// 発言者（22名）
// 発言（126件）
ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。 前回に引き続き、第１号議案 令和６年度大田区一般会計予算、歳出の審査を行います。 第９款教育費の審査を続けます。 質疑に入る前に、理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には、答弁も含まれますので、簡潔・明瞭な答弁をお願いいたします。また、答弁の際には、その都度、自己の職名をはっきり告げていただきますようお願いいたします。 それでは、公明、質疑願います。
大田区議会公明党の鈴木ゆみです。 不登校のこどもを持つ保護者への支援についてお伺いいたします。 令和４年度文部科学省の調査によると、小中学校の不登校児童・生徒数が過去最多の約２９万９，０００人となり、本区においても１，２８３人の不登校生徒がおります。本区では、２３区初となる学びの多様化学校みらい学園を令和３年度に開設するなど、多様な学びにつながる積極的な取り組みを評価いたします。 しかし、一方で保護者からは、ホームページを見ても、どのような不登校支援があるのかよく分からないという声が届いています。 本区の不登校支援は、どのような支援があるのでしょうか。今後の予定も含めてお答えください。
学校では、休みがちになった児童・生徒の担任が、保護者との連絡を密に行い、児童・生徒の状況や悩みを聞き取り、別室登校や家庭訪問、オンライン授業の配信を行うなど、学びの保障や登校支援に努めています。 加えて、登校支援コーディネーターの教員が中心となり、支援会議で一人ひとりの児童・生徒の支援方法を協議しています。 さらに、スクールカウンセラーや登校支援員、スクールソーシャルワーカー等が不登校児童・生徒及び保護者を組織的に支援しています。 教育センターでは、心理職の教育相談員などが不登校児童・生徒及び保護者の相談に応じており、支援方法や適切な関係機関に関する助言をしています。 不登校児童・生徒の居場所といたしましては、つばさ教室を開室し、こどもたちの自立心を養い、集団生活への適応力を高めています。 また、令和３年４月から学びの多様化学校分教室「みらい学園中等部」を開室いたしました。 令和７年度からは、調布地区に５教室目となるつばさ教室を新たに開室するとともに、大森第四小学校学びの多様化学校分教室「みらい学園初等部」を開室します。 加えて、１人１台配備したタブレット端末を活用して、友達と交流したり、オンライン授業を受けたりすることができるバーチャルラーニングプラットフォームの運用を開始いたします。 さらに、本区の登校支援のセンター的機能を有する新築の学校型学びの多様化学校の設置準備を進めています。
従来からの支援に加え、オンライン上の仮想空間を活用したバーチャルラーニングプラットフォームなど、新たな支援の拡充をありがとうございます。 また、学校内外で養護教諭やスクールカウンセラーなど、専門的な相談、支援等を受けていない児童・生徒数は、全国約３０万人のうち、過去最多の約１１万人、小学校では３４．９％、中学校では４０％という結果が出ております。本区において、学校内外で専門的な相談、指導等を受けていない児童・生徒の割合はどのくらいでしょうか。
本区における不登校児童・生徒のうち、学校内外で専門的な相談、指導等を受けていない児童・生徒の割合は、小学校が１８．９％、中学校が１４．１％と、国の割合よりも少なくなっております。
全国平均より多くの生徒が、支援につながっている本区の取り組みに感謝します。しかし、まだ相談や指導等につながっていない生徒が全体の１割以上おり、一日も早く支援が届いてほしいと願います。 そして、不登校支援は、一度相談したら終わりではなく、継続的な支援が必要です。本区でも、先ほどのご答弁のとおり、様々な支援がありますが、理解している保護者も少なく、情報が十分に届いていない課題があると感じております。 保護者からは、リーフレットを作成してほしいなど、分かりやすい案内を希望する声をいただいています。 質問します。不登校の子を持つ保護者へ、不登校支援の情報提供はどのように行っていますか。情報を整理し、ホームページの工夫や資料を作成するなど、より丁寧な情報提供を要望しますが、区の見解をお聞かせください。
不登校の状態にある児童・生徒の保護者に対するどのような支援があるかという情報の提供については、区のホームページで教育相談窓口を紹介しています。 そのほか、登校支援員制度やつばさ教室、メンタルフレンドなどの区の様々な不登校児童・生徒への支援方法について、教育委員会のホームページで紹介しています。 また、各学校ではスクールカウンセラーや養護教諭、担任などが家庭訪問や面談を通して、保護者の知りたい支援方法についてお知らせをしています。 引き続き、不登校に対してどのように対応すればよいか、どの窓口に相談すればよいかといった情報を取りまとめ、保護者に分かりやすくホームページで紹介します。 加えて、今後は不登校の状態に合わせた支援機関がすぐに分かるような資料を作成し、教育委員会のホームページ等で情報発信を充実してまいります。
早速、教育委員会のホームページの充実を、資料の作成を進めていただけるとのこと、ありがとうございます。 区のホームページ、教育委員会のホームページと、閲覧した場所により取得できる情報に差があり、適切な支援につながらない可能性がありますので、これを見ればすぐ分かるという取り組みをよろしくお願いします。 また、不登校や登校渋りは誰にでも起こり得ることですので、全ての保護者の安心につながる取り組みを希望します。 そして、不登校の家庭が直面する大きな課題となるのが、高校進学、進路の問題です。保護者同士が話す機会や情報も乏しく、孤立している傾向があります。親としては、どのような進路先、将来があるのかも考えられない、こどもの進路に向き合えないと悩んでいる方も大変多くいらっしゃいます。 進路相談は、通学している学校での対応となりますが、不登校生徒の進路に経験や知識を有している先生が担当する場合とそうでない場合とがあり、後者の場合は、先生が責任と負担感を感じているケースがあります。 これらの現状を少しでも改善するために、区内の不登校の子を持つ保護者が、不登校特例校みらい学園の進路相談会に、リアルまたはオンラインで参加できる仕組みをつくっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
高等学校等に向けた進路指導は、当該生徒の進路決定において極めて重要です。現在、不登校状態にある生徒に対しては、在籍校やつばさ教室で進路指導をしています。 来年度は、みらい学園に在籍していない不登校児童・生徒及びその保護者も不登校を経験した生徒の進路について、丁寧に指導を行っているみらい学園中等部の進路説明会に参加できるよう、教育委員会のホームページやバーチャルラーニングプラットフォーム上に開催のお知らせを掲載してまいります。 また、進路説明会当日は、内容をオンラインで配信し、不登校生徒が一人ひとりの個性に合った進路を選択できるように支援いたします。 さらに、みらい学園での進路指導に関する情報を各校に提供し、それぞれの学校で活用できるようにしてまいります。
みらい学園での進路相談会開催と各学校への情報提供など、専門家の話を聞いてみたいという保護者の声に応える本区初の取り組みに期待します。 また、加えて、フリースクール等の連携も視野に入れた進路相談会も検討願います。 令和５年３月に、文部科学省策定のＣＯＣＯＬＯプランでは、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが関係機関等と連携して保護者を支援すると明記されました。 不登校の保護者は、１人で悩みを抱えてしまうケースが多いという点からも、保護者の会設置を要望します。 そこで、保護者の会へ、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの派遣、先輩保護者の体験談を伺うなど、懇談的に話せる場をつくってほしいと考えますが、いかがでしょうか。
不登校児童・生徒への支援においては、お子さんに寄り添い、支えている保護者への支援も大変重要です。 今後は、さきに述べました不登校児童・生徒の保護者を対象とした進路選択のためのみらい学園中等部の進路説明会に懇談の場を設け、お子さんへの接し方や進路に関する悩みなどについて話し合い、ヒントを得られるようにいたします。 また、懇談には、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが参加し、保護者が１人で悩みを抱え込まず、不登校に対する悩みを少しでも解消できる場としてまいります。
保護者の懇談の場をありがとうございます。 不登校生徒を支援していく上で、保護者支援は欠かせません。学校に行くことがゴールではありませんが、もしできるなら、元気に学校に行ってほしいと願うのが親の心です。 大田区議会公明党は、令和６年度予算要望重点項目として、スペシャルサポートルームの全小中学校設置を目指し拡充することを、鈴木区長へ提出いたしました。 空き教室や配置教員等の課題もありますが、こどもたちの限りない可能性を開く取り組み推進も併せて要望いたします。 これからも保護者への気持ちに寄り添った支援が区内に広がることを要望し、質問を終わります。ありがとうございました。
次に、共産の質疑に入ります。 村石委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。
日本共産党大田区議団の村石真依子です。 私からは、学校のプールシェアモデル事業について質問します。 大田区は、２０２３年８月に大田区におけるプールシェア導入の検討方針を打ち出しました。多くのプール施設で老朽化による機能更新の時期を迎えており、機能更新にあたっては、効率性や有効活用可能な機能を重視し進めていく必要があることから、プールシェア導入に向けて検討を行うとしています。 そこで伺います。来年度予定している、平和島プールを利用して行うプールシェアのモデル事業予算３，８３４万８，０００円の内訳をお聞かせください。
経費総額のうち、バス借り上げの役務費が最も多く、そのほかに、プールシェアのモデル事業に係る業務委託の委託料、プールの使用料及び賃借料、水泳指導補助員の報償費を計上しています。
ぜひ、金額の内訳を示していただきたかったのですが、それを明らかにできないとは、区民の皆さんが納得するでしょうか。 総額３，８００万円余りだと、１校当たり１，０００万円以上かかると考えられます。８月のプールシェア、検討方針策定の段階での想定費用試算では、バス代１校当たり１２０万円となっていました。そして外部指導員の費用も入っていません。この想定費用試算自体が根拠のないもので、このまま進めるわけにはいきません。 学校外でもプール授業が始まっている葛飾区では、民間プール使用料と委託料が１校当たり３００万円から５００万円と、委託先によって大きく違い、バスの借上げ料も約５０万円から４５０万円以上と開きがあります。 また、運転手不足でバスの借上げができないため、来年度の外部委託の学校を予定どおりには増やせないという状況だそうです。 外部指導員もアルバイトの安い報酬で抑えるのか、教える専門の技術を持った人を頼むかで大きく変わってしまいます。公教育がお金で左右されるような事態があってはなりません。 この外部指導員を雇うことは、教員の負担軽減になるということですが、水泳指導は授業です。水中という特別な環境に触れることのわくわく感や不安感をこどもたちが共有する中で協力し、励まし合いながらできるようになっていく、この課程は教育の要となる学級づくりの上でも大事な要素があります。 苦手な子も得意な子も一緒に練習し、みんなで頑張れ頑張れと励まし合い、初めて２５メートルを泳ぎ切ったときには、自分のことのようにみんなで喜び合う姿は、いつも感動的です。そして、できたという達成感は、その子にとって何ものにも代え難い成長の糧になります。 水泳指導は、教員が目の前のこどもたちを見て、今年はどんな水泳指導を行うか、学年で時間をかけて話し合い、役割分担をして進めるべきものです。補助としての外部指導員は欠かせませんが、教員の教材研究の時間を事務作業で奪っておいて、授業は外部指導員、あるいは民間に丸投げというのでは本末転倒になってしまいます。 また、水泳の学習は命を守るための学習でもあります。競泳を中心としたスイミングスクールとは違って、呼吸法を身につけ楽に泳げるなど、命を守れるようにすることが大事な目的となっています。 そのため、各学校で着衣泳も行われてきましたが、区営プールではそのような特別な授業もできなくなってしまうのではないかと心配になります。 次に、平和島のプールの水深、水の深さについてお伺いします。 学校プールと違って施設のプールは、水位の調節をすることができません。スイミングスクールではプールの底に高さ４０センチから６０センチの置き台を沈めて行うことが多いのですが、世田谷区で民間プールを利用したモデル事業では、「身長の低い児童が入水するのが怖いと言っていた。」「絶対に台から足を踏み外さないようにと緊張した」と話していたそうです。 実際、あるスイミングスクールでは、この置き台から深い方へ落ちて死亡するという痛ましい事故も起こっています。１人でもこのように事故や恐怖を感じるような水位で授業を行うことがあってはいけないと思いますが、いかがお考えでしょうか。
平和島公園水泳場の水深は１．０メートルから１．１メートルです。小学校においては、低学年の授業を行う際、通常、水を減らし水位を下げて指導していますが、平和島公園プールにおいては、学校と同等の水位で指導できるよう、水位調整のための床を敷き、水深を浅くして指導します。 また、児童１５名程度につき２名の指導員を配置し、事故が起きないよう、安全に留意して指導いたします。 なお、モデル事業では、水泳指導に専門性の高いインストラクターがプール内の安全管理を行い、教員とともに指導します。 こどもたちの安全・安心については最優先と考え、モデル事業を行ってまいります。
