令和　５年　第１回　臨時会（05月30日）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

事務局長に諸般の報告をさせます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕 １　議案の追加送付について 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５総総発第10424号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年５月30日 　　大田区議会議長　押　見　隆　太　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区長　　鈴　木　晶　雅 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案の追加送付について 　令和５年第１回大田区議会臨時会に付議する次の議案を別紙のとおり追加送付します。 　第34号議案　大田区基本構想審議会条例 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

本日の日程に入ります。 　日程第１を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

総務財政委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番えびさわ圭介議員登壇〕（拍手）

ただいま上程されました第28号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第１次）ほか５件につきまして、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 　初めに、第28号議案につきましては、先の５月24日と25日の２日間にわたり連合審査会を開催し、審査を行いました。委員の皆様からのご意見やご要望に対し、区長をはじめ理事者から補正予算案の考え方や各施策の説明を受け、有意義な質疑が行われました。 　なお、連合審査会における審査内容につきましては、全議員が出席されておりましたので、報告を省略させていただきます。ご了承願います。 　なお、第28号議案の本委員会での審査中、清水菊美委員から予算の編成替えを求める動議が提出されました。その内容は、歳入として基金繰入金３億3623万1000円を増額し、歳出として小学校給食費の４月及び５月分の無償化を実施するため、及び、中学校給食費の４月及び５月分の無償化を実施するための費用を増額するとの内容でした。 　この予算の編成替えを求める動議に対する主な質疑について申し上げます。 　４月・５月分の給食費無償化として、既に保護者から支払われた給食費を何らかの形で返還するとのことであるが、どのような方法を想定しているのかとの質疑に対し、口座に振り戻すことや、学校のほかの費用に使用いただくことなどを想定しているとの答弁がありました。 　事務処理に相当な負担増が想定されるが、どのように考えているかとの質疑に対し、教育委員会と学校の負担増については承知している。事務経費については試算が困難なため、計上していないとの答弁がありました。 　以上の後、討論を行いましたところ、第28号議案の編成替えを求める動議につきまして、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。 　その際、反対の立場から、切りよく４月から無償化としたい気持ちは理解するが、遡及して対応するためには経費がかさみ、その効果は限定的となるため、反対する。事業費にどの程度の支出が想定されるか、いかなる方法をもって還付するのかという具体策がないことは、そもそも当初からこの動議が通ることを想定していなかったことが思慮されるとの意見がありました。 　一方、賛成の立場から、１度支払われた給食費返還には学校現場に多大な負担がかかるとの意見もあるが、物価高騰に対する子育て世帯支援とすれば、当然、４月・５月分も支援が必要である。福祉施設への物価高騰対策支援は４月からが対象であり、給食費無償化についても４月分からとする本動議に賛成するとの意見がありました。 　また、第28号議案につきまして、全員賛成の態度が表明されました。 　その際、新区長の思いをしっかりと区民に対して示す意味でも、物価高騰対策としての学校給食費無償化等、今の時節柄を捉えた今回の補正予算が臨時会で提案されたことを非常に高く評価する。また、コロナの５類移行に対して、区民を巻き込み、地域を盛り上げ、社会を新たに動かしていくこと、子どもたちの安心・安全をつくり出すことに目を配り、対応された内容であり、評価する。鈴木区政最初の補正予算について、迅速に予算計上されたこと、前区長に要望してきた区立小中学校の給食費無償化が食材高騰分も加味した予算として計上されたことを高く評価する。また、病児・病後児保育送迎事業、ヤングケアラー実態調査など、子育て世代に選ばれる自治体への攻めの予算であることから、速やかな事業執行を期待して賛成する。今回の補正額62億円のうち46億円が国と都の支出金ではあるが、一般財源の16億円という補正額は大変大きなものであり、区長の思いが入っているものと理解している。これまで要望してきた学校給食費無償化について、早速取り組んでいただいたことを高く評価するとの意見がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第28号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第１次）の編成替えを求める動議は、賛成者少数で否決されました。 　次に、第28号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。 　次に、第29号議案　仮称大田区子ども家庭総合支援センター新築その他工事請負契約について、ほか第30号議案から第33号議案までの５件について申し上げます。 　初めに、主な質疑について申し上げます。 　今般の物価高騰の影響を受け、以前から工事費に係る現場の単価と行政側の単価がかみ合っていないのではないかとの指摘があるが、区はこの２件の不落随契をどのように捉えているのかとの質疑に対し、昨年度は実態として建築工事を中心に契約不調が非常に多く、区としても現場との価格の乖離があったと認識はしている。その一方で、今年度に入ってからは社会経済状況を踏まえ、積算基準と積算単価を適切に解釈しながら対応を検討してきたところである。今年度は不落随契等があるものの、比較的順調に進められていると考えるが、引き続き、社会状況や入札結果等を踏まえつつ、適切な積算に努めていきたいとの答弁がありました。 　建設工事関係の入札案件は不落随契が多いが、これは最低入札制限価格制度の在り方が関係しているからなのか、区の考えを伺いたいとの質疑に対し、最低制限価格について、公開した場合には、くじ引きでの落札が増えることが他自治体の事例からも推測され、本区としては引き続き非公開で行うこととしている。最低制限価格を下回る場合は、工事の品質や工事関係者の賃金に対するダンピングのおそれもあるため、これまでの制度を実施していきたいと考えているとの答弁がありました。 　以上の後、討論を行いましたところ、第29号議案から第33号議案につきまして、全員賛成の態度が表明されました。 　その際、第29号議案について、子どもの生きる権利や育つ権利を守り、児童虐待から子どもたちを守るため、子ども家庭支援センターと児童相談所、それぞれの機能を統合した（仮称）大田区子ども家庭総合支援センターを整備するもので、賛成する。契約入札についての考え方、物価高騰等への対応等課題はあるが、優先すべきは区民の生活であり、区政の運営がしっかりとできるかどうかである。区には今後も柔軟に対応していくことを求める。不落随契となった第30号議案及び第31号議案には物価高騰や資材不足等の影響がうかがえるが、工事を遅滞なく進めるべきと考える。一方で、予定価格が適切なものか、区にはさらなる精査を求めるとの意見・要望が述べられました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第29条議案から第33号議案につきまして、全員異議なく原案どおり決定いたしました。 　以上、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手）

