令和　５年　５月　　総務財政委員会

ただいまから総務財政委員会を開会いたします。 　初めに、理事の選任を行いたいと思います。 　委員の皆様にお諮りいたします。理事は２名とし、合同委員長会で確認のとおり、委員長による指名推選によりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議なしと認め、本職から指名をいたします。 　理事に、清水菊美委員、三沢清太郎委員を指名いたします。これにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました、清水菊美委員、三沢清太郎委員が理事に決定いたしました。 　以上をもって、理事の互選を終了いたします。 　次に、本日の審査予定についてお諮りいたします。 　初めに、付託議案の審査を行いますが、まず、先の連合審査会で審査を行いました第２８号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第１次）の討論・採決を行います。 　その後、第２８号議案を除く、その他の５件の議案について理事者説明を受け、質疑を行い、討論・採決を行います。 　続いて、所管事務報告を受け、質疑を行います。 　以上のとおり進めてまいりたいと思いますがよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、そのようにさせていただきます。 　委員並びに理事者の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。 　それでは、本委員会に付託されました６件の議案の審査を行います。 　審査の順序につきましては、タブレット型端末に配信しております案件一覧の付託議案審査上程順（案）のとおり進めてまいりたいと思いますがよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、そのようにさせていただきます。 　では、まず、第２８号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第１次）を議題といたします。 　本案につきましては、昨日及び一昨日に開催いたしました連合審査会において審査を行いましたので、質疑は以上でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

この際、委員の皆様に申し上げます。 　清水菊美委員から本職宛てに、第２８号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第１次）の編成替えを求める動議が提出されました。 　動議につきましては、サイドブックスに配信いたしましたので、ご確認願います。 　それでは、第２８号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第１次）の編成替えを求める動議を議題といたします。 　提出者の説明を求めます。

新鈴木区長が学校給食の無償化に踏み切ったことについて高く評価いたします。大変な事務作業の中で予算を組んでいただいたこと、行政担当者の皆さんに心より御礼申し上げます。 　その上にたちまして、予算組替えの動議を提出させていただきました。 　物価高騰の負担はずっと続いておりまして、４月、５月も大変な物価高の中で子育て世代が苦闘しております。 　その点を鑑みまして、歳入におきまして、１８款繰入金、今回、編成替えを行う歳出項目の財源とするために、１項基金繰入金を３億３，６２３万１，０００円増額する。 　歳出で、９款教育費を小学校給食費の４月及び５月分の無償化を実施するために増額します。 　中学校費の４月及び５月分の無償化を実施するために、３項中学校費を９，８５８万３，０００円増額いたします。以上です。よろしくお願いいたします。

これより動議に対する質疑を行いますが、質疑に対する答弁は、原則、提出者にご対応をお願いいたします。 　それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。

これは、４月、５月分の無償化を実施するために増額とあるのですが、既にもう５月に入っているところでの増額になりますので、このあたりは具体的にどのようなことを考えているのでしょうか。

遡及になりますので、既に４月、５月の給食費を保護者は払ってくださっておりますので、それを何らかの形でお返しするということです。

何らかの形でお返しするというのがよく分からないのですけれども、例えばどんなやり方があるのでしょうか。

例えばコロナで学校給食を提供できなかった期間、お返ししたやり方が、各学校で若干違うみたいなので、口座に振込をもう一度振り戻すということや他の学校の費用に使っていただく等があると思います。

学校のほかの、例えば支出だとか何かに使うということは、目的外使用というか、多分目的が、給食費としてもらったものを別のことに使いますというのは違うのではないかと思うのと、それは、ちょうど連合審査会のときにも確認したのですけれども、事務の処理ですとか、すごく、かなり負担が増えるのではないかなと思うのですよ。 　この処理とか、例えば聞いて回るとかは、かなりの事務の負担も多くなると思うのですが、このあたりはどうお考えでしょうか。

学校側の対応がその分増えるということについては重々承知しておりまして、教育委員会並びに学校側に対しては負担が行くと思います。 　経費がどのくらいかかるかという試算は難しいというご判断でしたので、計上はしておりません。全く今回の補正予算にかかった分の月数で２か月分という計算をさせていただきました。 　とにもかくにも物価高騰対策と、区長が一丁目一番地とおっしゃった学校給食の無償化を４月も５月も物価高騰の中で保護者の皆さんは大変な思いをしていたということを何としても考えた予算の組替え提案です。

事務的な部分でお金がかかるかどうかは、それこそ教職員がやる場合とか、ほかに委託する場合とかでまた変わってくるとは思うのですけれども、例えば振込で返すのだったら、振込手数料が出てくるのではないですか。そのことぐらいは多分、大体これぐらいかかるだろうと載っていたほうが、多分動議としても、予算の編成替えですから、例えば事務的なことは今の公務員がやってもらうのだったらかからないかもしれないのだけれども、でも、それぐらいのことは、逆に計算して載せたほうが誠実かなとは思いました。 　これは質疑ではなくて大丈夫です。

これは支出を単純に１２で割って２を掛けたのですか。

１２ではなくて１１です。

そうすると、就学助成と生活保護の方の分は支出からは引いていないよね。

引いています。

先ほどのおぎの委員の質疑にもあったように、どうやって返すかとか、学校の別の費用に使うかとか、そこも考えず、費用も考えず、理事者も費用を出せないのは、どうせやらないだろうと思うから出してこなかったのだろうけれども、動議を出すにしてもあまりにも拙速ですね。 　総務財政委員長のところに動議を出すよという話が清水委員からあったと聞いたので、動議を出すのなら、せめて説明に来させてと言ったら、動議を出しますという説明には来られたわけですけれども、具体的な内容も明示されずに動議に賛成してくれというのは、動議ではなくて、動機がいいかげんだなと思うのですよ。 　いずれにしても、この会派構成から見ても通る気はないけれども、党はこんなにやったのに、ほかの党は認めてくれなかったという、キャンペーンのためにやっていらっしゃるのは見え見えなので、到底賛成はできないなと思っております。

いつもキャンペーンとか、パフォーマンスとかおっしゃいますけれども、今、物価の値上げというのは本当に大変で、その分給料が上がっていない方がほとんどですので、一部の大企業の正社員は上がっていますけれども、大変な事態で子育てしていることを鑑みて、新区長が６月から学校給食の無償化に踏み出された。 　その前に、昨日の連合審査会の皆さんの発言の中にも、第１党、第２党の会派の皆さんが、今年の２月に前区長に要望書を提出されていたというお話から、新年度予算で学校給食の無償化に踏み出していただきたかったというのが何よりの思いなのですが、４月、５月についても物価高騰の苦しさは変わらないわけなので、パフォーマンスとか、どうせ通るわけがないからというご意見ですけれども、私は子育て世代を何としても応援したいという思いで提出しております。

であるならば、先ほどみたいな曖昧な説明ではなくて、きちんとどう処理するのかまでちゃんと考えて、聞かれたら答えられるようにしておいてくださいよ。だからパフォーマンスと言われるのでしょう。そういうことだと思いますよ。いや、本当にやるなら精緻に詰めてくださいよ。先ほど答えられなかったじゃないですか。そういうのが駄目だと言っているのですよ。これは一言、言っておきます、そうではないでしょうと。本当に子どもたちのこととか、家庭のことを考えてやりたいと言うなら、そこまできっちり説明できるように。 　もっと言うなら、犬伏委員が言っているように、みんなの理解を得なかったら成立しないわけですよ。得るための具体的なアクションは取ったのですかということがないではないですか。だったら、パフォーマンスと言われてもしようがないのではないですかと思ってしまう意見も私は賛同できる部分があるかなと。 　これは意見として述べさせていただきます。

動議に対する質疑は以上でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

区長提出第２８号議案の原案も含めまして、質疑はよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、これをもちまして質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　討論は、区長提出第２８号議案及び議員提出第２８号議案の編成替えを求める動議を一括して、大会派から順次お願いいたします。 　なお、会派名は略称とさせていただきます。 　それでは、自民・無所属からお願いいたします。

自由民主党大田区議団・無所属の会は、ただいま上程されました第２８号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第１次）に賛成、共産党から出された編成替えの動議に反対をいたします。 　この際、若干意見を述べさせていただきたいと思います。 　この補正予算につきましては、新区長が就任されてから短い間に、今必要なこと、何をするべきなのか、これを考えて出されたものであります。 　特に物価高に対して、さらには学校給食の無償化に対して、非常に今の時節柄を捉えた、そして、新区長に代わられたという中で自分の思いをしっかりと区民に対して示すといった意味でも、今回、補正予算で臨時会に上げてきたということに対しては非常に高く評価をするものであります。 　また、花火の祭典であったり、ＯＴＡふれあいフェスタ、コロナが２類から５類に変わりました、世の中、かつての日常を取り戻すべく動き始めました。これに対してもしっかりと対応をして、地域の盛り上がり、そして、コロナが５類に変わったということに対して区民を巻き込んで社会をまた新たに動かしていく、そういった意識啓発も含めて、大変意義のある予算案であると評価をいたしております。 　また、保育園や幼稚園に対するバスの安全対策、これは社会でも非常に大きな関心になっております。 　本当の意味で、子どもたちの安心安全をつくり出すといった視点から、こういったところにもしっかりと目を配りながら早速対応をされたこと、こういったところも評価をさせていただきたいと思います。 　補正予算の規模としては非常に大きい金額であると思います。この規模感からいっても、これからの大田区政にかける新区長の意気込みが感じ取れるところであります。 　我々自民・無所属としても、今後しっかりと大田区の新区長のこれからの区政を支えていくこと、併せてここで改めてその覚悟と決意を申し添えまして、賛成の討論とさせていただきます。

公明、願います。

大田区議会公明党は、ただいま上程されました第２８号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第１次）に賛成、共産党の編成替えを求める動議に反対します。 　この際、若干意見を申し上げます。 　令和５年度大田区一般会計補正予算（第１次）は、当初予算３，１４７億６，８６３万６，０００円に６２億１，４４７万５，０００円を追加するものです。 　大変多額の補正予算ですが、７４％は国庫支出金と都支出金であり、特に住民税非課税世帯と低所得世帯の子育て世帯に対する給付金事業です。 　鈴木区政最初の補正予算について最も評価するところは、予算計上の迅速さです。国が物価高騰対策として実施する給付金事業について、速やかに準備を進めてきたことにより、プッシュ型の低所得の子育て世帯に対する給付金は、既に５月２４日に支給済みです。 　また、連合審査会でも申し上げましたが、産後ケアの利用負担の軽減事業についても国の補助金拡充の機を逃さず予算化したほか、東京都の発表が遅かったために、当初予算に計上できなかった幼稚園等の送迎バス等安全対策や帯状疱疹ワクチン接種費用助成も計上されました。 　何より、前区長に要望してきた区立小中学校の給食費無償化について、食材高騰分も加味した予算が計上されたことを高く評価いたします。 　そして、病児・病後児保育送迎事業、ヤングケアラー実態調査など、子育て世代に選ばれる自治体への攻めの予算であることから、速やかな事業執行を期待して、賛成いたします。

次に、共産、願います。

日本共産党大田区議団は、第２８号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第１次）及び予算組替え動議に賛成をいたします。 　第１次補正予算は、物価高騰から区民の暮らしを守るための事業が国、都の支出金を活用し、さらに区独自で財政基金繰入金等を活用しており、評価できます。 　福祉費では、先に述べました異常な物価高騰が医療、介護、障がい、保育サービス事業の運営に大きな影響を与え、事業の継続の危険も出ており、ケア労働者といわれる方々に大きなしわ寄せが出ていると伺っています。 　９月までの予算ですが、今後も実情を把握し、延長も検討をお願いいたします。 　また、住民税非課税世帯等に対する臨時給付金と、子育て世帯生活支援特別給付金につきましては、家計急変の世帯への給付が漏れなく実施できるように、告知の努力をしていただくようお願いします。 　教育費では、小中学校児童生徒の給食費の無償化の予算は、日本共産党区議団は２０１４年度以来、６度にわたって条例提案をはじめ、予算組替えの提案を重ねて求めてきたものです。 　鈴木区長が子育て、教育を充実して、子育て世帯から選ばれる大田の実現の政策の一丁目一番地として予算化されたことを歓迎し、評価します。 　物価高騰対策と子育て支援の観点から、さらには区内の消費の拡大につながるものです。担当行政の皆様の短い期間での予算の提出に、心より御礼申し上げます。 　教育費においても、福祉費同様、人件費の補正予算を組み、６月分の給食費を既に振り込んでいる保護者への対応などを含め、現場に負担がないように人件費の補正を組むべきだと考えます。 　動議についてですが、６月から来年の３月まで９か月分の予算を、４、５月分についても無償化とするための予算の組替え動議です。 　一旦払っていただいた給食費をお返しするためには、相当の手数が必要となり、学校現場に多大な負担がかかるとのご意見もありましたが、物価高騰から子育て世帯を支援するためとするならば、当然４、５月分も支援が必要です。 　福祉施設への物価高騰対策支援は４月からとなっております。学校給食の無償化も４月からとなる予算組替え動議に賛成をいたします。 　最後に、区は政治の責任による物価高騰から区民を守る対策や、義務教育はこれを無償とする憲法２６条を遵守した学校給食の無償化のための財源について、国や東京都に対し、今まで以上に支援を求めることを重ねて要望いたします。 　最後に、この物価高騰は大変な負担ですけれども、その原因は様々ありますが、国民のせいではありません。国民の暮らしを守る対策は、一刻の猶予もありません。 　円ベースでの輸入物価が２２．８％も上がっております。依然として、円安が国内物価を押し上げています。日本銀行による異次元の金融緩和政策は円安、物価高を加速させています。日経株価は最高値更新と報道されていますが、それが賃金に回っていません。物価高で格差が広がっただけでした。 　緊急に求められているのは、物価上昇を上回る賃上げであることを最後に述べます。

