令和　６年　９月　　決算特別委員会

ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 　前回に引き続き、第８３号議案令和５年度大田区一般会計歳入歳出決算の審査を行います。 　質疑に入る前に理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には答弁も含まれますので、簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。また、答弁の際にはその都度、自己の職名をはっきり告げていただきますようお願いいたします。 　第８款環境清掃費の審査に入ります。 　この款には、自民・無所属、つばさから通知がありますので、順次これを許します。 　それでは、自民・無所属の質疑に入ります。 　中坪委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

自由民主党大田区議団・無所属の会の中坪悦子です。 　犯罪が起こりにくいまちづくりは、安心・安全のまちづくりをする上で大切なことであります。 　割れ窓理論というものがあります。こちらは土木費でもお話をさせていただきました。治安の悪化に向けては、治安の悪化に対して小さな犯罪が非常に重要でございます。この小さな犯罪を取り締まることによって、犯罪の起こりにくいまちづくりをしていくことができるかと思っております。 　私が考えておりますのは、自転車のマナー、そしてごみ集積所のマナー、ごみ出しのルールについてです。これらは一つひとつを見ると非常に小さな秩序違反になります。しかし私は今、地域の方々から様々なお声を聞いている中で、このような問題に直面しております。 　サイドブックスの資料のほうをご覧ください。こちらの１番目の資料のほうにはごみ問題、軽微な秩序違反行為ということで、様々な例をイラストにて紹介をさせていただいております。 　次のページからは、私が実際に地域を回ってごみ集積所、これは可燃物のごみの当日なのですけれども、こちらのほうの写真になります。見ていただくとお分かりのように、これは生ごみがカラスに荒らされて散乱した様子を撮影しております。特にひどいのが呑川沿いなのですけれども、呑川沿いは夜になると電灯があまりなくて、非常に暗い状況になります。そして夜の間に不法投棄が始まっておりまして、朝になると既にカラスが活動した後で、カラスに荒らされてごみが散乱しているといった状況をよく目にしております。 　また、こちらの一番最後の写真になりますけれども、こちらは某駅の商店街の入り口のところになりますけれども、これは非常に毎回不法投棄がひどいところになります。これは事業ごみと区で回収している可燃ごみと同じところがごみ置場になっているのですけれども、こちらのほうには特に生ごみの散乱、また夜になるとキャッチの人であったりだとか、あとはいかがわしいお店の声をかける方たちがたばこを吸ってそのまま放置をしたりですとか、あとは果物を買ってそのままむしゃむしゃと食べて、その果物の生ごみをそのままここに捨てているといった散乱の状況が目に余ります。 　私は常々思っているのですけれども、こういったごみが多い、ごみ集積所のマンションの管理人であったりだとか、あとは事業ごみ、これを管理するのは事業者だと考えております。そしてこの事業者たちが真面目にやっているところもあるのですけれども、こういったルールを守らない事業者がのうのうと仕事ができてしまうという状況に問題があるのではないかと思っております。 　そこで、区のほうにお伺いさせていただきます。このような事業者が行っている事業系廃棄物の不適正排出解消に向けて、区ではどのような対応を取り組んでいらっしゃいますでしょうか。

事業系廃棄物の処理につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、また大田区廃棄物の減量及び適正処理に関する条例において、自らの責任において適正に処理しなければならないと規定されてございます。 　区が事業系廃棄物を収集する際は、家庭廃棄物の処理に支障のない範囲内で行ってございます。事業系廃棄物の不適切な排出が認められた場合には、排出物調査を行い、排出者が特定できた場合は当該事業者に排出指導を行ってございます。 　さらに、排出されている集積所が事業系廃棄物の排出のみに利用されていることが判明した場合には、許可業者による収集へ移行するよう指導や助言を行ってございます。 　引き続き事業系廃棄物の不適正排出防止のため、啓発・指導など、必要な取り組みを進めてまいります。

今ご答弁のほうにもあったのですけれども、こちらのような状況を見過ごしてしまうようでは、蒲田のまちづくりがうまくいくとは思えません。こういった事業者をしっかりと取り締まっていただくように、ぜひ区のほうにはお願いしたいと考えております。 　例えば保健所などでは、食中毒を出したときに営業停止３日とかできますよね。そういったような厳しい処分というのも何らかできるような、条例改正なのか、それともこれは区から都とか国のほうに言っていく問題なのかもしれないですけれども、こういった状況をしっかりと取り締まっていく必要があると考えます。 　それでは次に、ごみを減らしていく努力が必要ということで、個人でできる活動についてご紹介をさせていただきます。個人でできる活動としては、生ごみの量を減らしていくこと、これが実は個人でもできるということで、私も実は取り組んでいることがあります。 　サイドブックスの資料のほうをご覧ください。こちらは二つ目の資料になりますけれども、こちらはキエーロ式コンポストというプランター型のコンポストに、土に生ごみを埋めて、そして微生物の力で生ごみを分解していくというものになります。私はこれを３か月ぐらい前から始めたのですけれども、今では生ごみをこのキエーロ式コンポストに埋めて土に混ぜて、そして生ごみが消えていくのが非常に楽しくなっております。これはこどもの自由研究にも非常に有効ではないかと思っております。委員長も大変今好意的にほほ笑んでいただいておりますけれども。 　そしてこの生ごみ処理機、私は家庭でできる生ごみ処理というのをぜひ区のほうに提案したいと考えております。なぜならば生ごみが増えると焼却施設に燃料を投下しなければいけない。燃料を投下することによって余計なＣＯ２が排出するわけです。そうするとこれはＳＤＧｓにとっても、この生ごみを減らしていくというのは非常に有効だと思っております。 　こちらのほうをご覧ください。サイドブックスの資料ですけれども、例えば賞味期限切れの納豆とかみそとか、冷蔵庫に皆さん、ずっと眠っているものがありますよね。ああいうものを入れられるのですよ。そう。あとはエノキの石づきとか桃の皮とか、果物の皮とか野菜の皮とか、そういったものも捨てることができます。こういったプランター式のコンポストを使うことによって、私は自炊の機会も増えたのですよ。とっても家庭の中においても平和的に、平和に生ごみ処理ができるということで、ぜひ区議会議員の皆さんも活用していただけたらと思っております。 　それで、今キエーロ式プランターコンポストという製作講座のほうも、今度１０月２２日に池上会館のほうでございますので、ぜひご興味ある方は見ていただければと思っております。 　そこでお伺いいたします。こちらの、ちょっとうるさいのですけれども。

質問を続けてください。

分かりました。そこで区のほうにお伺いいたします。こういった生ごみを処理するというこちらのキエーロ式コンポストのような取り組みが実は区のほうでも行われていたと聞いておりますけれども、その事業の概要と成果、そしてキエーロ式コンポストに対する区の見解というのをお聞かせください。

区では、平成４年度から９年度までコンポストの無償貸与、平成１０年度から１２年度までコンポスト及び生ごみ処理機の購入経費の一部助成、平成１３年度から１６年度まで生ごみ処理機のあっせん事業を行ってございました。 　事業実績はそれぞれ延べ件数で、無償貸与は約１，７００件、購入助成は約５２０件、あっせんは約６０件でございます。 　区の生ごみ処理機の利用促進は区民のごみ減量意識の醸成に一定の役割を果たすことができたと認識してございます。 　例えば、委員ご発言のキエーロ式コンポストは土に生ごみを入れて微生物による分解を行うため、電気を使わずエコに生ごみの減量ができるという利点がございます。生ごみを減らすことは集積所の衛生環境を良好に保つことや清掃工場への廃棄搬入量を減らし、ＣＯ２排出量の削減にもつながります。 　区としましては、ごみ減量の推進には生ごみの排出抑制が有効と考えており、引き続き必要な取り組みを進めてまいります。

軽微な秩序違反を取り締まり、区民の一人ひとりがごみを減らしていくという努力をすることで、ごみ問題の解決に向けてより一層の努力をしていければと考えております。私自身もこのごみ収集に当たっておられる皆様には非常に感謝をしております。引き続き職員の皆様、そして事業者の皆様へ感謝の気持ちをより強く感じるようになっております。 　治安のよいまちづくりを行うためにも、ぜひこのごみ問題をしっかりと区で取り組んでいきたいと思っておりますので、ぜひご協力のほうをよろしくお願いいたします。 　以上で私の質問を終わります。

次につばさ、質疑願います。

つばさ大田区議団、須藤英児です。 　環境清掃費、野生動物の対応と共存について。令和５年度全国での熊類による人身被害は１９８件発生し、被害者２１９名のうち６名が死亡しております。 　令和６年７月、網走市に伺った際に、ヒグマ、エゾシカ、キタキツネなどの被害とその対応を伺いました。網走市では、キタキツネに関する苦情が多く、年間約１５０頭以上捕獲しているとのことです。 　野生動物に関する問題は大田区においても存在し、区内各所でハクビシン、アライグマ、タヌキなどの目撃情報があり、スズメバチやアシナガバチに関する問題も起きております。スズメバチやアシナガバチは繁殖期に相談窓口を設置し、その中でもスズメバチについては、区で巣の撤去を行っているとのことですが、鳥類や哺乳類などに対して区民からどのような苦情や要望があるか伺います。

主なものとしましては、アライグマやハクビシンなどによるふん尿被害、繁殖期のカラスによる威嚇被害、ごみ集積所の散乱などがございます。その他として、タヌキ、コウモリ、蛇などの駆除相談や、蜂、蚊、ダニなどの衛生害虫やネズミに関する相談、問合せなどがございます。

山王地区にてタヌキ、馬込地区にてハクビシンを数回目撃し、相談も受けております。繁殖期のカラスによる威嚇、ごみ集積所での散らかしは何度も何度も現場を見ていて、大田区内各所で起きている大きな問題だと考えています。 　では、どのような鳥獣類が捕獲の対象になっているのか、またその理由について伺います。

捕獲対象となっている鳥獣類は外来鳥獣のアライグマ、ハクビシンなどとなっております。また、鳥獣保護管理法により、都知事の許可を得た者が捕獲することが可能となっております。区では、法令に基づき外来鳥獣であるアライグマ、ハクビシンにお困りの方を対象として、許可を受けた事業者に委託し、箱わなの設置及び捕獲事業を実施しております。 　また、ハシボソガラスやハシブトガラスについては、巣の撤去及び巣から落下したヒナを捕獲する事業を、区が委託した事業者により実施しております。

外来鳥獣であるアライグマ、ハクビシンは捕獲の対象であることが分かりました。 　では、どのような方法で捕獲しているのか伺います。

まずアライグマ、ハクビシンの捕獲事業については、ご自宅での被害がある場合は、区が現地に派遣した事業者が現地調査を行い、箱わなの設置を行っております。箱わなの設置後は家主の方に見回りを行っていただき、捕獲された際には再度区から事業者を派遣し回収、処分を行っております。 　カラスについては、民有地で威嚇されるなどの被害がある場合に、区が事業者を派遣し、巣の撤去や巣から落下したヒナの捕獲を行っております。

大田区では、令和５年度わな設置件数２０６件でハクビシン１２頭、アライグマ１１頭を捕獲したと伺っております。大田区において捕獲できない鳥獣類とその理由と対処法について教えてください。

捕獲対象外となっている鳥獣にはタヌキ、コウモリなどがあります。こうした鳥獣に関して捕獲の相談があった場合は、野生鳥獣などの知見を有する団体を区では相談者に紹介しております。

在来種であるタヌキの捕獲は法的に難しいということを理解しました。 　では、野生動物と共存するため、区がやるべき対応を伺います。

野生鳥獣に関して定めている鳥獣保護管理法の目的は、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化を図り、もって生物多様性の確保、生物環境の保全及び農林水産業の健全な発展に寄与することを通じて、自然環境に恵沢を享受できる国民生活の確保及び地域社会の健全な発展に資することとされております。 　区といたしましては、当該法の趣旨を踏まえ、生物多様性の確保、生活環境の保全の両立を目指して、適宜適切に対応してまいります。

被害を受けている当事者にとって、野生動物の問題は深刻です。 　網走市において、キタキツネへの安易な餌やりは人への依存を高め、市街地に入るキタキツネを増やし、感染症の点やごみ置場を荒らす点など、人とのトラブルにつながるため、人が適切な距離を保つことがキタキツネを守ることにつながると教えていただきました。 　野生動物等の問題はこれからも注視し、野生動物との共存共栄のためのよりよい方法を模索していきます。

以上で、第８款環境清掃費の審査を終結いたします。 　次に、第９款教育費の審査に入ります。 　この款には自民・無所属、公明、維新、フォーラム、フェア民、れ新から通知がありますので、順次これを許します。 　それでは、自民・無所属、質疑願います。