本案については、清水菊美議員ほか４名から第28号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第１次）の編成替えを求める動議が提出されております。よって、これを併せて議題といたします。 　本動議について、提出者の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番清水菊美議員登壇〕（拍手）

令和５年度大田区一般会計補正予算（第１次）の編成替えを求める動議の説明を提出者を代表して行います。 　本動議は、小中学校給食費無償化を2023年度当初から実施するためのものです。 　歳入は18款繰入金を財源とするため、１項基金繰入金を３億3623万1000円増額し、歳出で９款教育費、小学校給食費４月及び５月分を無償化するため、２項小学校費を２億3764万8000円増額し、中学校給食費の４月及び５月分を無償化するため、３項中学校費を9858万3000円増額するものです。 　ご審議いただき、ご賛同くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　第28号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第１次）の編成替えを求める動議 　第28号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第１次）について、区長はこれを撤回し、下記事項を原案に追加し、再提出することを要求する。 　上記の動議を提出する。 　令和５年５月30日 　大田区議会議長　押　見　隆　太　様 　　　　　　　　　提　出　者 　　　　　　　　　　　清　水　菊　美　　佐　藤　　　伸　　すがや　郁　恵 　　　　　　　　　　　杉　山　こういち　　村　石　真依子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　歳入 　　18款　繰入金 　　　　今回編成替えを行う歳出項目の財源とするため、１項基金繰入金を336,231千円増額する。 　歳出 　　９款　教育費 　　　　小学校給食費の４月及び５月分を無償化するため、２項小学校費を237,648千円増額する。 　　　　中学校給食費の４月及び５月分を無償化するため、３項中学校費を98,583千円増額する。 　　　　　　　　　　　　　　　――――――――――――――――――――