次に、維新、願います。

日本維新の会大田区議団は、第２８号議案に賛成の立場から討論します。 　コロナ禍で止まっていた事業が複数動き出し、明るい兆しが見えてきたことを心から歓迎します。 　また、学校給食費無償化をはじめとした様々な物価高騰対策、帯状疱疹予防接種費用助成、低所得の妊婦に対する初回産科受診料の助成に係る経費など、社会経済状況を踏まえた対応を適切に盛り込んでいることも評価いたします。 　都議補選実施に伴う２億３，０００万円の支出については、法律に基づいて行われることですので、実施についても、誰が立候補するかについても何も申しませんが、投票率が高まり、適任者が当選されることを期待いたします。 　また、公設掲示板については、木材の足場を残して掲示板ボードのみ交換するだけでも、材料費や人件費を削減できます。今後、短時間で選挙が続くことが予想できる場合は、費用対効果を考慮した対応を施すことを期待し、本議案に賛成いたします。 　また、日本維新の会大田区議団は、共産党から上程された編成替え動議には反対いたします。 　キリよく４月から給食費を無償化したい気持ちは理解するところです。しかし、遡及して対応するためには経費がかさみ、その効果は限定的となります。よって、遡及対応したい気持ちは理解しつつも反対とさせていただきます。

次に、つばさ、願います。

つばさ大田区議団は、ただいま上程されました第２８号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第１次）に賛成をいたします。 　日本共産党から出された編成替えの動議については、強い口調で反対をさせていただきたいと思います。 　この際、幾つか意見を申し述べたいと思います。 　本補正予算につきましては、松原政権から鈴木政権に政権交代の後の、言うなれば、政策予算ともいうべき鈴木区長のお気持ちの入った予算であると理解をしております。 　うち４６億円が国と都の支出金ではありますが、１６億円という補正額は大変大きなものでありまして、鈴木区長の思いが入っているものと理解をしております。 　特に、非課税世帯に対する臨時特別給付金、介護事業者への支援事業費、子育て世帯生活支援特別給付金事業など、子育て世帯に対する給付、また、介護事業者に対する給付に重きが置かれているのが特徴的であります。 　また、自公を含め、私どもも要望しておりました学校給食費の無償化については、早速取り組んでいただいたことを高く評価をしていきたいと思います。 　日本共産党の４月、５月に遡及せよというアピールでありますが、事前に何ら説明もなく、唐突にこの委員会に提出されたことは、まさに日本共産党のお得意とする手法であると強く否定をしておきたいと思います。 　実際に、事業費にどれぐらいの支出がかかるか、いかなる方法をもって還付するのかという具体策がないことは、そもそも当初からこの議案が通ることを予想していなかったということが思慮できるわけであります。 　また、大変残念なのは、予備費の２億３，０００万円であります。地方議員については、都道府県議員については、２名以上の欠員が出た場合には５０日以内に補欠選挙をしなければいけないと。１名の方については、区長選にお出になった後、選挙事務所の看板を撤去しないでそのままにしていたことから考えれば、区長選に落ちたら都議に戻るという、当初からあからさまな予定があったのではないかと。区民を愚弄している立候補の仕方に２億３，０００万円もの貴重な税金が使われること、甚だ憤慨をしているところであります。 　以上、当初議案に賛成、編成替えの議案に反対の討論とさせていただきます。

続きまして、フォーラム、願います。

東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）は、ただいま上程されました第２８号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第１次）に賛成、共産党より提出されました令和５年度大田区一般会計補正予算（第１次）の編成替えを求める動議に反対をいたします。 　この際、若干の意見を述べます。 　今回の補正予算は、鈴木晶雅新区長が選挙戦でも訴えた、笑顔とあたたかさあふれる大田区ということで、激変する社会情勢に合わせて、物価高騰等の状況に合わせて、すぐに編成された予算だと思っております。 　給食費の無償化ほか、本当に今までと違う新しい大田区が今度動いていくのだということを予感させるような動きだということで、大変評価をしております。 　一方で、この共産党から出されました編成替えを求める動議ですが、遡及をして、本当に今、区民の皆さんは、特に子育て世帯の皆さんも含めて大変な状況だということで、何らかのケアをしたい、保障したい、そういうふうに支援をしたいというお気持ちは分かります。 　ただ一方で、先ほどの質疑でも述べましたが、この動議の中には、本当にそこの給食の部分の費用だけを載せたものが出ているということです。これは、例えば振込をするとか、何をするかにして、それは現実的に無理だ、どうだという意見も行政手続上はあるかもしれませんが、動議として、それを実務として執行してほしいのであれば、自分たちなりに考えたものでいいので、こういう予算がかかるでしょう、こういう費用がかかるでしょう、振込で返すのだったら、それこそ手数料がかかりますから、かなりの額がまたこれ、本当は動議にのってくると思います。 　そうしたことの道筋をつけた上で、その上で皆さんどうですかと議論するのが、恐らく議会における動議ですとか、議案にあたることであって、その部分だけ見て、さあ、これでどうぞというのは、ここに上程するにしてもちょっとお粗末かなとは感じてしまいます。 　やはり、そうした具体的な道筋までつけた上で皆さん賛成できるのか、もしくは反対するのか、ほかの意見があるのかということを、しっかりこの場で議論をしていきたいと思っておりまして、本当に趣旨としましては分かりますけれども、そういう意味では、今回そういう審議に値しないような状況なのではないかと考えております。

次に、立憲、願います。

立憲民主党大田区議団は、ただいま上程されました第２８号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第１次）に賛成、委員提出の編成替えを求める動議に反対の立場で討論いたします。 　本議案は、鈴木晶雅新区長の下で初めて編成された補正予算案です。５月８日に新型コロナウイルスの感染法上の位置づけが５類となるといった状況変化への対応や、物価高騰対策のための予算などが盛り込まれています。 　連合審査会の中で取り上げた地域力推進地区委員会の拡充、長期休暇中の子どもの居場所づくり補助事業、福祉サービスにおける物価高騰対策助成事業、ヤングケアラー実態調査、病児・病後児保育送迎事業など、我が会派としても推進を図るべきと考える予算も多く盛り込まれており、評価できる内容です。 　とりわけ、区長選挙における公約に基づく目玉政策であり、区長就任後に迅速な実現が図られた学校給食費無償化も盛り込まれています。 　物価高騰対策として、今年６月から来年３月まで、区立小中学校の給食費を無償化する内容であり、保護者をはじめ、区民の皆さんからも歓迎の声が聞かれます。 　学校が保護者から徴収する予定だった給食費を区が学校に補助する方法であり、保護者による支払いの負担、学校による未納者への対応がなくなると同時に、各校の献立による給食提供により、給食の質も維持できる内容です。 　以上のことから、本議案に賛成いたします。 　一方、議員提出の編成替え動議は、学校給食費無償化を今年４月、５月にも遡って行おうとする内容です。そうできるにこしたことはありませんが、今回は鈴木区長の公約の下で行われた学校給食費無償化であり、地方創生臨時交付金の活用など財源確保の努力も見えることから、区長提案の内容での実施を尊重し、動議には反対とします。 　ただし、財源確保の課題を克服し、来年度以降も無償化が継続できるよう、区には最大限の努力を求めておきます。

以上で討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　まず、議員提出の第２８号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第１次）の編成替えを求める動議を採決いたします。 　動議に賛成の方は挙手を願います。 　（賛成者挙手）

賛成者少数であります。よって、議員提出の第２８号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第１次）の編成替えを求める動議は否決されました。 　次に、区長提出の第２８号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第１次）を採決いたします。 　本案を原案どおり決定することにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり決定いたしました。 　次に、第２９号議案　仮称大田区子ども家庭総合支援センター新築その他工事請負契約について、第３０号議案　大田区立大田生活実習所改築その他工事（Ⅰ期）請負契約について、第３１号議案　大田区立石川町文化センター大規模改修工事請負契約について、第３２号議案　大田区立大田生活実習所改築その他電気設備工事（Ⅰ期）請負契約について及び第３３号議案　大田区立大田生活実習所改築その他機械設備工事（Ⅰ期）請負契約についてを一括して議題といたします。 　理事者の説明を求めます。

それでは、私から工事契約議案５件についてご説明いたします。 　まず初めに、総務部資料番号１番、仮称大田区子ども家庭総合支援センター新築その他工事請負契約についてでございます。 　工事場所は案内図のとおり、大田区大森西二丁目３番。工期は、契約有効の日から令和８年１月１６日まで。工事内容は、新築その他工事一式で、詳細は記載のとおりでございます。 　次ページの入札経過調書をご覧ください。 　入札年月日は令和５年４月１３日。第１回目の入札において、ナカノフドー・幸・神薗建設工事共同企業体が落札しております。契約金額が３０億９，１００万円、予定価格が３１億３，３０７万５，０００円で、落札率は９８．６６％でございました。 　続きまして、総務部資料番号２番、大田区立大田生活実習所改築その他工事（Ⅰ期）請負契約についてでございます。 　工事場所は案内図のとおり、大田区萩中二丁目１０番１１号。工期は、契約有効の日から令和７年４月３０日まで。工事内容は、改築その他工事一式で、詳細は記載のとおりでございます。 　次ページの入札経過調書をご覧ください。 　入札年月日が令和５年４月１２日。第１回目の入札では３者が予定価格を超過、第２回目の入札も１者応札しましたが、予定価格を超過したため、最低価格の入札者である山田・横山建設工事共同企業体と協議し、協議が調ったことから、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約を締結いたしました。 　なお、契約金額は１２億９，３３８万円、予定価格は１２億９，３６０万円でございました。 　続きまして、総務部資料番号３番、大田区立石川町文化センター大規模改修工事請負契約についてでございます。 　工事場所は案内図のとおり、大田区石川町一丁目３番８号。工期は、契約有効の日から令和６年２月９日まで。工事内容は、内部、外壁、屋根改修工事一式です。 　次ページの入札経過調書をご覧ください。 　入札年月日が令和５年４月１３日。第１回目の入札では４者が予定価格を超過、第２回目の入札も１者応札いたしましたが、予定価格を超過したため、最低価格の入札者である小川建設株式会社と協議し、協議が調ったことから、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約を締結いたしました。 　なお、契約金額は１億５，８４０万円、予定価格は１億５，８９２万３００円でございました。 　続きまして、総務部資料番号４番、大田区立生活実習所改築その他電気設備工事（Ⅰ期）請負契約についてでございます。 　工事場所は案内図のとおり、萩中二丁目１０番１１号。工期は、契約有効の日から令和７年４月３０日まで。工事内容は、改築工事（Ⅰ期）、内部改修工事に伴う電気設備工事一式です。 　次ページの入札経過調書をご覧ください。 　入札年月日が令和５年４月１３日。第１回目の入札におきまして、永岡・城南建設工事共同企業体が落札しております。 　契約金額が４億７，３００万円、予定価格は４億８，１７０万１，０００円で、落札率は９８．１９％でございました。 　続きまして、総務部資料番号５番、大田区立大田生活実習所改築その他機械設備工事（Ⅰ期）請負契約についてでございます。 　工事場所は案内図のとおり、萩中二丁目１０番１１号。工期は、契約有効の日から令和７年４月３０日まで。工事内容は、改築工事（Ⅰ期）、内部改修工事に伴う機械設備工事一式です。 　次ページの入札経過調書をご覧ください。 　入札年月日が令和５年４月１３日。第１回目の入札において、株式会社太陽設備が落札しております。 　契約金額が３億５，２００万円、予定価格が３億５，９６６万７，０００円で、落札率は９７．８７％でございました。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

委員の皆様、質疑をお願いいたします。

入札案件が出てくると、何か言わなければいけないというＤＮＡが出てきてしまうものですから、今回の議案に出てきている入札調書を拝見すると、相変わらず入札が不調にならなかったものについては９５％以上、識者が言うところの談合を疑われる高落札率が続いていて、中には９８．６６％、９８．１９％、ほとんど予定価格どんぴしゃで当ててくるようなものもあります。 　また、不落随契も二つですかね。不落随契の結果、１件は９９．９８％、もう一つが９９．６７％と、取りあえず、予算より少しまけてくれやというところで納得していただいたという数字が見え見えなのであります。 　新区長が誕生されて、いよいよ大田区政も新しい時代に入ってきたので、業界団体と長い信頼関係を続けてきた歴史は理解するのですけれども、そろそろ制限付一般競争入札とか、指名競争入札というものをやめて、制限を外した一般競争入札に変えていくべきが時代の要請だと思っております。 　そうすることによって、本来あるべき区内事業者の経営力を伸ばすことになる。現在の護送船団方式の入札方式は、決して区内業者の力を強くはしておりません。その結果、多くの建設事業者が倒産の危機を迎えていたのは皆さんご存じのとおりであります。 　今後も機会を見て、一般競争入札、さらには広く開かれた入札方式に変えるよう訴えていくつもりであります。 　新区長を迎えられて、入札方式、さらなる改革について、担当課長のご決意を伺いたいと思います。

今、落札率、また、不落随契、入札制度の改革のご質問があったかなと思います。一つずつ説明をさせていただければと思います。 　まず、入札率が高いのではないかといったことについては、今回、ＪＶを含みます制限付一般競争入札として応札をしていただきました。この事業者の方々の皆様からの応札の結果の数字として理解をしております。今回の入札につきましても、適正な入札が行われた結果の数字と理解しております。 　また、続きまして、不落随契でございますが、不落随契につきましては原則行わないということで、これまで、また今回もさせていただいたところでございますが、今回２件、結果として不落随契の議案として出させていただいております。 　大田生活実習所につきましては、このたび、この間の重度心身障がい者の通所施設としての機能を兼ね備えております。また、これらの施設の改築を控えていることから、これ以上の工期の延長が区政、また、通所者への影響が非常に甚大なことから、最低入札者の方との協議の中で協議が調ったことから不落随契をさせていただきました。 　石川町文化センター大規模改修工事につきましても、利用者への周知、また、利用されている方の影響を最小限に抑えるために不落随契とさせていただいております。 　また、最後に、今回、一般競争入札として入札をさせていただきましたが、区内事業者の育成、また、災害時への対応等ございますので、引き続き制限付一般競争入札を大田区では実施していくつもりでございます。