鈴木でございます。 　いよいよ終盤に差しかかりましたけれども、私のほうからは教育費で何点か質問させていただきます。 　私は教育ビジョンの中のグローバル人材について何点か質問をいたします。やはり英語教育は非常に大事で、私も英語は全くしゃべれないもので、この歳になるまではもう全然いろいろなところに行って恥ずかしい思いもしましたし、本当に悔しい思いもして、せめて自分のこどもだけにはと、親が話せないからこそ自分のこどもぐらいにはと思って、英語には特に力を入れて。 　やはりこどもたちというのは、うちのこどもたちも日本語も何も、もうしゃべれないうちからもう取り込んでしまったようなものなので、そうするとやはりこどもの頭は柔軟ですから、それでもどんどんどんどん覚えていくのですよね。やはりこどもたちにとって、この英語教育というのはまさに本当に環境なのだなということは私も非常に勉強になりました。 　そこで新たな教育ビジョンでは、基本方針の一つに持続可能な社会をつくり出すグローバル人材を育成しますと掲げております。国際教育のさらなる充実を期待しております。おおた教育ビジョンの英語に関する達成状況、そしてまた東京都のスピーキングテストなど大田区のこどもたちの英語力の現状から、まずはお伺いいたします。

おおた教育ビジョンの成果指標である英検３級以上の中学校３年生の生徒の割合は、令和５年度は５５.６％でした。平成３０年度には３２.８％であったものが２２.８％と大幅に上昇しています。 　また、東京都が実施しているスピーキングテストの令和５年度の大田区の平均スコアは６４.２ポイントでした。前年度、令和４年度の平均スコア５８.１ポイントよりも６.１ポイントも上昇しています。 　このように大田区のこどもの英語力は、英語力向上に関する諸施策や教職員の授業改善の結果、着実に上昇しております。 　課題としては、簡単な英単語や英文を用いて日常的な出来事について説明する英語力や、自分の考えを相手に伝える英語力をさらに伸ばしていくことであると考えております。

成果が確実に上がってきていると。それは今お示しいただいた状況からでもしっかりと把握できました。 　以前、私どもの会派で、大森東小学校のおおたグローバルコミュニケーション、ＯＧＣを視察させていただきました。やはり感じたのは、こどもたちが楽しみながら英語を学んでいると。本当にすごく楽しそうなのですよね。大きな声を出しながら。先生方も非常に上手なのですよね。こどもたちを本当にやる気にさせる、こどもたちもどんどんどんどんのめり込んで楽しみながらやっていくと。本当にすばらしい取り組みだなと思いました。 　私は小学校、中学校の頃に勉強と言ったらもう苦痛以外の何物でもなかったのですけれども、そうした楽しみながら学んでいくということは本当に結果もおのずとついてくると思います。 　それで、大田区が現在取り組む国際教育推進に係る先進校の、今言いましたような現状と成果をお伺いいたします。

本区では、おおた国際教育推進校として大森東小学校と羽田中学校の２校を指定しております。大森東小学校では、小学校１年生から６年生までの全学年において、週に２単位時間英語の授業を実施しています。また、区採用の英語の専科教員を１名加配するとともに、ネイティブスピーカーである外国語教育指導員、いわゆるＡＬＴを全ての英語の時間に配置し、英語力の向上に努めております。 　さらに、海外のまちや空港などにおいて英語で会話する疑似体験ができるＯＧＣ海外体験ルームを設置し、実際に英語でコミュニケーションする力を育成しています。 　こうした取り組みにより、視察に訪れた外国の方々に積極的に英語で話しかけるなど、こどもたちは英語への自信と意欲を高めています。 　羽田中学校では、区採用の英語専科教員を配置し、より少人数によるきめの細かい英語の指導を行っております。また、１年生から３年生までの全授業にＡＬＴを配置し、生徒が英語を話したり聞いたりする機会を十分に設けています。 　今年の６月には、全学年の生徒が体験型英語学習施設である東京グローバルゲートウェイ、通称ＴＧＧに行き、英語を使ったプログラミングやダンスパフォーマンス、ニュース番組作りなどを行いました。 　生徒たちからは、相手に思うように伝えられなかった部分があったので、次はもっと勉強をして英語で伝えられるようにしたいと思った。ミッションを実際に行うことで、自分にどれだけ英語の知識があるのかを知る機会になったなどの意欲的な声が聞かれました。 　このように２校とも、推進校としての成果が出てきているところでございます。

今生徒のそうした素直な意見も聞けまして、やはりどんどんどんどん覚えてくると、実際にもっと試してみたい、話してみたいと思うようになるのですよね。そしたらそこからこどもは早いですよね。どんどんどんどん吸収して、いろんな方と話をして、そこからは本当にどんどん伸びていくと思います。 　それで一方で今回は今先進校の取り組み、大田区では２校あるみたいですけれども、やはり広げていっていただきたい。私どもの会派でもやはり公教育は等しくあるべきだという考えがありまして、当然のことながら全校で一斉に用意ドンというのはもちろん無理なので、やはりまず決めてしっかりとやる。そこの効果をしっかりと検証した上で、少しでも広げていっていただいて、大田区全域に広めていってもらいたいと思っております。 　今先進校の成果や課題について理解をいたしましたが、最後の質問になりますが、こうした国際教育推進校の取り組みを今後どのように全校に広めて生かしていくのか、これからの計画をお聞かせください。

大森東小学校の研究からは、低学年のうちからネイティブな発音に触れながら、英語で積極的にコミュニケーションを図ることが英語に関する興味・関心を高めるために有効であることが分かりました。 　羽田中学校では英語での会話を増やしていくこと、特に教員やＡＬＴ、友達と少人数による英会話の機会を多く設けることが、実践的な英語力の向上につながることが分かりました。また、小中学校共にこどもたちが必然的に英語を話したり聞いたりしたくなるような環境整備や、ＡＬＴを効果的に活用していく授業改善を行うことも必要です。 　このように、施策や取り組みを区内の全小中学校に広め、英語力をより一層向上させることで、世界とつながる羽田空港を擁する唯一無二の自治体であり、国際都市おおた宣言を行った区にふさわしいグローバル人材の育成につなげてまいります。

これらの取り組みを私もちょっと聞いて、意外とびっくりしたのですけれども、おおた国際教育推進校に関しては、大森東小学校は昨年度から指定された。羽田中学校に関しては今年度からということで、やはり少ない期間でもこれだけしっかりと結果を出して、こどもたちにもこれだけ学びの楽しさを教えることができている。非常にいい事例だと思っておりますので、これからも大田区のグローバル人材の育成に非常に期待しております。

自由民主党大田区議団・無所属の会の高山雄一です。 　区立小中学校改築に伴う校庭の使用について質問をいたします。区内の区立小中学校８７校。このうち築年数が５０年以上の建物が約４割、４０年以上の建物にあたっては約７割となっています。このため、本区においても現在数多くの学校の改築工事を行っています。 　工事着手した学校では、改築工事に伴い校庭が狭い状態になっています。学校運営を実施しながら工事を行うため、広い校庭に仮設校舎もしくは新校舎を建築する必要があり、工事中は校庭の使用に大きな制限がかかります。 　そこで質問いたします。体育の授業は体力向上に欠かせない大切な授業でありますが、工事期間中は校庭が狭い状態が続きます。児童や生徒の学習に影響はないのでしょうか。

学校改築では、敷地内に仮設校舎や新校舎を建設しながら、移動しながら改築を行います。この居ながら改築の手法は、工事に伴い学校施設の環境を敷地外に移すことなく実施するため、運営面において場所が変わらないなどメリットもございます。 　改築工事に伴い校庭の使用に制限が発生するため、体育などの授業については、体育館の使用や工事中に校庭の仮設校舎などを除いたスペースを利用した仮の校庭を確保し、授業を行うなど工夫しながら実施しています。 　また近隣の学校に協力いただき校庭を使用したり、公共施設など一部使用について確保できる場合は敷地外でも授業を行い、学習に支障がないよう配慮しながら工事を進めてまいります。

大きな支障とならないよう、いろいろと工夫していただいていることがよく分かりました。引き続きよろしくお願いいたします。 　また、中学校では体育の授業だけでなく、校庭で部活動も行われております。次に、部活動の対応状況についてお聞かせください。

校庭を利用する部活動においても、体育の授業などと同様に敷地内の仮の状態である校庭の使用や近隣の学校の校庭を使用するなど調整してございます。 　東調布中学校の改築では、都立高校の河川敷グラウンドを借りるなど、区立以外の学校にも協力いただきました。 　今後も教育委員会と学校が連携し協力を得ながら、可能な限り調整し、部活動で使用できるよう活動場所の確保に努めてまいります。

既にいろいろと調整していただいているということでありますが、野球やサッカーなど広いスペースが必要な部活動は、活動場所の確保に現在苦労しているところもあります。せめて土日祝日くらいは広い場所で活動させてあげたいとの声を聞いています。平日の授業の後に遠くまで移動するのは時間的にも厳しいものがあるかもしれませんが、土日祝日なら少しくらい離れていても問題ないのではないかと思います。教育委員会と学校が連携して活動場所の確保に努めていただいているということでありますので、ぜひ改めて改築中の学校の顧問の先生の声を直接聞いていただくことを要望いたします。そしてもし困っているところがあれば、力を貸していただけたらとお願いいたします。 　また、小学校の校庭は学校の運営に支障がなく、校庭の利用可能な土日祝日は調整して地域の方々や児童を対象としたスポーツクラブなどの青少年育成団体が活動にも使用しています。しかし改築工事は期間が長く、かつ狭い校庭になりがちで、工事期間中は利用ができていない状況です。突然活動場所を失ってしまう団体もあると聞いています。工事期間中の地域の活動における校庭の利用について、区の見解をお聞かせください。

地域団体等の学校の校庭利用は、学校において校庭の使用がないときに可能で、学校と調整し利用できる範囲で活用いただいております。改築を実施している学校では、地域の皆様に改築工事にご理解を得ながら進めておりますが、校庭の使用について制限がある状況です。工事中の仮の校庭での利用が可能であれば、地域の方々の利用について調整できますが、代替の場所の確保まではできていない状況です。 　学校の改築は安全・安心で良好な学習環境の確保と避難所機能を確保するため、老朽化対策として必要であり、ご理解ご協力を得ながら改築工事を進めてございます。また、改築の期間が長期にわたる課題に対し、居ながら改築のほか、仮設校舎を敷地外に設置する無人改築手法も取り入れ、工期全体の短縮を図り、施設使用の制限を短くする取り組みも進めてまいります。 　多くの学校が施設の更新時期を迎え、大規模な工事の増加が見込まれる中で、近隣校同士互いに協力しながら、学校の運営に必要となる施設の使用について配慮できるよう、教育委員会と学校が連携して対応してまいります。 　今後は、学校改築など必要な維持修繕において校庭の利用が制限される場合は、学校だけではなく、地域の皆様の利用についてご理解いただけるよう丁寧に説明し、計画段階から近隣の学校の校庭利用の調整などや他施設の状況を含め一緒に検討し、可能な限り活動できる環境の確保に努めてまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。 　学校の改築は地域の理解も必要不可欠であり、かつ一緒によりよい環境について考え、協力していくことが大切だと感じています。 　その上で、現在改築工事に着手している学校でも、地域スポーツ団体など代替の活動場所の確保に困っている場合については配慮していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

現在工事中の学校におきましても、地域の皆様のご意見を聞きながら活動について制限などを把握した上で、教育委員会として対象となる学校の運営に支障がないよう、仮の校庭や近隣校の校庭使用の協力などや他施設の状況を含め、可能な限り活動できる環境の確保に努めてまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。長期間にわたる工事期間中に活動場所を失うことは、団体の存続問題にもつながってしまいます。計画段階から児童・生徒の運動できる施設等の確保に合わせ、地域の活動場所の確保についても支援や配慮をいただけるということを確認し、実施していただくことを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。

自由民主党大田区議団・無所属の会の中坪悦子です。 　現在、安方中学校の改築工事が行われております。猛暑は年々厳しくなっており、安方中学校の屋上プールが完成する頃には、今よりもさらに厳しくなっていると予想されます。 　そこでお伺いいたします。図面を拝見したところ、安方中学校の屋上プールには屋根がなく、日陰がないように見受けられます。安方中学校の屋上に日陰をつくるなど、設計が終わった今からでもできる熱中症対策や猛暑対策をお願いできないでしょうか。