本動議については質疑の通告がありません。よって、本動議及び第28号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第１次）ほか５件について討論に入ります。 　本動議及び本案については、奈須利江議員、清水菊美議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、49番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。 　第28号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第１次）に反対の立場から討論いたします。 　今回の補正予算は総額62億1447万5000円という大規模な増額補正予算ですが、財源を見れば、一部使用料などがありますが、４分の３の国・都支出金と４分の１の財政調整基金で占めていて、国や都支出金に大きく依存しています。今の大田区の財政的な問題が特徴的に現れている予算だと思います。 　住民生活の質の向上を目指し、地方分権一括法が制定されて地方分権が始まり、大田区が自由に使える財源が大幅に増えました。地方分権は、国の補助金など、ひもつき財源を批判していましたが、今回、62億円の補正予算のほとんどが国や都の支出金を使った事業で、大田区の独自の事業は特別出張所管理運営費168万円と予備費２億3000万円の増額にとどまります。私は、規律なく自由に大田区が財源を使うことを必ずしもよしとしませんが、区民の税負担が重くなりながら、批判された国や都の支出金が分権以前より増えているわけです。地方分権とは一体何だったのでしょう。区民の税負担が重くなった分、区民生活は悪くなったということではないでしょうか。少なくとも負担が大きくなった分、あるいは、それ以上に生活の質が向上したという実感を持てている方は少ないと思います。 　大田区は、国や都の支出金を活用し、区の財源を縮減したと言うかもしれません。しかし、事業の多くが対症療法に税金が使われ、根本的な問題の解決に取り組まない、考えようとしていなくて問題です。子どもが家事を担わなければならない背景に親の就労や所得の問題があるにもかかわらず、そこではなく、ヤングケアラーの調査が行われます。病児・病後児保育送迎事業は、現時点で働く方たちにとって便利でよいと思われるかもしれません。一方、育児・介護法は、病気、けがをした子の看護、予防接種、健康診断を受けさせるために、子ども１人年５日、２人以上の場合、年10日、看護休暇を取得できる権利を担保していますが、制度はあっても、取得しにくい状況です。企業への働きかけや区民への周知など、看護休暇を取得しやすい状況を整備せず、支援が先んじれば、区民はますます看護休暇を取りにくくなり、雇う側の力が強くなるのが心配です。ワーク・ライフ・バランスは個人の努力で達成できるものではないと思います。 　給与引下げにつながる政策をやめずに、給食無償化や住民税非課税世帯への現金給付を行っても、雇用側がマクロで見れば、その分、給与や手当などを引き下げるかもしれませんし、物価が上がって帳消しになるかもしれません。それが市場経済です。民営化を見直し、民間給与の引下げ合戦のような官民格差是正の考えの下の給与改定を改め、安い労働力として歯止めなき外国人労働者の受入れなどに警鐘を鳴らし、就学援助費の基準や生活保護基準を引き下げるべきです。 　対症療法は、根本的な問題を先送りするため、問題はさらに深刻化します。根本的な問題の改善に取り組むべきです。 　連合審査会で大田区は、財政健全化法により、世代間の公平性は保たれていると答弁しましたが、夕張市の財政破綻を契機に浸透した財政健全化法は、今の世代の需要を将来にどれだけ先送りしているか、自治体財政の赤字について評価する仕組みで、今の世代が負担し過ぎている問題を評価する法律や指標はありません。自治体財政は、会計年度独立の原則という大原則により、その世代が負担し過ぎることを抑止してきたからです。ところが、現金主義会計を補完するものとして始まったはずの地方公会計の在り方は、複式簿記の導入や財務書類の作成の促進など、自治体財政を利潤を追求する企業の論理に塗り替えたばかりでなく、会計年度独立の原則という原則を見えにくくしています。基金を公共施設、学校、新空港線及びまちづくりなどに使えるようにしてしまったわけです。国が財政赤字で国債を発行し続けていることもあり、自治体財政が厳しいものと思っていますが、地方分権の三位一体の改革と相次ぐ増税で、大田区は税金を将来のインフラ需要のためにため込んでいるのが現状です。住民福祉がその存立の根幹である行政に利益を上げることが目的の企業会計の手法を取り入れるのはふさわしくありません。会計年度独立の原則に立ち返るべきです。大田区で行われている企業会計的手法が独り歩きし、今の世代に将来の負担をさせないよう、過剰なインフラへの税金投入を続けることに警鐘を鳴らし、反対といたします。（拍手）