いつかその考えが変わることを望んでおりますけれども、一担当課長では変えられないということは重々分かっております。首長が強い決意を持たないと、この業界内の事前調整というのは排除できない。 　入札改革の先進的な自治体である神奈川県横須賀市では、沢田さんという市長、もうお亡くなりになりましたけれども、強い決意で建設業協会と決別を宣言いたしました。全て一般競争入札、制限一切なし。その結果、落札率は７０％台になり、この沢田市長は、余った３０％で入札に応札できないような小さな業者に工事を回していったのであります。その結果、横須賀建設業協会は、もう存在の意義がないということで、つまり談合の打合せをする機関としての存在意義がないということで解散して、横須賀市の小さな工務店や業者に満遍なくお金が行き渡って、まさに横須賀市の建設業の発展に寄与したという歴史があります。 　こういった先進的な自治体の事例を研究されて、ぜひ新区長にこういう事例がありますと、大田区もそろそろどうですかということも、皆さん長く行政事務に携わっている方が、議員しかやったことのない新区長に対して進言することも皆さんのミッションであろうかと思いますので、あえて苦言を呈しておきます。要望で結構です。

不落随契が第３０号議案、第３１号議案にあります。 　物価高騰の影響を受けて、これはだから、現場の単価と行政側が考えているこの単価がかみ合っていないのではないかというところはずっと指摘をされ続けてきているのですが、少しずつ修正が図られてきているのかどうなのか、それは現場の感覚として、この二つの不落随契についてはどう捉えているのでしょうか。

昨年度を振り返りますと、工事の入札に関しましては、建築工事を中心に非常に不調が多かったという実態がございまして、我々としてもかい離というものがあったのではないのかと認識しているところでございます。 　一方で、今年度に入りまして、そういった反省とか、社会状況の社会経済状況を踏まえるといったところから、やはり予定価格の積算におきましても、そういった状況を踏まえたものにしていこうという中で、積算基準と積算単価というものをうまく解釈して対応を検討してきたところがございます。 　今年度に入りまして、まだ不落随契等ございますけれども、比較的順調に落札は進んでいるところでもございますので、年度の変わりとかで公共単価の入替えなどで、総価の部分で合わなかったというところが、少し不落随契とかを生んでいるのかなと分析はしておりますけれども、引き続き、そういう社会状況、入札の結果等を踏まえつつ、適正な積算に努めていきたいと考えているところでございます。

数が減る、要は、不落随契になってしまったり、不調に終わってしまう、その件数が減ってくれば埋まってきているのかなという取り方もできますが、結構現場の声を拾ってくると、一般論で言われている数字よりも、ものによってはそれよりも下回るものもあるのだけれども、ものによっては行政が考えているよりも全然、その金額では全く合わないというものもあるということで、多分、承知されていると思います。 　なぜ予定どおりに契約をし、計画どおりに行政展開を図る上で、この契約がきちんと適切なタイミングで、適切な競争の中で契約を結ぶということが大事なのかというのはもう、私が言うまでもなく、ご理解されていると思います。 　その計画性を持った区政展開を図る上でも、不調を起こさせないような適正な価格で計画的に予算執行し、行政計画を進める。この部分をすごく大切にしていただきたいなと思っておりますので、そのためには、皆さんのイメージと現場、実際の経済状況であったり、実勢単価、ここら辺がどのような状況にあるかというところについて、これからもまた詰めるような努力を重ねていっていただきたいなと思います。 　経済状況が本当に不透明なことと読みづらい部分があろうかと思います。それは十分承知をしておりますが、それは実際に経営されている方にとっても同じ話だと思いますから、行政側の感覚と地元の経済状況、建設業界の声、これはなるべくマッチできるように、これからも鋭意努めていただきたいなと思います。

私も予定価格のところが、今、湯本委員がおっしゃったように、現実に合っていないのではないかというところを非常に不安に思っております。 　人件費と、それから、人手不足と、それから、材料費の物価高騰と材料不足というところで、本当に苦労されているというお話を聞いていますので、ぜひその辺についての検討は引き続きお願いしたいと思います。 　それから、不落随契にした理由として、特に大田生活実習所、工期を引き延ばすことができないと。重度の障がい者の皆さんがこの建設期間も大変不安定な環境の中にいるということで、家族の皆さんにとっては、定員を増やしていただくことは本当にありがたいのだけれども、環境が大きく変わることに対しての不安がたくさん出ております。 　共産党区議団のところでは、定員を増やすのはいいのだけれども、この芝生もあって、大変すばらしい地域の皆さんと共に過ごす場所に新たに建設するということに対して、健康福祉委員会では多くの委員からも残念だと、ほかの敷地がなかったのかという声もありまして、大規模な建物を造っているという状況は重々承知しているのですけれども、この間の環境の変化に対して、いわゆる労働者の皆さんにその対応をお願いしているのだと思うのですね。 　ですから、その辺の配慮も引き続きお願いしたいことをこの場で、契約の話ですけれども述べさせていただきます。

ご意見でよろしいですか。

はい。

これまでの傾向とそれほど変わらないと思うのですけれども、建設工事に関しては今言った不落随契が多く、一方で、電気設備工事系とかだとロアリミット未満で切られてしまうなんていうのが、これまでと似たような傾向が今回も出ているのかなと思うのですけれども。 　そのロアリミット未満というのが、この資料だけだと、幾ら下回っていたから駄目だったのかとか、その下回った理由はどれぐらいだったのかが見えないのです。そういうのは簡単に補足とかはできたりするものなのですか。 　これだけだと読み取れなくて、何が駄目なのかがよくぴんと来ないのですよね。 　そこら辺を含めて、理事者としての思いを、考えを教えていただけますでしょうか。

今、ご質問がありました入札に伴う最低制限価格の公表の部分でございますけれども、入札の最低制限価格の公表につきましては、こちらについては非公開という形にさせていただいております。 　その理由といたしましては、公開した場合、結果として、くじ引きでの落札が増えるというのがこれまでの他自治体からも推測されますので、大田区としましては、最低制限価格につきましては、引き続き非公開という形でさせていただいて、ただ、最低制限価格を下回る場合というのは、工事の品質であったり、また、工事関係者の賃金に対するダンピングというおそれもありますので、こういった考えの下で、引き続きこれまでの制度を実施してまいりたいと考えてございます。

多分、そちらで積算するシステムがあるので、これは妥当ではないというのがちゃんと、しっかりと判断できてこの資料を出されてきているのだと思うのですけれども、この結果の資料、私たちが見る分には何で下回って、どれぐらい下回っているのか、よく分からないのですよね。 　だから、今回も一応、ちゃんと討論にはもちろん出しますけれども、もう少しここら辺が改善の余地があればなというのが私の思いです。これは意見です。

その他いかがですか。 　よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、質疑は以上ということにさせていただきます。 　それでは、これをもちまして質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　討論は、５件の議案を一括して、大会派から順次お願いいたします。 　それでは、自民・無所属からお願いいたします。

自由民主党大田区議団・無所属の会は、第２９号議案から第３３号議案まで全て賛成をいたします。 　若干意見を述べさせていただきます。 　今回の契約の中で、先ほども意見を申し述べましたが、不落随契があったと。物価高等々で、なかなか現場感覚と行政の考えている価格設定、これがかみ合っていないという部分がある。この状況はみんな承知をしているのですが、問題は計画的に行政施策の展開が契約を結べないことによってできないと。これを起こしてしまうと、要は、行政サービスを受ける区民生活に大きな影響が出てしまう。このことを非常に大きく心配しております。 　そういった意味で、契約は適切に、適切なタイミングに、適切な価格で契約が結ばれるということが望ましい環境であると思います。 　ここについては、鋭意、このギャップを埋める努力をしていただきたいということを一言要望させていただきます。

次に、公明、願います。

大田区議会公明党は、第２９号議案から第３３号議案、全ての議案に賛成の立場から討論を行います。 　まず、第２９号議案についてですが、本議案は、子どもたちの生きる権利や育つ権利を守り、児童虐待から子どもたちを守るため、子ども家庭支援センターと児童相談所、それぞれの機能を統合した（仮称）大田区子ども家庭総合支援センターを整備するもので、賛成といたします。 　次に、第３０号議案、第３２号議案、第３３号議案については、医学や医療機器の発展に伴い、以前は亡くなっていた超未熟児など、医療的ケアを必要とする重度心身障がい児（者）など、救える命が増えてきたことに対応するため、また、築４０年を経過した大田生活実習所を改築し、それに伴う電気工事、機械設備工事ですので、賛成といたします。 　最後に、第３１号議案についてですが、築３５年を経過しており、外壁や内壁ともに損傷が激しいということも伺っております。 　また、大雨のときには雨漏りが生じることや、昇降機をはじめ、電気、機械設備に関しても経年劣化による更新時期を迎えているということも伺っておりますので、賛成といたします。 　ただし、先ほど各委員から出ておりますように、不落随契についても現状とかなりかけ離れた感覚で予算を立てられているように思いますので、そういったところはきちんと現状の把握をした上で算出していただきますよう申し添えまして、大田区議会公明党は、第２９号議案から第３３号議案、全ての議案に賛成といたします。

次に、共産、願います。

日本共産党大田区議団は、第２９号議案から第３３号議案に賛成をいたします。 　少し意見を述べます。 　第３０号議案、第３２号議案、第３３号議案は、大田区立生活実習所改築その他工事についての契約についての議案です。 　令和２年に計画が発表された際、様々な意見が出ておりました。生活介護の定員増には、家族や当事者の思いをかなえるものでありますけれども、芝生の敷地にも新規施設を建設する大規模なものになり、よって、工期も長くなり、不安定な建設工事期間の環境が、特に障がいを持つ利用者に負担になることが問題として出されました。 　特段の配慮と、そのための人員増などの対応を求めます。 　予定価格についても、現場の人手不足や物価高騰等を配慮していただけますようお願い申し上げます。

次に、維新、願います。

日本維新の会大田区議団は、第２９号議案から第３３号議案まで全ての議案に賛成の立場から討論します。 　その際、若干意見を述べさせていただきます。 　今回の議案中には電気設備案件で、ロアリミット未満で応札できなかった業者がありました。前も申し上げましたが、本資料だけでは応札できなかったことが適切だったのか読み取ることができませんし、理事者からの説明も事実を述べるのみで説明がありませんでした。精査をしたら、ロアリミット未満の価格でも十分に工事可能であった可能性が否定し切れず、釈然としない気持ちがあります。 　理事者におきましては、ロアリミット未満の入札価格も記載し、応札できなかった主たる理由を付記するなど、もう少し丁寧な説明を今後はできないかご検討いただきますようお願い申し上げます。 　今回は賛成とさせていただきます。

次に、つばさ、願います。

つばさ大田区議団は、ただいま上程されました第２９号議案から第３３号議案に至る入札議案全てに賛成をいたします。 　この際、意見を申し述べておきます。 　過去を振り返りますと、バブル華やかなりし頃、公共工事業者は、儲からないのでやらないと、公共工事なんかやっていられるかという時代がありました。その時期には、悪いけれども、今回負けてしまったからあなたのところで大田区の仕事やってくれよと、市の仕事やってくれよという打合せが行われた。これは、実に公共工事発注側としてはありがたい制度でありました。しかしながら、バブルが崩壊して既に何十年もたった今、同じような調整をしながら公共工事を仲間内で回していくという制度が、果たして今風なのか、再検討する余地があろうかと思います。 　歴史的な関係、さらには先日の水防訓練で拝見しましたように、災害時の地元の組合が身を挺して区に協力をしていただいている姿は、もちろん価値あるものと考えますけれども、それと入札は全く別のものでありますので、さらに公平公正な入札制度の構築に努めていただくよう要望して、賛成討論といたします。

次に、フォーラム、願います。

東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）は、ただいま上程されました第２９号議案から第３３号議案の入札議案に全て賛成いたします。 　今、本当にもろもろほかの委員の皆様からの質疑もありましたが、契約入札についての今までの考え方、また、物価高騰等への対応等いろいろと課題もあるのではないかなと思います。 　私もこの議会で見ている中で、電気設備工事ですとか、何回かそういう不落随契もありましたし、入札が落ちるときもありました。それが具体的にどうこうということもあるのかもしれませんけれども、やはり優先するのは区民の皆さんの生活であり、区政の運営がしっかりできるかどうかだと思いますので、本当に柔軟に対応いただきまして、今後もこの区政の運営、そして、入札を進めていただければと思います。

次に、立憲、願います。

立憲民主党大田区議団は、ただいま上程されました第２９号議案から第３３号議案までの五つの議案について、いずれも入札経過に問題はないと考え、賛成します。 　第３０号議案と第３１号議案は不落随契となっており、物価高騰や資材不足などの影響がうかがえますが、工事を遅滞させることなく進めるべきと考えます。 　一方で、予定価格が適切なものか、さらなる精査を求めます。