学校の水泳指導における熱中症対策の一つとして、プールでの日差しを防ぐため、これまでも各学校の状況に合わせて様々な対策を行っております。 　例えば改築を実施する学校では、プールサイドに日よけになるひさしを設置するよう設計してございます。また、改築以外の学校では、学校の状況に合わせて日よけネットなど設置できる場合は対策として講じております。さらに授業前の準備運動を冷房の効いた屋内スペースを行うなど、授業中における工夫も行っているところです。 　安方中学校は新校舎の屋上にプールが設置される予定で、現在工事中です。工事に伴いひさしを設置する設計となっています。また、プールの運営状況を学校に確認しながら、必要に応じて日よけネットなどの設置も併せて対策を検討し、実施してまいります。

体育館には武道場もできると聞いておりまして、安方中学校の新校舎に対し、地域の方からも非常に関心が高いことであります。未来を担うこどもたちが暑い夏に少しでも安全にプールの授業を受けられるよう、対策について前向きにご検討いただけるとのことで感謝をいたします。 　以上で私の質問を終わります。

北村委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

自由民主党大田区議団・無所属の会の北村やよいでございます。 　本日は教育費の中の学校運営費、特に給食費について質問をさせていただきます。令和６年度の大田の教育概要は教育委員会の渾身の力作と今回お伺いしております。 　皆様、ホームページのほうに既に令和６年度が載っておりますのでご覧いただきたいのですけれども、こちらによりますと１人当たりの１食の給食費というのが、これだけ物価高騰と騒がれるご時世でも平成２９年から改定されて以来、一度も値上げをしておりません。 　まずお伺いをいたします。今後、給食費が不足した場合には、どのように対応されるのでしょうか。

学校給食費の単価に関しましては、これまでも物価変動の状況を加味しながら定めてまいりました。平成２９年度以降物価の高騰が続く中、学校栄養士による献立の工夫によりまして、保護者の負担増とならないよう１食当たりの単価を上げずに対応してまいりました。しかし、さらなる物価上昇が見込まれる状況であったことから、令和４年度の第３次補正予算に加え、令和５年度と令和６年度の学校給食無償化の実施の中におきまして、物価高騰支援分を食材費に上乗せして支給することで、質の高い給食を継続してまいりました。 　依然として物価高騰が収まらず、先行きの見えない状況が続いておりますけれども、学校給食の質を確保するため、引き続き物価の推移等を注視しながら迅速かつ適切な対応をしてまいります。

この物価高騰がいつまで続くか分からないことを考えますと、補正予算での対応も仕方がないことかなとは感じます。もしこれがもう数年続くようでしたら、単価の値上げも検討するタイミングが来るかと思います。 　ここで、皆さんのほうにタブレットで配信をしております資料をご覧ください。学校会計の定義について少し触れさせていただいております。 　委員の皆様にはもう既にご存じのことかと思うのですけれども、教育活動費の中には公費と私費と分かれるものがあります。教育活動費は区によって言い方がちょっと変わります。学校運営費というところもあります。この公費というのが、いわゆるざっくりと言いますと税金で集められたもの、区の配当予算であるとか人件費とか補助金にあたります。原資は税金です。もう一つが私費といいまして、原資は保護者のお金でありまして、教材費であったりとか修学旅行の積立金だったりとかＰＴＡ会費が容易に想像つくかなと思います。 　この給食費なのですが、あえて私はこの資料の中には入れていないのですけれども、今までは私費、今も私費です。私費のほうに給食費が入っているところになります。ＰＴＡ会費と同じ学校徴収金の一つなのですけれども、昨年から給食費が無償化になりました。保護者からの徴収がなくなっています。本来であれば公費のある科目の一つだと思うのですけれども、こちらをちょっと伺っていきたいと思います。 　東京都から補助金が２分の１出ているかと思うのですけれども、区費で賄われております給食費の補助について、お金の流れを教えてください。教育委員会から誰に対していつ、幾ら支払われているでしょうか。

無償化における給食費補助金の流れとしましては、大田区立小・中学校給食費補助金交付要綱に基づき処理をしております。各学校からの申請に基づき、区から各学校の校長が管理する給食費用口座へ給食費補助金を５月に振り込んでおります。 　令和６年度につきましては、小学校５９校で合計約１７億９，０００万円、中学校２８校で合計約７億９，０００万円を支給しております。

今ご答弁いただきましたように、年度初めの５月に約１年分が各校の校長先生の口座に数千万円単位で振り込まれるということになります。この補助金につきましては、使用しなかった場合、精算として補助金支給元である区のほうに返金するのが一般的なのですが、学校長の口座に振り込まれた補助金というのは、年度末にどのように精算されるのでしょうか。

年度末の給食終了後、各学校が区へ給食費補助金の実績報告を行い、区において内容を確認の上最終的な補助金の額を確定し、各学校へ通知をしております。その後、各学校は補助金精算書を区へ提出し精算処理を行いますが、補助金の残額がある場合には、定められた期限までに各学校が返還をいたします。

実際は返還することがないように、多分きっちり使い切るというのが各学校のやり方かなと思いますけれども、ご答弁いただいた内容というのは、学校に限らず区から補助金を受けている区民団体でも多分同じ流れだと思います。皆さんも容易に想像できるかと思います。 　あえてこれを伺ったのには理由がございます。学校に限らず、区から補助金を受ける団体は厳しい目で使い道を審査されます。使った後も細かい報告が必要ですし、うまく使い切ればいいというわけではないからです。 　では、学校ではいかがでしょうか。文部科学省では、学校給食費徴収管理に関するガイドライン、これは資料の右上にも載せておりますので、皆さん後ほど検索をしていただければと思います。この学校給食費の公会計化というものの管理業務を、自治体自らの業務として行うことを促進しているそうです。これは全国的に学校で金銭を管理することが非常に困難であるということで、使い込みなど横領事件が後を絶ちません。これは大田区でも対岸の火事ではないと思います。特になかなか給料が上がらないこのご時世では、目の前に数千万円単位の大金があり、その管理が甘いと分かれば、悪意を持ってその職に就きたがるものが出てきてもおかしくありません。 　そこでお伺いをいたします。この文部科学省のガイドラインを受けまして、どのように区では公会計を進めていく予定か教えてください。

公会計化の実施につきましては、教職員の負担が軽減されるとともに、会計における透明性や監視力の向上といったメリットがございます。 　一方で、新たなシステム導入経費や、経理手続の構築という、それに伴う人的負担が想定されます。 　現在の学校ごとの特色ある給食の実施におきましては、地域の小規模な事業者から迅速かつ柔軟に食材を購入することが必要です。給食費においては現在無償化となっておりますが、公会計化により例えば学校ごとに公会計で食材購入する場合、地域の小規模な店舗等では、会計上の業者登録手続や月ごとの支払い処理など、区の会計手続に沿った処理を行うため、業者によっては事務負担が増えることも考えられます。現行の仕組みでは、こどもたちの食育を支える地域の業者を通じたきめ細かい食材調達が煩雑になる等との大きな課題もございます。 　これらを踏まえまして、引き続き大田区における公会計化の在り方を様々な視点から考えてまいります。

今教育に求められていることは、大変多様化しております。だからこそ、学校の先生の本分である教えることに集中をしていただきたいのです。 　どこかの医療ドラマではありませんが、教員の資格がなくてもできる仕事は、私たちはやらなくていいよと本当は先生はおっしゃりたいと思います。ましてや学校長の口座を扱える人間が出来心で横領してしまったら、誰の責任になるのでしょうか。管理者である学校長でしょうか。しかし、その体制をしいているのは誰なのでしょうか。 　学校長は東京都の様々な自治体を異動されます。もし、他区と比較してチェック体制が脆弱だと校長先生がお感じになられたら、その校長先生たちは多分大田区を希望していただけないと思います。それは果たして大田のこどもたちの教育のためになっているのでしょうか。 　先ほどご答弁いただきました中でも、地域の小規模店舗との取引が煩雑になることを挙げられておりましたが、他部署でも取引がある区内の小規模店舗はたくさんあります。また業者登録は初回の１回のみですし、店舗から見たら申請書を提出をするだけです。さらに毎回の取引の際は茶紙と言われる請書兼請求書を２か所に印鑑をいただくだけで済む話です。 　会計担当の学校職員に財務会計システムのアカウントを与えるのか、またその業務自体も学務課で担うのかは今後教育委員会の中でご検討いただく内容かとは思いますけれども、公金に関する取扱いのセキュリティレベルを上げることは、こちらにいらっしゃるどなたも反対することではないと思います。まずは予算がかからない方法を試行するということをしていただくのも一案だと思います。 　ぜひ教育委員会と関係部局におきまして、検討委員会等を設置していただき、税金が原資である金銭につきましては、特に高いセキュリティレベルで管理する体制に移行できるよう、協議を重ねていただきたいと思います。 　最後に、本日は触れることができませんでしたが、現在各学校では特色のある給食づくりというのを栄養士が頑張ってやってくださっております。栄養士には、都費の方と区費の方がいらっしゃいます。いわゆる都の職員と区の職員です。この職務と言いましても献立を考えるというのは大変なことだと、自炊をたまにする私でも思いつくことでございます。果たしてこの都費の方と区費の栄養士は、同一労働、同一賃金なのでしょうか。 　また、大田区では特色のある学校運営を打ち出していらっしゃいますが、一方で地域によらない公平な教育も目指しています。もし区内の児童・生徒が越境してでも希望する学校に通えないのであれば、それは平等に機会が与えられていないとも受け取られてしまいます。特に給食に関することは、地域格差があってはならないと思います。栄養価が同じであればいいというレベルではありません。それこそ、栄養士の負担軽減も職員の負担軽減の一つだと思います。 　今はアレルギー対応など大変増えております。これこそ事故が絶対に起きてはいけない案件です。ぜひこれまでの執行体制をいま一度見直していただき、時代に合った学校運営になるようご尽力いただきたいと思っております。

次に、公明の質疑に入ります。 　田島委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

大田区議会公明党の田島和雄でございます。 　私からは、学校トイレの洋式化についてお伺いをいたします。 　タブレット資料をご覧ください。令和３年度に文部科学省が実施した調査によりますと、学校トイレの改修による教育環境向上の効果が示されました。トイレを改修する前は、トイレを我慢していた児童が５１％と半数以上に上っておりました。我慢していた理由の上位は、トイレが汚くて嫌、トイレが臭くて嫌、そして和式のトイレが嫌というものでした。しかし改修後、８６％の児童が我慢することが減ったと答え、トイレを我慢することが激減したことが分かりました。 　改修したことにより、トイレを我慢することが減った効果として、学校を早退する児童が４２％減少したとの調査結果もあります。学校トイレの和式便器を洋式化することに関して、大田区議会公明党は松本委員、秋成委員、田村委員、小峰議員が議会質問として取り上げ、毎年の予算要望においても要望するなど、一貫して区に求め続けてまいりました。 　令和５年度決算概要説明書３２７ページ及び３３７ページには、教育費のうち第２項小学校費及び第３項中学校費で便所洋便器化改修工事が計上されており、令和５年度も区立小中学校のトイレの洋式化を進めたことが分かります。区の計画では、令和５年度末までに、学校トイレの８０％を洋式化すると伺っております。 　まず、令和５年度末に８０％と計画していた学校トイレを洋式化する事業の進捗状況をお伺いいたします。

区立小中学校の多くは、昭和３０年代から４０年代に建築されており、和式トイレが多く残っている状況でした。便器の洋式化を進めることで、衛生面の改善や災害時の避難所において、高齢者や車椅子の方などの利用する際の課題を解決するため、改修工事を計画的に進めてまいりました。 　小中学校全体で洋式化率８０％を達成するため、令和２年度からは工事発注体制を見直しながら工事を行い、令和５年度末に小中学校合わせて８０％以上に達している状況です。

ただいまのご答弁で、計画的に進めてきたとのことでありますけれども、先ほどの学校トイレの改修による教育環境向上の効果を踏まえると、目標をさらに引き上げ、洋式化をさらに進めていく必要があると考えます。 　ぜひ目標を引き上げ、学校トイレの洋式率１００％を目指していただきたいと考えますが、区の見解をお示しください。

学校施設のトイレの便器洋式化は今後も引き続き整備を進め、令和６年度末までに洋式化率９０％以上に達する予定です。なお、改築工事に着手しており、仮設校舎や新校舎でこどもたちの学校生活が始まる時期が、洋式化の整備時期に重なる学校を除いて、１００％洋式化することを目標に据え、計画的に整備を進めてまいります。

