでしょうか。使い回しがされている可能性はないのでしょうか。また、日本で保険証を取得すると被保険者であれば前年の年収に応じた保険料を支払う義務が生じますが、１年未満の滞在では保険料を払うことなく治療を受けて、すぐ自国に戻ってしまう、ただ乗りと批判されかねないケースもあり得るのではないでしょうか。理事者の見解をお聞かせ願います。

保険証の不適正使用の可能性について、何点かご指摘をいただきましたが、例えば、保険医療機関等が必要と判断する場合には、被保険者証とともに本人確認書類の提示を求めることができるなど、適正使用を確認することになってございます。 　また、外国人の被保険者の方から国外転出の届け出があった場合には、同時に保険料の精算を行い、保険料を納付していただくことなど、自国へ帰国する前の徴収にも努めているところでございます。 　なお、個々の事例については、それぞれの被保険者の事情によるものと考えてございます。

保険証の適正使用の確認はされているし、必要時は本人確認書類の提示を求めているとの話でしたが、それでもなお外国人の滞納額が多いということは、これまでの対応策では駄目だということを示唆するものではないかと思います。 　安易に技人国のビザを発給することも、問題を加速させているように私は感じています。大田区にはたくさんのインド料理屋がありますが、そのほとんどがインド人ではなく、ネパール人が経営しています。このネパール人が経営しているインド料理屋に共通しているのは、見た目はほとんど繁盛していないということです。では、なぜ繁盛しなくてもネパール人はインド料理屋を続けるのでしょうか。それはネパール人がインド料理を作るための技能ビザを取得して日本に入国しやすくするためだとも言われています。日本に呼びよせてもらったネパール人は、少しはインド料理屋で働くかと思いますが、残りの時間は別の仕事をして金銭を稼いでいるともいわれています。 　こういったネパール人が保険証に顔写真がないことや、ネパール人同士、顔つきが似ているのをいいことに、使い回しやただ乗りしている可能性が高いと私は考えています。しかし、そうでないとしたら私の憶測はネパール人にとって大変失礼な話でもあります。こういった疑念を晴らすためにも調査が必要です。 　続いて、８年ぶりに出産育児一時金を外国人に支給する際の管理について、お尋ねをいたします。本区の令和４年度の国保被保険者総数は１１万９，６５０人、そのうち外国人の被保険者数は８，５３８人でした。そして、出産育児一時金の４２万円の支給総数は、先月から上がりますけど２８０件、そのうち外国人被保険者の支給総数は７１件でした。これは、つまり日本人への出産育児一時金支給割合は０．１８％であるのに対して、外国人への出産育児一時金支給割合は０．８３％であり、外国人には実に４．６倍も出産育児一時金をお支払いしていることになります。８年前の平成２６年は４．８倍でしたので、傾向としては大きな変化がなく推移をしております。外国人の方が日本人より人数比較的に多くの出産育児一時金を受け取っているのは、８年前も申し上げましたが、日本人と比べて外国人のほうが国保加入者平均年齢が低いということが考えられます。腑に落ちないところではありますが、このこと自体が直ちに問題なのかどうかは、もう少し精査が必要なため、今回は質問はいたしません。 　その代わり今回取り上げたいのは、８年前と比べて目立つネパールについてです。ネパール人については、先ほども一例として取り上げさせていただきました。大田区で外国人被保険者のうち、出産育児一時金を一番受け取っていた国は長らく中国でした。しかし、令和３年度からはネパール人が最も出産育児一時金を受け取っています。ちなみに、令和４年度はネパール人が２９人に対して、中国人は２１名が出産育児一時金を受け取りました。大田区内の人口は中国人が８，４００人に対して、ネパール人は２，６００人のことを考えると、この出産人数が多い理由は何なのでしょうか。理事者見解をお聞かせ願います。

ネパール人の出産人数の数は、区内ネパール人の人口が増えていることや、被保険者の平均年齢、個々の世帯の状況などの要因により、出産育児一時金の支給実績が増えているものと考えてございます。

区内ネパール人の人口増、被保険者の平均年齢が総じて若いというのは、私もそうだと思います。今後は、ますますネパール人への出産育児一時金支払いが増えていくのかもしれません。今後の動向を注視したいと思います。 　８年前に質問した際、私は各国の出産証明書の真贋確認の共有化の必要性を指摘しました。全国１，７００ある自治体が、それぞれ真贋確認するよりも、ビッグデータを自治体横断的に活用して真贋確認の精度を上げるべきと訴えさせていただきました。しかし、残念ながらそのような対策は一向にされず、各自治体任せが続いている現状です。このことに対して、理事者はどのように捉えておりますでしょうか。この８年間、どのような対策強化を努めてきたのか、お知らせください。

外国の出生証明書の審査の厳格化については課題と認識し、対策強化の一環として出産一時金の申請と同時に、申請のあった出産に関する海外療養費の申請内容に疑義が生じた場合には、本人の同意を得て、調査会社に委託し、必要な調査を行っているところでございます。これまで行った調査では、疑いがないということを確認できたところでございます。なお、不正受給と確認できた場合は、関係機関と連携を取り、適切に対応してまいります。

移民の社会保障制度へのただ乗りは、英国が欧州連合離脱を決めた要因にもなりました。日本も外国人受け入れをさらに増やす以上、保険証の不正使用などを許さぬ方策を完備しておく必要があります。その前段階として基礎自治体が外国人による国民健康保険料未納、滞納問題の現状を国に突きつけることが何よりも国を動かすために肝要であることを、改めて強く申し上げ、私からの質問を終わります。

次に、つばさ、質疑願います。

つばさ大田区議団の松原元でございます。当区議団は、大田区議会１９期の折に存在をいたしました令和大田区議団の生き残りである犬伏秀一氏、須藤英児氏、そして私、松原元、また今期初当選、参政党伊藤つばさ氏が合流をし、誕生した新会派であります。これからの４年間、この議場にお集まりの皆様方とともに、大田区をより住みよいまちにすべく、精進をしてまいる所存でございます。よろしくお願いを申し上げます。 　そして、松原忠義大田区長のご後継とし、鈴木晶雅新大田区長が誕生されましたことを心からお祝いを申し上げる次第であります。特に犬伏幹事長が猛烈に応援をしていたと記憶をいたしております。これからの４年間、若さあふれる行動力をお示しいただき、大田区の地域課題解決に向けてご尽力をいただきたくお願いを申し上げます。 　では、質問に移ります。さて、本日はいただいたお時間で、いかに大田区は大田区民の生命、財産を守っていくのか、この点についての質問を行いたいと思います。 　最も区民に近い基礎自治体である大田区政、行政に求められる役割、それは私はこの地に住まう住人の生命、財産をいかに守っていくかに、これにまさしくかかっていると考えているところであります。鈴木晶雅大田区長におかれましては、このたびの選挙戦の折、あらゆるリスクに備え、安心安全を実感できるまちづくりを訴えておりました。私も、これはとても大切なことであると考える次第であります。昨今、大田区は事件、事故等、残念な、悲しいニュースで世間を騒がせて、発信をしてまいりました。昨日も鈴木晶雅区長の施政方針でも触れられておりました、中学生に対する傷害事件もしかり、また私も以前、議場で取り上げさせていただいたのですが、ネットカジノ店舗の摘発であったり、オウム真理教の指名手配犯が潜伏をしていたり、暴力団事務所、また先ほど三沢清太郎委員がおっしゃっていたような薬物の課題、様々な問題があると私は考えております。我々のまちが選ばれる自治体となるためには、新区長の指揮の下、地域課題の解決の中でも特に区民の、このまちに住むことに対する安心感、安全を実感できる環境をつくり上げることが極めて重要であると考える次第であります。それには、区が大田区民一人ひとりの生命、財産をいかに守り抜くことができるか、この議論を進めていかなければならないと考える次第です。 　では、伺います。鈴木晶雅大田区長が就任し、大田区はいかに区民の生命、財産を守り、ご自身が掲げられたあらゆるリスクに備え、安心安全を実感できるまちづくりを進めていくおつもりでしょうか。ご答弁を願います。

安心して暮らし続けられる大田区、選ばれる大田区を実現していくには、安全の確保と安心感が必要です。区が、あらゆる危機に備えるには、区による独自の対策を着実に進めることは元より、私が都政で培った経験を生かし、国や東京都など、関係機関との連携を強化していくことが重要です。一例として、自然災害への備えとして、地震については国や東京都の助成制度を活用した燃えにくく倒れにくいまちづくり、不燃化や耐震化を進めてまいります。風水害では、多摩川からの越水や内水の氾濫を防ぐために、区の状況を国や東京都に十分に理解を得ることで、対策を進めてまいります。 　また、東京都による被害想定の見直しを踏まえ、今年度は区の地域防災計画を改定します。こうした機会を捉え、防災対策の着実な進捗を区民の皆様にも実感いただき、自助、共助の促進にもつなげてまいります。さらに災害による被害を最小限にするための司令塔となる、災害対策本部の機能を強化するとともに、関係機関との連携を図ります。 　自然災害に限らず、あらゆるリスクに着実に対応するには、組織が一丸となって柔軟に対処しなければなりません。未曽有の危機に公助で対応するのは組織であり、職員です。そして、公助だけではなく自助・共助による地域住民の皆様や事業者との連携の促進を地域コミュニティ全体の危機対応力の向上につなげます。私は区長として、危機が生じた際には日頃から発揮するリーダーシップにより、組織力と職員力を最大限に引き出し、区民の生命と財産を守り、安全と安心を確保してまいります。

力強いご答弁、誠にありがとうございます。本当に都で培われた、このパイプを生かされ、今おっしゃっていただきました地震、風水害、また火災、倒壊、様々なこういった自然災害に対しての構えを、より一層、この地域コミュニティというご回答がございましたが、本当にこれは松原忠義前区長がおっしゃっていた地域力であるかと思います。本当に、これを改めて培っていただければ幸いでございます。 　私は、区民の生命、財産が脅かされる状況はほかにも様々あると考えております。まず、悪意がある人物が関わる場合、これは大田区は特殊詐欺防止、自転車盗難被害防止、子どもに対する犯罪被害防止の３本柱を中心として対策を行ってきたことと理解をしております。今後、この方針に変化はありますでしょうか。ご答弁を願います。

区は、特殊詐欺被害防止、自転車盗難防止、子どもに対する犯罪被害の防止を地域防犯対策の３本柱として取り組んでございます。特殊詐欺については、令和４年、区内の被害状況は１８６件、被害額は約３億４，０００万円となっております。１件当たりの被害額が高額になることから、自動通話録音機の設置などを呼びかけ、被害防止に努めております。 　また、自転車盗難については、令和４年の被害状況は１，２４８件で、区内刑法犯認知件数の３割以上を占めております。区内全域で多くの方が被害に遭われていることから、自転車の鍵のツーロックなどを区報やホームページ等で呼びかけ、被害防止に力を入れております。 　そして、子どもを犯罪から守るため、青色回転灯パトロール車によるパトロールを行うなど、子どもを狙った犯罪を発生させないように努めております。引き続き、地域防犯対策を積極的に取り組むことで、犯罪から地域を守り、安心して暮らせるまちをつくってまいります。

３億円を超える、この被害額、私の家にも不可思議な人物が何人か訪れておりまして、本当に危機感を感じているところであります。また、やはりこの１，２４８台の盗難、私も何台か自転車を持っていかれたことがございますが、これらをより確実にゼロに減らしていただきたい。そのように強く願っている次第であります。 　私は、松原忠義前大田区長がご在職のときに、防犯カメラの運用、設置に関する質問を何度か行ってまいりました。いかに地域力を高めましても、悪意ある人物からの不法行為を抑止することはなかなか難しいわけであります。防犯カメラ等の増設、街路灯、商店街装飾灯、防犯灯、公園灯等の防犯に資するインフラ整備は必ず必要であると考える次第であります。昨年の決算特別委員会の折、私は防犯カメラの設置実績と、その効果についての質問を行いました。その際、大田区は防犯カメラ補助金制度の運用が開始されてから令和３年度末の段階で１，５００台を超える防犯カメラの整備を行ってきたこと。また、防犯カメラの設置は警察による犯罪の検挙に寄与するなど、犯罪抑止に高い効果が認められているとご答弁をいただいたところでありました。私といたしましても、防犯カメラの持つ抑止力には強く期待をするところであります。 　さて、鈴木晶雅新大田区長は、このたびの選挙戦において防犯カメラをさらに増設する旨を、お訴えを行っていたと私は記憶しております。大変心強く感じているところであります。 　では、伺います。鈴木晶雅大田区長を迎え、大田区は新区長が掲げた「あらゆるリスクに備え安心安全を実感できるまちづくり」を進めるにあたり、防犯カメラをいかに活用していくおつもりでありましょうか。ご答弁を願います。