以上で討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　第２９号議案　仮称大田区子ども家庭総合支援センター新築その他工事請負契約について、第３０号議案　大田区立大田生活実習所改築その他工事（Ⅰ期）請負契約について、第３１号議案　大田区立石川町文化センター大規模改修工事請負契約について、第３２号議案　大田区立大田生活実習所改築その他電気設備工事（Ⅰ期）請負契約について及び第３３号議案　大田区立大田生活実習所改築その他機械設備工事（Ⅰ期）請負契約についての５件の議案を一括して採決いたします。 　本案を原案どおり決定することにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議なしと認めます。よって、第２９号議案から第３３号議案はいずれも原案どおり決定いたしました。 　以上で付託議案の審査を終了いたします。 　なお、委員長報告につきましては、正副委員長及び理事にご一任いただくということでよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、そのようにさせていただきます。 　次に、調査事件を一括して上程いたします。 　所管事務報告につきまして、理事者から一括して報告をお願いいたします。

私からは、企画課資料番号１番、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてご報告申し上げます。 　まず初めに、交付金の概要でございます。 　新型コロナウイルス感染拡大の防止、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等への対応、ポストコロナ社会を見据えた成長・分配の実現及びコロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援を通じた地方創生を図ることを目的に実施されてございます。 　区への交付予定額でございますけれども、２５億４，８７４万円余となってございます。 　主な交付対象事業でございます。 　新型コロナウイルス感染症対応分といたしましては、ＧＩＧＡスクールに関連した運営費やオンライン診療に関わる経費、また、原油価格・物価高騰対応分といたしまして、大田区プレミアム付デジタル商品券、プレミアム付区内共通商品券、給食費補助事業、原油価格・物価高騰等における障害福祉サービス事業所・施設等に対する支援などでございます。よろしくお願いいたします。

私からは、報告番号２、３についてまとめて説明させていただきます。 　まず、２番のＳＤＧｓ未来都市への選定及び今後のＳＤＧｓ推進についてでございます。 　企画経営部資料２をご覧ください。 　令和５年２月の総務財政委員会でもＳＤＧｓ未来都市に関する内閣府への提案についてご報告させていただきましたが、このたび、大田区の提案が内閣府の２０２３年度ＳＤＧｓ未来都市に選定されました。この未来都市の選定は、今年は２８都市だったのですが、さらに大田区の提案はその中でも特に優れた１０都市のみが選定される自治体ＳＤＧｓモデル事業にも選定されまして、いわゆるダブル選定都市となることができました。 　未来都市の概要につきましては、資料１枚目の左下に記載しておりますが、今年度は大田区と東村山市が共にダブル選定という形で都内では選ばれました。 　資料１ページの右下に記載してございますが、未来都市の選定数は全国１，７８８都市のうち１８２、うちダブル選定都市は今年で計６０となっております。 　こちらは提案すればどこでも受かるものでもございませんし、決してこのダブル選定という数は多くない数ですので、非常に希少価値もあるということで、この成果をしっかりとＰＲしながら大田区のＳＤＧｓ推進を進めていきたいと考えてございます。 　今後の推進の方向性につきましては、資料の２ページ目をご覧ください。 　今後のＳＤＧｓ推進についてですが、まず、一つ目のポツで書いてございます内閣府の助言等を踏まえとありますが、今回はまだ提案書が認められた段階ですので、この後、この提案書に関して内閣府の有識者から、もう少しこうするとよりよくなるのではないか、そういったご助言をいただく予定になっております。そういったご助言であったり、また、ＳＤＧｓ推進会議のご意見を踏まえながら、この後８月以降をめどに計画として正式に策定して、その後しっかりその計画を着実に推進してまいります。 　また、二つ目の大田区ＳＤＧｓ推進会議を軸に、２０３０年１７ゴール達成に向けたとありますが、今回の提案書は、内閣府の制度はＳＤＧｓ全１７ゴールを同時並行的に進めるものではなくて、自治体の強み、特徴などを生かしながら、特定のゴールに絞って重点的に進めるものとなっております。 ですので、この提案書を計画した後に、これだけを進めても、大田区の全１７ゴールを達成することにはなりませんので、これと並行しながら、しっかり大田区ＳＤＧｓ推進会議の委員の意見を踏まえながら、しっかりと大田区の２０３０年１７ゴール達成に向けた検討であったり、取組を推進してまいります。 　また、三つ目のポツにあります今後の計画の内容等を積極的にＰＲし、また、まちのブランドイメージを向上させるとともに、オールおおたでＳＤＧｓを推進するための機運を醸成とありますが、先ほど申し上げたとおり、非常に希少価値の高いこの大田区が日本の先進的な都市として認められたことになりますので、その成果であったり、内容をしっかりと区民の皆様にも周知、ＰＲを行いまして、オールおおたでしっかりと取組を進めてまいりたいと考えてございます。 　下に、参考として、他のこれまでの未来都市に選定された自治体におけるＰＲの例を記載しておりますが、広報誌だったり、ホームページを活用した発信はもちろんのこと、庁内のラッピングですね、巨大なパネルなどをラッピングしたり、パネル展示、のぼり旗の掲出、それから、ノベルティー作成だったり、あと、特に多くの自治体でオリジナルのロゴマークなどを作成してございます。 　ＳＤＧｓはかなり抽象的で全世界の目標ではございますが、やはり区オリジナルのロゴマークなどを作って、大田区はこうやって進めていくのだ、そういったものを区民にしっかりと訴えることで、より区民にとって身近なものになり、しっかりとオールおおたで推進していけるかと考えてございますので、こういったオリジナルのロゴマークなども今後検討していきたいと考えてございます。 　２番についての報告は以上です。 　続きまして、３番の大田区、株式会社リコー及びリコージャパン株式会社の３者によるＳＤＧｓの推進に関する連携協定の締結について説明させていただきます。 　企画経営部の資料番号３をご覧ください。 　こちらにつきましては、大田区と、あと、株式会社リコー及びリコージャパン株式会社、この３者で相互に連携しながら、大田区におけるＳＤＧｓの普及啓発及び達成に向けた取組を推進するための協定となっております。包括連携協定ではなくて、あくまでＳＤＧｓに関する個別協定という扱いになってございます。 　資料１番の協定締結先についてですが、①の株式会社リコーは、大田区中馬込に本社を有しまして、主業務をデジタルサービスとする法人でございます。 　②のリコージャパン株式会社は、港区に本社を有しまして、主業務、リコー製品の販売及び保守サービスとなってございます。 　株式会社リコーがこういったサービスを開発するような役割を担っておりまして、リコージャパン株式会社はそれを販売したり、また、マーケティング、調整等を行っている法人ですので、先方と協議した結果、やはりこのリコージャパンを含めた３者のほうが、より今後の連携などを円滑に進めることができますし、また、さらに別の法人との連携の際も、このリコージャパンが入っていたほうがより円滑にパイプ役を担うことができるということで、今回、先方からの要望もあり、３者による協定といたしました。 　２番の協定締結予定日ですが、令和５年６月を予定しております。 　３番、株式会社リコー及びリコージャパン株式会社の強みは記載してあるとおりです。 　４番の連携項目でございますが、幾つか代表的な、今、先方と話し合っている内容について説明させていただきますと、まず、（１）未来を担う子どもたちのＳＤＧｓ学習に関することでは、例えば区内の区立の小中学校で、リコーはそういった小学校の出前授業のノウハウを持っていらっしゃいますので、ＳＤＧｓに関する出前授業をしていただいたり、また、区のイベントなどにブースを設けていただいて、すごろくをしながら、楽しみながらＳＤＧｓを学べる、そういったノウハウを持っていらっしゃいますので、そういったもので協力していただこうと考えております。 　また、（２）区民、区内企業へのＳＤＧｓの普及啓発に関することでは、区内企業へのセミナーなどの実績もあると伺っておりますし、また、リコーが、今回、未来都市に我々が選ばれましたので、その記念に、石灰という環境に優しい素材でつくられたシールをご提供いただけることになっておりまして、そのシールに、未来都市に選ばれたことであったり、ゴール１はこういう内容ですというものを印字したりしまして、さらに例えばエコバッグとかマイボトルはゴール１２、つくる責任、つかう責任につながりますよと、区民にこういった簡単な例を示した、そういったシールを階段の段の壁に、１階の大階段の二つ、２セットご提供いただけることになっておりますので、そこにずらっと貼って、住民票等を待っている区民の方たちが、そういった待合時間にこの階段に貼ってあるシールを見て、どういうゴールがあるか、あと、未来都市に選定されるとどういうことができるか、そういった区民の普及啓発につながるような取組も今検討してございます。 　最後に、（３）ゼロカーボンシティの実現に向けた取組に関することですが、リコーは今いろいろ脱炭素に関する製品開発などにも力を入れていらっしゃいまして、今一つお話に上がっていますのは、折り曲げ可能な太陽光パネルなども開発されていらっしゃるそうです。通常の太陽光パネルですと、すごくしっかりした面積で、しっかりした頑丈なところにしか取り付けられませんが、こういったものですといろいろな箇所に取り付けられるそうですので、リコーとしてはまだ開発中ですので、まだ製品化はしないため、実証の場を求めていらっしゃる。我々としては、例えば施設の改修、小学校の改築などに合わせて、それを実証的に導入すると、もちろん小学校のエネルギーの脱炭素にもつながりますし、子どもたちがそれを見て学ぶことで、子どもたちの脱炭素の教育にもなると考えて、こういったものも連携できないかと考えてございます。 　今回、未来都市に選定されたタイミングでもありますので、速やかにリコー及びリコージャパン株式会社と協定を結びまして、区民に見える形で大田区のＳＤＧｓをしっかりと推進していきたいと考えてございます。

私からは、資料番号４番、令和５年大田区政に関する世論調査の実施についてご説明申し上げます。 　１、調査概要についてでございます。 　目的は、大田区の各行政分野における区民の意向・要望・生活実態を把握するとともに、今後の区政運営や政策立案の基礎資料とするために実施するものでございます。 　対象は、大田区内に在住する満１８歳以上の外国人住民を含む男女個人４，０００人で、調査票を郵送いたしまして、回答につきましては記入済みの調査票を返送いただくか、パソコン、スマートフォンからオンラインにて回答いただくことも可能となってございます。 　調査票については添付のとおりでございます。構成としましては、質問３１問、大田区政についてのご意見、ご要望を書いていただく欄である自由意見、調査対象者の属性について確認するフェイスシート７問となってございます。 　また、質問の内容は、定住意向、暮らしやすさ、区政への関心と要望など、区政全般に関することで、特に区民の意向等を把握することや区民の意向等の推移を把握するために長期的に継続して調査が必要な事項、各部局で区民が意向等を把握したい事項について問うものとなってございます。 　調査期間は、令和５年５月３１日、水曜日から６月１９日、月曜日まで、前回より前倒しして実施いたします。 　２、結果の公表についてでございます。 　１２月上旬頃以降に、区報にて結果報告についてのご案内を、また、区ホームページにおいて結果報告を掲載する予定でございます。

私からは、工事請負契約に係る９件の報告をさせていただきます。 　総務部資料１番をご覧ください。 　初めに、道路舗装改良工事その３（大森町共栄会）についてでございます。 　契約金額は７，１２８万円。契約の相手方は株式会社トモエコーポレーション東京支店。契約年月日は令和５年４月４日。工期が令和５年１２月５日。工事場所は案内図のとおり、大田区大森西三丁目１６番から大森西五丁目１０番先まで。工事内容は舗装工のほか、排水施設工、交通安全施設工一式でございます。 　次ページの入札経過調書をご覧ください。 　入札年月日は令和５年４月４日。第１回の入札におきまして、株式会社トモエコーポレーション東京支店が落札しております。予定価格は９，２８７万３，０００円でしたので、落札率は７６．７５％でございました。 　なお、本入札については、価格評価点と技術評価点などの総合点で落札者を決定する総合評価落札方式により執行いたしました。 　続きまして、大森東福祉園内部改修その他工事についてでございます。 　契約金額は１億３，８７１万円。契約の相手方は株式会社鏑谷工務店。契約年月日は令和５年３月１４日。工期が令和５年１０月３１日。工事場所は案内図のとおり、大田区大森東一丁目３６番７号。工事内容は内部改修工事のほか、外構改修工事一式です。 　入札経過調書をご覧ください。 　入札年月日は令和５年３月１４日。第２回目の入札におきまして、鏑谷工務店が落札しております。予定価格は１億４，０８７万７，０００円でしたので、落札率は９８．４６％でございました。 　続きまして、多摩川小学校外壁改修その他工事（Ⅱ期）についてでございます。 　契約金額が１億７５８万円。契約の相手方は横山建設株式会社。契約年月日は令和５年４月１８日。工期が令和６年２月２１日。工事場所は案内図のとおり、大田区矢口三丁目２６番２５号。工事内容は外壁改修工事のほか、屋上防水改修工事、その他建築工事一式です。 　入札経過調書をご覧ください。 　入札年月日は令和５年４月１８日。第１回目、第２回目の入札とも予定価格を超過したため、最低価格の入札者である横山建設株式会社と協議し、協議が調ったことから、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約を締結いたしました。なお、予定価格は１億７６２万６，２００円でした。 　続きまして、旧産学連携施設及び北蒲広場プール棟内部改修その他電気設備工事についてでございます。 　契約金額は１億４８３万円。契約の相手方が永岡電設株式会社。契約年月日は令和５年３月２３日。工期が令和６年３月１３日。工事場所は案内図のとおり、大田区蒲田二丁目１０番１号。工事内容は内部改修その他電気設備工事のほか、キュービクル更新工事、非常用発電機新設工事一式です。 　入札経過調書をご覧ください。 　入札年月日は令和５年３月２３日。第１回目の入札におきまして、永岡電設株式会社が落札しております。予定価格は１億６９２万７，７００円でしたので、落札率は９８．０４％でございました。 　続きまして、大田区立高畑小学校校舎増築その他電気設備工事についてでございます。 　契約金額は１億２３０万円。契約の相手方が永岡電設株式会社。契約年月日は令和５年２月２８日。工期は令和６年２月２９日。工事場所は案内図のとおり、大田区西六郷三丁目２８番２３号。工事内容は校舎増築電気設備工事のほか、校舎増築に伴う外構電気設備工事一式です。 　入札経過調書をご覧ください。 　入札年月日は令和５年２月２８日。第１回目の入札におきまして、永岡電設株式会社が落札しております。予定価格は１億２，３４６万４，０００円でしたので、落札率は８２．８６％でした。 　続きまして、大田区立高畑小学校校舎増築その他機械設備工事についてでございます。 　契約金額は９，７１３万円。契約の相手方が日化設備工業株式会社。契約年月日は令和５年２月２８日。工期が令和６年２月２９日。工事場所は案内図のとおり、大田区西六郷三丁目２８番２３号。工事内容は校舎増築に伴う機械設備工事のほか、付属棟増築に伴う機械設備工事、既設校舎改修工事一式です。 　入札経過調書をご覧ください。 　入札年月日は令和５年２月２８日。第１回目の入札におきまして、日化設備工業株式会社が落札しております。予定価格は９，９０６万８，２００円でしたので、落札率は９８．０４％でございました。 　続きまして、大森東福祉園内部改修その他機械設備工事についてでございます。 　契約金額は１億１，３３０万円。契約の相手方はトキワ設備工業株式会社。契約年月日は令和５年３月２８日。工期が令和５年１０月３１日。工事場所は案内図のとおり、大田区大森東一丁目３６番７号。工事内容は内部改修その他機械設備工事のほか、外部改修その他機械設備工事、外構改修工事一式です。 　入札経過調書をご覧ください。 　入札年月日は令和５年３月２８日。第１回目の入札におきまして、トキワ設備工業株式会社が落札しております。予定価格は１億２，５０７万円でしたので、落札率は９０．５９％でございました。 　続きまして、大田区立馬込小学校校舎（棟番号⑬ほか）取壊しその他工事についてでございます。 　契約金額は８，０９６万円。契約の相手方が第一解体工事株式会社。契約年月日は令和５年４月４日。工期は令和５年１１月２４日。工事場所は案内図のとおり、大田区南馬込一丁目３４番１号。工事内容は教室棟（棟番号⑬ほか）取壊し工事、電気・設備配管等工事の切回し工事、設備機器移設工事一式です。 　入札経過調書をご覧ください。 　入札年月日は令和５年４月４日。第１回、第２回の入札とも予定価格を超過したため、最低価格の入札者であります第一解体工事株式会社と協議し、協議が調ったことから、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約を締結いたしました。なお、予定価格は８，０９９万４，２１０円でした。 　続きまして、本庁舎地下駐車場泡消火設備改修工事についてです。 　契約金額が１億３，１７８万円。地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づく随意契約でございます。契約の相手方は大田空調衛生協同組合。契約年月日は令和５年５月１２日。工期は令和６年３月１５日。工事場所は大田区本庁舎。工事内容は地下駐車場泡消火設備改修工事一式です。