学校トイレに関連いたしまして、区立小中学校におけるバリアフリートイレの整備についてお伺いをいたします。ちなみにバリアフリートイレは以前、多目的トイレ、多機能トイレ、誰でもトイレ、みんなのトイレなどの名称をしておりました。しかしほかのトイレでも用を足すことができる人が長時間使用することによって、必要な人が使えなくなるケースが出てきたため、国はバリアフリー法の基本方針を令和２年１２月に改正し、それまで用いてきた多機能との文言を削除し、通常のトイレが使える人の利用を促す名前をつけないように関係機関に求めました。そのため、本区においても現在はバリアフリートイレとの名称を用いております。 　学校におけるバリアフリートイレについては、かつて我が会派の広川議員が令和４年の予算特別委員会の総括質疑において、ジェンダー平等に配慮した学校トイレの整備を取り上げました。障がい児・者への配慮と同時に、性自認に悩みを抱える児童・生徒などにも配慮した学校トイレの整備を進めていく必要があると考えます。学校のバリアフリートイレ整備に対する区の見解と現在の整備状況をお伺いいたします。

多様性を尊重し、他者の痛みや感情を共感的に受容できる想像力を育むことは、こどもたちが成長していく上ではとても重要であり、人権教育の一環として指導しております。通常の男女別々のトイレについては、性自認に悩みを抱える児童・生徒にとっては、それを利用する際にストレスを感じている場合があり、その心情等に配慮したきめ細やかな対応が重要です。 　例えば、バリアフリートイレは、一般的に障がい者、高齢者、妊産婦等が利用するトイレとして知られていますが、これを男女共用トイレとして活用することが対策として考えられます。 　現在区では、学校改築や増築の機会を捉え、バリアフリートイレの設置を進めております。また、障がいのある児童・生徒が入学を予定している場合は、トイレ改修を含めバリアフリー対応を行っております。 　改築、増築以外の学校ではトイレの改修工事の際に水回りによる配管設置場所の確保やトイレを新たに設置するスペースの確保の課題があるため、バリアフリーとして可能な限り広さが確保でき、障がいのある児童・生徒に配慮した車椅子の方が利用できる男女共用の個室を含めたトイレを整備しているところでございます。改築等で整備したバリアフリートイレと合わせて、小学校４０校、中学校１５校と、区立小中学校別で約半数以上の学校に設置している状況です。 　一人ひとり、多様な個性を持つ全ての児童・生徒が安心して快適に学べる施設環境を整備するため、大規模な改修計画に合わせてバリアフリートイレの設置について検討し、整備してまいります。

ただいまのご答弁で障がいのある児童・生徒に対する配慮としてバリアフリートイレを整備してきたとのことでございますけれども、性自認に悩みを抱える児童・生徒は、見た目では分かりづらいことが多いため、障がいのある児童・生徒がいる、いないにかかわらず、バリアフリートイレを計画的に全校に整備する必要があると考えます。 　学校へのバリアフリートイレの整備については、今後も関心を持って注視してまいります。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

大田区議会公明党の鈴木ゆみです。 　総括質疑の中で自由民主党大田区議団・無所属の会の押見委員が触れられておりました給食残渣、食べ残しについてさらに掘り下げて質問をさせていただきます。 　歳入歳出決算概要説明書１１９ページ、区施設給食ごみリサイクル費用として４，７５０万円余が計上されています。本区では、学校給食の食べ残しなどの食品残渣を各学校から回収、工場にて加工し、豚や牛などの飼料などに生まれ変わらせる食品リサイクル事業を行っています。 　伺います。給食ごみサイクルの決算額について、事業を開始した令和２年度からお答えください。

学校給食生ごみリサイクル収集運搬・処理業務の令和２年度からの決算額でございますが、令和２年度は３，７３５万円余、令和３年度は４，０３３万円余、令和４年度は４，００７万円余、令和５年度は４，７５３万円余となってございます。

令和２年度は約３，７００万円、令和５年度は約４，７００万円と３年間で給食ごみリサイクル料は１，０００万円増えています。リサイクルは大事な取り組みですが、リサイクルに５，０００万円かけるより、こどもたちにおいしい給食をたくさん食べてほしいと思います。 　そして残念ですが、食べ残しなどによる給食残渣が毎年増えることにより、連動して給食ごみリサイクル費用も毎年増加しているのが現状です。 　そこで伺います。区立小中学校の食べ残しなどの給食残渣がどれぐらい発生しているのか、お答えください。

大田区立の小中学校における令和２年度から令和５年度の各年度の給食残渣の合計量は、令和２年度は約６０４ｔ、令和３年度は約６５３ｔ、令和４年度は約６４８ｔ、令和５年度は約６６３ｔとなってございます。

令和２年度はコロナの影響により、給食停止期間を考慮する必要がありますが、食べ残し等による給食残渣は令和２年度から令和５年度の３年間で約６０ｔ増加しております。児童・生徒数が横ばいにもかかわらず、給食残渣がどうして増え続けているのか、検証並びに分析が必要です。 　続けて伺いますが、給食ごみリサイクル費用は、総務費に計上されています。事業者との契約はなぜ教育委員会ではないのでしょうか。今までの経緯も含めてお答えください。

小中学校の給食残渣は、令和２年度から可燃ごみとは別立てて収集し、飼料等にリサイクル活用して再生利用を促進し、小中学校での食品ロス削減の啓発や環境意識の向上につなげてまいりました。 　その後、小中学校を含む区施設から排出される廃棄物等の収集運搬処理事業は、総務課で担っていることから、令和４年度からは総務費として計上し、全校分の給食残渣の収集を効率的かつ円滑に対応しているところでございます。

給食ごみリサイクル事業の契約が実際に給食を担当している教育委員会ではなく総務課が行っていることから、実態把握があまりできていないのではないでしょうか。給食食べ残しの量やリサイクル費用が幾らかかっているのかなど、総務課と教育委員会とがしっかりと連携協議していくべきと要望しておきます。 　そこで伺います。リサイクル事業者から報告があった給食残渣のデータを教育委員会や各学校へ毎月フィードバックすることはいかがでしょうか。献立づくりに役立つ情報として活用すべきと考えます。区の見解を伺います。

給食残渣のデータにつきましては、これまでもリサイクル収集運搬処理業務を担当する総務課から提供を受けておりましたが、今後は報告を受ける回数を毎月に増やし、教育委員会でも結果を分析するよう努めます。これまで以上に部署間の連携を密にすることで、給食残渣の課題への対応に役立ててまいります。 　また、教育委員会でも毎月各学校から給食実施の報告を受けておりまして、各学校の献立と残渣量の傾向を把握しております。 　この報告を基に、教育委員会及び学校の栄養士が参加する栄養士打合せ会におきまして、残渣を減らす取り組みについての情報交換や改善策の話合い、試作会での献立の見直しなどを行うことにより、食べ残しが少なくなる献立づくりを目指してまいります。

給食残渣につながるデータの見せ方や、活用方法の検討も併せてお願いいたします。 　続けて伺いますが、毎年、食べ残しなどの給食残渣が増加傾向にあります。その原因について、教育委員会ではどのように受け止めていますでしょうか。

食べ残しなどの給食残渣が増加傾向であることについては、課題と捉えております。給食の食べ残しとしましては、根菜類などの野菜のほか、ふだん食べる機会の少ない海藻やキノコ類、魚などを苦手とするこどもたちが多い傾向にあります。 　また、ライフスタイルとともに食生活が多様化し、食に対する価値観が変化する中、日頃の家庭での食事の状況がこどもの味覚や好き嫌いに影響を与え、食べ残しにもつながっていると考えております。 　今後も健康、栄養を第一としながらおいしく、食べやすく、栄養価の高い給食の提供を各学校の栄養士と教育委員会で連携して取り組んでまいります。

他区に目を向けますと、足立区は食べ残しゼロを掲げる区長のリーダーシップの下、給食改革を実施、おいしい給食担当課を設置し、学校ごとの残渣量を見える化することで、栄養士のやる気を引き出したり、栄養士が集まり献立検討会を行うなど、給食残渣は３８１ｔから１１３ｔへと激減、９割を超える児童・生徒からおいしいと高い評価を得ています。 　本区でも栄養士連絡会があるとのことですので、講演会の実施や、栄養士考案のレシピを競い合う献立コンテストの取り組みも有効と考えます。 　さらに提案となりますが、イトーヨーカドーとの連携で開発された「たこぺったん」の事例から、おおたの未来づくり授業を通して、こどもたちが献立づくりに挑戦し、投票により選ばれた献立を実際に給食として食べてみる取り組みはいかがでしょうか。こどもたちの楽しい食育や食べる意欲につながると考えます。 　こどもたちが給食を残してしまう原因は何なのか、おいしいのか、苦手なものが多いのか、食べる時間が短いのか、様々な要因が考えられます。 　また一方で、好きなメニューがなくなってしまったなどの声もありますので、こどもたちの声を聞き、献立や配膳の工夫など、できることから取り組みを開始していただくよう要望します。 　それでは伺いますが、食べ残しなどによる給食残渣の削減に向けた取り組みを、本区でも実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　そのために、おおたの未来づくり授業の取り組みや、給食献立コンテストなど、具体的な取り組みを行っていくことについても見解をお聞かせください。

食べ残しなどによる給食残渣削減に向けて、これまでも取り組んでまいりましたが、さらに新たな取り組みを実施してまいります。 　これまでの取り組みとしましては、こどもたちが学校の給食委員会で調査した残渣量をお昼の放送でお知らせし、食べ残しの削減を呼びかけるなど、主体的に活動した事例があります。また、栄養士におきましても、給食時間中にクラスを回り、声かけするなど、日々工夫をしております。 　さらに、今後の給食残渣削減に向けた取り組みとしましては、教育委員会と保育園の栄養士の連携により、保育園時代に食べていた懐かしい給食献立を学校給食にも取り入れることで、食に対するこどもたちの興味、関心を高めることができないか、こども家庭部と検討を始めてございます。 　例えば、梅干しを使った池上梅園唐揚げなど、区の名所にちなんだ魅力的なメニューが区立保育園の給食で提供されていることから、部を超えた栄養士の連携により食育を推進したいと考えております。 　このほか、今年度始めた東邦大学との食育事業におきましては、おおたの未来づくりの授業の中で、児童自身が減塩や食物繊維、食のＳＤＧｓなどのテーマに沿った献立開発に取り組んでいる学校もあります。 　この献立は各学校で給食として提供を予定しておりまして、こどもたちがグループごとに考えた献立として発表を行います。お互いの発表内容を知ることで、残渣の削減を意識した学びを展開します。 　このように、学校給食を様々な視点から学びの場の機会と捉え、こどもたちの健康につながるおいしい給食、そして給食残渣の削減につながる取り組みを進めてまいります。

こどもたちが給食を食べたいと思う楽しい工夫の検討、ありがとうございます。 　本区の基本構想で掲げた将来像は、「心やすらぎ未来へはばたく笑顔のまち大田区」です。こどもたちの笑顔は、どのような指標で図るのでしょうか。 　私は、こどもたちが大田区の給食はおいしい、最高と笑顔になってもらえることが将来像を実現することだと思います。 　そのためにも、本区として強い意志を持って削減目標を定め、ＳＤＧｓの視点からも計画的にこどもたちと楽しんで進めていただくことを求め、質問を終わります。

次に、維新、質疑願います。

日本維新の会大田区議団、杉山かずのりです。 　先日、我が母校である道塚小学校で、「笑顔と学びの体験プロジェクト」という体験授業がありました。６年生を対象とした授業で、ＮＨＫ首都圏ネットワークのお天気キャスターをしている方をお招きして、天気に関する内容の講義、クイズ、雲づくりの体験、お天気キャスター体験を行いました。 　大田区では、各校でキャリア教育を行っていますが、とてもすばらしい取り組みであります。私が小学校の頃にはなかった授業であり、日々、常に変化していく時代において、学校教育も進化していると感心しご紹介させていただきました。 　さて、教育費の中で、私は学校給食について質問をさせていただきます。 　決算概要説明書３２８ページ、小学校学校給食費補助、また３３８ページ中学校学校給食費補助、合わせて計１８億７，９２０万７，６１１円となっております。この金額が給食費無償化にかかる金額であります。 　給食費無償化には、メリット、デメリットがあると言われております。メリットとしては、１、家庭の毎日の経済的負担の軽減、２、自治体によって公会計化が進み、教員の事務に関わる問題が解消される、３、無償化により、塾や習い事にお金が使えるなどです。 　デメリットとしては、１、財政負担の増大、２、給食の質の低下、３、不平等感の発生、４、保護者の意識改革などがあります。 　私は、この給食費の無償化と物価高騰によって、大田区における給食の質の低下が今後、起こるのではないかと危惧しております。 　学校給食法の第２条に、学校給食の目標というものがあります。大田区の教育委員会のホームページにも、同じものが掲載されております。 　詳細は読み上げませんが、１条から７条まで、学校教育における給食を通して健全な発達と食における指導、また食に対しての理解に努める必要があるとあります。自治体平均でありますが、小学校で年間１９２回、中学校では年間１８８回の給食を食べています。 　義務教育の９年間で、合計１，７１６回食事をするということになります。 　そこで伺います。大田区の学校給食の特徴があれば教えてください。