安全安心が実感できるまちづくりには、地域の見守り活動が重要でございます。その一つである防犯カメラは、犯罪の抑止と犯人検挙の一役を担うことは多くの方が認識しており、実際、防犯カメラの新設や増設についてのご要望を複数の団体からいただいてございます。区は、これまで防犯に関する見守り活動を月１回以上継続して行っている自治会・町会、商店街に対して、見守り活動を支援するため、防犯カメラ整備にかかる補助金を交付しております。 　また、防犯カメラの保守点検などを行いまして、最適な状態で運用することは、その目的からも重要でございます。補助金を活用して防犯カメラを設置した団体に対して、保守点検費、修繕費のほか、電気料金、電柱等使用料、移設費用の一部補助を行い、設置団体の経費負担軽減を図っています。防犯カメラの設置をさらに推進することで、地域防犯力の一層の向上を図ってまいります。

今後も防犯カメラの増設への取り組みを続けていただきたいと、切に考えているところであります。しかし、ただ設置数を増やすだけではなく、例えば、犯罪への抑止効果をより高めるため、防犯カメラ設置箇所にはすべからく防犯カメラ運用中であったり、監視中という警告看板を見える位置に設置する、こういった取り組みもまた必要なのではないかと思うところです。視覚に訴える必要性を感じております。現在は、何か事が起こった後の確認に使用することが専らの役割となっている感が否めません。やはり、そもそも犯罪を抑止する、この効果をより持たせていただきたい、そのように考えているところであります。区内では教育委員会設置の防犯カメラには、これらの表記が実装をされておりますが、区内の諸団体が設置の防犯カメラの多くには、それはございません。費用負担の課題もあり、通常の手順で自治会・町会、商店街が警告看板の設置を行うことは、なかなか難しい状況であると聞き及んでおります。今後、ぜひ大田区には防犯カメラ増設とともに、この抑止力のあり方についてもご検討をいただきたく、お願いを申し上げます。これら防犯カメラは、その維持管理や動画の確認、これらの責任の所在に様々な課題があると認識をしております。やはりそれぞれの団体に責任者を設けるのはなかなか難しい状況であります。これらは後日、改めてお伺いをできればと思っておりますが、ぜひご検討をいただければ幸いであります。 　次の質問に移ります。私は、区民の生命、財産が脅かされる状況において、悪意ある人物が個人の範疇に収まらない可能性も危惧をいたしております。国家間における有事であったり、反社会団体によるテロ事件等の対応について、これから準備を、より行っていかなければならない状況であると考えているところであります。この議題は１９期の折にも、この議場でたびたび議論されてきたと記憶をいたしております。私以外でも行っていたと記憶しています。前期においては、２０２０東京オリンピック・パラリンピック開催に伴い、国内外の人々が集まり、世界中の注目を集めること、この機会においての懸念があったわけであります。しかし、今、以前より一層危機感を持って取り組まなければならない状況であると私は考えております。やはり、この間、安倍前首相、また岸田首相に対する襲撃事件、大変許すことはできないわけでありますが、こういったことが起こり得る世の中に、またなってまいりました。国際関係もしかり、ロシアによるウクライナ侵攻、また日本国においては台湾有事も、決してこれを考えたくなければ、それで済んでしまうかもしれませんが、やはり考えざるを得ない、この状況に陥っていると私は考えております。 　では、伺います。鈴木晶雅新大田区長を迎え、大田区は区長が掲げた「あらゆるリスクに備え安心安全を実感できるまちづくり」を進めるにあたり、有事に対する取り組みはいかにお考えでありましょうか。ご答弁を願います。

区は、武力攻撃や大規模テロから区民の生命、財産を保護し、区民の暮らしに及ぼす影響を最小にするため、国民保護措置を的確、かつ迅速に実施し、関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する責務を有してございます。このため、武力攻撃や大規模テロが発生した場合、政府による事態認定とともに、本部設置の指定に基づき、区の国民保護対策本部、または緊急対処事態対策本部を設置しまして、国民保護措置、または緊急対処保護措置を行うことになります。 　区は、武力攻撃等が発生した場合、警報の伝達をはじめ、住民の避難、救援、搬送、安否情報の収集、提供などを行ってまいります。これらの国民保護措置等を的確に行うために、ふだんから関係機関と連携して訓練を実施し、対処能力を高めております。昨年度は、関係機関とともに図上研究を実施し、事態対処マニュアルを作成いたしました。今年度は指揮所演習を実施し、このマニュアルの実効性の向上を図ってまいります。 　そのほか、陸上自衛隊、東京消防庁が実施する国民保護訓練に参加し、対策本部の運営能力の向上を図りました。さらに東京都が予定する国民保護図上訓練に参加し、東京都との連携を強化してまいります。また、ミサイル攻撃等からの被害を軽減するため、緊急一時避難施設の指定を推進する政府からの要請を受けまして、令和４年度に東京都が新たに大田区内で３４施設を指定いたしました。これにより、区内の緊急一時避難施設は合計で１２５施設になりました。引き続き、あらゆるリスクに備え安心安全を実感できるまちづくりに取り組んでまいります。

熱意があるご答弁をいただき、大変恐縮であります。ご答弁にあった指揮所演習についてでありますが、極めて重要であると考える次第であります。しかし、有事においては万が一、区長ご本人が指揮を執れない状況に陥った場合の研究は行われておりますでしょうか。区長不在時の指揮命令系統はどのような体制を構築されておりますでしょうか。ご答弁を願います。

区長本人が指揮を執れない状況に陥った場合でございますが、大田区長の職務代理順序に関する規則及び大田区災害対策本部条例施行規則により、職務代理の順序が定められてございます。 　昨年度は、本状況を想定しまして、事態対処マニュアルを作成いたしました。今年度は、指揮所演習に本状況を盛り込むことで研究を深めてまいりたいと考えてございます。 　また、区長不在時の指揮命令系統は、職務代理第１順位の副区長を本部長に、第２順位の副区長、そして教育長を副本部長に充てるほか、本部員以下は、従来どおりの指揮命令系統になってございます。 　本部員が欠けた場合は、本部員所属部局の次級者が本部員の職を代理し、以下指揮命令系統に変更はございません。このように、武力攻撃事態や大規模テロ等が発生し、区長本人が指揮を執れない状況でも、指揮命令系統に混乱が生じないよう、職務代理順位を明確にしてございます。

今、今年度の訓練に盛り込んでいくとおっしゃっていただいたかと思います。大変心強く感じるところであります。今のご答弁からは、指揮所演習等をとおし、部長級以上の方は皆、有事において区を指揮できるということであったかと理解をしたところであります。どうか今後も練度を向上していただきたいと考える次第であります。しかし、昨今の襲撃事件やドローン技術の活用を鑑みると、できる限り行政トップの方々は、日々分散されておかれることが重要かと考えるところでもあります。また、ご答弁にあった緊急一時避難施設についてでありますが、昨日の段階では、これらが区内のどこに存在をするか、インターネット上から私、探すことがちょっとできなかったわけであります。有事において、大田区にいる方々全員に関わる大切な情報であります。情報発信に、これからより努めていただければ幸いであります。 　次の質問に移ります。区が大田区民一人ひとりの生命、財産をいかに守り切ることができるか、この議論を進めるにあたり、時には人ならざるもの、大自然の驚異とも立ち向かわなければなりません。最初の区長のご答弁にあった、そういう風水害、地震、火災の件でございます。特に水害についてであります。私は、松原忠義前大田区長の下、この期間、在職時、最も多くの区民の財産が失われた出来事、それは令和元年台風１９号被害であったと記憶をしております。大田区内では全壊２棟、半壊１６１棟、一部損壊９０棟、床上浸水３７２棟、床下浸水２６７棟という、甚大な被害が発生をいたしました。本当に私の知り合いの家に浸水後、水が引いた後伺ったんですが、１階部分が完全に沈んでしまった、２メートル超えをしたであろうという、本当にそういうお宅も多々ありました。本当に人命被害がなかったのが幸いでありました。 　本当に建物の被害だけでなく、多くの区民が家財一式、様々な財産を失った一大事件でありました。水が引いた後、田園調布の丸子川から多摩川に至る一帯にかけて、人々の思いの詰まった、しかし衛生上の問題から手放さなければならない、決して、ただごみとは言い難い物品がたくさん道に運び出されている光景、これは決して忘れることができません。私は、この大災害を決して忘れてはいけないと考えております。 　人間の性として、喉元を過ぎると熱さを忘れるのは多少仕方のないことかもしれません。しかし、今回、鈴木晶雅大田区長を迎えた大田区といたしまして、また大田区議会も今回、多数の新人の議員の方々が誕生をされたわけでございます。多くの区民が財産を失った令和元年台風１９号被害の記憶を継承する取り組みが大変重要であると私は考えております。 　これまで、区はマイ・タイムラインの普及促進、また土のうステーションの増設、また先日出来ました田園調布の水防センター等、この間、様々な取り組みをされてきたことも理解をいたしております。しかし地元地域では第二の、同様の被害を恐れる声も、まだ聞かれている状況であります。鈴木晶雅区長が掲げた「あらゆるリスクに備え安心安全を実感できるまちづくり」の実現をする上で、この実感ですね、実感をする上で、この田園調布四、五丁目に対するこれからの防災上の取り組みは、今後も必須であると考えております。鈴木晶雅区長を迎えた大田区の今後の方針のご答弁を願います。

区は、令和元年台風１９号で浸水被害のありました田園調布地区における水防対策の強化を図るため、水防活動の拠点として大田区田園調布水防センターを整備し、令和５年４月１日から運用を開始したところでございます。 　当該施設を整備したことによりまして、上沼部排水樋管において、新たに排水ポンプの遠隔操作が可能となりました。また、継続的な水防活動が実施できる環境を整えるため、停電時にも稼働する自家用発電装置を配備してございます。さらに排水ポンプの排水能力を増強するとともに、水防資機材の配備も強化してございます。 　加えて、この水防センター周辺の上沼部排水樋管や多摩川、丸子川などに、新たに８か所の水防監視カメラを設置いたしました。刻々と変化する河川の水位や降雨の状況をリアルタイムで把握することで、水防関連情報の収集、強化を図ってまいります。このうち、丸子川の２か所のカメラにつきましては、令和５年６月から区のホームページで視聴することができるようになります。区民の皆様にも周辺の最新状況を確認することが可能となり、区民生活の安全確保に資する取り組みを整えてまいります。 　令和元年台風１９号の経験を踏まえ、区は上沼部排水樋管を所有する東京都下水道局とは元より、上流に位置する世田谷区など関係機関とのさらなる連携強化に取り組んでおります。今後も水防センターを十分に活用し、水防訓練の実施などを通じて区の水防体制の強化を図るとともに、東京都下水道局や世田谷区との情報伝達訓練を実施し、連携を強化することで、「あらゆるリスクに備え安心安全を実感できるまちづくり」の実現に向けて、全力で取り組んでまいります。

今、おっしゃられた実感できるというところが本当に肝であると思います。最初の鈴木晶雅区長のご答弁にも実感という言葉があったと思います。本当に実感を何とかしてもらえる今後の取り組みをお願いしたい、そのように強く願っております。 　大田区は、こと水害との闘いが、ある意味運命づけられた地域で、地理的な特性を持っていると私は考えております。直近では、令和元年の田園調布における浸水被害でありますが、例えば、私の生まれ育った調布地区の地域の東、雪谷地区の上池台においても、たびたび浸水被害が発生をしております。特に大きかったものは平成２５年の集中豪雨での床上浸水６３件、床下浸水２１件、この被害であったかと思います。実は、このとき、まだ私はサラリーマンでして、当時は地元ではえびさわ圭介委員長が、きっと様々なお力を発揮されたのだと私は信じております。 　区民の生命、財産を一挙に奪いかねない水害に対する構えは何よりも優先していかなければならないと考える次第です。区には、現在進捗している対策工事を確実に完成させていただきたいとお願いを申し上げます。上池台も含む他地区の状況については、後日、他の場で取り上げたいと思っております。 　では、最後の質問であります。コロナ禍を通して、各部門の人的なリソースが足りていないと思える場面を、多々見てまいりました。給付金を支給しなければいけなかったときの産業経済部の本当に厳しいという状況、またコロナワクチン接種のときの健康政策部の疲弊した状況、また生活保護等々で、福祉部もとにかく人が足りていないと思う場面を私は見てまいりました。自治体デジタルトランスフォーメーションを進めていく状況下とはいえ、現状の区職員数が区民ニーズに対して少な過ぎるのではないでしょうか。今後、行政需要はさらに増えていくことは想像に難くはありません。災害有事における体制強化、福祉関係の人的需要の強化、これらを必要だと考えております。昨年、途中から生活苦に関わる相談も増えてきたと考えております。日々の生きることに難しい方々が大田区内に増えてきた、そう考えると胸が締めつけられる気持ちであります。区は、職員数について申し述べれば、この間も倍率が下がり、申込者数も減少傾向であります。区の職員という区民のために尽くす崇高な職務に対して、世間は魅力を失っているのかもしれません。このような状況下におきまして、今後行政需要を鑑み、区職員数について、どのようなお考えをお持ちでしょうか。ご答弁を願います。