私からご報告を申し上げました企画経営部資料番号１番、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございますけれども、こちらは令和４年度交付分に関する報告でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、委員の皆様からの質疑に入ります。 　質疑の順序に関しましては部局ごとという形で、まずは企画経営部の１番から４番までのことに関して質疑を願います。 　どうしますか、一つ一ついきますか。 　では１番、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についての質疑をお願いいたします。

今、最後に企画課長から補足的にご説明があったのですけれども、これは令和４年度の実績ということでよろしかったかと思うのですけれども、ということは、この給食費補助事業というふうにここで使われているのは、物価高騰で、通常よりも食材費の余計にかかる部分について使った、値上げ分に関して使ったということでよろしいでしょうか、一応確認です。

委員お話しのとおりでございます。

その上でなのですけれども、今回、令和５年度の、先ほども話題になっていた学校給食費無償化の話があるわけですけれども、そこに関しても同じ新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、こちらを一定の財源として充てる方向で補正予算を組まれたかと思うのですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。これも確認です。

令和５年度につきましても、引き続きこの臨時交付金自体は交付される予定だと聞いてございまして、今後、その内容等につきまして吟味しながら取り組んでいきたいと考えてございます。

連合審査会の中でもこの学校給食費無償化、来年度以降どうなるかということが何度も話題に上がりまして、結果としては、財源確保の様々な、東京都や国に対して要望するなどして確保していく努力をするという形の答弁だったのかなと思うのですけれども、この臨時交付金は、ごめんなさい、私ちゃんと仕組みを調べればよかったのですけれども、翌年度以降どうなるかというのは、現時点で何か分かっていることというのはあるのですか。

地方創生臨時交付金なのですけれども、毎年度、その対象となるような想定をする区分が変わっています。 　例えば令和４年度、今、企画課長がご報告を申し上げたのは、コロナ対策枠と物価高騰対策枠になります。 　今回、令和５年度の補正予算につきましては、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援、いわゆる地方推奨枠と低所得世帯支援枠ということで、国の予備費の活用で実施されている内容と承知しています。 　したがいまして、今後、国の予算措置の動向を踏まえまして対応していくと。令和６年度以降については、現時点では未定。このような状況でございます。

新型コロナウイルス感染症対策分のＧＩＧＡスクールに関連した運営費というところなのですけれども、それは具体的にどういったものでしょうか。

小中学校におけます新型コロナウイルス感染症による学校クラスターや学級閉鎖が社会的な問題になっておりましたので、そういったことから、ＧＩＧＡスクール構想による児童生徒への１人１台のタブレット端末の環境を維持するということで配備したものでございまして、内容的には、タブレット端末の賃貸借料等を含んでいるというところでございます。

今のお話だと、タブレットの配付はもっと前からしていたわけではないですか。今の質問に関連ですけれども。それが令和４年度として計上されているというのは、そこがどう違うかということをご説明いただけたら。

これについては岡元委員のおっしゃるとおりです。 　令和３年度の措置で運営費、ＧＩＧＡスクール構想の設置運営費を充当させていただき、令和４年度については、その後年度の賃借料、これも対象となるということで措置をさせていただいております。これはコロナの対策ということで、使途の調整がついているという状況でございます。

もっと以前、令和２年度から始まっていたかな。そのタイミングでは、新型コロナの感染症対応分ということだけ、対象がそういう事業だったと思うのですけれども、この割合みたいなものはあるのですか。新型コロナの対応分というものと、物価高騰対応分というものの、それは区で判断ということでしょうか。

今回の新型コロナウイルス感染症対応分といたしましては、約９億円程度。なので、残りの１６億円程度を原油価格・物価高騰分ということで対応しているところでございます。

よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では続きまして、２番、ＳＤＧｓ未来都市に関して。

何でも横文字反対の犬伏で、何だよＳＤＧｓというのは、持続可能なと何で言えないのだよと思っているのですけれども。変なバッジをつけている人がいっぱいいるのも非常に不愉快で、あのバッジを見ると蹴飛ばしたくなるのですけれども、そのことは置いておいて。 　今回、大田区がＳＤＧｓ未来都市、ダブル選定都市になった。これは、ＳＤＧｓが何ぞやは別にして、やはり大田区が国内で選ばれたということは極めて大切なことで、それに向かった関係職員の皆さんのご努力というのは大変なものだったと思いますし、鈴木新区長が初かどうか分からないけれども、初に近い仕事で表彰されたというか、認定証を渡されたというのは本当に結構なことだと思います。 　ただ、現場に行きますと、そうでもないと思ったのは、この間、担当課長に嫌みたらしく渡したのですけれども、ある特別出張所の青少年対策地区委員会の会議に出席しました。そうしましたら、片面だけ刷った２０ページの議案書が配付されまして、これは両面にまず刷ろうよと、文字をもうちょっと小さくしたら５ページで済むのではないかと。私はそれを家に帰って捨てるしかないわけです、もう読まないのですから。ガーデンパーティーで中止になったから金を使わなかったうんぬんはどうでもいい話ではないですか。 　家に帰って捨てようかと思ったら、ちょっと待て、これは嫌みたらしく担当課長に見せたほうがいいなと思ってお席に持っていったわけですけれども。 　青少年対策地区委員会って資料を作るのは出張所ですから、結局、職員が作っているわけで、大田区が、本庁舎ではこうやって旗を振って、ＳＤＧｓだ、行くぞ、未来都市だと言っていても、結局、出先とか、またはそれぞれの事業課において温度差がすごいあると思うのですね。 　これは、やるのだったら徹底して、末端の、４月１日に入った職員を福祉現場に突っ込むような大田区なのですから、末端の職員まで、ＳＤＧｓとは何ぞやと、どういうことをそれぞれの立場でやっていったらいいのかということをこの未来都市の選定を契機にやっていかないと、ただ看板だけで終わってしまう。やった、よかったね、おめでとう、以上終了、これではいけないと思うので。 　私の資料は、担当課長、拝見されましたか。その感想を。

資料は拝見してございます。 　委員おっしゃられるとおり、恐らく会議によってはご参加者の年齢等にもよって、文字の大きさ等はいろいろ変えていく必要があるので、全てを小さくは難しいかと思いますが、ただ、委員おっしゃるとおり、中には両面にしても差し支えなかったという資料もあるかもしれません。ここは確かに、大田区の末端まで、隅々まで、そういったものを、両面にできるものは絶対両面、なるべく数少なくというのが完全に行き届いているかというと、多分まだ行き届いていないところもあるかとは思います。 　委員のおっしゃるとおり、先ほど私もオールおおたで推進と言っておきながら、肝心の職員がやっていないと、これは区民には一切響かないと思いますので、今後、区民にもしっかりご協力を呼びかけていきますが、庁内でそういった、もちろんできるもの、できないものはいろいろ、オンライン対応できるもの、両面にできるもの、小さくできるものあるとは思いますが、できるものはしっかりやっていくべきということで、その意識をしっかり変えていくというのは我々企画経営部にあるかと考えてございますので、しっかりまずは庁内の意識を変えていけるように、私どもも普及啓発等を頑張ってまいります。

確かに、町会とか、一部、虫眼鏡で見ても見えないような方もいらっしゃるので、その配慮は必要だと思うのですけれども、そもそも、では、その資料を持って帰って熟読するか、もう１回開いてみるか、絶対開かない資料なわけですよ。だとしたら、地域力推進センターには立派なプロジェクターがありますので、プロジェクターで投影をして、説明をして、そして、なお、この資料につきましては、ご希望の方は受付でご用意しておりますとか、それぐらいのことで十分済む資料で、やはりあんな分厚いものを持って帰って捨てるのは罪ですよね。 　そういう小さな取組からきっと脱炭素とか、ＳＤＧｓは始まるのではないかなと。ＳＤＧｓとは何だこのやろうと言っておきながら、前向きな考え方をちゃんとしているのですよ。 　ぜひ４，０００名の職員、さらには指定管理者とか、大田区役所に関わる全ての方がこの未来都市、ダブル選定になったという意義を理解されるよう、各種研修等を通じて徹底していただきたいと思います。お疲れさまでした。

ご意見ありがとうございました。 　ＳＤＧｓは地球環境に優しいという側面も当然ございますので、今、委員の言われたことは我々としても意識していきたいと思っております。 　それで、ちょうどこの未来都市に選定されたことを受けて、２日前に鈴木区長が自ら庁内のパソコンのネットワークを使いまして、全職員宛に、これは一つの部署だけではなくて、１７目標ということで、全ての部局に関係するのでこれを実践してくれというメッセージを自ら出しました。 　こういうことを受けて、私たちも襟を正してこれを実践していくということでございます。 　それから、ペーパーレス化のことももっともでございまして、例えば我々、庁内のやり取りをするときにモニターを使いまして、そこに映して職員がみんなでそれを見るといったようなことを標準化しております。それから、各部長室、それから、副区長室、区長室にもモニターを設置して、基本的には、紙ではなくて全てモニターで説明するということを徹底させていただいてございます。 　ただ、外部の会議になると、なかなかこれが、要するに、１人１台スマートフォンを持ってやっていけるわけではないですし、なかなか見えづらいといったような意見とかが様々ありますので、これは今後の課題ですが、極力、外部の方を入れた会議でも紙を使わない、極力、電子化、ＤＸ化、これも実践しつつ、それができない方にも救いの手を差し伸べると、こういう対応にしていきたいと考えてございます。

部長自ら、力強い決意をありがとうございます。それと、一つ提案なのですけれども、他の自治体の例として庁舎のラッピングという事例があったのですけれども、大田区役所はものすごい広告媒体を持っているのですよ。京浜東北線に向かった、東海道線に向かったこの庁舎の壁面、これはすごい距離ですよね。 　これを全部ラッピングしてしまって、気に入らないけれども、ＳＤＧｓのその色をつけて、ＳＤＧｓダブル選定都市、日本で１０都市だけだ、大田区、みたいなね。そうすると、毎日何万人という方がこう見て、大田区ってすごいといって、ひょっとしたら蒲田に降りて酒を飲んでくれるかもしれないし、ラッピングにちょっとお金がかかるでしょうけれども、これはネット広告などよりもダイレクトに目に入ってきますから、電車に乗っているときはみんな暇だから外を見ていますよ。 　ぜひ検討していただきたいと思います。

選定されたことはすばらしくて、今、いろいろな意見が出て、いろいろなことをやりたいみたいな話がたくさん出ているのだけれども、結果、どう落とし込んで、どう展開するのかという計画プランが大事で、何を、要は、これを進めることによって、区民の利益をつくり出すのかというところに落とし込んでくれないと、行政の独りよがりになってしまうのですよね。それでは意味がないではないですか。 　だから、そこら辺はどう考えているのですか。