よろしくお願いします。命に関わる問題です。 先ほど紹介した世田谷区では、教員へのアンケートで、水位の調節ができないことが課題である、低学年には危険であると答えられています。事故が起こってからでは遅いので、しっかりと検討をお願いいたしたいと思います。 次に、平和島プールの社会教育施設としての役割について伺います。 プールシェアモデル事業の概要の中に、プールは体力づくりや健康増進など、区民の健康づくりにおいて重要な役割を持つ施設となっていると書かれています。 タブレットに配信した資料をご覧ください。 平和島プールは資料にあるように、様々なイベントを行い、お年寄りから幼児まで安い料金で楽しく水に親しむことができるようになっています。しかし、学校外プール授業を行っている葛飾区では、介護予防サークルでのプール使用回数が減らされたと不満が多く、あるシニア団体が週１回のプールの機会が奪われています。 水泳授業は学校にプールを整備して行ってくださいと区長に要望書を出し、区議会に請願を出して改善を求めているそうです。 このように、学校の水泳授業が区営プールに参入することで、区民の利用が制限されるようなことにならないでしょうか、お答えください。
本区は、これまでも様々な学校の教育活動を条例・規則に基づき、社会教育施設で実施をしております。 プールシェアモデル事業にあたりましては、学校の水泳指導について、平和島公園水泳場を条例・規則に基づき優先使用することとなりますが、既に区民の方々に使用していただいている施設であるということは十分に認識をしております。 そのため、使用にあたっては、現在の使用状況を踏まえた上で、使用する学校数、期間、曜日、時間など、使用方法や使用形態について検討しております。 引き続き、関係部局と連携するとともに、区民の健康づくりにおいて重要な役割を持つ公園水泳場であることを踏まえ、区民の方々に対し丁寧に説明するなど、対応してまいります。
検討していただけるということですけれども、ありがとうございます。 しかし、区営プールでの学校プール事業は決して区民の満足度の向上にはならず、社会教育としても学校教育としても成り立ちません。 最後に、現在行われている学校プールへの暑さ対策について伺います。 学校プールは、プールサイドの気温と水温を足して６５度以上になったり、光化学スモッグ注意報が出たりすると、プール指導を中止することになります。たまったままの水だと水温が下がらなくなり、また日陰のないプールサイドでは気温が大変高くなってしまうので、昨年は８月を中心に６５度以上になることが複数回ありました。 しかし、来年、再来年に全ての学校が屋内プールで水泳授業をやるということにはなりません。であるならば、プールシェアだけでなく、今あるプールの水温、気温を下げて熱中症対策を行っていくことが喫緊の課題です。 配信した資料の２枚目は、小学校プール施設を検討している世田谷区のホームページからのものです。屋外プールに日よけをつける例です。プールシェアありきではなく、様々な方策を検討していくことが求められています。 そこで伺います。現在ある学校プールや改築する屋上プールに、日よけをつけるなどの熱中症対策を取る、サブの外部指導員を配置する、施設や水質管理を外部委託する、夏季休業中にも、外部指導員をつけて水泳指導を実施するなどの水泳指導を行って、こどもや教員の意見や費用対効果を検討し、平和島プール利用と比較検討してはいかがでしょうか。お答え願います。
水泳指導における熱中症対策としましては、これまでも各学校の状況に合わせて様々な対策を行っております。 例えば、プールサイドに日よけのネットを取り付けることや、組み立て式のテントを設置して、日陰エリアを増やすなどの対策を講じております。 また、準備運動を冷房の効いた屋内スペースで行うこと、プールサイドの水まきを十分に行うこと、水筒を持ち込ませ十分に水分補給できるようにするなど、授業中における工夫も行っております。 プールシェアモデル事業では、大田区におけるプールシェア導入の検討方針に基づき、児童・生徒及び教員にニーズ調査をするなど意見を聞いた上で、児童・生徒及び教員の負担や安全性、利便性など様々な視点から検証を行うこととしています。
ニーズ調査などをしていただくということですが、ぜひとも引き続き検討をよろしくお願いいたします。 先週の委員会質疑の中で、勉強の理解ができる学校にしてほしいという意見があり、もっともなことだと思いますが、今の小学校の分厚くて重たくなった教科書を見てください。小学校２年生で習う掛け算九九は、半年近くかけてじっくり教えていたものを、今では３か月足らずで終わり、その上に分数の学習まで出てくるようになりました。 新しく始まった教科、外国語では、小学校５、６年で英単語を６００から７００語を覚えることが追加された。つまり、全ての児童が学校で勉強の理解ができるような教科書にはなっていないのです。 荒れや不登校は、こどもたちの「待って」、「助けて」という心の叫びです。じっくりと学び、分かった、できたという経験が積み重ねられたこどもたちは、荒れや不登校を乗り越えることができます。このことは、水泳授業でも同じです。 水がまだ怖いこどもたちに、年にたった五、六回のプール授業で潜ったり浮いたりすることができるようにする、高学年になれば、年にたった五、六回の授業で、クロールや平泳ぎまでできるようにすると決められている。でも、そんなの実際、無理だからと、またこどもたちの夏休み中の活動場所としても大事だからと、夏季休暇中にもプール指導が行われてきました。 教員の負担軽減の名のもとに、水泳授業という教育の民間委託を安易に進めてはなりません。 こどもと現場の教職員の意見を真摯に捉え、よりよい水泳指導の在り方を丁寧に検討していくことを強く求めて、質問を終わります。
次に、維新、質疑願います。
日本維新の会大田区議団の三沢清太郎です。 今日も北朝鮮は弾道ミサイルの可能性のあるものを複数回にわたって発射しておりますが、我が国の安全・安心に対して極めて憂慮すべき事態であり、断じて容認できるものではないことを冒頭申し上げて質問に入ります。 事項別明細書２４１ページ、外国人学校補助者補助金について、昨年の予算特別委員会に引き続き質問をさせていただきます。 昨今、朝鮮学校を支援する団体による補助金再開を求める声が大きくなってきております。こどもの権利、その中でも国籍による差別の禁止がその根拠となっているようです。 私も、こどもに対するあらゆる差別はあってはならない、特に国籍で差別することはあっては絶対ならないと思っております。 そこで質問いたします。直近４年間の、外国人学校補助者補助金を受け取った外国人学校児童・生徒数は７５人、７０人、６８人、６６人で推移しましたが、大田区の朝鮮人学校、韓国人学校及び中国人学校別の人数を教えてください。
令和５年度上期における支給実績６６人の学校別の内訳ですが、朝鮮人学校は４７人、韓国人学校は７人、中国人学校は１２人となっており、過去３年も同程度の人数で推移してございます。
補助金を受け取ったのは、ほとんど朝鮮人及び韓国人であることが分かりました。 大田区に住んでいる在住外国人で、最も多く住んでいるのは中国人です。しかし、中国人に対する保護者補助金は朝鮮人より少額です。大田区に朝鮮人学校はありますが、中国人学校はないからという理由が考えられますが、大田区外国人学校児童・生徒等保護者補助金交付要綱は、朝鮮人学校、韓国人学校及び中国人学校のうち、東京都に認可されていることを補助金の対象としていることも大きな理由の一つだと私は考えています。 昨年の予算特別委員会での理事者答弁では、外国人学校とは、東京都に認可されている朝鮮人学校、韓国人学校及び中国人学校という説明がありました。 また、平成２９年３月の予算特別委員会でも、外国人学校児童・生徒等保護者補助金の交付の対象は、東京韓国学校、東京中華学校、東京朝鮮学校が対象と説明されました。 大田区に住む中国人児童・生徒の多くは、中国人学校に通う場合は、大田区から交通の便のよい横浜中華学院や横浜山手中華学校を選択するケースが多いため、東京都の認可という条件が付されていると、補助金対象外になるのは理解できるところです。 しかし、大田区外国人学校児童・生徒等保護者補助金交付要綱の第２条（１）に外国人学校の説明があるのですが、そこには学校教育法に基づき、各種学校として認可されている朝鮮人学校、韓国人学校及び中国人学校という表記がなされていますが、そこに「東京都の認可」という条件は記載されておりません。 そこで質問いたします。要綱に示されていない東京都の認可という条件が、理事者の共通見解であるようですが、その認識でよろしいでしょうか。
要綱では、外国人学校につきまして、学校教育法に基づき、各種学校として認可されている朝鮮人学校、韓国人学校及び中国人学校と規定しておりまして、当初から東京都に限定せず、都道府県の認可を受けた各種学校を対象としてございます。
つまり、平成２９年と令和５年にその当時の理事者が、東京都の認可と答弁していたのは虚偽だったということが分かりました。虚偽答弁をせざるを得ない背景は何だったのでしょうか。議場に当時の理事者がおりますので、ぜひお答えください。
平成２９年３月の予算特別委員会における答弁では、平成２８年度に学校長による代理申請、受領の仕組みから、保護者自身による申請、受領に要綱を改正したことへの影響を問う質問であったことから、改正後の支給実績に基づきまして、東京韓国学校、東京中華学校、東京朝鮮学校が対象と答弁をしてございます。 これは、平成２８年度上期に都外の外国人学校に在籍する児童・生徒からの請求がなく、支給実績がなかったことによります。 また、令和５年３月の予算特別委員会における「東京都に認可されている」との答弁は、東京朝鮮第六幼初級学校に税金を投入する必要があるのか、当該校への補助に大阪府の四つの交付要件に加えて、施設内に朝鮮総連に関連する施設がないことも加えた５点の要件を設けるべきとの質問に対し、当該校を念頭にお答えしたものであり、当該校が東京都の認可を受けた各種学校であるという趣旨でございました。 したがいまして、虚偽答弁ではございません。
少々苦しいかなと思います、今、聞いていても。 虚偽答弁は議会の信頼を著しく失墜させますが、虚偽答弁をしてでも守りたいものは何だったのでしょうか。私は、当時答弁された理事者のさらに後ろに何か大きなものがあるように感じてなりません。 補助金は、区民の税金から充当されるものです。交付するにあたっての要件を定められず、定期的な検査もできない。透明性が担保されない本事業は、抜本的に見直す必要があります。 さらに、本要綱には大きな問題があります。令和４年６月にこども基本法が成立し、令和５年４月に施行されました。この法律では、全てのこどもが個人として尊重され、基本的人権が保障され、差別的な扱いを受けないことが基本的理念の一つに定められています。 しかし、残念ながら大田区は、朝鮮人、中国人以外で外国人学校に通っているこどもたちは補助金の対象から外しています。これも差別的な対象にはならないのでしょうか。 大田区には、かつてドイツ学園があり、山王にあった名残もあり、今もドイツ人家族が調布地域を中心に住んでいます。 横浜ドイツ学園のスクールバスは、田園調布や雪が谷大塚を含め、大田区内に４か所のバス停を設けて、大田区に住んでいるドイツ人児童・生徒を送り迎えしています。 また、蒲田駅では、通学時間帯にインディアンインターナショナルスクールに向かう児童・生徒たちを見かけます。 私は、全てのこどもが差別的な扱いを受けなくするためには、今の要綱から朝鮮人学校、韓国人学校及び中国人学校という縛りを撤廃することを強く求めます。これは質問にしたいところですが、要望にとどめておきたいと思います。 ここまで幾つか質問してきましたが、大田区の大前提を確認いたします。 大田区では、区立小中学校に通う児童・生徒に対して、どの国のこどもたちであっても教育機会を平等に提供しておりますでしょうか。
外国籍のこどもたちが日本における生活の基盤を身につけ、その能力を伸ばし、未来を切り開くことができるよう、区内に住むどの国のこどもたちに対しても等しく区立学校への就学機会を提供しております。 具体的には、新たに小学１年生になる外国籍の入学対象者を持つ全ての保護者に多言語による就学案内を送付するなど、区立小中学校への就学についてお知らせしてございます。 引き続き、外国籍のこどもたちの就学機会を確保し、全てのこどもたちが充実した学校生活を送ることができるよう努めてまいります。