区は、大田区職員定数基本計画に基づきまして、変化する区民ニーズに的確に対応するための職員数を適正に算定しております。限られた人的資源を区民が真に必要とする施策に振り分けていくため、事務事業の見直し、再構築に継続的に取り組んでいるほか、外部の資源も有効に活用することによりまして、自治体経営の持続可能性を維持しております。 　新型コロナウイルス感染症の拡大など、臨時の対応を要する業務が生じた際には、時限的に定数を増加することや、庁内で応援体制を構築することによりまして、迅速に職員を配置し、対応してございます。 　一方、昨今の厳しい採用環境の中、熱意ある人材を採用し、育成することも喫緊の課題であると認識してございます。引き続き、職員がやりがいを持って安心して働くことができる環境の整備を進めてまいります。 　区は今後も、様々な行政課題に迅速に対応できる体制を維持するため、必要な職員数を適正に算定し、臨機応変に対応してまいります。

本当に、ぜひ区民に接する区職員の皆様方自身が元気はつらつで、心に余裕を持った状況で業務にあたっていただける環境整備をお願いいたします。ありがとうございました。

伊藤委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

はじめまして。つばさ大田区議団参政党の伊藤つばさと申します。私が所属する参政党は、令和２年に結党した新しい政党でございます。私たちは、日本の国益を第一に優先し、今まで築いてきた伝統や誇りを守りながら、後世まで、このすばらしい日本を残すことを目指しております。ただ、国内の経済や少子化の現状を鑑みますと、我が国は既に危機的状況です。私自身も、日本全体がよくなるために、大田区がどうあるべきかという視点で、これから活動してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、令和２年に新型コロナウイルスが流行してから３年が経過しました。このウイルスへの対応策として、政府はワクチン接種を実施し、５月８日からは対象者向けに６回目の接種が開始されています。 　そこで質問です。新型コロナワクチンの感染予防効果及び発症予防効果、重症化予防効果に関して、大田区としてどのように評価されているのか、区の見解をお聞かせください。

新型コロナワクチンは、厚生労働大臣が医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づき、薬事食品衛生審議会の意見を聞いた上で、薬事承認したものでございます。 　この審議会では、集積したデータ等を専門的な知見に基づき検討、評価しており、同会の報告によれば初回接種で使用している従来型ワクチン、追加接種で使用しているオミクロン株対応２価ワクチンともに感染予防、発病予防、重症化予防効果があり、有効性があるとして承認されております。さらに新型コロナワクチンの特例臨時接種の実施については、先ほどの審議会とは別の厚生科学審議会で決定することとされておりますが、決定にあたっては薬事食品衛生審議会における審議内容や、海外での接種動向などを専門家が議論の上、判断しております。新型コロナワクチンの予防接種は、このような議論の経過を踏まえ、予防接種法に基づき、厚生労働大臣が臨時に予防接種を行うよう市区町村に指示をしており、区は接種対象者に対して接種体制の構築や接種勧奨を実施しております。本予防接種は、区市町村の法定受託事務でございまして、区には法令に基づき、接種を希望する方へ接種機会を提供する責務がございます。引き続き、安全安心な接種に取り組んでまいります。

厚労省からの指針及び予防接種法等に基づいて、コロナワクチンの接種が進められていることを理解いたしました。ご答弁いただいた中で、薬事食品衛生審議会の報告によると、従来型ワクチン、オミクロン株対応２価ワクチンともに、感染予防、発症予防、重症化予防効果の有効性が認められているという話がございました。しかしながら、接種後の実績データに基づいて、その有効性について国民に対し、説明される機会はほとんどなく、本当に効果があったのかどうか懐疑的です。 　そこで厚労省から公表されているデータを元に、その有効性について私の見解をご説明いたします。サイドブックスで配信されている資料を使用します。資料１をご覧ください。こちらは厚労省から公表されているアドバイザリーボードの資料です。２ページ目以降、１０万人当たりの新規陽性者数において、未接種者と比較してワクチン接種者の陽性率が高くなっている箇所を黄色でマーキングしています。本来、ワクチン未接種者のほうが陽性率は高いはずなのですが、一部の年代においてワクチン接種者の陽性率が高くなっている現象が起きています。 　２ページ目、２０２２年４月頃は、ある程度ワクチン接種の効果が認められますが、ページをめくっていただきますと、時間の経過とともにワクチン未接種者よりも接種者のほうがむしろ陽性率が高くなっているということ分かります。ここから読み取れることとして、短期的に感染予防効果があったとしても、中長期的には複数回接種により、むしろ感染しやすくなっている可能性があると考えられます。令和４年８月２９日以降、なぜか接種歴ごとの感染率が分かる同様のデータが開示されなくなっており、ブースター接種、４回目、５回目の感染予防効果も分からない状況でございます。 　それでは、重症化予防効果はあったのでしょうか。資料２をご覧ください。こちらも厚労省から公表されている資料で、２０２１年７月における接種回数ごとの感染者数及び致死率が示されております。６５歳以上では、確かに未接種者より接種者のほうが致死率は下がっておりますが、６５歳未満において、その差はほとんど認められません。２０２１年７月時点では、若者への接種が進んでおらず、データの有効性については留意する必要がございますが、こういった接種歴と致死率や重症化率との因果関係が分かるデータを継続して集めていくことが重要だったと思います。しかし、残念ながらこれ以降、同様のデータが開示されることはなくなってしまいましたので、ブースター接種３回目以降の重要化予防効果についても不明な状況となっております。 　続きまして、コロナワクチンによる被害について、ご説明いたします。コロナワクチンは、その効果について疑わしいだけでなく、逆に健康を害することがございます。資料３をご覧ください。コロナワクチン接種後の副反応疑いとして、死亡者数は２，０５９名、重篤者数は２万６，９７４名がワクチンの製造販売業者から報告されており、コロナワクチンを接種することのリスクも懸念されております。京都大学名誉教授の福島雅典先生や、名古屋大学名誉教授の小島勢二先生をはじめとして、多くの研究者や医師がコロナワクチンの有効性について疑義を呈されております。ｍＲＮＡ型ワクチンは、複数回接種することでコロナウイルスだけではなくて、正常な細胞に対しても攻撃が始まり、自己免疫疾患になる可能性があると訴えられております。もちろん、今までのワクチンにおいても、副反応によって被害があったことは承知しておりますが、昭和５２年から令和３年まで、過去４４年間において、予防接種健康被害救済制度で認定されたのは３，５２２名、うち死亡者数は１５１名です。 　一方で、新型コロナワクチンによる被害として認定されたのは、２，５９５名、うち死亡者数は５３名となっております。審議待ちの４，５３２名も考慮すると、たった２年間で相当な数の被害者が出ていることは一目瞭然です。ワクチン接種を推奨するのであれば、接種することのリスクを丁寧に説明すべきではないでしょうか。大田区として、ワクチン接種のリスクについて、どのように周知されているのか、お伺いします。

新型コロナワクチンの接種対象者には、予防接種法第９条の予防接種を受ける努力義務の規定が適用されておりますが、あくまで努力義務でありまして、最終的にはご本人が納得した上で接種をご判断いただくことになります。そのため、区民が安心してワクチン接種を受けるためには、接種を受けることによって得られる有効性だけでなく、副反応などのリスクについての情報もお伝えし、十分理解された上で接種を受けていただくことが重要であると考えております。 　区では、接種券を郵送する際に接種の注意点や副反応が記載されているワクチン説明書や、ワクチンの有効性、安全性などの詳しい情報に遷移する二次元バーコードを載せたチラシを同封し、周知を図っております。 　また、万が一副反応によって健康被害が生じた場合の予防接種健康被害救済制度についても周知しており、区では健康被害の相談を受ける体制を取っているほか、健康被害救済給付の申請もお受けしております。 　引き続き、ご本人がワクチン接種を適切に判断できるよう、ワクチンの安全性や副反応等に関する分かりやすい情報提供に努めてまいります。

今年の９月からは、６５歳未満の健康な方を対象として、６回目のコロナワクチン接種が開始されるかと存じます。コロナワクチンを６回も接種しているのは日本だけで、これから私たちの人体にどのような影響が出てくるのか、誰にも予想がつきません。 　これまでに起きたコロナワクチン接種による副反応及び副反応疑いも含めて、実績を提示し、区民が適切に判断できるような対応をご要望申し上げます。人の命がかかっていることですので、ぜひ慎重な対応をお願いいたします。 　続きまして、新型コロナに関連して、感染症対策についてご質問いたします。 　５月８日から指定感染症の分類が２類相当から５類に引き下げられました。厚労省の指針として、今年の３月１３日より、マスク着用は個人の判断が基本となる旨通達されております。 　しかしながら、大田区職員の皆様は窓口対応される際にマスク着用が義務づけされています。指定感染症の分類が引き下げられた今、区の職員の皆様もマスク着用を任意にしないと、これが定常化してしまうのではないかと懸念をしております。大田区職員のマスク着用が任意になるのはいつ頃を予定しているのか、お伺いします。

区では、現在、区民への感染リスクを低減するため、当分の間、窓口対応の際には正しくマスクを着用する対応を取っているところでございます。 　一方で、窓口対応以外の場面では、個人の判断によることを基本としているところでございます。 　区の窓口には多くの区民の方がご来庁され、その中には感染リスクの高い方もいらっしゃいます。区といたしましては、新型コロナウイルス感染症の５類への移行期において、区民の安全と安心を守るため、慎重な対応を選択させていただいているところでございます。 　一方で、窓口におけるマスク着用について見直す必要性も認識しているところでございます。 　現時点において、その時期を明示することは困難ではございますが、今後の感染再拡大の状況などを踏まえつつ、東邦大学の感染症対策専門家のご助言等も賜り、適切な時期を捉え、その是非について検証等の対応をしてまいります。

大田区の職員の皆様のマスク着用も定常化することはなく、当面の対応であることを理解いたしました。 　マスク着用によって、飛沫を防ぐことで、感染拡大に一定効果があるのかもしれませんが、長期間マスクを着用することによる健康上のデメリットもございます。 　マスク着用がマナーとされてしまうと、周りの目が気になって、なかなかマスクを外せないという方も多いはずです。行政から率先して意識を変えていくことは重要だと考えておりますので、窓口対応時のマスク着用についても、早期に自由化できるよう、最後にご要望申し上げます。 　以上で私の質問を終わります。皆様の大変温かいご声援、ありがとうございます。

会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５１分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分再開

ただいまから令和５年第２８号議案に関する連合審査会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、質疑を行います。 　それでは、フォーラム、質疑願います。

東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）のおぎの稔です。 　会派の幹事長として、大田区の令和５年度第１次補正予算の質問に立たせていただきます。 　先般行われました大田区議会議員選挙において、第２０期の大田区議会の構成が決まりました。８２名の候補者の中から５０名が当選するという大激戦となりました。 　投票率も前回より上昇、時代の流れか、顔ぶれも大分変わったなと思います。今まで以上に多党化し、経歴も年代もばらばら、多様化した現在の大田区の状態を反映したような議会構成になっているのではないかと思います。 　さて、我が会派は４人中３人が新人議員となっています。政党も違い、経歴も違い、また子育て中で小さい子どもを抱えたメンバーもいます。複雑化する社会で新しい視点、行動力で鈴木区政をお支えしながら多様、多層化する区民のニーズに応えられるように頑張っていきたいと思いますので、どうぞこの議場の皆様にも、どうぞご指導、ご協力をいただければと思います。 　そして、同じく行われました大田区長選挙では、第７代大田区長に鈴木晶雅区長が就任されました。先代の松原忠義大田区長は４期１６年、大田区長として区政を運営されてきました。私は、ちょうど２期８年の間、松原前区長の下で区議会議員として、この議場で仕事をさせていただきました。 　新たにバトンを受け取った鈴木区長は、松原区政時代の課題の積み残しや、また新たに発生した区政の課題について議論を引継ぎ、また、大田区を発展させていただけるものと思っております。 　先ほどは、ほかの会派の皆様からも基本構想についてお話がありましたが、私は今回別の視点で質問をさせていただきます。 　鈴木晶雅区長は、大田区長選挙の中で、笑顔とあたたかさあふれる大田区とした上で、六つのポリシーを掲げました。これに関連する補正予算、そうしたこともあるかとは思いますけれども、その中の一つに一人ひとりが輝く健康と福祉のまちづくりがあります。 　まさに鈴木晶雅区長が今回掲げたテーマは、今後の１０年、２０年先の大田区の未来を決めていく重要なテーマばかりだと思います。孤立、孤独の問題は、日本社会、東京、そしてこの大田区の大きなテーマになってくるでしょう。 　今回の補正予算でも、ヤングケアラーについての調査のための予算がついておりますが、私は、一人ひとりというのは物理的に一人という意味だけではなく、精神的、心が一人で取り残されている状況もあると思います。誰かと一緒にいるように見えて、介護、福祉、職場や学校、家庭、孤立していると、孤独を感じることも多いと思います。 　鈴木区長は、区長選挙でもお訴えになった、一人ひとりが輝く健康と福祉のまちづくりというテーマをどのように捉え、区政運営に反映していくのか、区長の見解を伺います。