大田区の学校給食は、各学校の栄養士が地域の特色を生かした献立を作成し、食材調達から調理まで行う自校式の給食を全校で実施しております。 　自校給食のメリットとしましては、学校行事など学校の特色に合わせた給食献立が提供できることや、調理後すぐに提供することで温度管理の観点から食中毒のリスクを低くできること、こどもたちが給食の調理過程を見ることができ、調理される方への感謝の気持ちや食べ物を大切にする食育を学ぶことができることです。 　そして、何よりも調理したての温かい食事をこどもたちに提供でき、おいしく食べてもらえるというメリットがございます。 　献立の特徴としましては、大田区発祥の揚げパン、たこぺったんなどのように、大田区で育ったこどもたちにとってソウルフードと言えるような給食のほか、パリ五輪時のクロックムッシュ、それから北京五輪時のホイコーロー丼など、多国籍料理を給食メニューに加えることで、食を通じ各地域のみならず世界の食文化を学ぶ機会としております。 　また、７月に大田区役所本庁舎で開催しました給食展においては、日本の四季を食育として学ぶことにつなげるため、６月にはアジサイの花びらに見立てたアジサイゼリー、１０月は月見をイメージしたごまだんご、１２月は冬至を連想するカボチャコロッケなど、見た目からこどもたちが食に関心を寄せられるような給食を学びの教材として工夫しています。 　今後も各学校におきまして、児童が給食を食べる姿を思い浮かべながら、栄養士がスキルアップを図ることで、おいしいおおたの給食を継続してまいります。

私は、生まれも育ちも大田区であり、私のこどもたちも大田区で育ってきましたので、食材調達から調理まで行う自校調理式というのが当たり前だと思っていました。ほかの自治体では給食センター方式であったり、お弁当が配布されたりと様々な方法で学校給食があることを知りました。大田区のすばらしい取り組みに感謝いたします。 　また、大田区では招待給食という事例があるそうですが、招待給食についての取り組みについて教えてください。

招待給食会は、学校給食や学校生活を通じ、児童・生徒の正しい食生活や健康の取り組みについて、地域の方々に理解や関心を深めてもらい、学校と地域との連携を図ることを目的としております。令和５年度は、小学校２６校で実施をいたしました。 　一例を挙げますと、中富小学校における海苔つけ体験の地域の方からのご指導などございまして、様々な取り組みを融合させた地域の特色を生かした招待給食が各学校で実施されております。 　参加された地域の方からは、久しぶりに給食が食べられて懐かしかった、こどもたちと交流ができてよかったなどの声が寄せられております。 　地域とこどもたちの交流の機会を捉え、給食の場を共にすることで、地域コミュニティの核である学校が食を通じて連携する機会を今後も大切にしてまいります。

私は、コロナ禍にＰＴＡの小学校の会長をしておりましたが、こどもたちが黒板に向かって黙食をしていた姿が忘れられません。食事は、楽しくコミュニケーションを取りながらしてもらいたいと思っております。 　初めて出会う大人の方々との食事は、こどもにとって緊張することもあると思いますが、社会性を身につける上で大変重要な取り組みであると思いますので、継続して続けていただけるようお願いいたします。 　さて、令和６年度東邦大学との献立開発などを行っておりますが、東邦大学の栄養士との献立開発を家庭、保護者に伝えるためにどのようなことをお考えでしょうか。

東邦大学と連携し開発した減塩や食物繊維増などといった体に優しくおいしい給食献立メニューにつきましては、今後、全学校の給食で実施をしていく予定です。 　そして給食と併せ、家庭における食育が大変重要と考えております。今後、教育委員会ホームページで給食の献立の情報提供を行う中で、各家庭に人気の献立のレシピも併せて掲載を予定しており、まさに給食から広がる食育を進めてまいります。 　また、東邦大学により作成された食や健康に関するコラムにつきましても、広く家庭に周知し実践を促すことで、より家庭へのアプローチの視点を大切にしながら、こどもたちの適切な食習慣の定着につながる食育を推進してまいります。

今回、大田区の給食についていろいろと調べさせていただきました。献立の内容も各校様々ありました。各校のホームページに写真と栄養士のコメントが掲載されております。 　こどもたちからのリクエスト給食、世界一周給食、四季折々の給食、好きな給食ランキングなど、特に我が母校である御園中学校の栄養士のコメントは心温まる一言がありました。 　ブラジル料理のコシーニャという料理を一つ一つ手作りで作られたそうです。コシーニャというのは鶏肉を丸めたものを生地で包んで揚げたものが郷土料理なのですけども、そのコメント欄には、栄養士は嫌な顔をせず作ってくださった調理師に感謝ですというコメントがありました。 　各校の栄養士、調理師の深い愛情がしっかりと大田区のこどもたちに伝わっていると思います。 　毎日の献立作成と予算内での工夫は大変かと思いますが、これからの大田区のこどもたちのため、よろしくお願いします。 　私も皆様の思いを含めてしっかりと広報させていただきます。ありがとうございます。 　さて、最後にコミュニティスクールについて質問をさせていただきます。 　中学校におけるコミュニティスクールの導入は、どのくらい進んでおりますでしょうか。

区立中学校２８校のうち、令和４年度に２校、令和５年度も２校がコミュニティ・スクールを導入しました。今年度は９月末までに新たに４校がコミュニティ・スクールを導入しており、現在合計で８校となっています。 　導入にあたっては、地域の特色と強みを生かして、深い話合いができるよう、しっかりとした土壌づくりが必要です。教育委員会としても、各中学校の地域教育連絡協議会と連携して、導入を推進してまいります。

中学校におけるコミュニティ・スクールに、どのような効果を期待していますか。事例も含めてたっぷりとお話ししていただきたいと思います。よろしくお願いします。

教育委員会は、中学校のコミュニティ・スクール導入の効果として、中学生の主体的に考え行動し協働していく力を育成する中で、中学生自身が社会の様々な課題を自分事として捉え、世代を超えた交流を通して地域への愛着を高めていき、さらには中学生による地域貢献や活躍の機会が一層増えていく学校づくりを期待しています。 　中学生は思考力や判断力、表現力が一段と高まる時期です。そのような特徴を生かし、中学校のコミュニティ・スクールでは学校づくりに生徒の意見を反映するなど、生徒の企画力やコミュニケーション能力、つながりをつくり共に行動する力を引き出す取り組みが始まっています。 　例えば、雪谷中学校では、生徒会役員会と学校運営協議会メンバーがミーティングを行い、コミュニティ・スクールと生徒会のコラボイベントとして「雪中まつり」を開催し、生徒の柔軟な発想を引き出した事例が報告されています。 　また、中学生は多感な時期であり、様々な大人に声をかけられて褒められることや、生き生きとしている大人の姿に接することなどで、自分に自信を持ち人との信頼関係を築くことや、地域への愛着を持って成長することが期待できます。 　中学校のコミュニティ・スクールでは、この課題に向き合い、地域の大人たちが学校をサポートして、授業や部活動などに関わることで生徒の意欲を引き出し、保護者や教員以外の大人とのつながりも強くしています。 　例えば、志茂田中学校では、学校運営協議会で教員が職場体験学習の場を探していると発言したことをきっかけに、保護者や地域の人たちが話し合い、模索を重ね、地元企業の協力を得て、３Ｄプリンタなどの最新ハイテク機器を使った金属加工など、中学生の感性に響く職場体験学習の場を設けました。 　高度な技術を身につけ、情熱と誇りを持って働く大人たちとの交流により、生徒の職業観を広げる体験が得られました。さらに、部活動についても、大森第二中学校や大森第十中学校など、様々な中学校から地域の特色を生かして部活動を指導する地域人材の発掘や、地域の協力を得て、部活動の成果を地域イベントなどで発表する機会を提供するなど、部活動の充実とともに地域の活性化につなげた事例が報告されています。 　引き続き、教育委員会は中学校の特徴や課題を踏まえた学校づくりに向けて、全ての学校において、大田区らしいコミュニティ・スクールの推進を支援してまいります。

たっぷりお話しいただきまして、ありがとうございます。 　雪谷中学校のＰＴＡ会長に誘っていただき、昨年の雪中まつりに会議から当日まで参加させていただきました。小学校と中学校ではコミュニティ・スクールの性質が違うと感じました。 　中学生には、自主性を期待したいところが多くあります。彼らに必要なのは、ゼロから１を生み出す体験だと思います。我々大人が１の次を引き継いでもらうことも大切ですが、失敗も含めた成功体験が必要なのではないかと改めて感じました。 　その中で、６月に今年度の雪中まつりの会議がありました。すばらしいプレゼンが行われました。いかに中学３年生が忙しいのか、ホワイトボードにぎっしりとスケジュールが書かれていました。だから、我々中学校３年生は２学期に開催できないと、まさかの否定的なド正論のプレゼンを大人たちはびっくりしました。 　結果、本年度も３学期に雪中まつりを開催することになりましたが、しっかりと自分たちの意見を伝えられることはすばらしいと私は思いました。 　その後、先日連絡をいただいて、より一番驚いた効果は、今年度の雪谷中の生徒会選挙です。 　去年の雪中まつりを開催した先輩たちを見て、今年は自分たちもやりたいと立候補がたくさん挙がったそうです。これぞ中学校におけるコミュニティ・スクールの効果だと思います。 　ぜひこれからも、中学校のコミュニティ・スクールに新しい取り組み事例をつくっていただきたいと思います。 　そのためには、社会福祉協議会の地域コーディネーターや、教育委員会の社会教育主事の方々にも、どんどん学校運営協議会に深く関わっていただいて、地域のボトムアップにご協力いただければと要望いたします。 　以上で質問を終わります。

次に、フォーラム、質疑願います。

東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）、とく山れいこです。 　不登校児童・生徒への支援についてお伺いいたします。 　全国における不登校児童・生徒数は年々増加し、令和４年度には２９万９，０００人を超え、憂慮すべき状況となっています。大田区においても、小学校、中学校ともに不登校児童・生徒数が増加しており、喫緊の課題となっております。 　大田区でも、総合的かつ効果的な対策を推進することを目的に、大田区不登校対策基本方針を策定し、様々な施策に取り組まれています。 　令和３年度から御園中学校で、また、令和６年度からは大森第四小学校で学びの多様化学校と、それぞれみらい学園中等部、初等部として開設しています。 　しかしながら、前述のとおり、大田区においても不登校出現率の増加に歯止めがかからない状況です。 　大田区の昨年度の個に応じた学びの支援として、決算額４億４，４８６万７，２８１円で執行率は９１．１２％でした。 　大田区のここ数年の不登校者数の推移、また、対策の成果を教えてください。

本区における、病気や経済的理由を除き、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、年間３０日以上登校しない、あるいはしたくともできない状況にある児童・生徒、いわゆる不登校児童・生徒の数は、平成３０年度は小学校で１６２人、中学校で４５９人、計６２１人でしたが、年々増加し、令和４年度は小学校で５４０人、中学校で７４３人の計１，２８３人となっています。 　不登校対策の成果といたしましては、不登校児童・生徒一人ひとりのニーズに合った多様な学びの場の整備を進めたことです。その結果、各学校での別室登校やオンライン授業、学びの多様化学校分教室、つばさ教室やバーチャル・ラーニング・プラットフォームなどの利用児童・生徒数が増えています。 　そのほかの成果としては、不登校児童・生徒のうち、専門機関につながっている割合が高いことが挙げられます。 　本区の不登校児童・生徒のうち、スクールカウンセラーや学校外の専門機関につながっている児童・生徒の割合は、小学校が８１．１％、中学校が８５．９％です。東京都の小学校７６％、中学校７０．４％の数値を大きく上回り、一つの成果であると考えます。 　不登校児童・生徒数は増加していますが、多様な学びの場の設置が進んでいることや専門機関とつながる支援が進んでいることは成果であると考えています。

大田区において不登校児童・生徒の復帰率３割弱と聞きました。ということは、残り７割のこどもたちが何らかの形で学校には通えていないということになります。 　大田区にもつばさ教室がありますが、小学校４年生から通学が可能です。今年度開校した学びの多様化学校であるみらい学園初等部も、小学校４年生からの通学が可能となります。 　では、小学校１年生から３年生までの学校へ通うことができないこどもたちは、どうすればいいのでしょうか。 　現在、大田区における小学校１年生から３年生までの不登校児童について、大田区の見解をお聞かせください。