私の周りでも、中国人や韓国人をはじめ、フィリピン人やバングラデシュ人など、様々な国の児童・生徒たちが大田区立小中学校に普通に通い、日本人のこどもたちと変わらず授業を受けています。 私は、これをもって日本人であっても外国人であっても、日本国においては平等に教育の機会を提供しているものと考えております。 本区におきましては、特定の学校のみ対象とし、対象外の外国人学校に通学している児童・生徒たちを差別している今の外国人学校児童・生徒等保護者補助金交付要綱を廃止することを引き続き求めていきます。 しかし、それが今すぐにかなわないのであれば、一部の外国人学校だけ補助するのではなく、全ての外国人学校に差別することなく補助していただきたいと考えます。 新しい大田区基本構想では、「未来を創り出すこどもたちが夢と希望をもって健やかに育つまち」という基本目標を一番目に据えています。その基本目標に恥じない対応をとることを本区に強く求めます。 続いて、プールシェアのモデル事業に関連して質問いたします。 プールシェアを導入するためには、様々なことを検証する必要がありますが、大田区には移動に伴う児童・生徒、教員の負担や安全性及び利便性等をしっかり検証するとしています。 移動に伴う負担や安全性及び利便性の検証は、私もとても大事だと思っていますし、再発防止という観点でも忘れてはならないと考えております。 そこで質問します。昨年、大田区の某小学校の生徒たちが、学校から２台の大型バスに分乗して東京港野鳥公園に社会見学に出かけ、その後ふるさとの浜辺公園にバス移動する際、側道に縦に２台並んで駐車していたバスのうち、前のバスがハンドルを右に切って出発する際、車両後方部がガードレールに近づき、ガードレールとバスの間を通り抜けて後ろバスに乗ろうとしていた生徒２人をバスとガードレールに挟んでしまう痛ましい事故がありました。 引率の先生と運転手は、痛がる生徒やへこんだ水筒を把握していたにもかかわらず、生徒たちをバスに乗せ、警察や保護者に事故の報告をしたのは、ふるさとの浜辺公園に移動した２０分以上後の出来事でした。 私は、保護者向け説明会に同席しましたが、某小学校の引率した先生の対応も、バス会社運転手の対応も誠実さに欠けるものだったと感じています。 本区は、この事故をどのように捉え、同様の事故再発防止策をどのように話し合い、大田区内全校で共有したのか教えてください。
令和５年６月２７日に起きた事故につきましては、校外学習時に児童２人がバスに接触し、１人の児童は右手親指を、もう１人の児童は左下腹部を打撲したものです。 引率教員は、バスと接触した児童の看護と安全確保に専念しました。そのため、警察への連絡は、次の場所に移動してからバス会社が行うことになりました。 このような事故にあたり、教育委員会は、バス会社からヒアリングを行い、原因を究明するとともに再発防止策を提出させ、指導いたしました。 また、学校は事故を受け、保護者を対象とした説明会を行い、保護者宛て通知文にて事故報告を行いました。さらに校長会において、本件を報告し、事故が起きたときの対応について再確認いたしました。 バス会社につきましては、万が一事故が起きた場合の連絡体制について明確化して、早急に警察や救急へ連絡することを指導いたしました。 また、各学校に対しては、万が一事故が起きた場合については、すぐに警察に通報するとともに、保護者や教育委員会に速やかに報告、連絡を行うことを改めて周知いたしました。 今後は、この事故の教訓を生かし、再発防止に努めてまいります。
校外に出て活動すれば、校内にずっといるより事故のリスクは当然高まります。事故をゼロにすることはできませんが、極力ゼロに近づけることは可能なはずです。 私は、プールシェア導入を引き続き応援していきたいと思っておりますので、本区におかれましては今回の事故をしっかり反省し、その上で安全対策を講じていただきますよう要望し、私からの質問を終わります。
次に、つばさ、質疑願います。
つばさ大田区議団の伊藤つばさです。 教育費では、まず英語教育について伺います。 ６年度予算で、英語力向上のための施策が盛り込まれておりました。今の社会状況を鑑みると、至るところで英語が必要とされていることは事実です。ただし、公教育で英語に力を入れていくことによって、将来どのような影響があるのかも慎重に考えるべきだと思います。 昨年６月に実施されました第１回新おおた教育ビジョン策定懇談会に参加しまして、そこで、中学生による意見発表があったのですが、その際の女子学生の言葉を紹介させていただきます。 グローバル社会が進む中で、英語で自分の意見を発信する力を身につけていきたい。インターネットが普及し、世界とつながりやすくなった今、英語力と発信力が身につけば、世界で活躍し羽ばたく人が増えていくのではないかという趣旨のお話をされていました。 この女子学生の高い向上心も、積極的に英語を学んでいきたいという姿勢も大変すばらしいことと思いますが、彼女の言葉にあったように、英語力を身につけた方は世界に羽ばたき、優秀な人ほど海外へ流出していく可能性がございます。 国内のＧＤＰや賃金が伸び悩む現状において、優秀な人材が日本に見切りをつけて、賃金の高い国へ出ていけば国力がさらに低下し、人口不足を補うために移民を受け入れて、日本人が住みづらいまちになって、さらに日本人が流出するという悪循環も予想されます。 英語を学ぶこと自体が悪いと言っているわけではないのですが、何のために英語が必要なのかということを教えるほうが重要ではないでしょうか。 例えばですが、大田区の町工場の技術を世界に発信するために英語を勉強しようとか、富裕層の外国人観光客を相手にビジネスするためには英語が必要なのだと、英語を学ぶ意義ですとか、英語を使ってどうやって地域力や国力に生かしていくかを教育の中で考えてもらう必要があると思います。 そこで伺います。労働人口不足が叫ばれている今、英語教育に注力することで、どのような結果につながると考えますか。 また、なぜ英語を学ぶのか、その意義をこどもたちに伝えるべきだと考えますか、ご答弁ください。
グローバル社会が一層進展していく中、英語教育を充実させていくことは必要不可欠なことです。 特に、英語によるコミュニケーション能力を身につけることは、国際化の流れの中で、あらゆる他者と協働し、社会の課題を解決するとともに、新たな価値を創造しながら未来社会を切り開くことにつながると考えます。 また、英語力を高めるだけではなく、今後の未来がどのような社会になるのか、また、グローバル社会の中でどのように生きていくべきなのかを主体的に考えていく必要があります。さらに、人間が生きていく上での基盤となるアイデンティティを確立していくことも重要です。 そのため、教育委員会は、新たなおおた教育ビジョン基本方針１で「世界とつながる国際都市おおたを担う人材の育成」を掲げ、国際教育を着実に推進してまいります。
ただでさえ、少ないこどもたちです。さらに優秀な子たちが海外に出ていけばどうなってしまうのか、改めてご検討いただきますよう要望いたします。 ちなみに、私は別に全員が英語を使えなくてもいいと思っています。 続いて、ＩＣＴ教育に関して伺います。 コロナ禍に入ってから、小中学生全員に１台ずつタブレットが貸し出されていますが、数年たってきましたので、そろそろ故障も出てくる頃かと思います。 実際にタブレットが故障して修理に出された親御さんからも相談を受けたことがありまして、通常は代替機が支給されるが、在庫もなくなっていたので、修理に出してから戻ってくるまで数か月間、タブレットなしで授業を受けることになると伺いました。 タブレットに関しては、金銭的な側面のみならず、半導体不足などにより確保が容易ではありませんし、９学年分の在庫を管理するのは大変だと思います。そもそも、読み書きが十分でない低学年のうちは、紙とペンで文字を書いたり本を読むという基礎的な部分をおろそかにすべきでないと私は考えております。 実際に、低学年はタブレットの利用頻度が比較的少ないと伺っているので、１人１台持たせる対象者を絞ることも考えてはいかがでしょうか。 そこで伺います。年齢に応じた適切な教材、また、タブレット管理の煩雑さを考慮し、低学年のうちは共有のタブレットを複数のクラスで使い回すことなどは、検討できないでしょうか、ご答弁願います。
これからの社会を生きていくためには、こどもたちが主体的に情報を捉え、効果的に活用し、問題を発見・解決するための資質・能力を育むことが大切です。 また、低学年のうちからタブレット端末を活用し、こどもたちが情報を適切かつ有効に活用することができるよう、情報活用能力を確実に育成することは大変重要なことであると考えております。 例えば、１年生の生活科の授業では、児童は毎朝タブレット端末でアサガオの写真を撮影し、タッチペンを使い、アサガオの様子を記録に残します。そして、児童は繰り返し、自分のアサガオの写真と記録を見比べながら、友達とアサガオの変化について話し合います。 アサガオの観察を通して、自らの考えを深め、友達と協働的に問題を解決する授業が展開されています。 このようにタブレット端末を使った学習によって、紙媒体と鉛筆で行ってきた学習とともに、これからの社会を生きていくために必要な資質・能力を育成するための学びを実現することができるようになっています。 今後とも、低学年のうちから、情報モラルを含め、タブレット端末の使い方を適切に指導し、未来に生きるこどもたちの資質・能力を育んでまいります。
私も別に小学生のときに、そういった教育を受けていませんが、普通にタブレットも使えますし、スマホも使いこなせています。本当に小学１年生からＩＣＴ教育が必要なのかどうか、本当に疑問に感じます。 今はスマホを持っているこどもも多いですし、ゲームやユーチューブなど自宅でもデジタルと触れ合う機会が多くなっていると思います。その上で、授業でもタブレットを使うとなれば、眼精疲労による視力の低下なども懸念されます。 ＩＣＴ教育の在り方については、これが適切なのか、引き続きご検討をお願いいたします。 最後に、教員の休職について伺います。質問に入る前に、本委員会の総括質疑にて、我が会派の犬伏委員からも、教育委員会の皆様に対して厳しいお言葉がありました。しかし、人材不足の中、教員の皆様も一生懸命頑張られていると思います。 もちろん対応が適切でない教員も中にはいるのかもしれませんが、再発防止をするためには、個人を責めるよりも、問題が起きにくい環境を整えていくことが大事だと思います。 以前と比較しても、英語やＩＣＴ教育に加えて新科目「おおたの未来づくり」など、教員に対する負荷が大きくなっていますし、親御さんへの対応も昔と比べてセンシティブになっているのも事実です。 教員がしっかりと、こどもたちに向き合うための時間やゆとりが足りていないのではないでしょうか。やらないといけない仕事が増えて、先生が疲弊していれば、こどもたちに対して厳しく当たってしまう教員がいてもおかしくありません。 また、鬱病など精神疾患で休職している教員数が増加傾向にあります。２０年前の平成１４年は、精神疾患による休職者は２，６８７人でしたが、令和４年度は過去最多の６，５３９人とかなり増えています。 メンタル面で休職が増えているのは、教員に限った話ではないのですが、何とか教員の皆さんのメンタルも守ってあげないと、さらに教員不足が深刻になって、こどもたちの成長に影響が出る可能性があります。 そこで伺います。大田区でも、精神疾患で休職中の教員がそれなりにいるとも思われますが、把握しているようでしたら、休職の主な理由や、今後の対応策についてお聞かせください。
休職に至る経緯については、校長の所見や、診断書の記載によると、教員本人やその家庭が抱える事情と、多様な児童・生徒の成長・発達に関わるという教員業務特有の責任の重さに起因するストレスや、負荷が複合的に絡み合っているケースが多く見られます。 こうした状況を踏まえ教育委員会では、教職員アウトリーチ型相談事業の効果的活用と対象範囲拡大を進め、メンタルヘルスサポート体制の充実を図ります。 また、令和６年度から大田区立学校教職員安全衛生委員会を設置し、統一の事務基準等のもと、学校における労働安全衛生体制について一括管理していくことで、各校におけるメンタルヘルス対策をサポートしてまいります。
何をやるかも大事ですが、やらないことを決めていくのも大事だと思います。 不登校のこどもが増えている中、英語やプログラミングの優先度が高いのか、改めて考えていただければと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
次に、立憲、質疑願います。
立憲民主党大田区議団の小川あずさです。 私は、前職、高等学校で教えていて、以前にもお話しましたが、高校生くらいになると、読書してきたか否かで成績に差が出てきます。読解力があらゆる科目で必要になってくるからです。 生徒たちの成績や大学入試の結果を見てきて、それはよく分かりました。それまではあまり目立つ成績ではなかったのに、高校生になり、次第に成績が上がるような生徒を何人か見ましたが、その生徒たちは私の知る限りでは、例外なくよく本を読んでいました。恐らく知らないうちに読解力が身についたからでしょう。 高校では、国語、英語はもちろんですが、数学や理科、社会も証明や理論になり、計算を暗記だけでは解決しなくなってきます。読解力がないと対応できない内容も、各科目で増えてくるのです。さらに、その上の大学でも、また社会に出てからも読む力は求められ続けます。 そのため、読書は大変重要であり、読書が習慣になっていれば理解が早く、書いてあることがよく分かるので、勉強が楽しくなってきます。 読書もしないで勉強をしたとしても、緩い地盤に大きなビルを建てるようなことで、いつまでたってもビルがしっかりと固定しないと思います。 こんなに大切な読書習慣なのですが、幼児期から身につけばいいと思いますが、小さなこどもたちは字が読めませんから、親や周りの大人が読み聞かせや語りかけで、お話の面白さを伝えることで、読書につなげていくことが重要かと思います。 私もこどもたちが小さな頃、寝る前にこどもたちとの読み聞かせの時間を習慣にして大切にしていましたが、字が読めるようになると、ママは寝てしまうから駄目とお役御免になってしまいました。 しかし、読み聞かせ効果はあり、読書が大好きになったので、やはり読み聞かせは読書の楽しみへ案内する第一歩になる大切な活動と考えます。 そこでお尋ねしますが、大田区の図書館では、小さなこどもたち向けのお話し会を開催してくださっているのを見たことがございますが、区立図書館における読み聞かせの取り組みについてお示しください。