私が区政運営にあたり、政策目標として掲げさせていただいた六つのチャレンジのうちの一つである一人ひとりが輝く健康と福祉のまちづくりの実現というテーマについては、今、まさに人生１００年時代にある中、健康寿命を延ばすため、医療と介護が連携した在宅サービスの構築や、大学や民間と連携した科学的根拠に基づく施策展開などを推進し、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることのできる大田区を築いていくことであると考えております。 　そのために、必要な喫緊の課題への対応として、本臨時会に提出いたしました補正予算案において、帯状疱疹の発症と重症化を防ぐため、帯状疱疹ワクチンの任意予防接種に係る費用の助成や、病児・病後児保育送迎事業として保育所等で保育中の児童に急な体調不良が生じた際に、仕事などの理由でお迎えに行けない保護者に代わり、病児保育施設の看護師が保育所等から病児保育施設に送迎する事業等を実施してまいります。 　また、介護・障害福祉サービス事業等が安定してサービスを提供できる環境を維持するため、区内の事業所等に対して、エネルギー、食材料費などの経費の一部を助成いたします。 　このように現下の課題に対し、時機を逸することなく迅速に取り組むとともに、区を取り巻く社会情勢等をしっかりと分析し、中長期的な視点からも健康と福祉の充実を一層向上させる施策を計画的に推進してまいります。

鈴木区長、ありがとうございます。 　本当に、今、区長もおっしゃっていましたように、今後の健康福祉、そして区民の皆さんの生活を守っていく上では、やはり今までのような形ではなくて、横串、そして合理的、そうした連携もしっかりとやっていただいて、区長も掲げてまいりましたスピード感を持って進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　また、多くの方から意見もあり、私自身も区議会議員選挙で掲げておりました新空港線蒲蒲線については、すみません、次の第２回定例会でじっくりと質問させていただければと思います。 　ただ、一言申し上げるのは、賛成にしても反対にしてもそれぞれお考えがあろうかと思いますが、一切メリットのない計画もないでしょうし、デメリットのない計画もないと思います。そうした中で、様々なご意見があろうかと思いますが、お考えはそれぞれあります。しかし、それを私たちは責任を持って主張していくべきで、選挙の前に今までの行動、大田区だけではなくて、他の自治体や他の議会を巻き込んだ活動を、政治家がそれを突然ひっくり返して違う態度を取る。こういうことは誰からも信頼されないと、同意できないという旨を表させていただきます。 　続きまして、教育委員会について、学校給食について伺います。 　今回の鈴木区長も選挙で訴えていましたが、給食費の無償化は、国の物価高騰対策を生かした予算によって実施されるとのことです。また、区長が記者会見で無償化は国や都の対応を期待する旨、発言されていました。前区長の時代から、物価高騰対策での支援はされておりましたが、今回は全面無償化とのことで評価いたします。 　９か月間で１８億円の予算ということで、大ざっぱに計算して１か月２億円とするならば、１年で２４億円になるかと思いますが、この予算の捻出は、来年度、国や都に対して予算化をしてほしいということでした。 　仮に国や都が無償化についての予算を出さなかったとしても、鈴木区政にとっては進めるべき大事な政策だと思います。我が会派には、都民ファーストの会の議員もおりますが、ほかの会派の皆様とも力を合わせて、東京都とも力を合わせて、給食費の無償化に向けて努力をしていくことも大切だと思います。 　国や都がやらないからできませんということではなくて、ほかの委員からも質問がありましたが、たとえ国や都の支援がなくても実施すべきだと考えますが、見解を伺います。

本来、国の責任において統一的に実施すべき性質の学校給食の無償化を、自治体がそれぞれ独自に実施している現在、財政事情などによって自治体間のサービスの格差が生じるなどの問題が顕在化しています。 　このため、今後は２３区で連携して、国に対して給食の無償化を実施するよう働きかけてまいります。 　今後につきましては、国における学校給食無償化に関する議論と実施の動向、さらには国や東京都による財政支援の見通しも含め、区長部局と情報を共有しながら注視してまいります。

この給食について、また質問するのですけれども、これ、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るってきた今までの中で、様々な自治体で行われていた配膳を伴わない簡易給食というのがありました。その中で一部の保護者の方から、この簡易給食が栄養バランスが非常に悪い、量が少ない、帰宅後の間食が増えたといった、これ、いろいろな自治体で疑問の声があったと、私もニュースで見ておりました。今回の学校給食の無償化とはイコールではありませんが、こういった視点も大切だと思います。 　さて、学校給食の無償化を既に実施した自治体の中では、またほかの給食を、今、実施している自治体の中では、その給食の中身について賛否が分かれているということがニュースで流れてきました。 　例えば、これは２０１９年、これは無償化ではないのですが、名古屋市の給食について、以下のようなニュースが流れてきました。名古屋市の小学校の給食が質素過ぎるのではないかということがネット上で話題になっている。発端となったのは、東海テレビの１２月５日の報道、２０１９年ですけど。その中で、名古屋市の小学校の給食の１０年前のメニューと現在のメニューを比較した。年６回あったメンチカツが昨年度は１回、同じく年６回あったエビフライはゼロになったと伝え、デザートも年８３回から４１回に半減したと書いてありました。一方で、切り干し大根や高野豆腐などを提供する機会が増えたとも伝えた。 　名古屋市の給食費は月額３，８００円で、全国２０の政令指定都市で最も安く抑えられてきた。消費税増税などを受け、値上げする自治体が多い中、名古屋市は２００９年に現在の値段になって以降、食材の工夫などでやりくりしてきたという。名古屋市は、このとき３，８００円だったのが、この後物価高騰にも合わせて６００円、月額値上げしたと、４，４００円にしたと書いてありました。 　また、今月のニュースなのですが、大阪府豊中市の学校給食が少な過ぎると物議、問題提起の市議選候補と学校給食課に見解を聞いたというタイトルのネット記事も公開されました。 　無償化前に比べて、これは内容が減り、子どもとか保護者から見てうれしくないような内容になっている自治体もあると聞きます。思い返すと、私も子どもの頃、学校の給食というのは、学校に行く中で数少ない楽しみの一つで、とても楽しみにしていましたが、あまりにこれが質素であると、やはり学校に行っても楽しくないという楽しみも減ってしまいますし、大田区のこのブランディングといいますか、今、特にインターネットを通じてニュースというのが回るのが早いですから、これはシティプロモーションの意味でもあまりいい効果はないと思います。 　給食については、子どもの成長のために必要な栄養バランスの関係もあるとともに、無償化すれば何でもいいわけではなく、質、量も大切です。学校給食の品質の維持についての見解を伺います。

学校給食は子どもたちの心身の健やかな成長にとって、また食に関する正しい理解や望ましい食習慣を養う上で生きた教材として大変重要な役割を果たしています。このため、学校給食費無償化の補正予算案につきましては、食材料費高騰の実態も踏まえ、給食の質を十分確保できるよう配慮した内容としました。 　引き続き、各学校が地域で食材を調達し、魅力ある給食を子どもたちに提供できるよう、学校給食の質の確保に努め、豊かな食育を推進してまいります。

これは、本当に、今、これは質を担保するというお話がありましたけれども、無償化する、例えば便利になる、これ自体はいいことだと思います。ただ、その一方で、中身が伴わなかったり、質が伴わないと、結局それは苦労する、犠牲になる。それはやはり現場の人たちだったり、子どもたちだったりしますから、そこについては、一層の、これは、今回は維持するということなので、今後はあるとしても、無償化を続けるかどうかという議論はあると思いますが、その点はご認識いただきたいと思います。 　続きまして、学校給食の無償化の移行に伴う事務手続について伺います。これは、今まで引き落としですとか、徴収していたものについての切替えを行うということで、大規模な実務上の作業も、これは必要になってくるのかなと思っています。 　こちらについての対応にも、やはり大きな事務負担、そして保護者の方への対応等で現場も含めて結構な作業を要するということになりますけれども、そうした対応についてはどのようにされていくのか、親御さんへの通知、問合せにも備える必要がありますが、見解を伺います。

学校給食費の無償化によって、学校において事務手続が大きく増えるということはございません。 　むしろ無償化に伴い、保護者の給食費支払い手続が不要となり、また学校側としても徴収事務等がなくなるため、教職員の負担が大幅に減り、働き方改革にもつながるものです。 　給食費無償化の実施にあたりましては、各学校と連携し、保護者に対し確実、かつ丁寧に情報を提供し、円滑な実施に努めてまいります。

続いては、これも補正予算ということで、文化事業について伺います。 　今回もふれあいフェスタや花火の祭典が予算として計上されております。これは、区民の税金を使って実施される事業であり、本来であれば多くの区民が運営や出店等で参加でき、内容についても透明性があるということが、これが理想だと思います。 　現状、一般参加でない部分についてはそうなっていないと見られる点も多くあると思います。特にコロナ禍前は、大田区は区の予算でたくさんイベントを毎年実施してまいりました。一つひとつの予算が１回１，０００万円を越えるものも多くありました。 　このイベントの開催、区民参加方法や透明性などについて、私は改めるべきではないかと思いますが、見解を伺います。

区は、これまでも様々な事業を多くの区民、あるいは関係団体と連携、協働し実施しております。 　区最大のイベントであるＯＴＡふれあいフェスタは、人と人の輪を育むという目的で平成２年から始まり、今年で３４回目の開催を予定しております。 　開催にあたりましては、区内の関係団体をはじめとした実行委員会を設置し、幅広い出店者を募っております。これまでも、地域のふれあいと交流の輪を基本テーマとし、福祉団体や自治会・町会、青少年対策地区委員会、国際交流団体、協賛の団体、民間事業者など、様々な団体が出店しております。 　実行委員会では、しっかりと会計報告をするなど、透明性のある運営を行っております。引き続き、多くの区民が集い、楽しめ、笑顔を引き出せるよう取り組んでまいります。

続きまして、花火の祭典について、これ、今の文化事業の流れで聞きますけれども、今回の補正予算でも予算が計上されました。花火の祭典は、私もしばらくあまり見ていないなと、参加していないなと思って、コロナ禍でできなかったというのはもちろんあるのですけれども、その前も、これは天候の都合とかで中止になるということでありまして。 　（「オリパラ」と呼ぶ者あり）

オリパラとか、今、伊佐治剛委員が言っていましたけれども、ありましてできていませんでした。 　消防のほうで、私も警備のほうに参加したことがありまして、六郷の側と、あとちょっと、もうちょっと矢口寄りの場所で第２会場みたいな形でありまして、どちらでも参加しておりましたけれども、本当にたくさんの方が見に来ていただきまして、川向かいの川崎のほうでもたくさん人が見て、もう、本当にこの大田区を象徴するような大きなイベントになっているのだなとは思っております。 　これ、特に花火の祭典、コロナというよりも、好天を予定して中止となった際に、そうした通知等が大田区からも案内がありましたが、その際、やはり私の元にも多くの方から何で中止なのだと、やってほしいという、たくさんのお話が来ました。それは、もちろんやれない理由というのは、もちろん決まっておりますが、コロナ禍ではなくて、その前でも警備に人とお金が大量に必要になることもありますし、また花火の打ち上げはやはり風が強いですとか、雨ですとか、様々な天候によって、そのとおりに安全に実施できないということもあるかと思います。 　これについては、やはりそうした事情があるというのも分かりますが、やはり、これ、私、思うのが、これが８月１５日に毎年やるということで、平和を祈る、平和の祭典ということでやっていますが、本当に第二次世界大戦中には原子爆弾が投下された長崎市の市長がゲストに来られたこともありました。 　ゲストの方などが来られないことも、やはり日付によってはあるかと思いますが、もちろん記念日としては、とても大切なことだと思いますけれども、この時期に多くの人が平和について思いをはせ、共有することができれば、そのことがやはり大切なことなのではないかと思っております。 　今もロシアとウクライナの戦争が続いておりまして、そういった中でＧ７が岸田首相のリーダーシップの下、原子爆弾の被爆地であった広島市に集まったことも、戦後の日本にとっても大きな快挙であり、歴史の転換点をこの目で見ることもできたとは感慨深いものがありますけれども、すみません、質問に戻りますが、やはりこうした花火の祭典のようにイベントごとについて、特に本当にその日だけだということでやるイベントというのは、私はこれは予備日、日は費用の費ではなくて、日にちの日ですけれども、予備の日程ですとか、延期した際の日程ですとか、そうしたものを準備することも含めて考えるべきではないかと思いますけれども、見解を伺います。