次に、27番清水菊美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番清水菊美議員登壇〕（拍手）

日本共産党大田区議団を代表いたしまして、令和５年度大田区一般会計補正予算（第１次）の編成替えを求める動議に賛成の討論を行います。 　第１次補正予算は、福祉費では、医療・介護・障がい・保育サービス事業への物価高騰対策助成事業に係る経費が４月から９月分、住民税非課税世帯等に対する臨時給付金と子育て世帯生活支援特別給付金の支給、また、返さなくてもよい給付型奨学金の拡充、ヤングケアラー実態調査の経費、病児・病後児保育の送迎のための経費、保育所等の送迎バス等の安全対策支援事業に係る経費などについて、物価高騰で生活が困窮している区民に届くために評価します。 　衛生費では、帯状疱疹ワクチンの助成、産後ケア利用者負担減額の経費、妊婦健診の拡充のための経費の計上など、評価します。 　教育費では、幼稚園における送迎バス等の安全対策支援事業に係る経費と物価高騰対策助成事業に係る経費、不登校特例校分教室の設置に係る経費と小中学校児童・生徒の給食費の無償化の予算が本年６月から来年３月までの９か月分計上されました。学校給食の無償化については、日本共産党大田区議団は、2014年以来、６度にわたって条例提案をはじめ、予算組替えの提案を重ねて求めてきました。予算化されたことを歓迎し、評価します。子育て世帯への物価高騰からの支援とともに、区内の消費の拡大につながるものです。 　これら物価高騰から区民の暮らしを守るための事業を、国、都の支出金の活用、さらに、大田区独自策として、学校給食費の無償化のための予算の一部等を財政基金繰入金等を活用しており、評価できます。 　しかし、鈴木区長が子育て、教育を充実して、子育て世帯から選ばれる大田の実現の政策の一丁目一番地としている学校給食の無償化が、物価高騰から子育て世帯を支援するためとするならば、当然、４月・５月分も支援が必要です。福祉施設等への物価高騰対策支援は４月からとなっております。学校給食の無償化も同様に４月からとすべきです。 　総務財政委員会に同様の予算組替えの動議を提出いたしましたが、賛成者少数で否決になりました。その際に、４月・５月分の既に振り込んだ給食費をお返しするための経費を計上しないのは無責任であるとのご意見がありましたが、実際には、既に６月分を支払っている保護者がいるにもかかわらず、どのように返金するのか、その際の経費についてはもともと計上されておりませんし、今後、食物アレルギーがあり、給食が食べられない児童・生徒に給食費相当分を返金するなどの対応が必要になりますが、係る経費は明確に計上されていないことを述べておきます。 　区は、政治の責任による物価高騰から区民を守り、子育て世帯を支援する立場を貫くことを求めます。また、「義務教育は、これを無償とする。」憲法26条を遵守した学校給食の無償化のための財源について、国や東京都に対し、今まで以上に支援を求めることを重ねて要望し、2023年度当初からの給食費の無償化のための予算編成替えの動議に賛成の討論といたします。（拍手）

以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　まず、第28号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第１次）の編成替えを求める動議を起立により採決いたします。 　本動議に賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立少数であります。よって本動議は否決されました。 　次に、第28号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第１次）を起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、第29号議案　仮称大田区子ども家庭総合支援センター新築その他工事請負契約についてほか４件を一括して採決いたします。 　本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第２を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

これから投票をもって東京都後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙における候補者を選挙いたします。 　議場の閉鎖を命じます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議場閉鎖〕

お諮りいたします。会議規則第30条第２項の規定に基づき、立会人に７番鈴木隆之議員、46番津田智紀議員を指名することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって立会人に鈴木隆之議員並びに津田智紀議員を指名いたします。 　職員に投票用紙を配付させます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔投票用紙配付〕

もし書き損じの場合は、それと引換えに代わりの用紙を差し上げますので、お申出願います。 　投票用紙の配付漏れはございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

配付漏れなしと認めます。 　投票箱を改めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔投票箱点検〕

異状なしと認めます。 　念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。お手元に配付いたしました東京都後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙における候補者の推薦について候補者一覧の中から投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票願います。 　事務局長に点呼をさせます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長点呼〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔各議員投票〕