小学校１年生から３年生までの年間３０日以上休んでいる令和４年度の不登校者数は１６５名であり、出現率は全小学校１年生から３年生の１．１％でした。 　低学年のうちから不登校になることは、社会性や協調性などを身につけていく貴重な機会が減少するため、その後の児童の成長にとって影響があります。したがって、小学校低学年の不登校児童においては、安心・安定して学校生活が送れるようになることを第一としています。 　そこで、担任や養護教諭、登校支援員やスクールカウンセラーが朝、昇降口に立って笑顔で迎え入れたり、休み時間に一緒に遊んだりする取り組みを行っています。 　また、家を出ることができない児童に対しては、登校支援員が朝、迎えに行き、そのまま別室登校で支援を行ったり、一緒に学習に参加したりして支援しています。そのほか、担任や養護教諭が家庭へ訪問して様子を見るなど、状況を把握しています。さらに、放課後に登校する機会を設け、コミュニケーションを図る場としています。

学校に行かなくても様々な学びの場があります。例えばフリースクール、大田区にもありますが、現状フリースクールに通うこどもたちの在籍校での取扱いについても教えてください。

各学校では、児童・生徒の学級担任などが、フリースクール等を定期的に訪問して出席状況及び学習状況等を確認しています。また、当該児童・生徒と面談したり、活動の様子を確認したりしています。さらに、月１回以上は、当該施設のスタッフとの情報連携を行うことで、一体となって一人ひとりの状況や希望に添った支援にあたるようにしています。 　本区は、出席の要件として、独自に大田区立学校における不登校児童・生徒の出席の取扱いガイドラインを定め、各学校に周知しています。児童・生徒が実際に当該施設で相談・指導を受けていること、計画や内容が自校の教育課程に照らし適切と認められること、当該児童・生徒が登校を希望した際に円滑な学校復帰が可能であることの３点を満たしている場合は、出席として取り扱うよう定めています。

大田区でも、一定のガイドラインがあるとのことで安心しました。 　学校にも行けない、フリースクールにも行けない、自宅にいるこどもたちにも学びの機会の保障をすべきと考えますが、区の見解をお答えください。

不登校の支援において重要なことは、自宅にいる児童・生徒に対しても学びの機会を保障することです。 　各学校は、タブレット端末を活用して、不登校の児童・生徒が授業にオンラインで参加できるようにしています。 　また、家庭においても学ぶことができるように、一人ひとりの学習状況に合わせた教材を用意して自宅に届ける取り組みをしています。そして、児童・生徒が家庭で取り組んだ内容に対して丸つけやコメントを記入し、学習意欲を高めるようにしています。 　さらに、教育委員会では、仮想空間上の居場所であるバーチャル・ラーニング・プラットフォームにおいて、算数・数学や英語のデジタルドリルのほか、難易度を選択できるプログラミング教材を用意し、児童・生徒が自分の興味や関心に応じて学習に取り組むことができるようにしています。 　加えて、学びの多様化学校運営員や心理相談員が相談に応じたり、学習や生活に関するアドバイスをしたりして、コミュニケーションを図るようにしています。

大田区でも、学校に通うことができないこどもたちに対し、様々なサポートが行われていることが分かり、安心いたしました。 　私ごとではありますが、こどもが小学校１年生のときに不登校になった際、私が心より願っていたのがオンライン授業でした。 　あのとき、暗闇の中で願った願いが６年越しにここ大田区でかなうことができ、自分のことのようにうれしいです。きっと当事者の方々も同じ気持ちだと思います。 　とはいえ、ずっと家の中に籠もってしまっても、こどもたちの成長にいい影響を与えるとは言えないので、自然に外に連れ出せるような楽しいイベントを定期的に行うなど、リアルな人と人との触れ合いや、まちの様子などを体感できるように心の安全が保たれる場所で、こどもたちにいい影響を与えられるようにしていただくことを要望します。 　今、みらい学園中等部・初等部が大田区にも生まれ、また、ひきこもりの不登校児童たちにも学びの機会が保障され、こどもたちの歩みに合わせた環境整備を進めている段階であると認識しています。原因が多様化する学校に行くことができない、ひきこもりのこどもたちのこともこれから考えていく必要があると思います。 　どのような選択をしようとも、こどもだけの責任とならないように、むしろそれがこどもたちの個性となり得る貴重な経験となるような社会を目指していただければと願っています。 　以上で、私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。

次に、フェア民、質疑願います。

マイナンバーカードを行政サービスに利用する市民カード化の中でも、選挙と図書館への活用は、憲法が保障する表現、内心、投票の自由を侵害します。 　大田区は、マイナンバーカードを図書館利用しても、個人情報は利用できないから大丈夫と区民に誤解を与える答弁をしていて心配です。 　マイナンバーと読書記録は直接ひもづかないものの、区が法令や条例で定める場合を除きと、特区や個人情報保護法などの改正で企業や行政が利用できる仕組みがあるからです。 　そこで伺います。読書記録や個人情報を、第三者に提供しない図書館の原則を破るマイナンバーカードの図書館利用は、すべきではないと考えますが、いかがでしょうか。

マイナンバーカードの導入にあたりましては、図書館システムの改修や十分なセキュリティ対策を講じるほか、抵抗感を感じる利用者への対応などの課題があると考えております。 　引き続き、図書館ＤＸの取り組みの中で先行自治体の利用方法や導入における課題の調査・研究を進めてまいります。

質疑の途中ですが、予定時刻になりました。質疑を終了してください。 　会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３０分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４０分再開

ただいまから、決算特別委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、第９款教育費の質疑を続けます。 　それでは、れ新、質疑願います。

ＯＴＡれいわ新選組の寺田かずともでございます。 　先ほど、とく山委員も質疑されましたが、不登校とフリースクールについて質疑させていただきます。 　歳入歳出決算概要説明書の３１７ページ、教育指導費、１、指導・調査研究の９、不登校対策推進事業費を中心にお聞きしていきたいと思います。 　文部科学省は、令和５年１０月、不登校の状態にある小中学生が令和４年度に約２９万９，０００人となり、１０年連続で増加して過去最高となったことを明らかにしました。 　本区においては、平成２８年度では５１９人でしたが、先ほどもご答弁ありました。令和４年度には１，２８３人と６年連続で増加しております。 　不登校の理由は、学業に対する不安やいじめ、友達、先生との人間関係など、様々あると考えます。 　本区においては、無気力・不安が不登校の原因として一番多くを占めています。その対応について、どのようにお考えでしょうか。

本区においては、これまで無気力・不安による不登校と判断していた児童・生徒についても、家庭環境等の背景や状況を踏まえて、一人ひとりに対する深い理解と丁寧なアセスメントを行い、一人ひとりに合った支援をするように各学校を指導してきました。 　その児童・生徒の背景を踏まえて、自立に向けてどのような学びの場がふさわしいのか、どのような支援が必要なのかという視点に立ち、本人の意思やよさ、興味・関心を尊重しながら、一人ひとりに応じた支援をさらに充実していく必要があると考えています。

不登校支援の充実と問題解決に向けて、文部科学省は、全ての児童・生徒が安心して学ぶことができるよう、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策ＣＯＣＯＬＯプランと、不登校・いじめ緊急対策パッケージを令和５年に策定しました。 　主な取り組みとして三つございますが、関連するところを抜粋させていただきます。 　一つ目は、不登校の児童・生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整えるとして、不登校の児童・生徒への支援に加え、その保護者が必要とする情報を提供するとともに、こどもたちが様々な学びの場や居場所につながることができるよう、地域の拠点としての教育支援センターに求められる機能や役割を明確化するとしています。 　また、民間のノウハウを取り入れた不登校の児童・生徒への支援が行えるよう、業務委託や人事交流等を通して、ＮＰＯや今回取り上げるフリースクール等との連携を強化するとしています。 　主な取り組みの二つ目は、心の小さなＳＯＳを見逃さず、チーム学校で支援するとして、不登校になる前に１人１台端末を活用し、心や体調の変化の早期発見を推進、健康観察にＩＣＴを活用し、チーム学校による早期支援として、小さなＳＯＳに早期に気づくことができるようにするとともに、不登校の保護者も支援するとしています。 　主な取り組みの三つ目は、学校の風土の見える化を通して、学校をみんなが安心して学べる場所にするとして、学校の風土と欠席日数には関連を示すデータがありますので、学校の風土を見える化して、関係者が共通認識を持って取り組めるようにし、学校を安心して学べる場所にするとしています。 　また、風土等を把握すためのツールを整理し、学校で過ごす時間の中で最も長い授業を改善しまして、こどもたちの特性に合った柔軟な学びを実現するとしています。 　そのほかにも、いじめ等の問題行動に対する毅然とした対応の徹底や、児童・生徒が主体的に参画した校則等の見直しの推進、快適で温かみのある学校環境整備、学校を障害や国籍言語等の違いにかかわらず、共生社会を学ぶ場にするなどの取り組みが示されております。 　国が定めるＣＯＣＯＬＯプランと不登校・いじめ緊急対策パッケージと、本区の不登校対策アクションプランの関係について、お聞かせください。

本区の不登校対策アクションプランは、ＣＯＣＯＬＯプランや不登校・いじめ緊急対策パッケージと同じ考え、同じ方向であり、その内容を区の施策として具体化したものです。 　例えば、ＣＯＣＯＬＯプランで示されている不登校の児童・生徒全ての学びの場の確保として、本区では各学校の別室登校の仕組みを整備する人的配置を拡充したり、学びの多様化学校分教室を設置したりするなどの取り組みをして、不登校の児童・生徒の学びの場を確保し、自分に合った学びの場を選択できる環境を整えています。 　また、ＣＯＣＯＬＯプランの柱である「心の小さなＳＯＳの早期発見」のためには、タブレット端末を活用した学級集団調査やいじめアンケートを通して、児童・生徒のＳＯＳを見逃さないようチーム学校で支援するようにしています。 　加えて、学校型の学びの多様化学校の設置に向けた取り組み、学校滞在型スクールソーシャルワーカーや地域協力者を活用した支援会議の充実など、不登校対策をさらに推し進める取り組みを進めています。 　さらに、不登校・いじめ緊急対策パッケージで示された、不登校施策に関する情報発信については、保護者や児童・生徒本人が自身の状況に応じた支援や学びの保障が受けられるよう、「大田区不登校児童・生徒支援及び学びの保障ガイド」を作成し、教育委員会のホームページ内にて公表しております。 　今後も、ＣＯＣＯＬＯプランと不登校・いじめ緊急対策パッケージ及び大田区不登校対策アクションプランに基づく不登校施策の推進に努めてまいります。

それでは、これまでの不登校に対する施策の取り組みとその成果、また今後の課題を踏まえた不登校支援の充実と課題解決に向けてはどのようにお考えでしょうか。

これまでの本区の不登校施策は、まず、スクールカウンセラーを学校に配置し、児童・生徒の心理面のサポートを行いました。また、在籍校に籍を残したまま、一時的な居場所として利用し、学校復帰に向けた気力を養うつばさ教室を設置しました。 　次に、各学校で不登校児童・生徒の支援会議を充実するとともに、スクールソーシャルワーカーを任用することで家庭の状況に起因する不登校への支援に着手しました。さらに、登校支援員事業やオンラインでの授業配信、バーチャル・ラーニング・プラットフォーム等の支援を行っています。 　加えて、在籍校から籍を移し、特別の教育課程の中で一人ひとりに応じた学校生活を過ごす、学びの多様化学校分教室の初等部・中等部を開室しています。 　その成果は、不登校児童・生徒一人ひとりのニーズに合った多様な学びの場の整備が進んでいることと、その利用者が増加していることです。 　また、令和４年度の不登校児童・生徒の数が増加している一方で、校内外の専門的な相談・指導を受けている不登校児童・生徒数の割合は、東京都や国に比べて高い状況にあります。 　今後の課題は、多様な学びの場をより充実させるために、全ての学校に別室登校の環境を整備することと、全ての児童・生徒を学校内外の専門機関につなげることです。 　これらの目標を達成するための手だてとして、別室登校の運営を担う登校支援員の拡充や環境整備のための物品の導入、「大田区不登校児童・生徒支援及び学びの保障ガイド」による適切な支援先の周知や教職員の研修の充実を図ってまいります。

大田区不登校対策アクションプランが目指す、令和１２年の支援イメージにおいて、フリースクールも記載があります。フリースクールは、こどもたちが来たいときに来る、自分を否定されず、自己肯定感を高められる居場所でもあり、こどもたちにとって学校も親も受皿にならない場合は、フリースクールが心理的安全性の担保となり得ます。 　教育機会確保法が２０１６年に成立し、２０１７年に施行されました。正式には「義務教育の段階における普通教育に相当する機会の確保等に関する法律」といい、不登校など様々な理由で十分な義務教育を受けられなかったこどもたちに教育機会を確保するための法律です。 　国連で採択された子どもの権利条約にのっとって、教育機会確保法の第１条、この法律は教育基本法、平成１８年法律第１２０号及び児童の権利に関する条約等の教育に関する条約の趣旨にのっとり、教育機会の確保等に関する施策に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、基本方針の策定その他の必要な事項を定めることにより、教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進することを目的とする、ともあります。 　また、教育機会確保法第３条の基本理念の５では、国、地方公共団体、教育機会の確保等に関する活動を行う民間の団体、その他の関係者の相互な密接な連携の下に行われるようにすることと明記されておりますが、本区ではフリースクールとはどのような密接な関係ができていますでしょうか。