雨天時などのイベントの開催につきましては、事業の目的や出店者の負担、実施場所の確保、内容の変更などを考慮し、開催の是非を判断しております。 　花火の祭典につきましては、大田区平和都市宣言事業のプログラムの一つとして実施しております。区は、昭和５９年８月１５日に世界の恒久平和と人類の永遠の繁栄を願い、平和都市宣言を行いました。 　平和都市宣言事業は、平和の尊さを確かめ合い、若い世代に語り継ぎ、区民の平和への意識を醸成することを目的としております。こうしたことから、平和都市宣言事業を毎年、終戦記念日である８月１５日に行うことに大きな意義があるものと考えております。 　また、８月１５日はお盆のため、通勤客が大幅に減ることとなることから、公共交通機関への影響が最小限にとどめられること、また、会場周辺の事業者の多くがお盆休みに入り、作業車両や緊急車両の待機場所の確保にご協力をいただきやすいメリットもございます。 　花火の祭典については、現在、こうした理由から予備日の設定を検討する予定はございません。

そうした事情も分かるのです。やはり、今言った公共交通機関の影響も少ないですとか、私も行ったとき、すごい、これは苦情が来ていましたけれども、自転車がすごい並んでいて、これは、やはりどうなっているのだというお話もあったりとかもして、すごく大変だなというのは思うのですが、あれは本当に、今回、こうしてくれというよりも、ほかのイベントも含めてそうしたことができれば、より多くの区民の方が、そうした機会に参加することができるかなと思っておりますので、これは今後も要望していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）、私、おぎの稔の質問を終わらせたいと思います。 　また、明日以降、会派のメンバーからも質問がありますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上です。

次に、立憲の質疑に入ります。 　庄嶋委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

立憲民主党大田区議団の庄嶋孝広でございます。 　我が会派は、前期に引き続きまして、小川あずさ議員、平野春望議員、そして私庄嶋孝広、そこに８年ぶりに復帰を果たしてくださいました津田智紀議員を加えまして４名で立憲民主党大田区議団、活動してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　そして、まずは、鈴木晶雅区長、区長就任、おめでとうございます。鈴木晶雅区長は、私にとりましては保護司の先輩でもございまして、あと、様々地域の活動の現場でも、これまでもいろいろと訪れられているところでお会いをしてきた、そのようなところがございます。 　本当に一番最初に、私、鈴木晶雅区長とお会いしたのはいつだろうと、ちょっと今回考えてみたのですけれども、多分１７、８年くらい前でございまして、そのとき、私の子どもたちが通う保育園の運動会が本門寺公園でございました。 　そこに、計算してみると恐らく都議会議員１期目でいらっしゃった頃の鈴木晶雅区長がいらっしゃっていまして、園長先生と、ちょっとお話し込みをされていたりとか、我々保護者にご挨拶に回られたりとか、そのときに、区長は覚えていらっしゃらないと思いますが、そのときに初めてお会いしたかなということを記憶しております。 　そのように本当に地域の中でいろいろなところに、現場に訪れられている印象がもともとございましたので、今回も、私、ちょっと最初にお伺いしたいなと思っているのが、前の松原忠義区長が地域力ということを掲げておられました。鈴木区長は、松原区政を継承するとおっしゃっております。この地域力ということにつきまして、鈴木晶雅区長のお考えを、ぜひ伺いたいと思います。

直近の大田区世論調査によりますと、大田区の定住志向が８割以上と、高い数値となっております。また、東京都が発表した本年４月１日時点の人口推計によると、大田区は対前月比の人口の増加数が３，８７９人と、都内で第１位でございました。 　大田区は地域力があり、あたたかく思いやりのあふれるまちでございます。こうした大田区の強みである地域力を継承しながら、区民の皆様が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる安全な大田区を推進し、さらに魅力的なにぎわいのあるまちづくりを実現させ、新たな人々にも選ばれる大田区を目指してまいります。

私も地域力というのは非常に重要と思っていまして、もちろん行政が区民の皆さんのためにいろいろなサービスを提供するということもありますが、やはりその地域力ということで、区民の皆さん自身が地域の中で活動しながら、仲間とつながっていく、こういったことが生きがいとか、楽しさとか、そういったことにもつながるという意味で、この地域力は私も非常に大事なテーマとして、今後もぜひ区長に何度か、このテーマを投げかけていきたいなと思っております。 　今回は、補正予算のほうを拝見しておりましたところ、まさに地域力に絡むところで、地域力推進地区委員会の拡充という、このテーマが出ていました。私もＰＴＡですとか、青少年育成とか、あるいはＮＰＯなど、様々な活動をこれまでしてきまして、区議会議員になるよりも前から、この地域力推進地区委員会、これの拡充というのは非常に重要だなと思ってきたところであります。 　といいますのも、大田区において、この地域力、このプラットフォームとなるのは１８地区それぞれに設けられているこの地域力推進地区委員会だからだと考えております。様々な世代のコミュニティをつなぐ場にもなりますし、あと自治会・町会のような地縁型の活動と、ＮＰＯのようなテーマ型の活動がつながる場にもなっていくということで、私は大変、これは重要な取り組みだと思っております。 　本日、タブレット配信資料のほうを使わせていただいております。傍聴の皆様や、あと中継の皆様にはご覧いただけないのですけれども、議場の皆様はぜひご覧ください。 　今回載せさせていただいておりますのが、私の地元であります新井宿地区の地域情報誌「わがまち新井宿」の記事になります。この新井宿では、令和４年度からこの地域力推進新井宿地区委員会のメンバーを拡充してまいりました。この記事の真ん中辺りにも書いてありますが、今回、シニアクラブ、ＰＴＡ、地元のＮＰＯ、企業、商店街など２２もの団体が加わりましたとあります。私も青少年委員というのをやらせていただいているのですが、その立場でメンバーに加わらせていただきました。 　そのメンバーが増えたというだけではなくて、その出席者全員が発言できるような進行をしたりですとか、テーマを決めて情報交換、地域課題について、それを解決していくための話し合いを行ったりとか、そんなこともしております。 　そこで伺いたいと思います。今回の補正予算案にこの地域力推進地区委員会の拡充とありますけれども、これはどのような内容でしょうか。

自治会・町会を中心とする地域コミュニティは、住民自治や地域社会の共助を支える重要な役割を果たしています。 　一方、地域住民の価値観やライフスタイルの複雑、多様化、核家族化や集合住宅の増加等により、地域住民間のつながりの希薄化など、地域コミュニティを取り巻く状況は大きく変化しています。 　こうした中、令和４年度には、新井宿地区をモデル地区として、地域の連携、協働の場として重要な役割を果たしている地域力推進地区委員会の構成員の拡充、分科会の設置等に取り組んでまいりました。 　この新たな地域コミュニティ・プラットフォームの取り組みを他地区にも展開させるべく、地域課題の解決能力向上、新たな担い手確保等に向け、各地域のニーズに応じた講義や勉強会、ワークショップを実施するほか、各地区委員会が主催する参加型イベントでの活用なども図り、地域住民の意識高揚につなげていく考えです。

そうですね、今、お話にありましたように、講義とか勉強会、ワークショップ、こういったことで活用ができて、その地区の地域力推進地区委員会の皆さんがともに学んだりするような、そういったことに使えるということであって、とてもいいことだと思います。 　特に、ワークショップというのが、今、お話にありましたけれども、単に話を聞くというだけではなくて、お互いが話し合いをして、コミュニケーションを取っていく、これがとても重要だと思います。 　今回、またタブレット配信資料の２番のところ、配信させていただいております。これは、おおた地域力発見ガイドといいまして、実は私、区議会議員になる前に区役所の非常勤の職員の肩書も持っておりまして、８年間役所のほうに関わっていたときに手がけさせていただいた仕事の一つが、この地域力発見ガイドというものになります。 　その中で取り上げたものの一つが、この久が原地区地域力推進研修というもので、実際は、これは私自身も関わらせていただいた、ファシリテーターとして関わらせていただいた事業でございます。詳しくは、ちょっとこちらの時間もないので、ご覧いただきたいのですけれども、地域の様々な団体に参加をしていただきまして、ワークショップ型の話し合いを行っていったというものです。 　その成果は、一番下のほうに書いてありますけれども、研修で出されたアイデアを基に参加団体が協力して、住んでよし、訪れてよし久が原マップの作成を行ったといったことですとか、研修で知り合ったことで、小学校のおやじの会のメンバーが青少年対策地区委員になったと、こういったような成果も見られたところでございます。 　やはり、そうやってコミュニケーションを取るということが、とにかく大事ということで、今回、こういった事業を行っていただくということですので、こういった活用についても行っていただければと思っております。 　地域力推進地区委員会が、まさに地域コミュニティのプラットフォームという形でさらに伸びていくことを願いたいなと思っております。 　続きまして、二つ目のテーマに行きたいと思います。 　地域力つながりと言えなくもないのですけれども、今度は福祉費のほうになりますが、長期休暇中の子どもの居場所づくり補助事業ということが、今回出ております。この点について取り上げたいと思います。 　私、令和４年、昨年の第３回定例会での一般質問で、長期休暇中の子どもの食事の支援について取り上げました。そのとき、大田区子ども生活応援基金を使って令和元年度に行った子どもの長期休暇応援プロジェクト、こういった取り組みを再び行うとよいのではないかということを提案させていただきました。 　その意味で、今回の補正予算に長期休暇中の子どもの居場所づくり補助事業ということが盛り込まれていること、これを評価したいと思っております。 　タブレット配信資料の３をご覧ください。こちらの３の資料といいますのが、これが大田区報のほうで令和元年１２月１日号ということで、子どもの長期休暇応援プロジェクトを特集したもので、今もホームページで見ることができますけれども、ここが、その事業の、令和元年度に行ったものの概要が分かるものになります。ちょっと字が小さいかもしれませんので、拡大して見ていただくと、真ん中辺りに様々な体験、学習支援、昼食提供などということが書いてあります。夏休みの長期休暇のときに、そういったことを行ったということになります。 　そこで伺います。今回の長期休暇中の子どもの居場所づくり補助事業、これはどのよう内容になっているかということと、その令和元年度に行った子どもの長期休暇応援プロジェクトとどのような違いがあるか、ここをお答えください。

本事業は、子どもの健やかな成長を支えるため、学校の夏休み期間に子どもの経験機会の提供及び居場所づくりを行う地域団体に対し、活動費の一部を補助するものです。 　対象となる取り組みは、昼食等の提供と併せて学習支援、体験活動のどちらか、または両方を必ず実施することに加え、今回、新たに食料配付を行うこととしてございます。 　本事業を通じて、食の支援とともに、自由研究のサポート、文化体験、多世代、多文化交流など、実施団体の創意工夫による学習支援や体験活動を掘り起こし、子どもや子育て家庭を支える地域の身近な支援者を増やし、さらなる支援の輪を広げてまいります。

今、お伺いした中で、ちょっと新規に加わったかなというのが、食料配付ですか。このところ、フードパントリーの活動なども区内で増えていますが、そういった経験も踏まえてなのかもしれませんが、食料配付というのが加わったと思います。 　先ほども言いましたように、昨年の第３回定例会で長期休暇中の食事の話について取り上げさせていただいておりましたけれども、学校給食のない夏休みの期間中、食事支援が行われるという意味は大きいと思います。私の知り合いの民生委員の方のお話でも、夏休みが終わると何キロもちょっと痩せているのではないかという子どもを見かけるというお話をされていたりもします。 　そういう意味で、今回は昼食などの提供に加えて食料配付、これを行うことで、この令和元年度に行った取り組みよりもさらに、この食事の支援というところを充実させることができるのではないかなと思っております。 　また、今、出ました学習支援、それから体験活動、このどちらか、あるいは両方を行うということですけれども、これもとても大事だと思います。夏休みは宿題がありますので、その宿題の支援、また夏休みの思い出づくりにもなるような体験活動、こういったものが行われるというのは、とても意味が大きいと思います。 　そこで伺いますが、令和元年度はこの長期休暇応援プロジェクトというのは支援を必要とする世帯の子どもに対象を限定したと私は記憶しておりますが、今回の居場所に参加できる子どもの要件はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

参加できる子どもの要件につきましては、事業を実施する団体の意向を踏まえつつ、支援を必要とする子どもに加え、団体の特性を生かし、幅広く対象を捉えてまいりたいと考えてございます。 　これにより、今まで覚知しにくかった課題を抱える子どもや、その家庭の早期発見にもつながるものと考えてございます。