今、委員がおっしゃったとおり、ただ、今考えるだけではなくて、具体的にどうやっていくか、そして、それをしっかり区民の皆様に納得いただく形でお示ししていく必要があるかと思います。 　今これから始める予定の検討は、まず一つが、我々、ダブル選定に選ばれたことで、今話題に上がりましたＰＲなどについても一部、国から補助金が出る形でできることになっております。 　これは、我々だけで一方的に出して後日もらうのではなくて、内閣府との同意が事前に必要ですので、まずは内閣府に対してＰＲに関してはそのあたりを詰めていこうと考えております。 　今、委員がおっしゃった、どういうふうに落とし込んでいくかも、これは従前から、大田区ＳＤＧｓ推進会議の委員からも、この提案書はなかなか複雑な部分もありますので、選ばれたらそれでよしではなくて、それをしっかり区民に伝えていき、特定のゴールだけではなく、ほかもしっかりやっていくというのをちゃんとその全体像を見せなければいけないという意見はこれまでもいただいてございましたので、また今後、大田区のＳＤＧｓ推進会議は今年度も引き続き開催してまいりますので、そういった関係者のご意見も踏まえながら、８月以降に計画も策定でございますので、そのあたりでは、どういうふうに大田区がしっかり進めていくか、これを契機に進めていくかというものを少し、ロードマップのような形でお示しできればと今考えてございます。

私の勝手なイメージですが、様々な事業を大田区はやっていますよね。 　その事業の中に、これが自然と落とし込まれているような展開をしていくことによって、役所もそうだし、そこに関わる区民の皆さんも、意識啓発なのか、それがもう当たり前になるのかは分からないけれども、そういう形で社会の中に浸透させていくみたいなイメージを勝手に持っているのだけれども、そういうイメージでいいのですかね。

委員のおっしゃるとおり、行政がやる様々な事業は、しっかり考えると、あらゆるＳＤＧｓにつながっていると思います。 　まさに、この選定の直後に、私ども企画経営部からも全庁に、あらゆるものがＳＤＧｓにつながっていますので、ただ、今、全ての事業が、この事業はどんなゴールにつながっているかをしっかり打ち出しているかというと、打ち出し切れていないものもありますので、そこをしっかり打ち出していくことで、この取組は実はＳＤＧｓの何番につながっていますというのを区民にどんどんお伝えしていって、それで事業にも理解が得られますし、その区民の方もそれを見て、これもつながるのだと、そういう区民の理解にもつながるので、そういうことをやっていくというのを、我々からも発信しましたし、先ほど企画経営部長が申し上げた区長の全職員向けのメッセージでも、区長がまさに、我々のあらゆるものはつながっているので、それをしっかり意識してやっていきましょうと発信しておりますので、そこをしっかり落とし込んでいきたいと考えております。

まさに今のご答弁いただいたように、この取組が区民生活のこういうところにつながって、私たちのまちはこう変わるみたいな、ＰＲはラッピングもいいけれども、ラッピングしてそれが虹色になっているから、だから何なのよという世界なのではないかと私などは思ってしまうのです。 　それを契機に、関心を持って見てくれればいいのだけれども、でも、この事業に取り組むことによって、大田区という地域がどういうふうに意識が変わったり、どういう意識で区民が生活をしていく、その社会全体、この大田というエリアが、そこの意識が変わっていくことがすごく大事なことで、それをみんなが実感してくれることがすごく大事ではないですか。 　だから、今やっていることがここにつながりますよと、今答弁してくれていましたけれども、そういう具体的な話がないと、みんな、だから何になってしまう。それは避けてもらいたいなと。 　みんなが共感してもらえるような展開、これを強く要望したいなと思います。

ご意見ありがとうございます。 　まさにそのとおりでございまして、連合審査会でもご質問いただいて、区長からご答弁申し上げましたが、これから基本構想、これをつくっていきたいと思っております。 　その中でも、できればＳＤＧｓの理念みたいなものを取り込んでいきたいと考えていますし、それから、それに引き続く基本計画、これの中にもしっかり入れていきたいと。 　あとは、各部局がやっている個別計画が今、更新期を迎えているのですね。ですので、それぞれの中にもＳＤＧｓの１７の目標の中の該当する部分については、しっかりと実践していくというのを入れていきたいと考えてございます。 　ということで、絵に描いた餅で終わらないように、実践が大事でございますので、これは必ずやっていきます。

本来聞こうとしたことの前に、今、部長がおっしゃったことについてふと思ったのですけれども、ＳＤＧｓは一応２０３０年の目標なので、基本構想はもっと先のお話になると思うので、そこに生かすというところがどんなふうに生かせるのかというのが、ちょっと考えが必要かなと思っているところがあるので、一言まず申し上げておきます。 　その上で、私、今年３月の予算特別委員会でもこのＳＤＧｓ推進会議のことについて取り上げさせていただいて、ちょうどそのときにこのＳＤＧｓ未来都市を出されているタイミングだったので、その内容については特にコメントせずに、どうなるか見守りますという形だったのですけれども、その結果、今回ダブル選定ということで、選ばれたというのは非常によかったなと思っています。 　昨年度４回行われたＳＤＧｓ推進会議の３回目と４回目は傍聴させていただいて、まさに先ほど犬伏委員が言われたペーパーレス化も、そのＳＤＧｓ推進会議の中では既に実践をされているのも拝見をしておりました。 　そういう中で、今回、ダブル選定というところはやはり非常に、めったにない、めったにないというか、今回は１０都市しかないわけだから、そこが強調されているわけなのですけれども、このＳＤＧｓ未来都市というものだけに選定された場合と、自治体ＳＤＧｓモデル事業というのにダブル選定された場合とで、大田区はどんな行動の違いが生まれてくるのかというのを取りあえず教えていただければと思います。

まず、未来都市に選ばれた場合と、ダブル選定都市の違いですが、まず、大きな違いとしては、先ほど一つ申し上げた、補助金が出るか否かという制度上の違いがございます。 　あとは、当然、この３０都市に選ばれたか、１０都市に選ばれたか、先ほど委員からも、ダブルなのだからしっかり打ち出すとあったように、やはりこのモデル都市の中でもさらに先進的ということで、このブランドイメージのアップでも、よりダブル選定のほうが使いやすいかと考えております。 　それはしっかり周知にもつながっていくのですが、大田区としてはしっかり、未来都市であろうが、ダブルであろうが、これをやっていきますという形で提案をいたしましたので、もちろん、ダブルということで、そこの部分を強調して打ち出したり、補助金はしっかり活用していくのですが、それ以外の部分については、未来都市だろうが、ダブルだろうが、大田区としての提案をしっかりやっていく、２０３０年、１７目標もやっていくという点ですので、そこ自体は特段、ダブルか否かで変わるものではないかと考えてございます。

例えば、２３区で先に２０２０年に豊島区が選ばれたりしていますけれども、ダブル選定であることによって、さすがダブル選定と思えるような取組が大田区から見てあれば、その辺を教えていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか、実例に基づいてです。

ダブル選定か否か、他自治体に関して言いますと、我々も当然、この提案をするにあたって、全国の単独選定というか、未来都市のものとダブル選定を見比べてみましたが、ダブル選定だからすごいというよりは、それぞれ審査員のそういった最近の基準、知見もあるかと思いますので、決して、当然、豊島区は最近ラッピングをやられたり、その後、自動販売機ですね、豊島区と一緒に共同で設置した自動販売機で購入すると、それが一部寄附につながるとか、そういった取組をやられていますが、それはほかの未来都市、単独選定の都市でも非常にいろいろとしっかりした取組をやられておりますので、担当の視点からすると、ダブルでも、未来都市でも、本当に非常にしっかりやっているというのが素直な感想でございますので、ダブルの都市だけをまねするのではなく、ほかの未来都市、選定都市も参考にしながら、とにかく、大田区としてはその名に恥じない取組をしっかり進めていきたいと考えてございます。

先ほど湯本委員も言われたように、やはり区民にとって本当にこれがどう生きてくるものなのかというところは、これからの計画に期待したいかなと思いますけれども。 　今、申し上げた、豊島区が２０２０年に選ばれたとき、予算特別委員会のときにも言いましたけれども、私ちょっと、公園の調査で豊島区池袋を訪れたときに、目的は公園の調査だったのですけれども、やはり至るところにＳＤＧｓ未来都市に選ばれました、ダブル選定されましたというのが表示されていて、来街者に対してのアピールがすごいなと思って。私もそれで初めてＳＤＧｓ未来都市というものの存在を知ったぐらいだったのですね。 　そういう意味では、来街者に対してもそうですし、区民の皆さんにとってもそうなのですけれども、やはりこのＳＤＧｓ未来都市、しかもダブル選定になっていますということは、今回まさにＰＲというところを行っていかれるということなので、そこはしっかりと行っていただくと同時に、やはりそれが本当に区民にとって何なのかということをしっかりと伝えていただきたいと思います。 　先ほども言われましたように、１７目標全てを網羅している今回の提案書ではなくて、羽田空港のポテンシャルとか、そういったところを特に生かした内容になっているかと思いますので、そういったところがしっかりと伝わるようにしていただきたいかなと思います。 　以上要望です。

要望ですね。

二つありまして、一つが太陽光パネルについて。 　先ほど小学校や中学校の改修の際に太陽光パネルを設置したりということで、例えばというお話があったのですけれども、太陽光パネルに関しては、廃棄するときに鉛やカドミウムやセレンなどが出るという問題がありますので、まず、そこについて、やはり環境の問題というところも踏まえた上で、入口戦略だけではなくて、出口戦略についても考えていく必要があるというのが１点です。 　あともう一つが、ＳＤＧｓを進めることによって、やはり仕事がなくなってしまう中小企業とか、あとは、それによって売上が下がってしまう中小企業があるかと思います。 　大田区は町工場も非常に多いので、そこについても考慮していくというところが、ダブル選定都市として認められた大田区としての役割なのかなと考えております。

ご意見でよろしいですか、質問ですか。

要望です。

要望ですね。要望ということで。

ご意見ありがとうございます。 　１点だけなのですが、誤解があってはいけないのですが、ＳＤＧｓをやることによって、環境規制をして事業者を苦境に陥れるということの意図は全然なくて、むしろ逆に、経済と環境の両立、これに社会が加わった３側面、これをバランスよく展開するというのがＳＤＧｓの今回の我々の提案でございますので、その点はご理解よろしくお願いいたします。

今、部長が答弁していただきましたように、何のためのＳＤＧｓかというところは本当に踏まえた上だと思うのですが、この間、私たちは公民連携について、この自治体ＳＤＧｓモデル事業の展開のところで、ずっと行政は公民連携ということで、特にハネダグローバルウイングズで付加価値の高い技術を連携、イノベーションをどんどん持ち上げていくということでやってこられましたけれども、中小企業に仕事が回っているのかどうかということについて、一貫して質問をしてまいりました。 　それから、この後のリコーとの連携についても説明がありましたけれども、この５月に出された資料を見ますと、公民連携促進に関わって、このプラットフォームですね、これは委託等にせず、区職員が運営及びデータベース等の作成を行っているので、大田区のノウハウを共有することができると。自治体の取組が重要であるということが書いてあって、民間同士の連携だとか、公と民間大企業との連携が大きく重きを置かれることのないようにということを私どもも提案してきましたし、このモデル事業の根幹でもあると。 　先ほど来、区民にとってどうだという話がありましたけれども、公の仕事、公の土地を使って大企業が事業をするということについては、区議会の中でも様々な意見が出ていましたけれども、この点について、公民連携について、もし一言ございましたら、今後のＳＤＧｓの展開についてお願いします。

公民連携というところでいきますと、やはり行政としても、これまで区民に対していろいろなサービスを展開しているのですけれども、それをさらにきめ細やかにサービスを提供するという意味で、民の力もお借りしながらやっていこうというところがございます。 　持続可能性というところを考えたときに、やはり官だけがいいとか、そういうことではもちませんので、やはり民にとってもいい、官にとってもいいということで、区民サービスを提供していくところを考えてございます。 　民民連携というところでいきますと、プラットフォームということで、区で、結局、これまで結んでいる事業者と事業者同士がつながることで、その輪をさらに広げていくということを考えてございますので、そういったことで持続可能な社会をつくっていこうというところを考えているところでございます。

個人情報の問題等もありますし、公の、とにかく大事な部分というのは絶対に話してはいけないものでありまして、どうしても民間大企業というのは株主配当とか、儲けを出すということが究極の目的でありますから、その辺について、本当に区民にとってこのＳＤＧｓモデル事業を進めることが、どれだけの住みやすい大田区だとか、暮らしやすい大田区だとか、それから、子育てしやすい大田区とか、子、孫の代まで安心な環境とか、それから、このＳＤＧｓでなかなか大田区が進んでいないパートナーシップ制度とか、多様な性の尊重とか、そういったことについてもやっていくのだという発信をやっていただきたいことを要望しておきます。

要望ということで。 　それではよろしいですかね。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

続きまして、リコー及びリコージャパンとの３者の連携協定に関してはいかがでしょうか。 　よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

続きまして、令和５年大田区政に関する世論調査の実施について、いかがでしょうか。

今回、令和５年大田区政に関する世論調査の実施についてなのですけれども、１個前の令和３年７月実施の世論調査のまとめた結果のものが控え室にあったので拝見してまして、一応、今回のこの調査票の項目を一つ一つ見比べていきまして、若干表現が変わっているところとか、あと、選択肢の順番が整理されているところとか、あと、区の施設についての認知度を調べるようなところでは、新たにできた施設の名前が加わったりとか、そういった違いがあるなというのは見ていて分かったのですけれども、今回、令和３年に実施したときと、今回、令和５年に実施するときの内容で変化というか、そういったものがある部分がもしあるのでしたら教えていただきたいと思います。