こどもにとって読書は、言葉を学び、感性を磨き、想像力を豊かなものとするなど、大変重要です。 特に、幼少期における読み聞かせは、こどもの将来の読書に対する興味や就学後の授業に対する楽しさ、学力の向上につながるほか、情緒の形成にも効果があると言われております。 区立図書館では、こどもへの読み聞かせが重要であることから、これまでも読み聞かせができる絵本や紙芝居、児童書の充実を図るほか、地域の図書館でのこども向けイベントや保育園、児童館等への出張お話し会などを開催し、多くのお子さんや保護者の方にご参加いただいております。 加えて、大田図書館では、読み聞かせボランティアを養成するため、毎年、初級とステップアップの二つのボランティア養成講座を開催し、修了したボランティアには、地域での自主活動や図書館で開催するこども向け行事でご活躍いただいております。 引き続き、利用者ニーズを踏まえた児童書の充実や、仕事に忙しい保護者にも参加しやすい曜日や日時でのお話し会の開催などに努めるとともに、地域ボランティアや関係部と連携したこどもの本との出会いの機会づくりに取り組んでまいります。
大田図書館では、読み聞かせボランティア養成講座も開催してくださっているとのこと、こどもたちのためにありがとうございます。 また、こどもたちのことを思って養成講座に参加し、ボランティアしてくださっている方々にもこの場を借りてお礼を申し上げます。 楽しみにこどもたちが集まれて、こどもたちが図書館を好きな場所となってくれることを望みます。 今のこどもたちは、小さなうちからテレビではたくさんのアニメやドラマが見られるし、親のスマホを借り、早くからスマホを外出先で見るなどして、映像から物語に触れることが主流になっているように感じます。 映像の画面が変わる刺激に比べると、本は字を追って自分の頭で映像を生み出して、想像するので魅力がないように感じるかもしれませんが、映像で押しつけの場面を見せられるのとは違う、字から場面をつくり出す楽しさもありますし、また、長い時代にわたってたくさんの作品が書かれてきたわけですから、近年になって台頭した映像のものより圧倒的に選択肢が多いのです。 だからこそ、どんどん読書の楽しみをこどもたちに身につけてほしいところですが、今の子育て世代は、両親が働いている家庭がほとんどで、家では仕事で疲れてなかなかこどもに読み聞かせをしたり、一緒に本を読む余裕がないと聞いています。 そんな時間のない人に、聞く読書ならばどうなのかということでオーディオブックがあります。 オーディオブックなら、字の読めない小さなこどもや目の見えない方、長く書物を読むと疲れるような方も、物語や実用書を何時間でも楽しめるし、時間があまりない方にも、ほかの仕事をやりながら文章を聞いて、読書気分を味わうこともできます。 そこでお尋ねいたします。台東区や文京区の図書館では、既にオーディオブックの貸出しを行っているとのことですが、読み聞かせ等の活用も考えて、大田区立図書館でオーディオブックサービスの導入についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
オーディオブックは、プロのナレーターや声優が読み上げた「もう一つの読書」の形で、小さな活字が読みづらい方や家事や作業しながら本を読みたい方などの聞く書籍と言われており、公共図書館では幾つかの自治体で読書のバリアフリーなどの観点から導入されております。 本区では、オーディオブックと同様の非来館型図書サービスとして、電子書籍貸出しサービスを令和３年度から実施しております。 スマホやパソコンから２４時間借りられ、文字の拡大や音声読み上げ機能があり、絵本や料理レシピ、ビジネス関係などの電子書籍を、３０代から５０代の子育てや仕事などで忙しく来館が困難な方に多くご利用いただいております。 なお、区立図書館では、こどもに対する読み聞かせは、親子の触れ合いや絆づくりといった観点で、対面で行うことがより好ましいと考えております。 オーディオブックサービスの導入にあたっては、電子書籍と同様に、公共図書館で活用できるコンテンツが限定されていることや、電子書籍サービスとの目的の違いや効果的な活用方法などについて、精査する必要があると考えております。 引き続き、他自治体での取り組み状況を確認するなど、図書館サービスの向上に資する読書環境の整備に努めてまいります。
既に電子書籍を導入していただいて、忙しい方も図書館に行かなくても電子書籍を借りることができるようになったとのことで、図書館の利用者がこれからも増えていってくれるものと思います。 また、読み聞かせを対面が基本という考え方も理解いたしました。人と対座して心を通わせながら聞くことを大切にしてくださっているとのことで、これからも図書館における読み聞かせで、こどもたちの読書の楽しみを導いてくださりますよう、よろしくお願いします。 そして、先ほどから言われておりますように、読書のほうをもっと私としては、これは要望でございますが、読書をする時間、それをゆっくりとした時間かもしれませんけれども、大切な時間だと考えております。 機械ばかりに頼って、昨日もヤフーニュースにもありましたスウェーデンのほうでは、ＩＣＴの教育が進み過ぎて、ちょっとブレーキをかけるようなことを書いてございました。 そのようなことを参考にしながら、何でもかんでもこれもあれもやるはちょっと違うと思います。 特に、小学校の英語などは私は反対しております。どうか今後ともこどもたちの読書力を育てていただきますよう、よろしくお願いいたします。 以上です。ありがとうございました。
立憲民主党大田区議団の津田智紀です。 教育費について二つのテーマで質問させていただきます。 まず、ほかの委員からもございましたけれども、プールシェアのモデル事業について伺います。 本区では、小中学校のプールのほか、公園水泳場など９１か所のプールがあると伺っています。プールは、区民の健康づくり、こどもたちの泳ぐ力の向上など、重要な役割を果たしています。 私も、区内小学校の出身ですが、大変にいい水泳の授業の思い出が残っております。 一方、施設の集約、有効活用、区民満足度の向上、財政負担の軽減などの観点から、区では来年度、屋内の区営プールを活用し、モデル事業を開始すると伺いました。 本モデル事業で来年度予定をしている学校について、どのような考えに基づいて選定をされるのか、お知らせください。
プールシェアの検討にあたっては、屋外プールをシェアすることについては、季節や天候、利用時間など利用するにあたっての制約が多いため、屋内プールをシェアする方法で検討することとしています。 現在、屋内学校プールは未整備であるため、平和島公園水泳場でモデル事業を実施することといたしました。 モデル事業を実施する学校の選定にあたっては、原則として、改築などの理由により、自校で水泳指導を実施できない小学校などを対象としております。 また、学校規模、平和島公園水泳場からの距離など、児童・生徒及び教員の負担や安全性、利便性などに関する検証を行うことも見据え、総合的に判断し、選定することとしております。
本日の議論でも出ておりますけれども、生徒や先生の移動も発生するということで、様々なことも予想されます。本事業の効果測定をどのように行うのか、お知らせください。
屋内プールをシェアして、自校以外でのプール事業を実施する場合は、天候に左右されず計画的に事業実施できることや、プール設備や水質管理などの教員の負担が軽減されるなどのメリットがございます。 一方で、移動に伴う時間や安全性の確保などの課題があると認識しております。 モデル事業実施後につきましては、大田区におけるプールシェア導入の検討方針に基づき、児童・生徒にとって充実した効果的な水泳指導が実現できるよう、児童・生徒及び教員にニーズ調査をするなど、意見を聞いた上で、児童・生徒及び教員の負担や安全性、利便性など様々な視点から検証を行い、今後の学校プールの在り方や整備方針を検討してまいります。
今おっしゃっていただきましたけれども、財政負担のことだけではなく、ぜひ現場の先生方の声も積極的に取り入れたモデル事業の効果測定と検証をお願いし、次の質問に移ります。 次に、教員の皆さんの負担軽減について伺います。 先日、神奈川過労死等を考える会の代表の工藤祥子さんの講演をお伺いする機会がありました。 工藤さんは、現在、厚生労働省の過労死等防止対策推進協議会の委員を務められているということで、ご自身も教員もされていたのですが、中学校の教員を務められていた配偶者の方を４０歳のときに、過労による脳梗塞、脳疾患で亡くされており、現在では教員の過労死対策などに取り組まれているということです。 今日は時間の関係であんまりご紹介できないのですけれども、工藤さんのお話の中では、生徒が元気でいるためには先生方の働く環境をしっかりと守っていかなければならない、よくしていかなければならないということが強く印象に残っております。 今、国のほうでも中教審を中心にお話が進んでいると思いますが、そこでお伺いしたいと思います。 本区では、おおたみらいティーチャー事業を来年度から新規事業として始められるとも伺っておりますが、教員の負担軽減について、これまでの本区の取り組みについてお知らせください。
教育委員会は、教員の業務負担軽減のために、様々取り組んでおります。これまで、学校や教員を支えるスタッフとして、副校長アシスタントや部活動指導員等を全校に配置するほか、ＩＣＴ支援員を各学校に訪問させるなどの取り組みを進め、また、多様な教育ニーズを有する児童・生徒の個に応じて細やかな対応を支援する学校講師なども配置しております。 加えて、令和７年１月の稼働に向けて、教員の服務関係の事務処理を簡便にする勤怠管理システム導入の準備を進めております。 令和６年度には、学校特別支援員を小学校全校に配置するほか、部活動の地域連携・地域移行に関するモデル事業を一部の中学校で予定するなど、新たな取り組みにも着手いたします。 今後も、一人ひとりの教員がこどもたちに向き合い、教員が充実した教育活動を実践できる環境を整備してまいります。
質問をもう１問予定していたのですけれど、ちょっとその質問は時間がないので飛ばさせていただいて、最後、要望だけをさせていただきたいと思います。 今、負担軽減についてお話をいただいたのですけれども、学校にかかってくる相談の電話なども、今、長時間になるということも伺っております。 現在、民間企業やカスタマーセンターなどにおいても、会話時の記録を取るために電話の録音がされているケース、この電話は録音されていますということを、あらかじめ冒頭に通告してから会話が始まるというケースが増えているとも伺っています。 学校の電話も同様に、事前に録音することを通知している学校を持つ自治体があるとも伺っております。顔を合わせない電話を使った対話は、特にヒートアップしがちなこともあり、こうした学校の電話についても、録音対応についても、ぜひ本区でも検討をお願いさせていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
次に、自民・無所属、質疑願います。
自由民主党大田区議団・無所属の会の北村やよいでございます。本日は、予算案概要３７ページにあります、おおたみらいティーチャー事業についてお伺いをいたします。 この事業を導入したい背景といたしまして、担任を持つ教員に欠員が生じた場合の代替教員が不足しているからとのことですが、教員に欠員が生じる理由として、産休、それから育休、それから病気で、このような方々がいらっしゃるかと思います。 実際に区内の小中学校におきまして、休職していらっしゃる教職員の方々は、どれくらいいらっしゃいますでしょうか。現状を教えてください。
今年度は、本日時点において、病気休職者数は２９名でございます。 また、妊娠出産休暇や育児休業を取得した教員数は、短期間の育児休業を取得したケースも含めて１９１名となっています。 小学校においては、育児休業等を取得した教員の代替教員が十分に確保できず、少人数習熟度別指導にあたる教員や、家庭科等の専科科目を担当する教員を学級担任に充てる等の対応を取っております。
昨年の第３回定例会の代表質問で、我が会派の松原秀典委員からも、教員不足についての質問があったかと思いますけれども、私も学校に最近よく電話するときに、副校長先生が担任を持っているために、今、電話に出られないとかという対応が結構あるのですけれども、この状態は、学校現場として大変危機的な状況だと、私も個人的には思っております。 今年度、副校長先生が担任を持っていらっしゃる学校は、何校ありますでしょうか。また、教育委員会として、どのような対応をされていらっしゃいますでしょうか。
副校長が学級担任となった学校は、一時的なものを含めて、今年度、１３校となっております。こうした学校に対しては、教育委員会で確保した臨時的任用教員や時間講師としての勤務を希望する方を優先的に紹介する、または、副校長アシスタントを増員配置する等の対応を取ってまいりました。 令和６年度に向けては、あらかじめこうした状況が想定される学校に対しては、４月から非常勤教員を配置してまいります。 また、全校の状況を精査した上で、より優先度の高い学校には、来年度から、区独自の会計年度任用職員として任用を開始する、おおたみらいティーチャーの配置を行ってまいります。
病気休職者が２９名、それから、副校長先生が担任を持つ学校が１３校、この発生理由が、もし、職場内の人間関係に起因する心身不調、特に管理職の方からのパワーハラスメントなどによって休職する事態だとしたら、この教員不足は、今のご時世、絶対に避けていただきたい事態だと思っております。 区役所でも、民間企業でも、パワーハラスメント防止についての研修はありますけれども、これまで学校管理職の方が、ハラスメントについて学ぶ機会はありましたでしょうか。 また、今後は、学校現場におけるハラスメントをどのように防止されていこうと考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