団体のほうで判断ができるということがあると捉えました。実際、その支援を必要とする世帯の子どもが対象になるのはもちろんですけれども、学校のクラスの中ではともに学び、ともに遊んでいるわけですので、対象をそこまで限定しなくて、希望する子どもが参加、一緒に参加できるというのはとても大事なことだと思っております。 　一方で、この事業は参加者の、その子どものほうもそうなのですが、居場所づくりを行う団体の要件というのも、ちょっと気になるところなのです。 　例えば、学習支援というものを行うにもノウハウがいります。昨年の夏休み、嶺町町会のほうで宿題お助け塾という取り組みを白山神社で３日間行われていたのですが、その際、ＮＰＯ法人のユースコミュニティが、その学習支援をやっている団体ですけれども、協力をされていました。このような形で団体が連携することでノウハウを確保するということもあると思うのです。 　そこで伺いますが、この居場所づくりを行う団体、そういったノウハウのことも含めて、対象をどのように考えていらっしゃるのか。また、その実施団体、それを確保するためにどのような工夫を行われるのでしょうか。

区内を主な活動拠点とする社会福祉法人や福祉分野の団体のほか、自治会・町会をはじめとする地域団体等を対象とし、団体同士が連携した取り組みについても対象といたします。 　また、団体への広報につきましては、区報や区のホームページなどで広く周知するとともに大田区社会福祉協議会や関係部局とも連携しながら積極的な支援を行ってまいります。

令和元年度のときの長期休暇応援プロジェクトを振り返りますと、社会福祉協議会に一旦委託をして、そこがコーディネートしながら団体とか、事業者を募集されていたかなと思っております。その結果、大森、調布、蒲田で各１か所ずつ、４日間ずつ実施したというのが令和元年度の長期休暇応援プロジェクトでございました。 　そういう意味で、今回は団体を直接募集するというところが、私は一番大きな違いかなと理解しております。その結果、実施する場所が増えて、子どもが通いやすくなれば、そのことは非常にいいなと思っているところでもあります。 　ただ、団体は単にやる気があればいいということではなくて、やはりノウハウが必要ですし、特に夏ですので、暑さ対策ですとか、あとは急な雨が降ってきてとか、そういったリスク管理というのもとても重要だと思っておりますので、そのあたりもしっかりと考えていただければと思っております。 　タブレット配信資料の４と５、ちょっと続けてご覧いただきたいと思います。 　これは、地域力推進課の区民協働生涯学習担当、私が昔、非常勤で関わらせていただいていたところの部署ですけれども、そこが今年の２月に行ったＮＰＯ区民活動フォーラム、実際は団体の皆さんが実行委員会を組んで行うような形でやられています。 　このチラシの内容をぱっと見ていただくだけでも、区内には様々な区民活動団体、ＮＰＯなどがあるということがお分かりいただけるかなと思います。そういった団体は、様々な体験活動提供ができると思います。こういったイベントの中でちょっとした体験もできますでしょうし、外に子どもたちを連れて行くような体験や様々な体験ができると思います。 　こういった力を生かさない手はないと考えておりまして、先ほども答弁の中で複数の団体が連携することも考えているということでしたので、それぞれが全てをやり切ろうとするのではなくて、幾つかの団体が連携するということもあるのではないかと思います。 　これは、ちょっと私のアイデアなのですけれども、先ほどの地域力推進地区委員会の話を取り上げさせていただきましたが、例えばその地域力推進地区委員会が丸々地区のサマースクールみたいな形で、その地区内の団体、青少年対策地区委員会ですとか、小中学校のＰＴＡおやじの会とか、ＮＰＯとか、そういったところを、まさにプラットフォームとして集めて、夏休みのサマースクール、地区版の、例えば新井宿地区のサマースクールとか、そういう形でやっていくと、子どもたちの体験活動を地域でバックアップする、体験とか、学習とか、食事も含めてバックアップするということができるのではないかなと思っております。 　私は本当に子どもの体験というのは、やはり人生の幅を広げる上では、とても重要だと考えておりまして、今回の区議会議員選挙の中でもそこのところを特に訴えさせていただいていたのですけど、家庭の所得というのは、やはりこれは国政も含めた大きなテーマになると思います、この家庭の所得格差をなくすというのは。ただ、体験の格差をなくすというのは、これは地方自治体でもできることだと思っております。 　地域には様々な資源、大田区にも、海もあれば、多摩川のような川もあるし、国分寺崖線みたいながけ地の台地部というのですか、そういったところもあると、そういった地域特性を生かし、そして地域の様々な団体や事業者の皆さんの力も生かして、そこと連携して、子どもたちの体験を増やしていく、そんな大田区になっていくのが、まさに選ばれる大田区に、子育て世帯に選ばれる大田区になるのではないかなと、私なりの、ちょっと提案として付け加えさせていただきます。 　それでは最後に学校給食費無償化、教育費のところに行きたいと思います。ただ、これ、ちょっともう今日、既にこの教育費のテーマで、もうさんざん出ていて、私、聞くことが、すみません、ほぼなくなってしまったというところがあるので、ちょっと予定していたよりも割愛をさせていただきたいと思います。 　ただ、これが、やはり今回、鈴木新区長が今回の、初めて編成された補正予算の補正予算案の中でも一番の目玉だと理解をしております。 　実際、５月１６日の火曜日にプレス発表があって以来、やはり保護者の皆さんはじめとして、区民の皆さんが本当に歓迎をされる声がたくさん入ってきているということで期待をしているところではございます。 　タブレット配信資料の６、ちょっとご覧いただきますと、大田区立の小学校、中学校に合計９年通った場合、幾ら給食費がかかるかという計算の基はここに出てまいります。私なりにちょっと試算をしてみたのですけれども、１年を、８月を除いて１１か月が給食費の対象になりますけれども、それでこの９年間をやった場合、現在の給食費をベースにしますと、子ども一人当たり４７万４，６５０円というのが一人にかかる給食費と、９年間でかかる給食費ということになります。 　これを多いと捉えるか、少ないと捉えるか、人によって違うかもしれませんけれども、やはりこれだけのお金があればやれることはほかにもあると考えております。 　そういう意味でも、やはりこの学校給食費の無償化はとても重要と考えるのですけれども、もっとも現時点ではっきりと決まっているのは、物価高騰対策として今年の６月から来年の３月まで行うというところでございますので、その先、来年度どうするか、来年度以降どうするかというのは、今日もいろいろな会派の皆さんが聞かれているところでございます。 　今日の時点では、はっきりとした、多分、お答えを得ることができないかなと思いまして、ここについては今日は質問にはしないで、また別の機会で様子を見て伺いたいかなと思っております。 　もうとにかく、やはり財源の確保というのが非常に難しいということは分かっているところですけれども、やはりそこは努力していただきたい。そこは、会派としても求めておきたいと思います。 　そこで、今日、ちょっと聞けそうなことが１問ぐらいにしかなっていないのですけれども、今年度の、無償化の方法という観点で、１問だけ聞かせていただこうと思っています。 　私も中学生の、今、保護者です。３人の子どもを育ててきまして、小学校、中学校とずっと給食を、給食費を払ってまいりました。そういう中で、毎月忘れないように、この給食費が学校指定の金融機関の口座から引き落とされますので、そこにお金を入れておくということをやってきたのですけれども、今日のこれまでのやり取りからも、もう答えは出ているのかなとは思うのですけれども、今回、要するにそういった保護者が学校のほうに給食費を支払うと、その行為自体がなくなると、そういうことでよろしいでしょうか。念のための確認の質問をさせていただきます。

区立小中学校の学校給食費無償化を実施することによって、これまで保護者の皆様にお願いしていた支払手続自体がなくなります。これは、現在、就学援助費を受給している世帯についても同様で、今後は、給食費の支払い及び就学援助費の受給が不要となります。 　また、学校側としましても、徴収事務がなくなり、教職員の事務負担が軽減され、働き方改革にもつながります。 　このように学校給食費の無償化によって、事務的な手続においても、保護者や学校の教職員の負担が軽減されることになります。

我々保護者にとってもその手間がなくなるというのはありがたいですし、学校側にとってもメリットがあるということかと思います。ちょうど、今、平野委員が私の隣にやって参りましたけれども、今年の予算特別委員会のときに、平野委員のほうで、この学校給食費の無償化を取り上げたときに、やはり、例えば就学援助を受けている、受けていないということで、それが子どもたちの負い目になるようなことがあってはいけないということがあったと思うのです。 　その意味でも、今回、この学校給食費が無償化、そもそも払う必要がないということになることで、そういった負い目ということを子どもが感じる機会というのも減ると考えておりますので、そういった意味でも意義があるとお伝えをしておきたいと思います。 　ちょっと時間のほうもなくなってまいったのですけれども、先ほど、おぎの委員のほうからも給食の質の話ということがありましたけれども、本当に学校はいろいろと工夫をされておりまして、例えば私の子どもが通っている学校では、毎月どこかの都道府県をテーマにして、郷土料理給食という日が必ず１日あります。それから運動会の前の金曜日には、運動会応援給食といってカツカレーが出たりとか、本当にいろいろな工夫をされていまして、やはりそういったことができる学校給食であってほしいなと思います。 　今回は、要するに保護者から徴収する予定の分を、区のほうが直接学校にお金を補助するという形ですので、そういった学校自身が様々な工夫をして献立をつくっていたりする、こういったことを崩さないでやっていけるということですので、来年度以降、ちょっとどうなるか分かりませんが、来年度以降も、引き続きやれる場合でもこの形は維持していただきたいなと思っております。 　その他、アレルギー対応のことなども聞こうと思ったのですけれども、こちらも午前中に岡元委員のほうに、お弁当の持参の話の場合の給食費がどうなるかという話なども聞いていただいておりますので、取りあえずここまでとしたいと思いますが、誰一人、本当に取り残さない形で、この給食費の無償化を進めていただきたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

立憲民主党大田区議団の平野春望でございます。 　４月の大田区議会議員選挙において、多くの方のご負託をいただき、２期目の当選をさせていただきました。２期目も初心を忘れることなく、社会的に弱い立場の人たちを徹底的に応援していきたいという私の原点を忘れずに、全ての人が住みやすい大田区を目指して頑張ってまいります。 　さて、今回、連合審査会にて、初質問の機会をいただきました。令和５年度一般会計補正予算に関連して、幾つかの質問をさせていただきます。 　まずは、ヤングケアラーについてです。このたび令和５年度一般会計第一次補正予算にて、ヤングケアラー実態調査に係る経費が計上されました。私は、令和２年の決算特別委員会で初めてヤングケアラーについて区の見解を伺わせていただき、早期発見の重要性を訴えてまいりました。その後も何回か議会にて質問させていただきました。 　ほかの会派の議員の方からも様々な質問があったり、令和３年度第２回議員研修会などでも取り上げていただき、今回の実態調査につながったことは、本当によかったと思います。区の取り組みを高く評価しております。 　やはり実態調査をすることによって、地域でのヤングケアラーの様々な傾向が分かりますし、何よりこの調査自体がヤングケアラーの早期発見や実際の支援につながる大きな機会だと考えます。 　そこで質問します。今回行われるヤングケアラーの実態調査の目的と内容について、お答えをください。

ヤングケアラーの問題は、支援が必要であったとしても表面化しにくい構造となっており、支援の検討にあたって、まずはその実態を把握することが重要であることから調査を実施するものでございます。 　対象は、区立の小学４年生から中学３年生及び高校生世代の約４万人で、小中学生には区立学校を通して調査の案内や協力への働きかけを行い、高校生世代の方には郵送にて調査への協力をお願いする予定でございます。 　回答はウェブ上で行う方式とし、区立学校が配備している児童・生徒用タブレット端末の活用も検討しております。 　設問については、国が実施した調査等も参考にして、家事や家族へのケアに伴う負担の状況、健康や学校生活への影響等を把握できる設計といたします。 　実施時期は、今年の秋頃を見込んでおります。

今年の秋頃の調査ということで、ぜひこの機会に大田区の小中学生、そして高校生の実態を把握して、何に一番困っているのか、その問題の解決につながるような調査にしていただきたいと思います。 　令和４年の予算特別委員会で、ヤングケアラーだけでなく複合的な課題を抱える方に対してつなぐシートなどを活用して、重層的支援会議などを開き、関係機関が連携して対応していくというご答弁がありました。 　また、令和４年度は大森地区をモデル地区に重層的支援会議を実施したと思います。 　そこで伺います。ヤングケアラーの実態調査からヤングケアラーの早期発見につながると認識しております。また、大田区ならではのヤングケアラーの実態と、その対策が見えてくるかと思います。 　そこで、昨年度を含め、これまで区はヤングケアラーに対してどのような対応をしてきたのか、具体的な例を挙げながらお答えください。