今、委員がお話しされたところ、大きな変更点でございますけれども、例えば設問として追加されたものといたしましては、８ページの問の２１、大田区防災アプリを知っていますかというところ、こちらが令和３年７月に導入されたものでありますので、世論調査自体は、長期的に、区政全般に関する区民の意識の変化ですとか、区の施策に対するご要望であったりとか、そういうものを見ていく大事な調査ではありますけれども、こういった新しい施策について、その時々の区民への認知度の状況であったりとか、そういうものについては各部局に調査をかけまして、必要なものを追加していくという形で行っているところでございます。 　９ページの問２５につきましても、１０、１１、１２のフラットおおた、ＳＡＰＯＴＡ、みんとおおたにつきまして、こちらもそれぞれ令和４年に開設されている事業になりますので、そういったものを追加してきているというところでございます。 　ただ、基本的には、中長期的にしっかりと区民の意向等の推移を見ていくことに主眼を置いている調査でございますので、変わらない質問もしっかりと取っていくというところでございます。

ちょっと補足でございますが、今、変わった点等については課長から申し上げたとおりなのですが、前回調査と一番変わった点は調査期間でございまして、前回は７月１４日から８月２日でしたが、今回、記載のとおり５月３１日から６月１９日ということで、大幅に前倒しをしてスピード感を出してございます。 　何でこうするかというと、世論調査というのは調査結果を取るだけではなくて、それを使わないと意味がないものですから、予算編成作業とか組織定数の作業、これに間に合うようにということで期間を早めさせていただきまして、これを的確に反映していきたいということで、そういう狙いがございます。

まさに今、ちょっと部長に補足していただいたところについても確認したいなと思っていたところだったのですけれども。 　当然、この世論調査は、以前とどう変化しているかを比較することが目的ですから、項目がみだりに変わるということがないというのが当然かなと思うのですけれども、今ご説明いただいたように、この間、区で取り組んできた新たなものについては、随時追加がされているということですね。その辺が確認できてよかったなと思います。 　今、部長がおっしゃったように、この調査の結果がやはりどう生かされるのか、区政に関して生かされるのかということがすごく大事だと思うのです。 　当然、個別の、例えば計画をつくるときは、また個別の調査を行ってやられるかと思うのですけれども、ある意味、一番基本になる世論調査かと思うのですけれども、これは実際、今までの生かし方ということについていうと、その定住の意向とか、そういうのはよく区長のお話に出てきたりとかする部分があるのですけれども、実際にどう生かされてきているのかというところをもう一度確認させてください。

まず、根本的なところからなのですけれども、今回、新区長になりまして、誰からも選ばれるまち、それは定住志向、定住意向のところにつながってくると思いますし、誰もが生きがいを感じることができる社会の実現というものも掲げておりまして、そういったことは５ページの問１１で、日常生活の中で、充実感や張り合いを感じるのはどのようなときですかというところで、そういった意向の状況を確認できるということで、大変重要な、区民の皆様の意向を確認する調査だと思っておりますので、しっかりと各部局にこの結果をお伝えして、各計画に生かしていただく。 　もちろん、先ほど企画経営部長から申し上げましたとおり、基本構想、そういったところにはもう一番に関連してくることだと思っておりますので、そこはしっかり生かしていくというところで、具体的な活用事例をご説明させていただきたいと思いますけれども。 　世論調査なので、各個別の調査に、計画に生かしていくというところもあるのですが、例えば福祉分野の最高上位計画である地域福祉計画の指標への活用ですとか、また、環境部門の最上位計画である大田区環境基本計画の指標への活用ですとか、そういった形で、企画課で行っている意識調査と個別の計画への意識への確認というところであれば、世論調査のほうがより、やはり分野の中の全般的なところを確認していくような、そういった性格があるかと思っております。

先ほども言いましたように、前と比較しながらということなので、基本的には全て引き継がれている設問かなと思うのですけれども、その中に、何にも生かされていない設問があったりしたらもったいないなと思ったりもするので、それはそれで精査しながらやっていただく必要もあるかなとは思います。 　ただ、今おっしゃったように、いろいろな計画などを見たときの指標のところですね、この世論調査の内容が生かされているなというのは感じておりますので、いい調査になればなと思います。

世論調査の実施については、いろいろと、いわゆるもろ刃の剣的なところがあるのではないかと、ちょっと不安なところがございます。 　まず、対象が男女個人４，０００人、外国人住民含むということになっていますけれども、７３万人都市で、対象この４，０００人に対してどのようにお考えになるのかということと、抽出方法ですけれども、層化無作為抽出法ですけれども、先ほどから、個別の計画とは若干違うというお話がありましたけれども、例えば高齢者とか、障がい者への調査はやっているわけなのですが、このことに関して、そういった各階層にしっかりと声が届くようなことは、高齢者何パーセントとか、障がい者何パーセントとか、そういったことは考えなかったのか。 　今、庄嶋委員がおっしゃったように、この間やっていることをその状況に応じて若干変えたけれども、世論調査の対象ができないので、同じようなやり方でやったということなのか、お答えください。

層化無作為抽出法について簡単にご説明いたしますと、ランダムに全体の母集団、大田区全体の住民の皆様から抽出する上で、まず、１８出張所ごとの人口比で、今回の標本数であれば４，０００人を比例配分していくという考え方でやっておりますので、ここでは障がい者の配分とかは入っていない形になります。 　年代について言いますと、ランダムの考え方の中では年代での比例配分というのは行ってはおりませんけれども、実際に上がってきた結果を見まして、年代も実際のその年代の人口比に近いような形で抽出されていることをしっかりと確認した上で、今回、調査票を発送していくというところでございます。 　最後に、大田区のような７３万人と人口が多い自治体で４，０００人というのが適正かどうかという点についてでございますけれども、全数調査でやるのが、それはもちろん一番誤差がない調査ということにはなりますけれども、やはり限られた財源であったりとか、しっかりと早く意向の状況について確認していくという上では、この標本調査というのは一定的に、効果的にできる調査方法でありまして、ほとんど国の調査もこの標本調査が使われているところでございます。 　６０万人を超える２３区の自治体の状況を見ましても、４，０００人抽出しているところ、３，０００人抽出しているところがございまして、何をもって妥当かというところは難しいところではありますが、しっかりと４，０００人の方の意向を調査結果を踏まえて区政に生かしていきたい、そのように考えております。

先ほども言いましたように、この世論をどう見るかというのは大変なことだと思っています。 　特に、新区長が連合審査会でもご答弁された、スピーディーに、スピーディーにというご答弁がありましたけれども、スピーディーに行うのはもちろん大事なことですけれども、そこにちゃんと区民の実態が含まれているかどうかということをちゃんと見なくてはいけないと思っておりますので、もちろん、部長がおっしゃったように、世論調査をしたら速やかに予算や組織に生かす。これは何のために世論調査をやるかということから考えれば当然なのですけれども、やはり区民の声をしっかりと取るためには、この対象４，０００人も見直すべきであると私は思います。 　これをやるということで出してきていますので、もう今さらなのですが、私はしっかりと区民の実態をつかんでもらうことを、今回の世論調査では難しいかもしれませんけれども、今まで障がい者の調査もやっています、高齢者の調査もやっています、様々な場面で区民の声も聞いていますので、そういうものも含んだ、区政に対するこれからの方向を考えていただきたいことを要望します。 　最後に一つ質問なのですが、これは予算的にはどのぐらいの規模で、この集約は庁内でやるのか、委託をするのか、それだけお願いします。

今年度当初予算で、世論調査の委託といたしまして約５９０万円余を計上させていただいております。委託でございます。

委託でやられるということは、やじで当然だという話がありましたけれども、しっかりと区民の声を聞いていただくということと、個人情報等も配慮していただきたいということで、これを一刻も早く予算や組織に生かすということですので、それ以外の部分も含めた計画をよろしくお願いします。

ご意見ということで。

１点だけ補足させてください。 　委託はあくまで作業でございまして、分析は職員でやります。

これは２年に１回とさっき聞いたと思うのですけれども、前回の回答率はどれぐらいだったのでしょうか。

前回の回収率は約５７％でございました。

今回もこの５７％以上の回収率を目指していらっしゃると思うのですけれども、その辺の工夫とかいうものがあったら教えてください。

やはり、数多くの方の意見をしっかりと承りたいというところで、回収率の向上に向けましては、前回と同様ではございますが、ちょっと督促するような、忘れられていないかという注意喚起のおはがきを出させていただいたり、また、ツイッターでも周知をさせていただきます。 　また、回答に際しましては、やはり電子申請のほうが便利という方も多いと思いますので、ホームページから入っていただく方法ですとか、ＱＲコードを読み取ってスマートフォンで申請していただく方法なども、前回同様、しっかりとやってまいりたいと考えております。

私、そこは大事だなと思うのですよ。お金をかけて、やはり区民の声をしっかり聞くというところで、同じというよりもやはり今回はこれぐらいの工夫をして、回収率を上げる取組もしております。 　それはちょっと意識していただきたいなと思います。要望です。

要望として。

私は、大学生の頃にアンケート調査のバイトをやっていたのですよ、結構長い間。簡単な話、クオカードをあげると答えてくれるのですよね。そんなものですよ。 　だから、これに答えると何かもらえるとかそういう話で、回答数は絶対増えます。 　だって委託するのでしょう。委託される会社はよく分かっていると思いますよ、そんなもの。何もなく答えてくださいみたいなものは限界があるかな。 　５７％ということは、４３％は死んでいるわけですよね。それを殺してしまうよりは、だったら、全体のパイをもうちょっと縮めてもいいから回収率を高めるように工夫するとかね、何かいろいろやりようがあるのかなというのは、椿副委員長の言うとおりだと思いますから、そこは工夫の余地は全然あると思いますよ。

ありがとうございます。 　委員が今、お話しされたようなお礼の品ではないかもしれませんけれども、はねぴょんのしおりは同封させていただいて、調査に対するささやかなお礼として入れさせていただいているところでございます。

よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

よろしいですね。 　皆さんからいろいろなご意見がありましたが。 　それでは、企画経営部からの報告に関しては以上でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、対応の終了しました臨時出席説明員の方は、ご退室いただいて結構でございます。 　（理事者退席）

次に、総務部からの報告に関して、工事請負契約の報告について。

まず、資料１番の報告番号１なのですけれど、これ、裏面を見ていただくと、一応、総合評価点方式を取っているていを装っているのだけれども、見ていただくと、全然総合評価になってないのですよ。 　落札した会社の価格点が１８．６点、２位のところは価格点が０．７点、３位のところが価格点０点。２位のところは技術点が２０点で、落札したところは技術点が１２．５点なのですよ。 　つまり、技術的に優秀なところであっても、総合評価方式では安くなかったら取れないという、何のための総合評価だかよく分からんというのが如実にここに出ているわけですね。 　もう一つ、ここで読めるのは、価格を見ていただくと、落札した業者が極端に低いのですよね。２位の業者の価格と大田区の予定価格を照らし合わせると、２位の業者は大田区の予定価格の９９．１％なのですよ。 　つまり、私が勝手に想像するに、業界内のここがチャンピオン、落札予定業者であったと。ところが、今回落札したところが極端に安く入れてきてしまったものですから、事前の調整は泡となって、価格点の高かった、価格が一番安かったこの会社が落札をしましたというストーリーが見えてきてしまうので、この総合評価方式の価格点と技術点の割合を変えなかったら、技術力のあるところが価格で落ちてしまうという。 　つまり、下手っぴでも安ければいいと、大田区の姿勢がここに見えてきてしまうのだけれども、どう思いますか。

この総合評価落札方式の制度について簡単に説明させていただきます。 　まず、今回、話としてございました価格点についてでございますが、こちらは最低落札価格によって、点数の配分が若干異なってくる部分でございます。 　例えば最低落札価格が予定価格の７５％と定義した場合、最高、ぎりぎりの場合ですと２０点、点数が付与されます。 　一方で、技術評価点、地域貢献度の点数の配分なのですけれども、こちらそれぞれ配分がございますが、４３点という形で今回は実施させていただいております。 　ただ、委員お話しのとおり、今回の結果の部分については、価格点が一番高い業者が落札していると。一つの要因としては、価格点の点数差、また、技術点の点数差を上回ることができなかったといったことが一つの要因としては考えられます。 　まだまだ今後、見直しをしていく、今後、実施している中で見直しが必要と考えてございますので、この辺については、我々の今後の検討する課題に含めて、しっかり今後に生かしてまいりたいと考えてございます。

せっかく、総合評価点方式という先進的な入札方式を取っているのであれば、誰が見てもそうだよなという、価格だけではないのだよな、大田区はと、業者の方も思えるような制度に、ぜひしていっていただきたいと思うところです。 　それから、もう時間も時間ですから、最後のページの泡消火設備についてなのですけれども、これは業界団体の協同組合に随契で発注しているのだけれども、前も火災報知器を業界団体に発注したことがあるのですけれども、火災報知器にしても、泡消火装置にしても全部メーカー施工なのだよね、これね。 　この空調衛生協同組合の皆さんは特に何をやるわけではなくて、メーカーが来て、メーカーが設置して、後のメンテはお願いねという、価格ももうメーカーでつくってきて、業者がどうこうする話ではないので、地元業者を育成するという意味ではこういう方式にせざるを得ないのだろうけれど、どうなのだろうねというのが率直な疑問ですね。 　つまり、メーカーが直接来て施工してやっていって、お金だけ業界団体とみんなで分けて、はい、しゃんしゃんしゃんという方式なわけですよ。 　メーカーが直接来ると安くなったりしないのかな。

まず、本庁舎の工事に関しましては、大規模改修以降の改修をされた案件については、空調衛生工事の場合は空調衛生協会に随契させていただいているというのがまず一つございます。 　それと、そのメーカーというところで、これは本庁舎に限らず、ほかの施設でも全般的に、火災報知器であったり、今回のような消火設備だったりがありますけれども、工事として発注をするという場合に、要するに、工事として登録をしていただいている業者に、入札の場合だったら参加していただくという形になるということでございまして、その業者がメーカーか、工事業者かというところだけではなくて、要するに、業者登録はされているか、参加できるかというところで、入札とか対象が決まってくるということでございますので、基本的には、そういう工事として発注するものに関して、どういうふうにその受注者側で体制を組むかによるというところでございます。