学校管理職による教員に対するパワーハラスメントは、教育委員会としても、許されるものではないと認識しております。教育委員会では、従来からハラスメント対応の相談窓口を事務局内に設置し、対応にあたっております。 平成２９年１月には、職場におけるパワーハラスメントに関する基本方針を定め、パワーハラスメント防止に向けた管理・監督者や教職員の責務、窓口に相談があった場合の対応等について、具体的に規定しました。 また、令和３年度から東京都教育委員会が設置した公立学校パワハラ相談専用メールも活用し、迅速な対応に努めております。 さらに、校長及び副校長に対しては、定例の校長会・副校長会や各種研修等における人材育成や服務規律保持の徹底等、管理職としての心得に関する指導を通じて、常日頃からパワーハラスメント防止に向けた意識の向上を促進しております。 故意によるパワーハラスメントを防止することは当然ですが、意識せずにとった言動がパワーハラスメントとなることを防ぐためには、日常的なコミュニケーションの中での配慮が不可欠です。 また、校長・副校長には、自らが加害者となるだけではなく、学校全体でパワーハラスメントが発生しないよう、教職員への指導や環境整備を行う責務がございます。こうした点を踏まえて、教育委員会に設置している法務専門員が事例を交えて、法的観点から、ハラスメントの問題点や防止策等を明らかにした資料を作成し、４月の第１回校長会においてハラスメント防止に特化した研修の実施を予定しているところでございます。 今後も学校管理職に対する指導や研修を通じて、管理職としての資質の向上に努め、ハラスメントの防止に取り組んでまいります。
早速、校長会などで研修を行っていただけるというのは、大変心強い答弁でございます。 先生方の心に余裕がないとこどもたちに対しましても、保護者の方に対しましても、きめ細やかな対応をしたり、こどもの小さな変化に気付いたりとか、こういったことが困難になります。お子さんたちは、意外と気付いているものでございます。ぜひ、こどもたちの教育環境、それから、先生方の職場環境、こういったものがぎすぎすしない人間関係を保てるよう、教育委員会として粘り強くご対応をお願いし、私の質問を終わります。ありがとうございます。
自由民主党大田区議団・無所属の会、柿島耕平でございます。 本日、教育費では、土木費のほうでも質問をさせていただきました、電動キックボード等のこどもたちへの教育と図書館を活用した調べ学習について、質問をさせていただきます。 まず最初に、電動キックボード等について質問いたします。昨年の法改正により、１６歳以上であれば免許を必要とせず利用することができる。つまり、中学卒業後には生まれ月次第では、すぐに運転が可能になる電動キックボード等が登場し始めました。そういった新しいモビリティに関しての交通安全指導は、特に重要であると考えます。 そこでお聞きします。交通安全巡回指導で、小学生には、電動キックボード等の従来には、街中になかなか見られなかった乗り物の危険性をどのように伝えていますか。 また、中学生には、将来的に乗り手になったときの注意点なども、周知啓発していくべきと考えますが、区の見解を伺います。
交通安全巡回指導は、児童・生徒の交通安全を図るため、交通安全に関する正しい知識を高め、児童・生徒自身がその場の状況に応じた正しい判断と行動ができるようになることを目的として、専任の交通安全指導員を教育委員会に配置して、実施しています。 近年は、電動キックボードや電動アシストバイクとの接触事故も報道されており、小学生には道路を横断する際など、十分気を付けるよう指導しています。 また、中学生には、もしも自分が運転者として事故を起こしてしまった場合に負う、社会的責任の重さや保険の重要性についての指導をしています。そのほか、自転車事故を起こした際には、１４歳からは、損害賠償に加えて刑事責任まで問われる場合があることを伝え、生徒に、自分自身の運転マナーを見つめ直すよう促しています。 中学校卒業後は、原付免許を取ることができる年齢になりますので、電動キックボードに乗る際に、免許が必要になる場合があることなど、道路交通法に関する正しい法知識や近年の法改正について指導内容を深めてまいります。
電動キックボード等への指導はもちろん、また、社会的責任の重さや刑事責任に関すること等にもご指導されているとのことで、非常にありがたく思います。自転車は歩行者側ではなく、車両に位置する乗り物であるということを理解してもらうことは、利用者への指導においても重要なポイントだと考えます。 今後の法改正により、自転車への取り締まりは従来に比べ、相当厳しくなるものと考えられます。できる限り違反者が増加しないよう、法改正に合わせた丁寧な指導をお願いいたします。 続いて、調べ学習、図書館に関する質問をさせていただきます。 私が小・中学生だった頃には普及していなかったインターネットは、今では、非常に手軽に触れられるものとして、スマホやタブレット、パソコン等から利用可能になりました。教育の場におけるＩＣＴ化も進んでおり、現在は、小・中学生１人１台、タブレット端末が配備されており、また、それらを活用した情報収集も行われています。 簡単に様々な情報に触れられるようになった今、情報の探し方というものは、非常に重要かつ、また、基本的なスキルであると考えます。ネット上の情報は、手軽に見ることができる一方で、情報の正確性に関しての担保がない情報も多く、間違った情報も多く散見されます。ＳＮＳ等の情報はなおさらであり、また、情報を探す側も信用に足るもの、そうでないものを取捨選択していく必要がございます。 情報リテラシーを高めるという意味においても、調べ学習は有用であると考えますが、調べ学習について、区としてはどのように考えているのか。また、現在、学校では、どのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。
学校における調べ学習とは、こどもたちが学習課題を設定し、資料を調べ、情報収集することで課題解決を図る学習です。教科書や資料集、学校図書館の図書から必要な情報を読み取るほか、学習者用タブレット端末を活用したインターネット検索等により、情報を収集します。 学校図書館の図書を活用する際は、各学校に配置している読書学習司書が、教員と共に必要な図書を集め、調べ学習をサポートしています。調べ学習は、児童が主体的に課題を解決する能力とともに、情報活用能力を育成するために重要な学習活動であり、図書は、調べ学習のための重要な情報源となっております。
ただいまご答弁にあったように、ネットを活用した情報検索だけでなく、実際の図書を利用した情報検索もまた、非常に重要なものであると考えます。 図書の情報が全てが正しいものというわけではございませんが、出版社が事業として刊行するものであり、編集者、校閲者といった多くのプロの手を介し、その責任のもとで制作されるため、情報源としてウェブ上のものより高い信頼性があります。速報性が高いウェブ上の情報、高い専門性や体系立てた情報が得やすい図書による情報等、特性に合わせた情報源の選択が、情報検索においては肝要になります。 そこでお聞きします。図書を使った調べ学習に関して、区立図書館ではどのような取り組みを行っているか、お聞かせください。
区立図書館では、学校の調べ学習に使用する本を１回１００冊まで、１か月間貸し出す団体貸し出しのほか、学年や学級単位、学校図書館の学級文庫として年度単位で学校貸出しをしております。 また、児童・生徒が宿題などで区立図書館を使った調べ学習を希望する場合に、各区立図書館が協力して、同じテーマの資料を取り寄せ、多人数でも利用できるようにしております。 これとは別に、地域図書館が事務局となって、毎年、私立学校を含めた区内在住・在学の小学生から高校生を対象として、「図書館を使った調べる学習コンクール」を開催しております。自分なりのテーマを追求し、情報を活用する力、情報リテラシー力を身に付けることを目的としており、今年度は、３６校から合計７５６作品の応募いただき、優秀作品１２点については、全国コンクールへ推薦し、２作品が優良賞を受賞いたしました。 引き続き、区立図書館、学校、地域が連携し、こどもたちの情報リテラシー力を身につけ、生涯を通して主体的に学ぶ力を育てる調べ学習の取り組みを進めてまいります。
様々な取り組みをありがとうございます。何かを調べ、学習するというのは、こどものみならず、大人になり、それこそ、亡くなるまでの間、一生涯必要になってくるものだと考えます。こちらは、本当になるべく早い段階で身に付けるべきスキルだと、個人的には考えております。ぜひこどもたちが、図書館をうまく活用できるよう、より一層の取り組みを期待いたします。 次に、大田区立図書館では、令和３年１０月より、スマホやタブレット端末から読書が行える電子書籍の貸し出しサービスが始まっています。直接図書館に訪れることなく図書を利用できるこのサービスは、忙しくてなかなか時間が取れない方や、また、外出が難しい方に対してとても有用なサービスです。このサービスは、調べ学習の際に活用することも有効であると考えますが、区の見解をお聞かせください。
電子書籍貸し出しサービスは、令和元年６月に、読書バリアフリー法が制定されたことに加えて、新型コロナウイルス感染症による図書館利用が制限される状況下で全国的に導入が進み、令和５年１０月時点で５２０の自治体で、特別区では、１８区の区立図書館で導入されております。 本区では、コロナ禍の読書機会の確保などを目的として、令和３年１０月に導入し、ポストコロナの現在は、子育てや仕事で多忙な方など、図書館への来館が困難な方の閲覧ニーズにお応えしております。 なお、民間有料サービスと異なり、公共図書館で閲覧できる多くの電子書籍は、複数での同時閲覧ができず、ベストセラーなどの人気本は、公共図書館向けのコンテンツとして提供されにくいなど、紙の本に比べ、質・量ともに課題がございます。 また、現状では、こども世代の利用が少ないことから、来年度は、身近な疑問や伝記、化学などをテーマにした児童書４５冊がセットになった読み放題コンテンツを購入する予定です。こちらにつきましては、同時閲覧が可能となっており、今後、調べ学習での活用も含めた効果的な利用案内促進ができますよう、学校と連携して取り組んでまいります。
民間サービスとの兼ね合いがある以上、利用できる電子書籍の質や量がどうしても低くなってしまうことは、ある程度仕方がない部分であると理解します。 また、そのような中でも、小学生向けの読み放題コンテンツの導入など、こどもたちが図書に触れやすくなるための動線の整備にも、取り組んでいただいていることを感謝いたします。 最後の質問になりますが、学校活動の中で、区立図書館の見学を行っている小学校が多いとのお話をお聞きしました。そういった見学の際に、貸し出しカードの作成も一緒にしてもらうことは、こどもたちが図書館、あと、引いては図書への親しみを持ってもらうという意味でも有用であると考えますが、区の見解をお聞かせください。
こどもの読書活動は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力豊かなものとし、人生をより深く生きる力を身に付けていくこと上で、欠くことのできないものです。 こどもの頃に読むことの楽しさや充実感、満足感を感じる体験は、生涯にわたる学習意欲やウェルビーイングにつながると言われております。 区立図書館では、これまでも、春の「こどもの読書週間」や夏休み前などの機会を捉え、図書館の利用案内のお薦め本を紹介するほか、小学生の図書館見学や中学生の職場体験など、区立図書館を直接利用体験していただく取り組みをしております。 来年度は、新たにスタートする、おおた教育ビジョンで掲げる「豊かな心の育成」の取り組みとして、これまで以上に読書活動を推進してまいります。 今後、学校活動で地域の図書館を見学する際などに、自分の貸し出しカードを使って本を借りる体験ができるよう、事前、または来館時に貸し出しカードを作成する取り組みを進めてまいります。 引き続き、学校・地域と連携し、こどもにとって区立図書館が、より身近な場所として、生涯にわたっての本との出会いの場となるよう、こどもの読書活動を推進してまいります。
ぜひ取り組みを進めていただければと思います。 公共図書館というのは、本に記録された情報、文化、教養等、万人の手に届くものにする社会教育施設の一つでございます。人々が豊かになるための知識インフラの重要拠点であるとも考えます。 私自身、以前、洗足池図書館で司書として働いていたからというのもありますけれども、もっと多くの人に図書に触れていただきたいという思いがございます。今後もさらなる区立図書館活用への取り組みを期待いたしまして、質問を終わります。ありがとうございます。
自由民主党大田区議団・無所属の会の天坂大介です。教育総務費のうち、教育指導費について質問いたします。区立中学校における総合的な学習の時間の有効的な活用における先進的な取り組みについて、具体的に取り上げます。 大森第六中学校では、令和４年度以降、総合的な学習の時間を主に活用して、シビックアクションという取り組みを行っており、今年度も３月９日に学習成果発表会が行われ、私も視察に行ってまいりました。 この取り組みは、生徒の様々な社会問題に対する問題意識を醸成するため、解決に向けた幅広いアクションの種類を認識し、関心や意欲を高めることからスタートします。 次に、これらの社会問題を詳しく知るための方法を理解するとともに、グループで協働して、実行可能かつ効果の高いアクションを考察し、企画することで、そのスキルを身に付けるものであります。 具体的には、食品ロス問題、平和問題、気候変動問題を含む環境問題を取り上げ、長期の準備期間を確保して、学年末に各所への提言・提案をグループ発表としてプレゼンすることで帰結するという取り組みがなされております。 そこで伺います。大森第六中学校は、区教育委員会が指定する教育研究推進校として、シビックアクションの学習に取り組まれたとのことですが、教育委員会としてどのように評価されておられますでしょうか。