ヤングケアラーの抱える課題や背景は様々で、重層的支援による多機関連携が欠かせません。昨年度の対応事例の一つとして、入院加療中の母親に代わって中学生、高校生のお子さんが障がいのある小学生の主たるケアを担っているというケースがありました。 　本件は、子ども家庭支援センターと地域福祉課、学校等が連携して、福祉サービスを導入するほか、ケアを担っていたお子さんと面談し、気持ちを受け止めるなど、充実した学校生活と安定した生活を取り戻せるように支援をしてまいりました。 　区は、これまでも地域力推進部、福祉部、健康政策部、教育総務部、こども家庭部でヤングケアラーに関わる庁内検討会を開き、取り組み状況や課題の共有、今後の対策などを検討してまいりました。 　今年度は、地域福祉課を中心に本格実施となる重層的支援会議において、ヤングケアラーと思われるケースの対応について検討するなど、より関係機関が連携し、速やかに、かつ適切な支援につなげられるよう取り組んでまいります。

今回のヤングケアラーの実態調査の結果を生かして、ぜひ、今、お話があった関係部局が連携して、さらなる支援策の充実を図っていただきたいと要望して次の質問に移ります。 　次に、病児・病後児保育についてです。今年の３月に報告がありましたが、現状の１０施設に１施設の新規開設が予定されており、１１施設になる予定です。地域の保護者の方におかれましては、本当に待望の病児・病後児保育の施設だと思います。 　また、今回の補正予算で、病児・病後児保育の送迎事業の予算が今回の議案に計上されており、内容としては、保育中の児童に急な体調不良が起きた場合に、病児保育施設のうち３施設で看護師等が保育所等から病児保育施設に送迎するもので、利用者の個人負担は１，０００円を上限として実施されると聞いております。 　働くお父さん、お母さんにとっては、お子様が病気のときに預けられる病児保育は、本当に助かる制度であり、施設を増やしていくのは、医療機関の協力も必要なので大変かとは思いますが、引き続き、区の病児・病後児保育の施設を増やしていただきたいと思います。 　今回は１点、その病児・病後児保育について質問したいと思います。 　大田区のホームページを見ますと、利用施設の一覧はありますが、その施設のホームページなどのリンクはありません。他の自治体を見ますと、ホームページのリンクが貼ってあるところもあります。また、中野区などは、区のホームページから施設の空き状況を確認できます。 　病児・病後児保育のホームページを改修して、ホームページのリンクや空き状況の確認をホームページでできるようにしていただきたいと考えますが、区の見解をお答えください。

病児・病後児保育事業を利用する保護者にとって、区のホームページは事業に関する情報を入手する際の重要なツールの一つです。そのため、施設のリンクの設定を含め、分かりやすいホームページとなるよう引き続き工夫に努めてまいります。 　一方、本事業は、児童の急病時等に利用するものであることから、施設の空き状況は日ごと変動するという性質がございます。 　この情報を都度更新し、正確に提供するためには、病児・病後児保育施設の協力が不可欠となります。空き状況のホームページへの掲載につきましては、こうした施設側の負担も十分に考慮する必要があるなど、様々な課題があると認識しております。

利用する区民の利便性の向上のためにも、まずはできそうなことから順次進めていただければと思います。 　これまで議会の質問にもありましたが、他自治体では、ラインワークスなどを使った携帯アプリで予約が取れるところもあります。電話で予約を取るのは、電話をする保護者の方も、施設の方も負担が大きいと思いますので、今後はこういった携帯アプリで予約が取れるようにしていただきたいと要望いたしまして、次の質問に移ります。 　次に、障害福祉サービスに対する物価高騰対策について、質問させていただきます。 　先日、報道があったように６月から大手電力７社で家庭向け電気料金の値上がりが発表され、東京電力の値上がり幅は１４％とされています。 　また、帝国データバンクの調査では、２０２３年度に食料品や飲料で９，０００品目値上げをされる見込みとなっており、先月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が、前年同月比で３．４％上昇いたしました。 　障害福祉サービスの事業者からも、物価高騰に対する悲鳴のような声が上がっており、昨年に引き続き、より一層の支援をすることは急務だと考えております。 　そこで質問します。昨年も介護を含め、障害福祉サービスに対する物価高騰対策が行われたと思いますが、安定的にサービスを提供するためにも、本年度の物価高騰対策はより一層必要になると考えます。今年度の物価高騰対策の取り組みについてお答えをください。

今年度につきましても、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、介護、障害福祉サービス事業所への支援を実施いたします。 　物価高騰等における障害福祉サービス事業所・施設に対する支援金では、内容を充実し、定員１名に対し、施設入所支援や短期入所などの入所系の事業所には２万５，０００円、生活介護や就労継続支援、放課後等デイサービスなど、児童へのサービスも含む通所系の事業所には、食事提供のある事業所には１万４，０００円、提供のない事業所は１万２，０００円を支援いたします。 　また、昨年度の事業設計に追加し、居宅介護など訪問系の事業所については、１事業所当たり５万円を上限に支給することといたしました。

今年度は、昨年度なかった居宅介護など訪問系の事業者の支援金も始まるということ、ありがとうございます。引き続き、適切な支援をどうぞよろしくお願いいたします。 　次に、介護などの小規模事業者はそうだと思いますが、障害福祉サービス事業者の現場の話を聞きますと、ぎりぎりの人数で回している業者が多く、できるだけ提出書類は簡潔にしてほしいとのご意見をいただきます。今回の物価高騰対策に関する手続きに関しても、できるだけ書類の数を少なく、報告書なども簡素化していただきたいと考えております。 　そこで質問します。支援金の支給には、迅速性が求められると考えます。昨年度は支援金の手続きとして何度か区との書類のやり取りがあったと聞いておりますが、今年度の物価高騰対策に関する手続の簡素化について、改善点や検討していることがありましたら、教えてください。

昨年度の物価高騰等に対する支援実施に際しましては、提出書類についてのご意見をいただいた部分もございました。 　また、手続き上、複数回の書類提出をお願いしておりました。今年度は、これらのご意見を反映し、提出書類や支援金の支払い方法を見直し、事業所の皆様ができるだけ簡素な手続きで支援金の申請ができるよう検討しております。

ぜひ、今、検討していただけるということでしたので、ぜひ、前向きに進めていただければと思います。 　最後に、新型コロナウイルス感染症の、特に後遺症について伺います。 　私自身も昨年の９月に新型コロナに感染し、後遺症に苦しみました。私の周りでも倦怠感や脱毛、喉の痛み、発声がしづらいなど、後遺症を訴えていらっしゃる方がいます。私自身も時間の経過とともに大分よくなりましたが、まだまだ以前と比べて体力が戻っていなかったり、倦怠感があり、ぐったりする日もございます。 　また、私自身が感染前でしたが、令和３年９月の決算特別委員会で、世田谷区が実施している新型コロナウイルス感染症の後遺症についてのアンケート調査について、大田区としても必要ではないかと質問させていただきました。 　そのご答弁として、区としては後遺症と考えられる方が必要な情報を得ることや、医療機関で相談できる体制などが重要と考えております。区内関係機関と情報共有しながら、どのような体制をつくることができるか検討してまいりますと回答がありました。 　そこで伺います。その後、コロナの後遺症の方が受けられる区の支援体制に変化はありましたでしょうか。現在の相談体制や支援体制についてお答えください。

令和３年９月の決算特別委員会以降、新型コロナウイルス感染症の後遺症について、医療機関等でも全国規模の調査が行われ、令和４年１０月には国において診療の手引きの別冊として罹患後症状のマネジメントが作成され、周知されております。 　現在は、医療機関での事例検討会や研修会なども開催され、症状の経過や適切な治療について、さらなる知見が集積されております。 　都内の後遺症対応医療機関の数も増加し、区内では４４か所の医療機関において後遺症の相談が可能となっております。 　区においては、昨年度大田区新型コロナ特設相談フリーダイヤルを開設し、後遺症に関わる相談や支援についてのお問合せに対応できる体制を整備いたしましたが、これまで相談実績は少ない状況でございます。 　引き続き、相談体制を維持しつつ、内容に応じて都立病院に設置されているコロナ後遺症相談窓口を紹介するなど、個々の状況に合わせた丁寧な対応に努めてまいります。

今、コールセンターのお話があって、数は少ないというお話だったのですが、数は少ないかもしれませんが、長期になっても体調が戻らず悩んでいらっしゃる方もいらっしゃいますので、ぜひ丁寧に対応していただければと思います。 　そして、新型コロナの後遺症に苦しむ方の中には、仕事に行けなくなり、収入がなくなったり、減ったりする方もいると聞いております。そういった方のために世田谷区では、後遺症を含む新型コロナウイルス感染症に関する区民相談窓口についてというホームページに、労働相談窓口、仕事や生活の相談窓口、企業向けの総合経営相談窓口などがあります。 　新型コロナウイルスの感染症が５類になった５月８日のタイミングで大田区のホームページも大幅に更新され、新型コロナウイルス感染症についてというページで情報が一覧できるようになりました。これはとてもすばらしいことで評価しております。 　そこで伺います。新型コロナに感染した方、後遺症で相談したい方が、新型コロナ関連で受けられる給付金や補助金を一覧で見られるような改善をしてはいかがでしょうか。現在もほかのページに給付、貸付というページはあるのですが、経営相談などを含めて産業振興協会やＪＯＢＯＴＡ、社会福祉協議会などにリンクを貼るなど、分かりやすくしたほうがよいと考えます。区の見解をお答えください。

新型コロナウイルス感染症が、感染症法上の５類へ移行したことに伴い、区のホームページについて、大幅なリニューアルを行いまして、トップページからワンクリックで新型コロナの全ての情報を閲覧できるようにいたしました。 　後遺症に関する情報についても、先ほどご説明した相談先などのリンクを掲載しておりますが、ご指摘いただいた給付金や補助金については、既に受付が終了しているものもございます。 　今後も関係部署と連携しつつ、区民ニーズを迅速に把握し、区民が欲しい情報にすぐにアクセスできるよう、随時ホームページの掲載内容について工夫してまいります。

今、お話があったように、もう終了しているものもあるので、そこも適宜改修していただけると思うのですが、新型コロナウイルスの感染症の感染は以前よりも下火になっておりますが、感染が落ち着いたからこそ、今、新型コロナに感染した方や、後遺症の方により丁寧に寄り添った対応をしていただきたいと思いますので、そういったことを要望しまして、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

次に、フェア民、質疑願います。

フェアな民主主義、奈須利江です。 　２００３年に２９５億円だった基金積立総額が、２０２１年度決算で１，２６７億円と大幅に増えています。会計年度独立の原則からいえば、例外であるはずの基金が大幅に積み上がっているのです。 　私は、余ってたまっていると区民の皆様に説明しますが、大田区は余っているのではないと言います。私たちが払った税金がその年に使われず、結果基金に積み立てられたという事実に変わりはないと思います。 　小泉構造改革の地方分権で、国から地方への３兆円の税源移譲という三位一体の改革の前後から、基金が大幅に積み上がってきたことから見れば、大田区が言うように、何となく余っているわけではなく、基金に積み立てるため、意図的に税源を余らせる財政構造をつくったのが小泉構造改革だったと考えるべきかもしれません。 　その基金が大田区総合体育館建設、羽田空港跡地開発などに使われ、学校複合化など、公共施設建設や新空港線整備及びまちづくりという将来のインフラ需要に使われるわけですから、自治体初の第二の公共事業財源をつくったのが地方分権に始まる一連の構造改革だったということなのでしょう。 　結果、私たちが払った税金がその年に使われず、基金に積み立てられ、将来の需要を、過去、そして今の世代が負担している構図です。 　今年の予算委員会で私は将来つくるインフラを現役世代が負担することは健全性が高いと言えるか、現役世代が将来需要を負担していることを負担の公平性の観点からどう考えるか質問しましたが、大田区は質問をすり替え、答えませんでした。 　ところが、大田区は将来の財政需要は多額になると見込まれることや、人口減少、少子高齢化が進行することから、世代間バランスに一層配慮をする必要があると答弁しています。 　どういう意味かと思って、公共施設等総合管理計画の将来コスト試算を見たら、６年間の実績値の平均が年１３４．５億円なのに対し、今後４０年間将来の施設関連経費は、これまでの実績値を大きく上回り、年平均１４１．１億円になると書かれていました。 　将来の公共施設の改築改修が増えるのに、今後、人口が減り、少子化、高齢化が進んで、生産年齢人口も減って、将来の税収が減るので、今の世代に負担させるという意味の答弁なのだと思って財政課長に指摘したら、そんな答弁はしていないとおっしゃっていました。 　ところが昨年１２月発行のシティマネジメントレポートの令和３年度決算版を読んだら、私の指摘どおり、今後も一般財源の減収や将来の財政需要に備えるため、計画的に基金残高を確保していきます。将来の財政需要に備えるため、計画的な積立てを行っていますと書かれていました。基金は将来の財政需要に備えるために積み立てられていたわけです。 　そこで伺います。これは２番目の通告です。会計年度独立の原則から言えば、基金の活用は例外ですが、その例外である基金を活用し、将来の需要を今の世代に負担させています。将来の需要を今の世代に負担させるというのは、世代間の公平性の視点から問題はありませんか。