投票漏れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

投票漏れなしと認めます。投票は終了いたしました。 　開票を行います。鈴木隆之議員並びに津田智紀議員、立会いをお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔投票点検〕

事務局長に選挙の結果を報告させます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長結果朗読〕 　出席総数　50名 　投票総数　50票 　有効投票　49票 　無効投票　１票 　うち白票　１票 　有効投票中 　　しおの目まさき議員　44票 　　清水菊美議員　５票 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　――――――――――――――――――――

ただいま報告させましたとおり、有効投票の多数を得られましたしおの目まさき議員が東京都後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙における候補者に当選されました。 　議場の閉鎖を解きます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議場開鎖〕

ただいま当選されましたしおの目まさき議員が議場におられますので、会議規則第31条第２項の規定に基づき、本席より口頭をもって当選の旨を告知いたします。 　以上をもって、しおの目まさき議員を東京都後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙における候補者として推薦することに決定いたしました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第３を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました第34号議案は大田区基本構想審議会条例で、大田区基本構想審議会を設置するため、制定するものでございます。 　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

質疑に入ります。 　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。 　第34号議案　大田区基本構想審議会条例について質疑いたします。 　臨時会の最終日という突然の送付ですが、区長立候補の際に、あるいは当選後に基本構想を変えるお考えはありましたか。 　前区長は第２回定例会に送付し、可決していますが、第２回定例会ではなく、臨時会最終日に送付する意義や違いはありますか。 　前基本構想は1982年策定で25年を経過し、大田区の目指すべき姿を示すために改定されました。 　目指すべき姿は達成されたと評価していますか。 　このままの基本構想で目指せない社会とは、どういった社会ですか。 　今の基本構想は2008年10月14日策定で、20年後の目指すべき将来像を示しています。期間半ばにありながら、基本構想を新たに策定するのはなぜですか。どこに問題がありますか。 　策定に際し、現状と将来の具体的な区民の収入や雇用環境、経済産業状況や財政等々は示されますか。以上です。

理事者の答弁を求めます。

第34号議案について、通告がございました６点の質問に順次お答え申し上げます。 　１点目の区長立候補の際に、あるいは当選後に基本構想を変える考えはありましたかにつきましては、立候補の際にも考えておりましたが、当選後、様々な社会状況の変化を踏まえ検討した結果、基本構想の策定を判断したものでございます。 　次に、２点目の第２回定例会ではなく、臨時会最終日に送付する意義や違いにつきましては、区を取り巻く社会情勢や区民の生活様式は大きく変化していることから、連合審査会でのご質問も踏まえ、大田区の目指す将来像を速やかに再検討すべき時期を迎えていると判断し、このたび、新たな大田区基本構想の策定に向けた審議会を迅速に設置することといたしました。 　３点目の目指すべき姿は達成されたと評価しているかにつきましては、現在の大田区基本構想は平成20年10月に策定し、20年後の大田区のあるべき姿として、「地域力が区民の暮らしを支え、未来へ躍動する国際都市　おおた」を掲げ、また、基本目標として、「生涯を健やかに安心していきいきと暮らせるまち」、「まちの魅力と産業が世界に向けて輝く都市（まち）」、「地域力と行政の連携がつくる人と地球に優しいまち」を掲げ、区民と行政の羅針盤としての役割を担ってまいりました。この間の区による住民福祉の増進に向けた取組により、健康寿命の延伸、待機児童ゼロ、製造品出荷額の増加、新たな国際交流拠点の整備など、基本構想に掲げた将来像、目標の実現に向けた歩みを着実に進めてきたと考えております。 　４点目の今の基本構想で目指せない社会とはどのような社会なのか、５点目の期間半ばにありながら、構想を新たに策定するのはなぜかにつきましては、現在の大田区基本構想は2008年に策定し、以降の約15年間、区民と区が連携した、誰もが暮らしやすいまちづくりを進めるとともに、人、もの、技術を世界に送り出す国際都市として、まちと人々をつなぐ役割を積極的に担ってまいりました。現在の基本構想において目指せない社会があるというのではなく、この間の急激な少子高齢化の進行、気候変動による風水害の激甚化、そして、新型コロナウイルス感染症の流行という未曽有の危機などにより、区を取り巻く社会情勢や区民の生活様式は大きく変化しており、こうした構想策定時からの変化や現下の状況を踏まえ、区の目指す将来像を再検討すべき時期を迎えていると考え、このたび、速やかに新たな大田区基本構想の策定に着手することといたしました。 　６点目の策定に際し、現状と将来の具体的な区民の収入や雇用環境、経済産業状況や財政等々は示されますかにつきましては、新たな基本構想の策定に当たっては、現在の基本構想策定時からの15年間の変化や今後の将来推計、他自治体と比較した際の大田区の強みや弱みなどについてまとめ、そのエビデンスを審議会の委員や区民の皆様をはじめとする関係者に広くお示ししながら、将来像の検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