本区では、学校外のフリースクール等民間施設との連絡会であるフリースクール等連絡協議会を、令和３年度から定期的に開催しています。連絡会においては、本区の不登校施策の説明を行うとともに意見交換を行っています。 　加えて、教員とフリースクール等民間施設の職員の方が直接交流を行い、在籍児童・生徒の情報交換や、各フリースクール等民間施設の運営方針等について情報交換を行うことで連携を図っております。

状況は理解いたしました。 　令和６年度から、フリースクール等利用者支援事業として、東京都から都内の小中学校等に在籍しているご家庭に、一月当たり上限２万円の助成金が始まりました。大田区教育委員会が、都の助成金をどのように周知していますでしょうか。

フリースクールと民間施設の利用に関する助成金である、東京都フリースクール等利用者支援事業につきましては、各校の管理職を通して周知するとともに、小中学校それぞれの校長会の場で、本事業の趣旨と概要を説明し、該当する家庭への周知を依頼しています。また、東京都からの発出文書を大田区教育委員会のホームページに掲載しています。

東京都からの助成金も始まったとはいえ、保護者の経済的負担はまだ厳しい状況です。北区では、都の助成を受けている家庭に対して、区立小中学校在籍者に、最大１万円の追加助成が始まりました。荒川区でも、月２万円の助成と同様の動きがあるとのことです。ぜひとも、本区でもフリースクール利用者の経済的支援を今後検討していただければと思います。 　教育確保法第１３条では、国及び地方公共団体は、不登校児童・生徒が学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性に鑑み、個々の不登校児童・生徒の休養の必要性を踏まえ、当該不登校児童・生徒の状況に応じた学習活動を行うこととなるよう、当該不登校児童・生徒及びその保護者（学校教育法第１６条に規定する保護者をいう）に対する必要な情報の提供、助言、その他の支援を行うために必要な措置を講ずるものとすると明記されていますが、本区ではどのように休養の必要性や個別児童・生徒の状況に応じた学習活動の情報を、教職員や当事者である児童・生徒及び保護者に周知していますでしょうか。

休養の必要性については、不登校の児童・生徒自身やその保護者、家庭を支援し、個々の状況に適切な対応を行うために、学校の教職員や教育センター所属の教育相談員が教育相談の中で情報提供しています。 　そして、不登校の児童・生徒の状況に応じた学習活動の情報については、フリースクール等連絡協議会を通して情報を得ており、不登校対策事業連絡協議会等の機会を通して、各学校の不登校対応を担う教員に伝達しています。 　それらの情報は、担任やスクールカウンセラー等との面談の機会を活用して、不登校の児童・生徒及び保護者に周知するようにしています。

教育委員会による、さらなる周知を期待したいと思います。 　最後に、大田区不登校対策アクションプランに組織化された親の会も入れてほしいことを要望し、また、大田区不登校対策アクションプランが目指す令和１２年の支援イメージに記載されている（仮称）不登校対策センターの具体的な計画を進めていっていただきたいと思います。 　以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

次に、自民・無所属、質疑願います。

自由民主党大田区議団・無所属の会、柿島耕平でございます。 　教育費から続けてになりますけれども、不登校対策についての質問をさせていただきます。 　文部科学省の最新の調査によりますと、不登校の小中学生の数は全国で約３０万人と過去最多となり、これは在籍児童・生徒に対して３．２％の割合となります。小学生では約５９人に１人、中学生では約１７人に１人が不登校となっております。 　大田区においても、小中学校合わせて１，２８３人の生徒が不登校になっており、その数は年々増加傾向にあります。 　区では、今年度、大田区不登校対策基本方針、また、大田区不登校対策アクションプランを改定し、本方針プランのもと、様々な不登校対策に取り組んでいただいております。 　その中で、不登校児童・生徒への支援の一つとして、大田区では学びの多様化学校みらい学園中等部が設置されております。また、今年度よりみらい学園初等部も開設されました。 　そこで、まずお聞きします。それぞれ実際に通っているこどもや保護者からの声は、いかがでしょうか。お聞かせください。

みらい学園初等部では、児童が昼食を自由な場所で食べたり、児童が放課後に自由に遊べたりするようにしています。そして、児童同士のコミュニケーションを図る機会を増やしています。 　その結果、児童からは、分教室に通って、友達や先生と関わることが楽しい、自分のペースで学校に通うことができるといった声が聞かれます。 　また、保護者からは、こどもが少しずつ自立に向けてステップアップしている、話し合いの司会など、これまでの学校生活で経験できなかったことができるようになったという声があります。 　中等部においては、生徒がイベントや行事関係の企画立案を自主的に進めるようにしています。 　その結果、生徒からは、人との関わりに悩んでいた私も、少しだけ視野が広がりました。多くの人と関わりたいと思うようになりました。何度失敗しても大丈夫だと思えるようになりましたという声が聞かれます。 　保護者からは、こどもが前向きに進路を考えるようになり、積極的に学習を行うようになりましたという声などが挙げられています。

続けて質問いたします。みらい学園中等部の成果や課題等について、詳しくお聞かせください。

みらい学園中等部では、登校時間への配慮や授業時間数の削減、少人数指導による細やかな支援等により不登校状態が改善し、出席率は７割以上、進学率も１００％となっています。 　不登校であった生徒が安心して学べる場を見いだしているとともに、次の進路につながっていることは大きな成果であると捉えています。 　卒業した生徒からは、安心できる仲間と過ごしたことで、人に頼ることの大切さが学べた、人の優しさや思いやりを感じることができたという声がありました。 　課題としては、一人ひとりの気持ちや特性に合った学びを実現する教師の授業力の向上、生徒が学びを選択できる教室レイアウトの工夫、保護者への支援などが挙げられます。

生徒一人ひとりの個性に合わせた指導や、主体的に行動できるような授業により、不登校状態の改善に対し成果を上げているとのこと。また、一方で、画一的ではない、個性に合わせた指導方法である以上、生徒１人に対して充てる時間も多く必要であり、また教師に対して求められる能力の水準が高くなっているように思われます。 　現在、みらい学園中等部において、もともとの定員を相当数上回る生徒が通っているというお話を聞いております。少人数ならではの細やかな指導、個々の実態に即した支援等を行うには、学習スペースや人員等の不足が懸念されます。 　今後、さらに増加していくと予想されるニーズに応えられる学習環境の構築が必要と考えますが、区の見解を伺います。

現在、みらい学園中等部は、１年生１６人、２年生１２人、３年生１９人の計４７人が在籍しています。細やかな支援や、明るく開放的な学習環境が好評であり、当初想定していた定員の約２倍の生徒を受け入れています。 　現在、みらい学園中等部では、学年を２グループに分割することで、安心して学習できる環境の確保に努めています。 　また、登校支援や学びの多様化学校運営員を配置することで人員を増やし、支援の充実を図っています。 　一方、年々増え続けている生徒数に応じて、細やかな支援を行うための教職員の配置や、活動するスペース及び設備のさらなる充実が課題です。 　そこで、本区では学校型の学びの多様化学校の令和１２年度の開校に向けて準備を進め、基本構想・基本計画をまとめたところです。

ただいまのご答弁にあったように、区ではふれあいはすぬま跡に、学びの多様化学校を開設すべく、本年６月に基本構想・基本計画を策定されました。今後の不登校対策において、区の中でも中心的役割を果たす、非常に重要な施設になるものになると考えますが、みらい学園での取り組みや、また運営する中で見えてきた課題等を十分に研究した上で、それらを生かしていく必要があると考えます。 　そこでお聞きします。基本構想・基本計画の策定にあたり、みらい学園での取り組み等はどのように生かされているでしょうか。

現在、みらい学園においては、児童・生徒の体調や希望に合わせた登校スタイル、少人数指導による細やかな教育活動、先生と児童・生徒の心の距離が近く、温かい雰囲気といった取り組みが高く評価をされています。 　令和１２年の開校を目指している学校型の学びの多様化学校の基本構想・基本計画では、これらの評価の高い取り組みを生かし、本校に通う児童・生徒にとって安心して登校し、学べる場、自分の個性と社会性が伸びる楽しい学びの場、自分の可能性を見いだし、自立を目指す学びの場となるよう、新しい学びの場を創出してまいります。

続けてお聞きします。ふれあいはすぬま跡に開設予定の学びの多様化学校は、どのような学校像を想定していますでしょうか、お答えください。

新設する学びの多様化学校の基本構想・基本計画では、目指す学校像を、社会とのつながりを大切にした多様な学びを通して、不登校状態にある児童・生徒の社会的自立を目指す学校と定め、本校で過ごす児童・生徒の生活を次のように想定しています。 　朝、児童・生徒は登校後、まず屋上の芝生や体育館で遊んだり、興味・関心に基づく活動をしたりして、学習に参加する心を整えます。 　朝の集合場所であるホームベースでは、１日の学習予定や授業への参加方法を児童・生徒が自分で決めて予定を作ります。その際、教員や登校支援員がアドバイスを行い、個別最適な学びや社会性の育成を図ります。 　授業では、各教科の学習を行うとともに、地域の方と協働して農作物を栽培したり、芸術やものづくりに親しんだりする活動を想定しています。 　お昼は、購入した食事や持参したお弁当を校内のどこでも食べることができます。 　放課後は、部活動に参加したり、先生と個別学習を行ったり、一人ひとりが自由に過ごすことができます。動植物のお世話や工作、実験に取り組むこともできます。活動の内容を次の日に持ち越すことで、明日も登校したいという児童・生徒の意欲につなげます。 　今後も、令和１２年度の開校に向けて、みらい学園での成果を踏まえた基本設計・実施設計を進め、地域の方とつながることで社会性を伸ばし、一人ひとりの個別最適な学びを実現する、地域とともにある新しい学びの場を創出いたします。

みらい学園での取り組みをしっかりと生かした上で、基本構想・基本計画における目標である社会とのつながりを大切にした多様な学びを通して、不登校状態にある児童・生徒の社会的自立を目指す学校として、不登校に悩む児童・生徒、保護者に寄り添える場になることを心より期待しております。 　受入人数も２００人程度を想定されており、増加するニーズにも応えられるものと期待されます。 　しかしながら、開校予定は令和１２年度であり、少なくともあと５年間はこの学校に頼ることなくやっていく必要があります。あと５年待てばという話ではございません。この年代のこどもたちにとっては、たとえ１年であっても、将来に大きな影響を及ぼすであろう非常に重要な１年となります。 　先ほどのご答弁にもあったように、現在、みらい学園中等部では、当初予定していた定員の約２倍の生徒を受け入れております。教職員、教育委員会の皆様のたゆまぬ努力のおかげで、現状成り立っているものとは思いますが、それこそ限界ぎりぎりの受入人数などが現状ではないでしょうか。 　今後、さらに入学希望者が増えた際にも対応できるよう、さらなる人員や場所の拡充にも取り組んでいただくよう要望いたしまして、私からの質問を終わります。

以上で、第９款教育費の審査を終結いたします。 　次に、第１０款公債費、第１１款諸支出金及び第１２款予備費の審査を行います。これらの款には質疑の通知がありませんので、第１０款、第１１款及び第１２款の審査を終結いたします。 　以上をもちまして、しめくくり総括質疑を除き、第８３号議案　令和５年度大田区一般会計歳入歳出決算の審査を終結いたします。 　なお、本議案の討論・採決は、９日の委員会で行いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、各特別会計決算の審査に入ります。各特別会計については、歳入歳出決算の審査を一括して行いますので、あらかじめご了承願います。 　それでは、第８４号議案　令和５年度大田区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の審査を行います。本議案には、フォーラムから通知がありますので、これを許します。それではフォーラム、質疑願います。

東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）、とく山れい子です。国民健康保険料についてお伺いいたします。 　先日、個人事業主をしている３０代の男性から国民健康保険料が、一昨年度よりも昨年度の給料が２００万円上がっただけで、国民健康保険料が倍になった、とても支払えない、暮らしていけないと、とても苦しい胸の内を打ち明けてくださいました。 　ちなみに、この方は、年収が６００万円ぐらいで、月８万円の国民健康保険料の支払いとなったとおっしゃっていました。 　そこで、お伺いいたします。国民健康保険料は、この１０年でどのくらい上がっているのか、教えてください。