大森第六中学校は、令和４年・５年度の教育研究推進校の指定を受け、持続可能な開発のための教育をテーマに研究をしてきました。その中で特徴的な取り組みが、シビックアクションです。 生徒は、総合的な学習の時間において、学年縦割りのグループを組み、環境、平和、防災、国際理解をテーマに、地域に根差した問題を発見し、問題解決につながる取り組みを考え、社会に発信する学習を行っています。 シビックアクションに取り組んだ生徒からは、協働してより大きなアクションを起こせる人材になりたい。目先のことだけではなく、何年も後の未来のことを見据えて行動するようになったといった感想が見られます。 また、全国学力・学習状況調査における「課題解決に向けて、自分で考え、自分から取り組んでいたと思いますか」という設問に肯定的な回答をした生徒の割合は、全国平均を１２．５ポイント上回っております。 教育委員会は、地域の未来を自分事として捉える意識や未来を創り出す力を、新たな教育ビジョンにおいて育成を目指す学力と捉えております。シビックアクションに取り組む教育は、今求められている教育の一つの姿であると評価しています。
今、ご答弁をいただきましたとおり、学習成果発表会における発表には、生徒のグループそれぞれの的確な現状把握やそれに基づいた深い考察、さらには、最終的な解決策にも、画期的な提案や大人でもなかなか思い付かないようなユニークなアクションプランもあり、物事を長期的、また、ふかん的な視点から見ることのできる素養も育っていると感じられました。 私は、今般の学習発表会に向けた大田区への提言、アクションプランを実施した複数のグループへの指導のご依頼を、昨年に僭越ながら同中学校からいただきまして、準備中である発表内容の中間報告のような段階から立ち会う機会をいただきました。 教員の先生方の積極的な試行錯誤の過程を知ることができたり、また、生徒の皆さんの準備過程から関わらせていただいたこともありまして、学習成果発表を受けての、その教育成果については、私としてなおのこと感じられるものでした。 また、今般の学習成果発表会には、生徒たちの区に対する提言における発表分野の関連部局である環境清掃部の部長をはじめ、複数の理事者の皆様にもご協力をいただきまして、発表に対する行政官としての講評もいただきましたことで、生徒にとって、それぞれのアクションプランの現実性や実効性についての認識を深くすることができ、一層の充実を図ることができました。 部局と学校の橋渡しをさせていただきましたが、快くご協力いただきまして、また、ご調整をいただきました指導課も含め、改めて感謝申し上げます。 ただ一方で、大森第六中学校の校長からは、シビックアクションなどの探究的な学習をもっと充実させたいが、総合的な学習の時間だけで行うことは難しいと聞いております。 しかし、このようなすばらしい取り組みは、継続・発展させるべきであると考えますので、国語や数学など、他の教科の学習とのバランスを踏まえて、探究的な学習を継続的に充実させる工夫があれば、お聞かせをください。
文部科学省では、令和４年度から各教科の授業時数の１割を上限として削減し、その時数をほかの教科等に上乗せすることを認め、探究的な学習活動を充実させる授業時数特例校制度を実施しています。この授業時数特例校制度は、探究的な学習活動を一層充実させたい大森第六中学校にとって最適な制度であるため、今年度、教育委員会を通じて文部科学省に申請し、先月、指定の通知を受けたところでございます。 これにより、次年度から大森第六中学校は、総合的な学習の時間の授業時数を増やし、シビックアクションをはじめとする探究的な学習を一層充実させることができるようになります。 教育委員会は、授業時数特例校制度を活用した探究的な学習時間の充実が、中学校版のおおたの未来づくりの実施モデルの一つであると考えており、今後、他の中学校へも探究的な教育活動が広がるようにしてまいります。
そこの授業時数特例校制度に指定の措置を受けたとのことですが、大森第六中学校は、加えて１３年前にユネスコスクールにも認定されており、それ以来、持続可能な開発のための教育の研究に熱心に取り組んでいる学校でもございます。 その成果として、先生方とこどもたちの成長につながり、学校の特色として根付いていると考えております。 そこで伺います。学校における研究とは、一般的にどのような取り組みで、どのような効果があるとお考えでしょうか。
学校を挙げての研究活動は、教員が授業力を向上させる重要な研修の機会であり、全教員で組織的に取り組むことで、学校全体の教育力が向上します。 学校における研究活動の中心的な取り組みは、研究授業です。教員は、こどもたちが主体的に学習に取り組み、資質・能力を身に付けることができる手だてを指導計画にまとめ、研究授業を行います。 この研究授業を全教員が参観し、その後、授業を振り返る研究協議を行うとともに、専門性の高い外部講師からの指導を受けます。このような研究授業を繰り返すことで、教員同士が相互に授業力を高めていきます。 今後も、教育委員会は、各学校の特色を生かした研究を推進し、全教員の授業力を向上させることで、こども一人ひとりの可能性を最大限に引き出せるよう取り組んでまいります。
各学校の特色を生かした研究を推進する取り組みについては、以前、こども文教委員会の中で、毎年８校の教育研究推進校を指定して取り組んでいると聞いております。 この教育研究推進校の取り組みに加え、ほかにも、具体的にどのような取り組みを行っていくのか、お答えください。
教育研究推進校は、様々な教育課題をテーマに２年間、実践的な研究を行う学校を指定する施策です。新たな教育ビジョンにおいても、学校力・教師力を高めるための中心的な施策の一つとして位置付けております。 また、令和５年度からは、大田区立小中学校全８８校を授業力向上推進校に指定し、全教員が定期的に専門性の高い外部講師から指導を受けることができるようにしました。これにより、大田区の教員全体の授業力向上を推進しています。 加えて、令和６年度は、教科「おおたの未来づくり」の新設に向けて、ＳＴＥＡＭ教育を推進する研究実践校を３０校指定しております。指定校の教員は、地域の団体や企業と連携した授業を通じて、こどもたちが主体的に目標や解決方法を考え、一人ひとりが持ち味を発揮して、協働的に学ぶ新たな授業の進め方を実践できるようにしております。
授業力向上の取り組みの価値や研究の重要性は、理解いたしました。 ただ一方で、ふだんの授業において、教員の先生方が、心身ともにリフレッシュした状態で、笑顔で授業を行っていただきたいと考えております。教員の皆様に勤務上の過度な負荷がかかった状態が継続的に存在すれば、当然に教師力の向上の妨げになり、それが、個々の授業にも影響し、引いては、教員・生徒の双方にとって質の良い環境とはなり得ません。 そこで伺います。我が党の鈴木隆之委員が、令和５年度決算特別委員会の款別質疑において、土曜授業の削減について質問いたしましたが、今後どのようにされるのか、教員の負担軽減という視点に立った区の方針をお答えください。
質の高い授業を実現するためには、学校における研究を充実させるとともに、教員の業務にゆとりを持たせ、心理的な負担の軽減や心身のリフレッシュを図ることも重要な視点です。 この度、新たなおおた教育ビジョンの策定にあたり、令和４年１２月に行った教員のアンケートの自由意見には、土曜授業を削減してほしいという回答が多くありました。 そこで、令和６年度からは、授業の質的な確保という観点から実施していた土曜授業を年間６回削減し、教員が自己啓発等の時間を持てるようにいたしました。 なお、こどもたちや学校の様子を保護者や地域の皆様に知っていただく年間３回の学校公開は、土曜日に引き続き行ってまいります。
ご答弁にありましたとおり、地域の未来を自分事として捉える意識や未来をつくり出す力を、新たな教育ビジョンにおいて育成を目指す学力と捉えている中で、シビックアクションに取り組む教育は、今求められている教育の姿の有力なモデルケースです。 また、学年縦割りのグループを組むという学校独自の工夫は、主に上級学年の生徒がグループ内において、新入の１年生に対するリーダーシップを発揮することが必要であるという機会を得たり、下級生もまた、上級生の思考過程や準備から発表に至る取り組みに対する様々な手法等も学ぶこともできることで、さらなる教育成果が得られているものと考えます。 これらは、全国学力・学習状況調査における課題解決に向けた自主的な取り組みについての設問に、肯定的な回答をした生徒の割合が、全国平均を大きく上回っていることに実績としても表れているのだと思います。 文部科学省から探究的な学習活動を充実させる授業時数特例校制度に指定されたことで、この流れを一層推進させることができるようになるものと思いますが、これは、区民利益の拡大という観点からも今後、大森第六中学校の事例が他の中学校に広がる具体的な取り組みを行うことで、一人でも多くの生徒が、このような教育の成果を享受できるようになることが肝要であるものと考えます。 教育に明確な正解を導き出すのは、なかなか難しいことではありますが、学校における研究の中心的な取り組みである研究授業を繰り返し、一方で教員の皆さんの心身の負担軽減に十分に配慮をいただくことで、より質の高い研究成果を得られるものであり、それは、当然に生徒に対するより質の高い教育成果が得られるものでございますから、バランスを考慮しながら、教科「おおたの未来づくり」の新設に向けた新たな授業の実践を着実に進めていくことを期待いたしまして、質問を終わります。
以上で、第９款教育費の審査を終結いたします。 会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。 午後２時３６分休憩 午後３時０５分再開
ただいまから、予算特別委員会を再開いたします。 第１０款公債費の審査を行います。 理事者の説明を求めます。
それでは、事項別明細書２５８ページをご覧ください。 第１０款公債費でございます。本年度１６億３，５５８万５，０００円で、２億５９１万円の減でございます。 第１項公債費は款と同額です。 第１目元金償還金、本年度１３億８，７９５万円で２億２，３０４万８，０００円の減でございます。 第２目利子償還金、本年度２億４，１５８万８，０００円で７６９万８，０００円の増です。 第３目公債諸費、本年度５８４万１，０００円で５８４万円の増です。 第４目一時借入金利子、本年度２０万６，０００円で、前年度と同額です。
この款には、フェア民から通知がありますので、これを許します。 それでは、フェア民、質疑を願います。
フェアな民主主義、奈須利江です。大田区は、毎年税金を余らせては、基金という貯金に貯め、さらに一部を引き下ろして、箱物などに使うことを繰り返しています。 小泉構造改革の三位一体改革前と比べ、基金は１，０００億円以上増え、１，３００億円も貯まっていますから、私たち区民の税金の払い過ぎは、明らかです。増税や税制改正などで地方の税収を厚くした上、特区などで地方の権限を大きくしたので、区民の負担増も問題ですが、使い方も問題です。 小泉構造改革前の２００２年と２０２２年度決算を比べたら、区民の負担である歳入は、１，８３８億円から３，０３４億円と１．６５倍も増えましたが、純資産はさらに激増し、４，２３６億円から８，１８２億円と１.９倍、３，９４６億円も増えています。これを２００４年の大田区財政白書の有形固定資産残高に占める純資産割合と負債割合に倣って比較したら、小泉構造改革前の２００２年と比べ、これからの世代の負債は、３２．６％から７．８％に激減しましたが、これまでの世代による社会資本負担は、７７．４％から１１６．７％と大幅に増えています。 大田区は、この２０年、複合化や新しい施設や土地購入、公園整備などで、３，９４６億円も純資産を増やし、区民は、その大半をローンも組まずに現金で払わされ続けてきたということです。大田区の実質公債費比率はマイナス２．６％で、早期健全化基準２５％を大きく下回っていますが、将来世代に負担を先送りしない代わりに、今の世代が重い負担をしているのです。 私は、払い過ぎた税金を余らせ、貯めて、箱物や開発に使うことが、世代間の公平性から問題だと指摘していますが、先日の環境清掃費の答弁でも明らかなように、大田区は、箱物は何でも住民福祉だと勘違いしています。区民の世代間の公平性という適正な負担や幾ら負担すべきか、できるかという社会資本との税の適正規模の視点が欠如しているのです。応益負担と大田区はよく言いますが、社会資本、箱物や開発に応益以上の過剰な負担を区民に強いているのです。身の丈以上の財政運営をしてきたということです。 しかも、大田区は、公共施設に投入する財源を大幅に増やし、国のデフレ完全脱却政策に追従して、公共施設への税投入を８００億円も増やし、物価高へ誘導しています。その上、道路、公園、橋りょう、蒲蒲線のまちづくりや蒲田駅東口再開発などで、１，３００億円の基金が使い切ってしまいそうな勢いです。 さらに、心配なのが、大田区が区債を発行して、さらなる社会福祉資本に財政投入しようとしていることです。 そこで伺います。区民は、多く税金を払わされ、現金で過剰な負担をしている上に、公債を発行して社会資本を整備すれば、区債の返済分も上乗せで負担しなければなりません。そうなれば、福祉財源など他の事業に将来的に影響を及ぼしたり、国と大田区で歩調を合わせ、物価高にさらに拍車がかからないか、大丈夫なら、その理由を求めます。