以上をもって質疑を終結いたします。 　本案については、所管総務財政委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

この際、会議時間を延長しておきます。 　委員会審査のため、しばらく休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時47分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時30分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程の追加についてお諮りいたします。ただいま総務財政委員長から第34号議案　大田区基本構想審議会条例の委員会審査報告書が提出されました。これを本日の日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

追加日程第１を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

総務財政委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番えびさわ圭介議員登壇〕（拍手）

ただいま上程されました第34号議案　大田区基本構想審議会条例につきまして、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 　初めに、主な質疑について申し上げます。 　年度内をめどに新たな基本構想を策定するとのことであるが、現時点での具体的な策定予定時期について伺いたいとの質疑に対し、区の条例で大田区基本構想の策定及び改廃は議会の議決すべき事件と定められており、新たな基本構想の策定についても区議会の議決が必要となる。そのため、令和６年１月頃までに新たな基本構想の内容を固め、令和６年第１回定例会に諮り、議決が得られれば、令和６年３月に公表する予定であるとの答弁がありました。 　基本計画について、仮に構想策定の１年後に策定されるとなると、基本計画の開始時期は令和７年度からということになる。新おおた重点プログラムの期間は令和５年度までのため、新たな計画等をつくらなければ、令和６年度について計画の空白期間ができてしまうが、この点についてどのように対応するのかとの質疑に対し、令和６年度以降、基本計画を策定するまでの間は、基本構想の検討過程の議論の方向性や、その時点の社会経済状況等を踏まえた緊急計画を策定するなどの対応を行い、計画期間に切れ目を生じさせることなく、将来を見据えた着実な区政運営を行っていくとの答弁がありました。 　年度内をめどとした新たな基本構想の策定はかなりタイトなスケジュールと感じるが、区民の意見を適切に反映できるのかとの質疑に対し、大田区基本構想審議会の委員には公募で参加の区民も含まれており、審議会における検討においても、区民の意見が一定程度反映されるものと考えている。また、あらゆる世代の区民から幅広く意見を伺い、それを適切に基本構想に反映させていくため、ワークショップをはじめとする各種区民参画企画を積極的に実施していくとの答弁がありました。 　基本構想を策定する時期は今年度末とのことである。策定に当たっては、ワークショップやアンケートを取るとの話もあり、時間的に厳しいと感じるが、区の考えを伺いたい。また、審議会の委員は公募も行うとのことであるが、どのように行う予定なのかとの質疑に対し、基本構想策定のためにスピード感を重視した結果、このタイミングでの条例提案となったものである。公募委員の選任方法については、他の審議会と同じように、作文審査、面接審査を考えている。また、広報については、区報やホームページで周知していくことを考えている。公募委員の人数については、この後、規則で定めることになるが、しっかりと区民の方に参加いただくことを考えているとの答弁がなされました。 　本構想は短期間の構想ではないことを踏まえると、今後の大田区を担う若い人たちの意見をどの程度糾合できるかが重要であると考えるが、次の世代の人たちの意見を糾合するための方策はどのように考えているのかとの質疑に対し、区の将来を担う子どもたち、若者の意見が重要であり、子どもが集うイベントでのアンケートの実施や、区立小中学校と連携することを検討し、子どもを中心に意見を聴くといった思いで取り組んでいくとの答弁がなされました。 　以上の後、討論を行いましたところ、全員賛成の態度が表明されました。 　その際、現構想策定時には予想が困難であった東日本大震災や令和元年台風19号による甚大な被害、新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、社会情勢や区民の生活が大きく変化していることを踏まえ、目標年次をあと数年残しているものの、改めて基本構想を見直すタイミングではないかと考え、連合審査会では、新たな大田区基本構想の策定を要望した。それを踏まえ、迅速に追加議案として提案されたことは高く評価し、賛成する。本条例を議決した後は、速やかに策定作業に着手し、審議会での議論や区民の意見をしっかりと踏まえた形で検討を進め、区民と区政の確かな羅針盤足り得る基本構想をつくり上げることを要望する。区の将来像の検討に当たっては、区民や区内の関係団体の意見を幅広く聴きながら、将来像をつくり上げることが大変重要であり、そのために区長の付属機関として審議会を設置する本条例について賛成する。なお、誰もが納得でき、希望を持てるような将来像となるよう、審議会の設置に加え、区民から幅広く意見を聴くための様々な区民参画の手法を実施し、意見を確実に反映することを求める。新区長の下、15年ぶりに基本構想を見直すことに異論はない。区が将来目指すべき姿である将来都市像、さらに、その将来都市像の実現に向けた各分野別で取り組むべき基本構想をしっかりと定めていただくことを期待する。現在の基本構想は策定から約15年が経過し、その間、少子高齢化の進行や気候変動、新型コロナウイルスの流行という未曽有の危機により、大田区を取り巻く社会情勢や区民の生活様式が大きく変化している状況であることを踏まえ、区の目指す将来像を再検討すべき時期のため、基本構想審議会を新たに設置することは大いに賛成である。本審議会においては、幅広い区民、特にとりわけ現役世代で働いている区民の意見を取り入れる工夫をしていただくことを求める。15年前に基本構想案が策定されたが、目下の社会情勢の変化に合わせて速やかな再検討が必要であるとして、今回の条例案が提出されたものである。より多くの区民の意見が反映されるように努力いただくことを要望する。策定に当たっては、本審議会のみならず、様々な区民参画手法を実施することで策定が行われること、特に子どもたちからも広く意見を聴くという点に期待する。幅広い区民から寄せられた意見を踏まえた審議会とすることで、区民と目指すべき将来像を共有できるような基本構想、基本計画となることを期待するとの意見・要望が述べられました。 　以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。 　以上、所管総務財政委員会における審査経過並びに経過のご報告とさせていただきます。（拍手）