あまり言わないですけれども、火災報知器、随分前にやったのだけれども、そのときの予定価格が１億円ぐらいだったのですよ。１億円で発注したのです。 　そうしたら、メーカーが間違って１億円と言ってしまった。実際には１億８，０００万円ぐらいかかって、大慌てになって、大田区に泣きついて価格を上げてもらったということがあるので、メーカーとはそんなものかなと。 　だから、どうやるのが一番税金の無駄遣いを防いで、なおかつ公平になるのかというのは難しいところなのだけれども、登録していないと工事できない、でも実際にはメーカーが工事してしまうという、非常に微妙なところだなと、意見だけ申し述べて、今後も公平、適正な入札を進めていただきたいと要望しておきます。

要望として。

先ほど犬伏委員が触れていた総合評価の話なのですが、報告番号１番ですね。 　主張は全く同じ内容なのです。心配しているのは、安かろう悪かろうみたいな仕事になるのではないかということは、すごく懸念をするのですよね。 　この大森町は、道路の陥没が起こったではないですか。別に工事の工程で起こったわけではなくて、自然劣化の中で起こったということは分かっているのだけれども、本当に、工事の質が安かろう悪かろうで、その後のクオリティーに大きく影響するということがあったら、これは本当に困ってしまうなということを一つ懸念するのですが、間違いが当然ない、適正価格の中で落ちているのだからきっとそうなのだろうと思いますが、その点は、この辺については大丈夫なのですか。

一般論として申し上げさせていただきます。 　建築工事もそうですし、土木工事もそうだと思うのですけれども、基本的には、入札する、応札するということは、図面で示したその品質と内容、そこに対して業者ができるということをしっかり図面で見て判断し、その金額を入れているという形でございますので、我々としては、できると判断をして、それで応札しているということで、その後の、着工後の工事については監督をしていくという形でございます。

何が言いたいかというと、その監督をちゃんとやってくださいねということです。本当に大丈夫なのですねというところは、少し思う部分がありますので、ぜひその点はよろしくお願いします。 　それから、施工して何年かたったときに、このやった施工業者がいなくなってしまったとか、なくなってしまったということも起こり得るわけですよね。そういうことも含めて、きちんとその評価をしてランクとかはできているのだとは思うけれども。 　やはり責任を持って地域の中で仕事をするというのは、悪いのだけれども、思っている以上に大事な話なのですよ。だから、価格ありきで、安ければいいみたいな話では全くないと思います。特に公共施設だったり、公共の道路の整備であったりとか、公共インフラに対しては、特にその責任というものはすごく大事だと思います、長期的な。 　だから、そこら辺をこの総合評価方式の中でもきちんと加味できるような、そういう評価のあり方というのも、やはり私は考えるべきなのではないかなと。 　責任を持って、地域で名に恥じない仕事をするというのは、これは非常に重要だし、信頼なのです。でも、この部分の評価はあまり数値化されてこないのですよ。 　でも、それだって大きな評価の基準になるのではないかなと。 　これは一言、ご要望というか、ご提案を申し上げておきたいなと思います。

１点確認させていただきたいのですけれども、この報告番号１番の大森町の商店街の舗装なのですけれども、前、たしか現状がブロックのはめ込み方式で、やはりベビーカーとか車椅子とかがちょっと跳ねるというところでの陳情とかもあったのに関連する話だと思うのですけれども、今回の舗装工事によって、そこら辺は改善されるのかどうかだけ確認させてください。

現在の舗装状況なのですけれども、委員おっしゃるとおり、インターロッキング舗装で、経年劣化の下で多少でこぼこしている。また、下水管の工事であったりとか、埋め戻した関係でアスファルトと混在しているところで、確かに、多少ガタガタするようなところはございます。 　今回の整備手法なのですけれども、アスファルト舗装、通常の舗装としております。ただ、両側に色を変えた形のカラー舗装という形で、バリアフリーの観点も入れて舗装工事をしております。 　今回、第３期目の工事となりまして、東邦医大通りに近い、第１期工事、第２期工事と同様の形で施工される予定でございます。

では、跳ねなくなるということですか。

そのとおりでございます。

また同じ１番ですけれども、そもそも総合評価を使ったり、使わなかったりするではないですか。全てやっているわけではなくて、これはもしかして、この総合評価とならなければ単純に価格で、私たちもそうなのかと思うのですけれども、わざわざこれを総合評価にした意味というのは、どういう意味なのですかね。

通常の制限付一般競争入札にするのか、今回と同様に総合評価落札方式にするかということにつきましては、年間の工事の予定、また、金額、あとは施工の状態等々を含めまして総合的に判断いたしまして、今回、総合評価落札方式として実施をさせていただきました。

入札後にこれだけの価格差があるから総合評価にしたというのではなくて、最初から。そうだから、価格差があるから、単純に価格だけで決めてはいけないから、総合評価したのだというなら、それは理屈として分かりますけれども、最初からこの工事は総合評価にする、こちらはしないとするのか、その総合評価にした理由ということを伺いたいのです。

ちょっと説明が不十分で大変申し訳ございません。 　入札の方法につきましては、事前の告示の段階でどういった入札の方法で実施するのかということで各事業者に周知をして、その方式に基づいて業者も入札していただいております。 　したがいまして、途中で入札の方法、今回でいいますと、総合評価落札方式に変えるということではございません。

だとするとなおさら、どうしてここには入れて、ほかには入れないのかというのが、何か理屈としてよく分からないなと思います。 　今、私が申し上げたような理由で、後から適正かどうか確認するために総合評価にしたのだというのならまだ分かるのですけれども、最初からここは総合評価として入札をしたということであれば、どうしてなのかなというところですね。 　すみません、それはいいです。 　では、最後のところ、馬込小学校のところが、第１回の入札で最低制限未満になっている業者がありながら、次、第２回は決まった、不落随契になったところ以外は全部辞退とかしているのですよ。これは普通に考えたら、一方で最低を割るほどの価格でできますよと言っているのに、ほかのところは高くて駄目で決まらないとは、どういう現象なのですかね、これは。

今回の大田区立馬込小学校の取壊し工事についてですけれども、我々も第１回目の入札では６者応札をして、最終的には第２回目の入札で１者となっておりますので、この辺のところは、理由について注視をしておりました。 　業者で、入札にあたって、辞退するにあたっては、こちらのシステム上の話になるのですけれども、辞退理由を記入することもできるようになってございます。ここを拝見したところ、諸般の事情によりとか、具体的にこちらからは推測できないような状況でございましたので、こういったところは今後、この件に限らず、入札の状況というのは必要に応じて事業者の意見も伺っていきたいと考えてございます。

４番の金沢商店がなかったら、今のお話ですごく理屈になるのだけれども、そうではなくて、最低制限未満のところがある一方で、ほかの７者は全部、予定価格を大きく超えているというところ、超えるか、辞退しているかという、そういう理由ですけれども。

基本的に、入札は総価で金額を入れるという形になります。 　それで、我々で積算した金額に対して、参加している会社の大部分がそれに近い、予定価格に近いところで応札しているということから考えれば、ある程度、図面や品質に対しては相手方に伝わっていて、それに応じて応札していることを推測するのですけれども、最初に言った総価という考え方でいえば、やはり会社によってはいろいろなお考えもあるかと思います。本来であればこのぐらいの価格だけれども、今回はこうしようということもできるのが総価ということになるかと思いますので、そういった会社のお考えによって、総価という観点でどのぐらいで入れるかということに関して、考えて入れていると推測することはできるのかなと思います。

先ほど湯本委員、また、岡元委員から、契約に関していろいろご意見賜りました。 　総合評価落札方式でございますけれども、先ほど湯本委員が言われたように、地域において責任感、また、プライドを持って事業に取り組んでいる方、その方の品質、総合的に優れた内容の契約、そういう技術力をいかに反映していくかと。価格面だけではなくて、経済性にも配慮はしますが、そうした多様な要素をできるだけ考慮して区政の中に取り入れていきたいということで、総合評価落札方式、現在、検討を重ねながら行っています。 　具体的には、令和２年度は１８件で、その後、令和３年度は２６件、令和４年度は３７件という形で、まさに今回の事例もいい例として、今後も検討して、よりよい区政、また、入札制度に変えていきたいと考えていますので、またご理解ご協力をよろしくお願いいたします。

今の案件ですけれども、馬込小学校の解体、これは電子入札ですか。

こちらは電子入札でございます。

この４番のロアリミット以下だった業者から、これも大分前ですけれども苦情がありまして、どういう苦情かというと、電子入札で応札しましたと。開札の時間になっても開かない、結果を出さない。相当時間がたってから、自分のところがロアリミット以下で失格になったと。開札の時間になれば、区は全ての金額を見られますよね。そこでロアリミットを変えたのではないかと、この社長がおっしゃってきたのですね。そのとき経理管財課にお話をして、いや、そんなことは絶対にないということだったのですけれども。 　この会社、組合に入っていないものだからロアリミットを下げられたのではないかという懸念をずっとお持ちになっていて、今でも言われるのです、お会いすると。 　ロアリミットは、電子入札を応札した後でも、システム的にですよ、皆さんがやっているということではないですよ、システム的に変えることは可能なのですか、参考までに。

個別のシステムの入力の仕方については、私自身も承知してございませんが、ただ、一般的な話として、それが可能となると、委員お話しのとおり、後から金額を変えるということが可能となりまして、そうしますと、やはり区政に対する区民の信頼、また、業者の方々の労力、また、信頼も失っていくことになりますので、それが可能ではないと思いますけれども、こちらについては私で確認させていただいて、後ほど報告させていただけたらと思います。

たまたまそのとき止まってしまって、何も動かなくなって、予定時刻から大分たってから結果が出てきて、ロアリミットで切られてしまったというので、業者としてみればそうではないかと、げすの勘ぐりをされたわけですね。 　だから、そういうことのないようにね。そういうことがないと私も信じているのですよ。信じているのだけれども、ちょっと出来過ぎだなということで、念のため申し上げておきます。

ご意見ということで。

総合評価についてですけれども、大規模災害が起きるような大型台風とかが予見できるときには、土木会社とか建築会社、それと、倒木を片づける造園とか、災害廃棄物を片付けるようなパッカー車とか、そういった人たちが待機してもらっていますよね。 　そういった目に見えない部分の貢献というのは、建築会社とか、土木会社とか、造園とか、やはり大田区在住の社員が多いと、これは想定ですけれども、思っています。 　自分の家族がありながら、待機してくれという区からの要請を受けて待機しているというのは、私たちと同じ立ち位置にいらっしゃるのではないかなと思うのですよ。 　そういった目に見えない貢献度がこのたび総合評価に加点されますというのが、おととしぐらいの総合評価の説明であったと思うのですけれども、どうでしょうかね。

総合評価落札方式につきましては、平成２０年度の導入当時から見直しを順次進めてまいりました。 　今、委員お話しの災害時の協力の協定の締結の有無の部分で、こちらは点数配分になりますが、まず、協定書の締結をしているか否かということで加点がございます。また、過去５年間での水防、風水害での対応の実績、具体的には、待機していただいたりとか、出動する機会があったかどうかということについても加点の要素がございます。 　したがいまして、この工事に限らず、これまでどういった形で区民、また、区政に対してご協力いただいているのかといったところも、我々も非常に重要な点と認識しておりますので、加点の項目とさせていただいております。 　また、プラスして、これまでの工事の実績というのも、過去３年間だったものを過去５年間ということで、今年度から点数配分の見直しをかけているところでございます。 　引き続き、よりよい工事が適正な価格で実施されるように、所管課としても創意工夫して、よりよい業者の選定の方式になるように努めてまいりたいと思いますので、引き続きご指導・ごべんたつのほど、どうぞよろしくお願いいたします。

今おっしゃったのは、恐らく、この中で行くと技術点に入りますよね、この中で行くとね。その技術点の一番高いところが落札できなくて、もちろん区民の皆さんから預かっている大事な税金だから、どれでもいいというわけではないとは思うのだけれども、その総合評価というものを本当にもう１回きちんと見直して、貢献度というところも分かるようにしてあげるのが、真面目にやっている会社というか、区に貢献してくださっている業者がちゃんと評価されるような判断をしてほしいと思います。

ご意見でよろしいですか。

意見でいいです。

公共施設の契約等についての案件ですので、一言要望させてください。 　この議会に赤松小学校の工事中の喫煙問題について陳情が出ましたけれども、先ほど来予定価格という問題がありましたけれども、例えば工事の期間が長くなったときのその喫煙所の体制だとか、別のところにちゃんと事務所を置いて、そこで喫煙していただくとか、そういったことも含めて価格を検討していただきたいということが１点と、それから、ＳＤＧｓの話もありましたし、脱炭素の話もありましたし、自然災害に強いまちということもありましたので、例えば大森町商店街のアスファルトの舗装についても、水をちゃんと吸い込むような、そういった舗装にするだとか、それから、公共施設を新たに増築するときでも、電気工事等については省エネを考えるとか、太陽光だけではなくて風力だとか、そういったものも考えるようなことに、これから大田区、区政になっていくと思いますので、その辺についても予定価格のところで今後、その分財源がかかりますけれども、それは区民の皆さんとちゃんと話合いをした中で、そういった公共施設を造っていくという観点で進めていただきたいことを要望して、委員長、終わります。

それでは、総務部の報告に関しては以上でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。 　なお、本臨時会最終日に、議長宛て、特定事件継続調査要求書を提出することにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

それでは、そのようにさせていただきます。 　最後に、次回の委員会日程について確認いたします。 　次回の委員会は、第２回定例会中の６月１９日、月曜日、午前１０時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 　以上で総務財政委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後０時４０分閉会