これまで繰り返し答弁してきた内容です。加えて、今、時間的制約が１分ということですので、私が申し上げるべきことを一部にとどまる状況も付言をしておきます。 地方自治体の財政運営は、個々の年度の収支均衡のみならず、長期的な見地から財政上支える必要がありまして、基金は、その重要な手法であります。 また、投資的経費については、学校、公共施設、公園、道路、様々な区民生活を基幹的に支える重要な役割を果たします。その効果は、多様化・複雑化する区民ニーズに応えます。 また、その便益は、将来世代にも及ぶ、また、安全・安心に暮らすまちづくりに寄与するものとして、区の発展の礎となるものであり、特別区債を活用することは、特別区債の機能に鑑みまして、適切なことと捉えております。 また、今後の財政負担を鑑みまして、直近の財政指標を見ても健全であります。 また、特別区債の残高は、ピーク時と比較しても８割減少しているなど、十分な償還能力を保持している、そういった状況でございます。 そういう状況にありましても必要な施策を安定的・継続的に推進する持続可能な財政運営を行う責務がありますので、公共施設のマネジメントを精査すること。 また、起債充当事業に特定財源、基金を活用して必要最小限度に区債を発行する経営努力を行っているという状況です。 この取り組みに加えて、個々の年度の不用額精査、執行努力を通じて、責任ある財政運営を行っています。これが、地方財政制度における財政運営の基本的な考え方です。
課長、答弁の途中ですが、予定時刻になりましたので、答弁を終了してください。 以上で、第１０款公債費の審査を終結いたします。 次に、第１１款諸支出金、第１２款予備費の審査を一括して行います。 理事者の説明を求めます。
それでは、事項別明細書の２６０ページをお開きください。 第１１款諸支出金でございます。本年度５，６７８億１，０００円で、１，６４８万３，０００円の増でございます。第１項財政積立金は、本年度５，６７８万円で、１，６４８万３，０００円の増でございます。第１目財政基金積立金は、項と同額です。 続きまして、２６２ページ、第２項小切手支払未済償還金、本年度１，０００円で、前年度と同額でございます。諸支出金は以上でございます。 続きまして、２６４ページをご覧ください。 第１２款予備費でございます。本年度５億円で、前年度と同額でございます。
これらの款には、質疑の通知がありませんので、第１１款諸支出金、第１２款予備費の審査を終結いたします。 以上をもちまして締めくくり総括質疑を除き、第１号議案 令和６年度大田区一般会計予算の審査を終結いたします。 なお、本議案の討論・採決は、２１日の委員会で行います。 続きまして、これより各特別会計予算の審査を行います。各特別会計予算については、歳入及び歳出の審査を一括して行いますので、あらかじめご了承願います。 それでは、第２号議案 令和６年度大田区国民健康保険事業特別会計予算の審査を行います。 理事者の説明を求めます。
それでは、事項別明細書の３２６ページをお開きください。 国民健康保険事業特別会計の歳入からご説明をいたします。 第１款第１項国民健康保険料、第１目一般被保険者国民健康保険料と第２目退職被保険者等国民健康保険料を合わせまして、本年度１５１億３，７５７万２，０００円で、７億１１２万４，０００円の減でございます。 第２款一部負担金、本年度１，０００円で前年度と同額でございます。 続きまして、３２８ページをお開きください。 第３款使用料及び手数料、第１項手数料、第１目総務手数料、本年度２１万円で、前年度と同額でございます。 第４款国庫支出金、第１項国庫補助金、第１目災害臨時特例補助金、本年度１，０００円で、前年度と同額としております。 第６款都支出金、第１項都負担金、第１目保険給付費等交付金、本年度４３２億７，９４０万８，０００円で、１１億４，１３２万５，０００円の減でございます。 第７款、財産収入、第１項財産売払収入、第１目物品売払収入、本年度１，０００円で、前年度と同額です。 第８款繰入金、第１項繰入金、第１目一般会計繰入金、本年度８３億４，３５５万７，０００円で、８億４，６３７万円の増となります。 続きまして、３３０ページをお開きください。 第９款繰越金です。本年度６億円で、前年度と同額でございます。 第１０款諸収入、本年度１億４，４７４万円で、２，９１１万５，０００円の増でございます。 第１項延滞金、加算金及び過料で、第１目延滞金と第２目加算金を合わせまして、本年度５，４００万１，０００円で、１，４３２万円の増でございます。 第２項第１目預金利子、本年度１万１，０００円で１万５，０００円の減です。 第３項雑入、第１目納付金から３３２ページの第６目雑入まで合わせまして、本年度９，０７２万８，０００円で１，４８１万円の増でございます。 続きまして、３３４ページをお開きください。 歳出でございます。 第１款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費から、３３６ページ、第４目趣旨普及費まで合わせまして、本年度１１億７，０７６万６，０００円で１億９，２２０万円の増でございます。 続きまして、３３８ページ、第２款保険給付費、本年度４３２億１，２６２万８，０００円で１１億４５０万６，０００円の減でございます。 第１項療養諸費、第１目一般被保険者療養給付費から第５目審査支払手数料まで合わせまして、本年度３７２億８，３７４万３，０００円で１１億３，３９５万９，０００円の減でございます。 ３４０ページをお開きください。 第２項高額療養費です。第１目一般被保険者高額療養費から第４目退職被保険者等高額介護合算療養費まで合わせまして、本年度５６億６，１２４万６，０００円で、４，９２０万４，０００円の増でございます。 ３４２ページをお開きください。 第３項移送費、第１目一般被保険者移送費と第２目退職被保険者等移送費を合わせまして、本年度２万円で、前年度と同額でございます。 ３４４ページをお開きください。 第４項出産育児諸費、第１目出産育児一時金と第３目出産育児一時金支払手数料を合わせまして、本年度１億５，００５万４，０００円で１，４５０万９，０００円の減でございます。 ３４６ページをお開きください。 第５項第１目葬祭費、本年度５，８４５万円で、前年度と同額でございます。 ３４８ページは、第６項第１目結核・精神医療給付費、本年度５，８９１万５，０００円で、４５５万８，０００円の増でございます。 ３５０ページをお開きください。 第７項第１目傷病手当金、本年度２０万円で９８０万円の減でございます。 ３５２ページをお開きください。 第３款国民健康保険事業費納付金、本年度２２３億７，６１７万円で、４万６，０００円の減でございます。 第１項医療給付費分、第１目一般被保険者医療給付費分と第２目退職被保険者等医療給付費分を合わせまして、本年度１５９億２，２４２万４，０００円で、５６９万１，０００円の増となります。 ３５４ページをお開きください。第２項後期高齢者支援金等分と第１目一般被保険者後期高齢者支援金分と第２目退職被保険者等後期高齢者支援金分合わせまして、本年度４７億５，１３３万８，０００円で１億６，７２２万円の増でございます。 ３５６ページをお開きください。 第４款保険事業費、本年度５億３，５８７万円で５，４６０万３，０００円の減でございます。 第１項第１目特定健康診査等事業費、本年度４億７，５４１万９，０００円で、５，３８５万６，０００円の減でございます。 ３６０ページをお開きください。 第２項保健事業費、第１目保健衛生普及費、本年度６，０４５万１，０００円で、７４万７，０００円の減でございます。 続きまして３６２ページ。 第５款諸支出金、本年度１億１，００５万６，０００円で、９，０００円の減でございます。 第１項償還金及び還付金、第１目一般被保険者還付金及び還付加算金から第４目のその他償還金まで合わせまして、本年度１億１，００５万４，０００円で、９，０００円の減でございます。 次に、３６４ページをお開きください。 第２項第１目延滞金、本年度１，０００円で、前年度と同額でございます。 ３６６ページでございます。第３項公債費、第１目一時借入金利子、本年度１，０００円で前年度と同額でございます。 続きまして、３６８ページは、第６款予備費でございます。 本年度１億円で、前年度と同額でございます。
本議案には、公明、共産から通知がありますので、順次これを許します。 それでは、公明、質疑願います。
大田区議会公明党の田島和雄でございます。いつも時間に追われて質疑をさせていただいておりますが、本日は、余裕を持って質疑をさせていただきたいと思います。 大田区データヘルス計画についてお伺いをいたします。区は、健康医療情報のデータを活用して、国民健康保険加入者の健康づくりや病気の重症化予防を行う大田区国民健康保険データヘルス計画を策定し、この計画に基づいて、生活習慣病対策を中心とした様々な事業を実施しております。 なぜ、データヘルス計画を策定するのか、経緯をひも解いてみますと、我が国の平均寿命は、昭和６１年に男女共に世界一となり、令和３年に高齢化率が２９．１％という超高齢社会となりました。 平均寿命が延びた背景として、国民皆保険制度などを基盤に、公衆衛生の改善、医療環境の充実、個人の健康意識の向上が図られたことは、多くの方が指摘するところです。 しかし、２１世紀初頭から、政策の目標は、単に寿命を延ばすことから健康寿命を延ばすことに変わり、治療から予防へと、予防・健康づくりを重視する政策の流れとなりました。 そうした政策の転換から、データヘルス計画が、国民の健康寿命の延伸のための予防、健康づくりに資する新たな仕組みとして掲げられました。 データの活用は、住民の健康状態や傾向を客観的に把握し、疾病のリスク要因や予防可能な健康問題を分析・特定することによって、自治体が策定する保健計画の適格性・妥当性を高め、より効果的な健康増進プログラムや啓発活動を実施することができます。 また、地域の傾向を把握して対策を打てば、自治体全体の健康水準の底上げを図ることもできます。健康水準が上がれば、医療費の適正化にもつながります。 平成２８年度からスタートした大田区国民健康保険データヘルス計画は、現在、平成３０年度から令和５年度までの６年間を計画期間とした第２期の期間中です。その第２期も今年度が終期であり、令和６年度から第３期がスタートいたします。 現在の第２期は、令和２年度に中間評価を行い、また、今年度は、最終評価を行うとしておりますけれども、評価する中でどのような課題が見えてきたのか、区の所見をお伺いいたします。
保険事業は、被保険者の健康保持・増進を図り、医療費適正化を目指すために重要な取り組みであると認識しております。 データヘルス計画の意義の一つに、データ活用による効率的・効果的な事業を実施していく点が挙げられます。被保険者の健康状態を把握し、対策を講じるには、特定健診データが最も有効なものであり、生活習慣病の早期発見、治療、重症化予防のため、受診率の向上は重要な課題です。 特定健診受診勧奨では、区内医療関係団体との連携による受診勧奨、また、ＡＩを活用した受診勧奨を取り入れ、重点的に推進し、受診率は、５年ぶりに３８％まで回復しております。引き続き、最優先課題として捉えております。 糖尿病性腎症重症化予防事業などの対象者を抽出して募集する事業については、参加者が集まりにくいという課題、ジェネリック医薬品普及等の啓発事業では、アプローチを変えていく必要性、また、ポピュレーションアプローチが難しいなど、様々な課題も見えてきたところです。 加えて、保健事業の多くは、中長期的な期間経過により改善を期待する点で、短期間での効果検証が難しく、事業の評価手法そのものも大きな課題です。 事業に取り組む中で、庁内関係部局をはじめ、区内医療関係団体との協力体制を構築し、地域資源を活用しながら、着実かつ円滑に実施することができたことは、第２期における大きな成果と考えております。 十分な成果を得ることが難しい事業や、計画の評価指標において目標値に達していないものも多く、引き続き、第３期計画期間において、ＰＤＣＡサイクルのもと、さらに効果的な事業に取り組んでいきたいと考えております。
ただいまのご答弁でポピュレーションアプローチという聞き慣れない言葉がありましたけれども、集団としての区民に対して健康増進や、また、疾病予防に関する働きかけは、難しいという意味で受け取りました。 令和２年度の中間評価の際、１人当たり年額の医療費は、入院・外来を合わせると、２３区の中で大田区は１位でした。医療費の適正化により、健康保険制度の持続可能性を高めていかなければなりません。 第２期のデータヘルス計画では、特定健診の受診率の向上が課題の筆頭に掲げられております。令和２年度の中間評価の際、特定健診の受診率は、東京２３区平均を大きく下回っておりました。 受診率の向上に向け、先ほどのご答弁にありました、区は、ＡＩを活用して受診勧奨を行っているとのことですが、特定健診受診率向上の取り組みとして、昨年、令和５年第４回定例会の代表質問で、我が会派の大橋委員が、インセンティブ付与の導入を提案いたしました。 データヘルス計画は、区民の健康寿命の延伸、医療費の適正化に資する計画となるために。これまでとは違った新たな視点を取り入れた取り組みも検討する必要があるのではないでしょうか。 そこで、現在、大田区国民健康保険データヘルス計画の第３期計画を策定中と伺っておりますけれども、第２期のこの実施と評価を踏まえまして、第３期に向けた取り組みについて、区の見解をお伺いいたします。
第３期計画では、最終目的を健康寿命の延伸・医療費の適正化の達成とし、事業の優先度を考慮し、メリハリある取り組みを行っていく予定でございます。 一つ目は、特定健診受診率向上です。生活習慣病は、早期に発見し、生活習慣を見直していくことで改善できる可能性があります。特定健診は、保健事業の基幹事業であるため、受診率向上を最優先課題としています。 今後も健康づくりへの行動変容を促していくためにも、医療関係団体と連携し、好事例も研究しつつ、取り組んでまいります。 二つ目は、糖尿病性腎症重症化予防事業の拡充です。事業への参加者を増やしていく取り組みのほか、事業開始から７年経過していることから、中長期的な疾病管理の必要性も課題となっており、事業修了者へのフォローアップを強化し、さらに、事業効果を上げていくことを検討しております。 三つ目は、新たな取り組みとして、循環器予防受診勧奨を実施する予定です。リスクを高める要因となる高血圧の放置は、医療費適正化の観点、また、健康寿命にも大きな影響があることから、受診勧奨による介入を検討しております。 データヘルス計画では、この間もＰＤＣＡサイクルで事業を見直してきたところです。例えば、これまで健康増進目的で実施していた、夏季区営プール利用券配布事業についても、保健事業の在り方を総合的に勘案し、新たな事業に財源を活用する等、事業の新陳代謝を図っております。 第３期データヘルス計画の実施にあたっては、関係部局との連携により、相乗効果を図っていくことや、区内医療関係団体と構築している連携体制を生かした効果的な保健事業など、限られた財源を一層効率的、効果的に活用し、被保険者の健康の保持増進に努めてまいります。