討論に入ります。 　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。 　第34号議案　大田区基本構想審議会条例に賛成の立場から討論いたします。 　私は、令和４年第４回定例会において、松原区長に替わってから大田区の新自由主義的政策が加速したと実感し、基本構想の地域力という言葉の持つ意味が区政に大きく影響して、新自由主義的政策を進めることになったと指摘し、基本構想を変える新自由主義的な政策からの脱却を図るべきだと主張させていただいています。 　地域力という言葉は、審議会の委員が提案したものではなくて、原案の中に最初から入っていた言葉で、現基本構想では、この地域力という言葉の定義までが議決事項に含まれていて、思った以上に重要な役割を持ったのです。意思決定場面に企業が入り込み、まるで主権者の一員のようになっているのも、基本構想の地域力の基本的な考え方に「地域は、そこに住み、働き、学ぶなど、その地域に関わる区民一人ひとりによって構成され、支えられています」と記され、「様々な主体が連携・協働することによって、地域力はさらに高まります」とあるからで、事業者が住民自治の主体のように位置づけられてしまっているのです。 　参議院の憲法審査会は住民自治について、地方自治が住民の意思に基づいて行われるという民主主義について記されているように、住民自治の場にいるのは住民です。今、公民連携で課題解決の主体に事業者を位置づけているのも、この基本構想の地域力の考え方があるからだと思います。企業のノウハウを活かすことはあっても、住民自治の主体は住民で、企業ではありませんし、憲法第15条は、全ての公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではありません。そこをしっかりと踏まえた基本構想策定を要望します。 　今回の審議会設置に際しましては、策定を年度内に行うと説明があり、拙速なことや、基本構想の策定の理由を、少子高齢化、気候変動による風水害の激甚化、コロナの未曽有の危機など、不確実性の高い社会になったからと説明しましたが、それらの事象が不確実性の高い社会を招いた根底にあるのは、講じた政策です。そこをしっかりと解明すべきことなど、課題もあると思います。 　ロシア・ウクライナ問題も、物価高騰がこれほど区民生活に深刻な影響を及ぼしているのも、政治や政策の責任が大きいのです。デジタル化は、情報を活用できる事業者を競争において優位にしますし、スーパーシティという仕組みは、その一部の優遇する事業者を選ぶ仕組みです。格差も分断も、この間の法令や制度改正の影響が大きいのです。 　大田区はどういう大田区を目指すのか、コンサル丸投げではなく、行政内部で丁寧に区の目指すべき方向性の案をつくっていくと言っています。前回の基本構想は、平成19年第２回定例会で条例を議決、12月、１月、計４回の住民説明会を経て、平成20年３月に答申が出来上がり、パブリックコメントを募集して、平成20年第３回定例会での議決となっています。今回、１月に議決をして、３月に公表すると言っているのです。審議会で審議する時間は僅か半年と少しです。比べると分かりますが、あまりに拙速です。特に基本構想策定と同時に、長期計画の策定も始まると聞いています。絵に描いた餅と言われることのある基本構想ですが、審議会の設置は、ほぼ同時に策定が始まる長期計画のお墨つきになる可能性があります。 　小泉構造改革の新自由主義的政策が格差と分断を招いたという問題意識から、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画を国はつくりましたが、構造改革の何が格差を招いたか、実際、地方自治体がどう税金を使ったかなどの分析なしに計画をつくったので、ますます格差が大きくなりそうです。 　基本構想策定に際し、現状と将来の具体的な区民の収入や雇用・経済環境や財政等々が示されるかという議案質疑に、15年の変化や将来推計、他自治体との比較など、広く区民に示すと答弁いただきました。区民生活がどのような政策によって、どう変化したのか、しっかりと明らかにした上で、今後、進むべき道を区民と共に合意形成する機会を持ってほしいと思います。 　子どもや当事者の声を聞くことは大切ですが、単に要望を聞くにとどめることなく、区民と議会と学識などの知見を全体の奉仕者である大田区行政が政策に高め、区民との合意形成の下、丁寧な基本構想の策定を望み、賛成討論とさせていただきます。（拍手）