本年度、令和６年度の国民健康保険料は、基礎分と後期高齢者支援金分を合わせて、所得割が１１.４９％、均等割が６万５，６００円、特別区での算定時の１人当たり平均保険料額は、年額で１５万６，５２０円です。 　１０年前、平成２６年度の保険料は、所得割が８.４７％、均等割が４万３，２００円、１人当たり平均保険料額は、年額１０万３，１０３円です。１人当たり平均保険料額の年額で単純に比較すると、５万３，４１７円の増、約１.５倍の引上げとなっております。

１.５倍だそうです。何と、私が思っていた以上に値上がりしていて、驚きました。高いわけです。 　昨年度の徴収金額は１８９億５，４６５万円余、一昨年度の徴収金額は１９６億６，７１９万円余となっており、７億１，２５４万円が減っていますが、見た目には減っているように見えますが、実際には、１.５倍も値上がりしていれば、日々の生活にも困ってしまうのは当然のことです。 　若い方であれば月に一度、もしくは１年に一度、病院に行くか行かないかという健康な方が多くいらっしゃると思います。そうした中、８万円という高額を支払うのは、やはりおかしいと思うのは当然だと思います。 　最近の若い方は、ここ最近の物価高に加え、奨学金の返済も背負っており、給料が上がっても保険料が高ければ、未来に希望を持つことができないのではないでしょうか。鈴木晶雅区長は、子育て世帯に選ばれる大田の実現を目指されています。まさにこの子育て世帯の国民健康保険料負担がここまで高くなってしまっていては、何かしら対策を検討する必要があると思います。健康保険料では、一般財源が投入されていると認識しています。 　もし、仮に、大田区でも港区のような特区財政調整金がなくても大丈夫な強固な財政があれば、一般財源の投入金額を増やすことで、若い世代、子育て世代への国民健康保険料の負担を軽減する施策が利用上、実現可能なのではないでしょうか。区の見解をお願いします。

特別区においては、一般会計からの繰入金の縮減解消を含む、将来的な方向性に沿って段階的に移行すべく、２３区統一で対応することを原則に、保険料率などを共通基準として定めて運営しております。 　これまで特別区では、国保料の負担増をできる限り抑制するため、一般会計から一定割合を繰り入れる独自の激変緩和措置等、さらに近年、新型コロナウイルス感染拡大等の特殊な影響による急激な保険料上昇に対応するため、一般会計からの財源を追加で投入してきたところです。 　一般会計からの法定外繰入れについては、給付と負担の関係が不明確になるほか、国民健康保険以外の医療保険制度に加入している方へ、二重に負担を強いることになるなどの課題を含んでおります。 　こうしたことから、子育て世代をはじめとする保険料の負担軽減策については、基礎自治体レベルでの対応ではなく、国全体の医療保険制度の中で検討すべき課題であると認識しております。

なかなか一筋縄では解決できないなと思います。 　とはいえ、現役世代である若者や子育て世帯の負担が大きいことは事実です。若者や子育て世帯向けの支援施策があれば、教えてください。

子育て世帯の経済的負担を軽減することは、国の子育て支援施策の方向性からも課題と認識しております。 　特別区では、かねてからこどもに係る均等割保険料の軽減措置について、国へ要望してまいりました。この間、子育て世帯の経済的負担を軽減すること等を目的に、健康保険法等の一部改正により、未就学児の均等割保険料の５割軽減、また、出産する被保険者の産前産後期間の保険料減免の制度が創設されました。 　子育て世帯への支援は国保料のみならず、様々な施策を効果的に組み合わせて実施していくことが必要と考えますが、国民健康保険制度の安定的かつ持続的な運営とともに、保険料負担軽減策の拡充、子育て世帯の負担軽減策などについて、引き続き国へ要望してまいります。

数年前、国からダブルワークを推奨する施策の影響や子育て世帯などでは、やはり時間が必要となってくることから、主にＩＴ業界を中心に個人事業主が増えている印象があります。 　企業勤めでは得られない自由さや夢を求め、そして、いつかは会社を立ち上げるといった夢もこのままではついえてしまうのではないでしょうか。実質賃金は、今年の８月にボーナスの影響で６月・７月と２７か月ぶりにプラスに転じました。 　しかしながら、完全なプラス基調とは言えず、いまだ国民の多くが賃金上昇を実感できずにおります。２０２４年度の国民税負担率は、４５．１％と依然として高い負担となっています。頑張って働いても貯蓄すらままならない若い世代のために、年齢ではなく、能力に応じた負担を考えていく必要があるのではないでしょうか。 　昔は、風邪をひいたくらいでは病院にかからず、市販薬を飲んで家で休んで治していた記憶があります。熱が出ていても、病院に行ってから会社に行くような無理な働き方を見直していかなければならないのではないでしょうか。 　少子高齢化社会の中で立ち行かなくなっている制度の見直しをしていくとともに、私たち一人ひとりが、改めて健康についても考えていかなければならないと思います。一生懸命働いても、働いても、上がらない給料では、心も体も壊してしまいます。現役世代が前向きに頑張って働ける環境づくりを要望し、私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。

以上で、しめくくり総括質疑を除き、第８４号議案　令和５年度大田区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の審査を終結いたします。 　次に、第８５号議案　令和５年度大田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の審査を行います。本議案には、質疑の通知がありませんので、しめくくり総括質疑を除き、第８５号議案　令和５年度大田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の審査を終結いたします。 　次に、第８６号議案　令和５年度大田区介護保険特別会計歳入歳出決算の審査を行います。本議案には、共産から通知がありますので、これを許します。 　それでは、共産、質疑願います。

２０２４年４月に介護保険の報酬改定で、訪問介護の基本報酬が引き下げられまして、半年がたちました。訪問利用介護所やそこで働く職員から、経営が圧迫される、ヘルパー不足で新規の依頼を断らざるを得ないなど、怒りの声が広がっています。 　２日の款別質疑でも、区内の事業所では、６事業所が減っているという答弁がありました。 　そこで伺います。訪問介護事業所が減れば、サービスを受ける介護が必要な区民が減るわけですから、困らないように事業所の減少を食い止める具体的な対策が必要です。お答えください。

訪問介護事業所の事業廃止には、人材不足や物価高騰による影響など、複合的な要因が考えられます。様々な要因がある中で、人材不足への対応としましては、おおた介護のお仕事就職相談・面接会の定期開催や、おおた福祉フェスにおける合同就職相談会など、人材の確保について積極的に取り組んでおります。 　また、物価高騰への対応としては、令和５年度において、物価の急激な高騰の影響を受けて要した経費の一部について、支援金を交付しております。 　これらの取り組みに加えて、人材確保策を強化していくため、介護人材確保検討会を定期的に開催し、職能団体の皆様と議論を重ねております。 　区といたしましては、引き続き、職能団体の皆様や関係機関との連携を深めながら、介護事業所の経営安定化の一助となるよう、努めてまいります。

いろいろな対策を練られているわけですけれども、人材確保のための相談活動や人材確保のための窓口などを設けているという協議をしているということですけれども、区内の介護事業所の方々に聞くと、１０件回ったわけですけれども、介護報酬改定後の事業運営については、大変厳しくなったというのが５件、厳しくなったは４件、変わらないは１件。変わらないの１件は、人材確保ができない、こういうお答えをいただいています。 　この介護報酬改定は、大手企業のみが潤う、規模の小さい所は、物価高騰による使い捨てグローブや消耗品、人件費、介護報酬のマイナスな中で対応しており、日々赤字が増える。介護職員も給料の高いほうへ移転している。在宅訪問介護は、台風の中でも、猛暑の中でも、雪が降る中でも、自転車で移動して、ご利用者の生活を支えていきます。処遇改善を支給するも、事業所が倒産すれば、職員の職場がなくなります。地域の支えもなくなりますと悲痛な声を聞きます。 　そこで、伺います。区として、様々な支援がなされていますが、さらに、具体的な直接支援が必要です。お答えください。

区における直接支援としては、先ほどのご答弁と重なりますが、物価高騰による影響を受けた経費の一部について、支援金を交付しております。 　また、東京都が実施している、働きながら介護職員初任者研修資格等の取得を支援する訪問介護採用応援事業や、事業所が負担したＩＴ資格の取得等に係る経費を補助する、介護ＤＸ推進人材育成支援事業などについて、大田区介護保険サービス団体連絡会との会議や、職能団体との懇談会、区ホームページなど、あらゆる機会を活用し、人材確保や事業所の負担軽減となる事業について周知をしております。 　現在、国の社会保障審議会介護給付費分科会では、訪問介護事業所に対し、新たな人材確保策を打ち出すことが検討されています。 　区といたしましては、今後も国や東京都の動向を注視しつつ、関係機関との連携を深めながら、介護事業所を支援する取り組みをより一層進めてまいります。

他区では、家賃の助成など、具体的な対策をしています。大田区でも検討を望みます。 　以上、終わります。

介護保険特別会計介護認定審査会費に関連して、質問いたします。 　今年、５月３１日、厚生労働省老健局老人保健課などが、各特別区衛生主管部などにあてて、がんなどの方に対する速やかな介護サービスの提供についての事務連絡を行いました。 　この事務連絡には、なお、各市町村における当該取り組みの状況については、実態把握を行った上で公表する予定であることが、申し添えられています。 　現時点での大田区の対応と、これからの対応の改善予定をお聞きします。

がん末期などの方の要介護認定につきましては、早急な対応が必要と認識しております。 　区では、介護認定申請時にがん末期などの情報があった場合は、優先的に対応する方針としており、病院などと早々に連絡を取り、速やかに訪問調査を行っているところでございます。 　訪問調査においては、介護保険課と地域福祉課から区の調査員が調査場所等に応じて機動的に訪問しているほか、調査員を増員するなど、いち早く訪問調査が実施できるよう、体制強化に努めております。 　また、今回の事務連絡を受け、直ちに担当ケアマネジャーが暫定ケアプランを速やかに作成できるよう、がん末期の方などの１次判定結果をケアマネジャーに情報提供する支援を開始しております。 　今後も、がん末期の方などの状況を鑑み、速やかな介護サービス開始に向けて取り組んでまいります。

今も、お話にありましたが、死期が迫った末期がんの方が、速やかに介護サービスの提供開始をこの事務連絡の中では、求めております。 　事務連絡には、遺族調査によると、死亡前６か月間に介護保険を１回も利用したことがないと回答した２万８０７人のうちの２３.３％が、申請したが利用できなかったと回答し、その申請したが利用できなかったと回答した約半数４９．８％が、介護認定に必要な調査を受ける前に、患者様が亡くなられたと回答しています。 　大田区でも、末期がんの方が、介護申請をしたが利用できずに亡くなった事例は、把握されているのでしょうか。その実態が分かれば、お答えください。

要介護認定を申請された方がお亡くなりになった場合においても、訪問調査などの一定の手続がなされた場合には、ケアマネジャーの作成する暫定ケアプランに基づき、介護サービスを利用することができます。 　また、区においては、個別に状況が異なるなど、事例を把握するのは難しい現状です。先ほど申し上げたように、速やかな訪問調査など、必要な対応を行っております。 　今後も引き続き、迅速な介護認定事務を進めてまいります。

死期が迫った末期がんの方への対応ということですから、いかに急ぐような対応をするか、その特別な対応というのが、この事務連絡でも求めているところです。末期がんなどの方への介護認定や介護サービスが早急に受けられるよう、他の自治体の例にも倣い、大田区でも末期がんの方には、要介護２以上の認定を出すなど、さらなる改善を求めます。お答えください。

要介護認定については、被保険者ごとの介護の手間により判断するものとされているため、末期がんなどにあることをもって、一律に要介護度の認定を出すことは、国の介護保険制度上、行っておりません。 　また、自治体として、要介護度を一律に認定している制度を導入している事実は、確認できません。 　今後も、がん末期の方などが、必要な介護サービスを速やかに利用できるよう、取り組んでまいります。

この事務連絡の中にも、末期がんの方は、急激に体調を崩されて、死亡に至るケースもあるということなどが紹介されております。柔軟な対応ということをこの事務連絡の中で求めているわけですから、大田区として、さらなる対応をしっかり改善することが必要だと、私は考えております。 　５月３１日に出されたものですから、今まさに、様々な改善をしている最中だとは思いますが、１人でも、こういう末期がんの方などが、介護サービスを生前のうちに受けられるという体制を、大田区でしっかり構築していくことを求めまして、質問を終わります。

以上で、しめくくり総括質疑を除き、第８６号議案　令和５年度大田区介護保険特別会計歳入歳出決算の審査を終結いたします。 　なお、第８４号から第８６号に至る各議案の討論・採決は、９日の委員会で行いますので、よろしくお願いいたします。 　本日は、この程度をもって、決算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２３分閉会