世代間負担の公平性とは、各世代が生涯を通じてどの程度の行政サービスを受益し、これを負担するかどうかという視点と受け取りました。 　それで、区は社会保障制度をはじめ、国の制度に伴う事務や財政負担に適正に対応するとともに、区民に身近な基礎自治体として、自らの権限と責任によって地域の実情に応じた施策を主体的に展開してございまして、これらを将来にわたり安定的、かつ継続的に推進する責務があります。 　こうした自治体経営を支える財政運営の基本は、個々の年度の収支均衡のみならず、長期的な見地から、その健全性の確保に努めることが不可欠でございまして、地方財政法にもこの主旨が明記されてございます。 　一般に将来世代の負担が低いほど財政の健全性は高いとされてございます。同時に、先行きが不透明な現下の社会経済状況において、現役世代の様々な行政需要に応えることも重要でございまして、両者のバランスを取ることが必要であります。 　これを担保する財源の年度間調整を図る制度として、財政基金をはじめ、各積立基金や地方債がございます。 　特別区税や特別区交付金といった区の基幹財源は、景気変動の影響を大きく受けるため、その増減を正確に予測することは困難でございまして、急な減収局面においても、基金や区債といった財政の対応力を効果的に発揮することで、どのような社会情勢でも変わらずに安定的な行政サービスの提供が可能になります。 　今後は、ますます少子高齢化の進行に伴う扶助費の増加や、公共施設の更新等に対応するため、多額の後年度負担が想定されるため、区民サービスの向上と財政の健全性を両立させるために備えるこれまでの財政運営として、世代間負担の公平性にも留意した基金や区債の活用を含め、妥当なものと考えてございます。

つくるインフラは使う世代で等しく負担する公債で賄うのが基本のはずですが、負担は公債から大きく基金に移行しています。 　今も将来世代の負担が少ないほど健全だと言っていましたが、将来世代が使うインフラを将来世代が負担せずに、過去の世代に負担させるというのはどうなのかという問題意識なわけなのです。そこについてはお答えいただけていません。 　そうなると、どの程度までが適正かという問題が出てきます。大田区は公共施設等総合管理計画の実績値算出において、公共施設は過去１０年の平均なのに、学校は１０年ではなく、過去６年の数値を基にすることで、実績値を約２０億円も大きく算出しています。 　なぜかと思ったら、そのまま比較すれば、今後４０年の年平均需要増は２３％、約２７億円も増えるのに、７億円程度の増に見せていたわけです。大田区の人口ビジョンを見ると、４０年後の労働人口は５％減、付加価値額、つまり企業利益は４％減る予測をしています。税収もそれに伴い、４から５％減る可能性があります。しかも、企業利益の推計を見たら、製造業で約１，８００億円減る分、サービス業で１，１００億円増えると予想していました。 　人口が５％も減るのに、サービス業利益は６％も増えるでしょうか。企業利益減による税収減は深刻です。私たちは、人口が減り、税収が減るからという理由で将来のインフラ維持に足りない税負担をさせられているわけです。 　その上、新空港線及びまちづくりなど、さらにインフラやハコモノの負担を増やそうとしています。将来のインフラ更新まで基金に積み立てているほど、今の税負担は適正でしょうか。人口減、税収減が予想されるにもかかわらず、今のインフラ規模を維持する上、さらに新たなインフラ整備をするのは適正でしょうか。 　そうなると、しかも区民は将来の需要を負担できる状況にあるでしょうか。この物価高騰です。だからこそ、私は手取りの増える住民税減税を主張しているわけです。 　そこで通告３番の質問をいたします。将来の需要を今の世代に負担させることを公平とするなら、何年まで、どの程度まで現世代が負担するのが適正かなど、適正な範囲についての目安や根拠を大田区は持っていますか。

特に決算分析におきまして、地方財政状況調査における財政指標として、令和３年度の経常収支比率は８２．５％と２か年連続で改善、実質的な財政負担の推移は、平成１９年度以降マイナスとなっております。 　また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律における財政指標として、令和３年度の将来負担比率はマイナス９４．６％と健全な状況を維持しているものと分析しております。 　特に将来負担比率は、区市町村では３５０％が早期健全化基準となりますので、これに抵触する場合、財政再生計画を作成することになりますので、これを大きく下回る状況は妥当な範囲の一つであると考えてございます。 　さらに、新地方公会計統一基準に基づく財務書類における財政指標として、令和３年度の将来世代負担比率は２．３％と、現在保有する資産に係る将来世代への負担が少ないことを示しておりまして、近隣地区と比較しても同様な傾向となっております。 　こうした様々な財政指標の推移や要因、後年度財政負担の影響などに十分留意し、財政運営を行ってございます。

今の答弁は、今のインフラを将来の世代にどう負担をさせるかという点での財政の健全化です。財政健全化法を見れば、今つくるものを将来に負担させることについての健全性しか出していないのです。今の負担が将来の、今の世代が将来の需要を負担することについての健全性についての数値はないです。 　これについて、国にも聞きましたけれども、財務省も総務省も内閣府も検証していないと。これを大田区が検証していくべきであると考えますが、大田区はいかがでしょうか。

大田区ではあらゆる指標を用いて、適正に分析をし、健全な財政運営を行っております。これは、将来世代と。

部長、答弁の途中ですが、予定の時刻となりましたので、答弁を終了してください。 　次に、れ新、質疑願います。

こんにちは。ＯＴＡれいわ新選組会派に所属しております寺田かずともでございます。 　まず、鈴木新区長、ご就任おめでとうございます。 　次に、せん越ながら、初めに私の自己紹介をさせていただきたいと思います。 　行政との連携、協働の担い手としてのＮＰＯ、区民活動は大田区で盛んでありますが、私も大田区で英会話と子どもの自主学習支援活動をさせていただいております。現場で、５歳から９３歳までの生徒たちやボランティアと楽しく触れ合わせていただいております。 　私自身も、今振り返ればヤングケアラーでございました。現場で感じた、そういった子どもたちのお声、そして保護者の方々、そしてシニアの方々の貴重な当事者のお声をしっかりと訴えさせていただきたいと思います。 　また、主権者意識の高いアメリカで学びました草の根民主主義や国際関係の学問を、国際都市を標榜し、ＳＤＧｓ未来都市、また自治体モデル事業に選定された大田区の議会活動にも生かしていきたいと思います。 　それでは、本日が初めての質問となります。どうぞ、皆様、よろしくお願い申し上げます。 　本日は、３点質問させていただきたいと思います。１点目と２点目は、区民の方々にご反響を頂戴いたしております介護保険制度についてでございます。その中でも、介護保険料と、そして介護サービスの問題でございます。 　介護保険制度の財源は４０歳以上が納める介護保険料で全体の５０％を賄い、残りの５０％が公費で賄われております。公費の５０％のうち、大田区の負担金は１２．５％となっております。ただし、介護保険制度は地方自治体によって介護保険料も介護サービスの質も様々な違いがございます。 　それでは、大田区の件についてお聞きしていきたいと思います。 　２０００年に介護保険制度が始まったとき３，０７０円でございました介護保険料基準値、第７期が始まった２０１８年から６，０００円となっております。また、３年に１回改定が行われているともお伺いいたしております 　介護保険料の値上がりは、介護保険サービスの受給者が増えてきたことにより受給総額も増えてきたという社会状況もあるかと推測もできます。しかし、介護保険料の値上がりに対して区民の方々、そして介護に従事する従事者の皆様から、納得、なかなかできないと説明責任が大田区から欲しいというお声も頂戴いたしております。 　介護保険料の中には、介護給付費準備基金という積立金がございます。こちらの総額が２０１７年から２０２２年まで、どれぐらいで推移しているのか、お伺いしたいと思います。こちらが第１点目の質問でございます。

介護保険制度が創設され２０年余りが経過いたしますが、制度開始当初の平成１２年と比べ、区における要介護、要支援認定者数は、約３倍となり、介護保険給付費は、約４倍に増加しております。 　保険料は全国平均におきましても、制度開始当初と比較し、倍額以上となっております。 　今後も介護サービス利用者の増加や、給付費の増大が見込まれる中、適正な介護サービスを提供しつつ、給付と負担のバランスの取れた健全な財政を維持し、持続可能な介護保険制度としていく必要がございます。 　平成２９年度、２０１７年度決算での介護給付費準備基金残高は約３０億２，０００万円、令和３年度決算では約６１億１，０００万円となっております。 　令和３年度から５年度までを計画期間とします第８期大田区介護保険事業計画においては、保険料の上昇を抑制するため、合計で約２６億円の基金取り崩しを予定し、今期の保険料を算定してございます。 　このような基金の活用を見込み、第８期の介護保険料基準額を平成３０年度から令和２年度までの第７期計画と同額の６，０００円に据え置くことができております。

そして、介護給付費準備基金は、介護保険にしか使えないという基金でございますから、この基金を眠らせているのはもったいないという区民のお声も頂戴いたしております。介護給付費準備基金は、どういう条件で使えるのかお伺いさせていただきたいと思います。こちらが第２点目の質問でございます。

介護給付費準備基金は、介護保険特別会計において歳計剰余金が生じた場合、決算後の補正予算で積み立てております。 　基金の使途は、条例に基づき、介護保険の保険給付及び地域支援事業に要する経費に不足が生じた場合において、その財源に充当することができます。 　介護保険事業の健全で安定的な運営は、保険者としての大きな責務です。制度の持続可能性を確保する観点からも、処分、充当など、基金の活用につきましては、適切に判断してまいります。

現状、介護従事者が不足しているという問題もあり、介護従事者の方々に長く働いていただくために、介護を支える方々の直接的支援が必要だとも考えております。これも大田区の介護保険課の皆様にお訴え申し上げたいと思います。この介護従事者の話題につきましては、本日時間の問題もございますので、ここまでとさせていただきたいと思いますが、これからも質問させていただきたいと思います。 　それでは、続きまして第３点目の質問をさせていただきたいと思います。子どもの学習支援制度についてでございます。 　子どもたちには、勉強よりも笑顔とあたたかさをモットーに生きる力を身につけてほしいと、私個人的には思いますが、そうはいっても学業面も大事でございます。 　昨今、コロナ禍の影響を受け、教育格差が大田区でも広がってきております。勉強が得意な子どもと、やはり勉強が不得意な子どもがおります。勉強の得意な子どもたちは、オンライン学習などを使いまして、自分で勉強ができる家庭学習環境が整っている場合も多く、一方、勉強が不得意な子どもたちは、子どもたち自身の家庭学習環境が乏しい場合が少なくなく、机につく習慣がなかなかできておりません。 　こういった机につく習慣がついていない子どもたちが、一人で勉強を行っていくというのは大変難しい現状でございます。 　一人で勉強を行うことが難しい、こういった子どもたちの学業面の向上のためには、切れ目のない重層的支援の一環として何かしらの学習支援が重要になります。 　特に、学習支援を必要とされる世帯の多くは、以下の三つでございます。 　①生活保護世帯、そして②ひとり親世帯、③外国籍にルーツを持つ子どもたちの世帯でございます。 　①の生活保護世帯には、次世代育成支援費で小学校４年生から高校３年生まで年間を通して１０万円から２０万円の補助が出る制度もございます。 　一方で、②ひとり親世帯、③外国籍にルーツを持つ子どもたちの世帯には現状、どのような学習支援があるのか、また今後どのような学習支援を行うのか、もしお考えがあればお伺いしたいと思います。こちらが、第３点目の質問でございます。

区では、基礎学力の定着と高校進学を支援することを目的として、生活困窮者自立支援法に基づく子どもの学習支援事業を実施しております。本事業は、就学援助や生活保護、児童扶養手当を受給している世帯の中学生で、支援を必要としている方を対象としており、ひとり親世帯や外国につながりのある世帯も含まれてございます。 　また、国際都市おおた協会でも、外国につながりのある子どもを対象とした学習支援に取り組んでおり、日々の宿題やテスト勉強のサポートを行う子ども学習支援教室などの実施を通して、子どもたちの学習意欲の向上を図っております。 　今後も家庭環境に左右されることなく、支援を必要とする子どもに学習の機会を提供できるよう、引き続き支援してまいります。

次回は、子どもたちを支援する側であります学習支援団体についてお伺いしていきたいと思います。本日は、どうもありがとうございました。

本日は、この程度をもって連合審査会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４３分閉会