以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第４を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

本件については、タブレット型端末に配信の継続調査事項表のとおり、当該委員長から閉会中の継続調査の申出がありました。 　本件を一括して採決いたします。 　本件はいずれも当該委員長からの申出のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって本件はいずれも当該委員長からの申出のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

以上をもって本日の日程全部を議了いたしました。 　閉会に先立ち、区長から挨拶があります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木晶雅区長登壇〕

令和５年第１回大田区議会臨時会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 　本臨時会は、区長就任後初めての区議会として、私の施政方針を申し述べさせていただくとともに、補正予算案、その他議案、報告議案を提出させていただきました。各議案につきましては、いずれもご決定、ご承認を賜りました。また、議員選出監査委員の選任につきましても、ご同意を賜り、誠にありがとうございます。追加で提出した大田区基本構想審議会条例につきましても、ご決定を賜り、誠にありがとうございます。 　令和５年度第１次補正予算案につきましては、連合審査会におきまして集中的にご審議を賜りました。私が掲げました、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる安全な大田区、選ばれる大田区、そして、区民の皆様の笑顔と温かさあふれる大田区の実現に向けた六つのチャレンジの一歩となる取組に関しましても、活発かつ真摯なご議論をいただきました。重ねてお礼申し上げます。ご審議を通じていただきました様々なご提案やご意見、ご要望につきましては、区政運営の中で十分に活かしてまいります。 　区議会におかれましても、改選後初めての議会として、議長、副議長をはじめ、各常任委員会、特別委員会の議会の構成が順調のうちに決定され、それぞれにご就任なされました。区政の発展のため、誠に喜ばしいことでございます。 　月が変わりますと、すぐに第２回大田区議会定例会をご招集申し上げることとなります。議員の皆様におかれましては、区政のさらなる発展のため、ご指導、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、簡単ではございますが、閉会の挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）

以上をもって本日の会議を閉じ、令和５年第１回大田区議会臨時会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時48分閉議・閉会