ただいまのご答弁で、高血圧に着目して、第３期は取り組んでいくということがございました。本当に高血圧はなかなか自覚症状がないというところで、放置して、そしてその後に大変大きな疾病につながるということでございますので、ぜひこの高血圧のそのあたりのアプローチ、第３期では、特に注力していただきたいと思います。 ただいまのご答弁に、またメリハリのある取り組みというものもございました。２期までは、初期の段階で試行錯誤の要素が強いかと考えますけれども、３期からは、いよいよこのデータヘルスの本領を発揮する機会になるかと思います。 また、ご答弁に関係部局との連携により、相乗効果を図っていくとありましたけれども、この区民部、この国保だけではなくて、地域力推進部、スポーツ・文化・国際都市部、福祉部、健康政策部、地域包括支援センターなどとデータに基づいた連携がますます重要になってくるかと考えます。区民の健康の一層の増進を目指しまして、次の第３期がさらに効果的な施策がなされているのか、今後とも私も注視をいたしまして、必要に応じて、また改めて質問させていただきたいと考えております。
次に、共産、質疑願います。
日本共産党大田区議団、清水菊美です。今議会に提出された大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例は、退職者医療制度の廃止、基礎分の両立、後期高齢者支援分の両立とともに値上げで、一人当たり保険料は、１５万６，５２０円で１万３，１５７円の値上げとなります。 介護分の両立も値上げとなっており、一人当たり保険料、３万９，４９９円で、１，３１０円の値上げとなりました。 激変緩和措置がなされているとしても、このような近年で最も大幅な値上げは、被保険者の暮らしを脅かし、医療にかかりにくくし、重症化し、さらに医療費を上げることにつながりかねません。 国民健康保険制度は、加入世帯の４割が年金生活者などの無職、３割が非正規労働者で、低所得世帯が多く加入している制度です。 大田区の所得階層分でも、世帯割合で所得１００万円以下が６４．９４％、１００万から２００万円の世帯が１６．３％となっています。 また、４人世帯の場合、同じ年収のサラリーマンの２倍の保険料となり、子にかかる均等割は、未就学児は減免となりましたが、一人ひとりにかかる人頭税のようなものです。 低所得世帯対策として、保険料の軽減判定所得の見直しがなされたとのことですが、対象者数の拡大の数について明快な答弁を聞いておりません。ほぼ全世帯が値上げとなっています。 大田区の国保は、２０２４年２月時点で、滞納世帯が加入世帯８万６，１０４件世帯中、２万３，６３１世帯、２７．４４％です。勧奨は１，９１３世帯、資格証は３７７世帯ということです。資格証は、医療にかかった場合、窓口で１０割負担をしなくてはならないものです。証といっても保険証ではありません。具合が悪くても、医療を受けるのを諦めざるを得ない可能性がある世帯が現に今３７７世帯もあるということになっています。 伺います。高過ぎる保険料が払えず、差し押さえになった件数と差し押さえる財産として、直接生活に及ばない預金や生命保険料がなくて、執行停止となった経緯についてと件数についてお答えください。
国民健康保険料は、地方自治法に定める区の歳入であることから、地方税の例により滞納処分ができることとされております。 地方税法では、国税徴収法に規定する滞納処分の例によるとしていることから、国民健康保険料の納付が滞った場合には、国税徴収法を準用して、滞納処分を行っております。 保険料を納付期限までに納付いただけない場合には、納期限までに納めていただいた方との公平性の観点から、法令に基づき滞納整理を行わせていただいております。 具体的には、納付の勧奨を行うとともに、納付交渉や納付相談を行いますが、財産調査を行った結果、法令で認められた要件を満たし、保険料を納付する資力がないと判断される場合には、滞納されている方への強制徴収の手続きを停止する、滞納処分の執行停止を行っております。 執行停止は、地方税法第１５条の７に規定する滞納処分の停止にあたり。 （「委員長、件数を聞いているのですけど。」と呼ぶ者あり）
違うことを答えていますよ。件数を聞いているみたいです。
失礼いたしました。令和５年度に執行停止とした件数は、２月末現在３，８３０件、前年同時期と比較して、３８０件の増となっております。
すみません。質問通告しておりまして、時間が大変貴重なので、よろしくお願いします。 今、執行停止が３，８３０件ということですけれども、お金や財産がなくて、生活が厳しい被保険者が増えているということが表れているのではないでしょうか。 この間、日本共産党大田区議団は、延滞金を取って、そしてますます滞納世帯に払いにくくして、そして、厳しい取り立て、これをやめていただくように絶えず申し入れをしてきました。しかし、この間もとにかく払ってもらわなくては困ると言われて、泣く泣く月１万円ずつということで何とか払ってきたら、今度は残りをまとめて払ってもらわなくては困るといって、本当に困っているという、本当に心の痛い事例を受けております。 高過ぎる保険料を頑張って払っている人と公平のために、払わない人にもっとしっかり払ってもらわなくてはならない、徴収を強化してほしい、こういうご意見が総務財政委員会でもありました。滞納している人はずるい人でしょうか。払いたくても払えない人もいるのではないでしょうか。 国保は、今でも高過ぎる水準にあります。協会けんぽ、組合けんぽ、共済など、他の公的医療保険と比べても大きな格差があります。これをさらに引き上げれば、命と健康、暮らしが脅かされることになります。国民健康保険制度そのものの存立さえ脅かすことになります。この道は絶対に止めなければなりません。 市区町村の判断によって、国や都道府県の圧力をはねのけて、一般会計繰入による国保料の負担抑制や自治体独自の保険料減免を拡充することは可能であるはずです。 大田区においても、高過ぎる保険料の引き下げに全力を挙げていくことを区長に強く要望いたします。 次に、医療費について伺います。国保運営協議会において、大田区が東京２３区で医療費が最も高いのはどうしてかというご質問がありました。 その際、当局が大田区の国保加入者の医療費が２３区内で最も多くなっている理由は、重症化しているためだとご答弁されていました。その根拠について伺います。
大田区国民健康保険の一人当たり医療費は、特別区の中でも高い順位が続いています。 要因としては、６５歳から７４歳の前期高齢者の被保険者の割合が、特別区の中では高くなっている影響が大きいものと考えております。このため、生活習慣病有病率も高くなっております。 一人当たり医療費が、特別区の中で高額となっている理由は、高齢者割合が高いことのほか、様々な要因があると考えており、明確に把握できておりません。 国保データベースシステムのデータ抽出では、国、東京都、同規模自治体との比較をすることができます。 糖尿病や高血圧症などの基礎疾患と重篤な疾病の受診率について、比較から区の特性を見ると、基礎疾患及び人工透析を伴わない慢性腎臓病の外来受診率は、いずれも国の平均より低い傾向にあります。 一方、生活習慣病における重篤な疾病の受診率は、国、東京都の平均より高い傾向にあります。特に、人工透析を伴う慢性腎臓病の受診率は増加傾向にあります。 さらなる分析は必要ですが、自覚症状が少ない基礎疾患の段階では、積極的に医療機関を受診していない傾向があると捉えた場合、結果的に医療費が高額化する重篤な疾患になってから医療にかかる傾向があることが推察されます。 これらのデータからも、基礎疾患のうちから保健事業による介入を行い、重症化を予防していく取り組みが重要ですので、特定健診をはじめとする保健事業により、引き続き被保険者の健康保持、増進に努めてまいります。
私は運営協議会をずっと傍聴してきましたけれども、大田区が２３区で医療費が高いという理由を、以前は大田区は交通の便がよくて、様々な病院にかかりやすいからとご説明していたように記憶しております。 重症化という言葉が出てきたのは今回が初めてだと思います。それも今いろいろとご答弁がありましたけれども、レセプトなどから明らかになったと。これは大変重大な問題だと思います。 今、ご答弁の中に自覚症状がなかったからなかなか病院に行けなかったという理由があるのではないかとありました。ほかにも仕事が忙しかった、自覚症状がないと仕事が忙しいとなかなか行けない、行ったら大変になってしまうのではないかと、そういう心配があるのはよく分かりますが、私が一番心配で、一番重大だと思うのは、生活が厳しくてお金がない、病院に行きたいけどお金がない、検査や薬代に幾らかかるか分からないので恐ろしくて病院に行けない、こういう方々がいるのではないかということです。 そこで伺います。何とか保険料を払っていて、保険証はある。しかし、医療にかかっても窓口負担が払えないので、医療にかかるのを控えている、それが重症化につながっている。こういう調査をしていますか。お答えください。
医療が必要な方は、確実に必要な保険診療を受けることができることが公的医療保険制度の大きな役割でございます。 窓口一部負担金は、制度創設以来設けられており、これは、公平性の観点、また、診療の濫用を防止するとともに保険料の軽減を図る趣旨に基づくものです。 ご質問の医療にかかるのを控えていることがあるかの調査についてですが、各種団体で独自に調査していることは承知しておりますが、医療にかかるのを控えること自体の定義が困難なこと、また、区としては医療が必要であれば受診を勧奨しており、調査を行う予定はございません。 今後も被保険者が安心して、必要な医療を受けられるよう周知・広報してまいります。
様々な定義があるということですけれども、何度も申し上げたいと思うのですが、医療費が高い理由が重症化していると区は分析しているのですね。それもレセプト上から分析しています。そして、医療費は大田区が２３区で一番高い。これも分かっています。であるならば、調査をして、どうすれば重症化を食い止めることができるか、こういうことを分析していただかなければ、このままずっと医療費が高い、だから保険料を値上げする、こういうことにつながりますので、ぜひご検討をよろしくお願いしたいと思います。 全日本民主医療機関連合会、全日本民連と言いますけれども、ここが経済的理由で手遅れとなった調査を毎年しております。２０２２年は４６事例が報告されています。しかも正規の保険証、短期保険証があっても、手遅れになった事例が５７％、２６件あったというのですね。医療を受ける権利が保障されていない、幾らかかるか分からない、窓口負担は経済的にゆとりのない人にとって不安でしかありません。保険料を払い、保険証をちゃんと持っている、それでも病院に行けないという人がこの大田区内に一人も出ないように、手遅れになる人が一人も出ないように、区の責任として全力を挙げていただきたいと思います。 国民健康保険第法４４条に窓口負担の減免があります。窓口負担の減免について、加入者に周知をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
大田区国民健康保険条例では、災害、貧困その他特別の理由がある被保険者で、一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対し、一部負担金を減免し、またはその徴収を猶予することができると定めております。 ご相談があった際には、経済状況、病状、家族の状況等をお伺いし、申請いただきます。要件に該当する場合には、収入及び資産の額をもとに算定した減免割合に応じて、国民健康保険一部負担金徴収猶予または、減額・免除証明書を発行し、窓口での一部負担金の徴収猶予または減額、免除した上で医療を受けることができます。 一部負担金の減免については、おおたの国保に掲載しているほか、区のホームページでもご案内し、早い段階でご相談いただくよう努めております。 なお、長期入院等や生活費自体のお支払いが困難な場合は、福祉部門へのご案内も行うなど、それぞれの被保険者の状況に応じて、引き続き丁寧に対応してまいります。
そもそも具合が悪い人が病院に行くのを控えているというところをずっと問題として私は今日質問させていただいているのですが、具合が悪い人が申請に行くのは大変困難です。先ほどの全日本民連の調査では、この４４条を受理できたのはわずか１例、しかしやっと医療にかかれても手遅れだったという調査の結果がございます。 具合が悪くなったときに申請に行くのが難しい場合など、一刻を争う場合が多いと思いますので、利用しやすいよう、さらに大田区でもこの４４条を拡充して、命を守っていただくよう強くお願いします。 最後に、夏季プール券について伺います。先ほどの田島委員のご答弁にもありましたけれども、大田区のホームページに令和５年度で廃止しますと掲示されています。委員会にも説明も報告も何もなく、突然ホームページで廃止です。夏休みのいこいのためにも、健康保持のためにも有効だと思いますが、廃止した理由を先ほどの新陳代謝ということですけれども、簡便にお願いいたします。
国民健康保険の夏季区営プール利用引換券配布事業は、被保険者の健康増進を目的に昭和５１年度から実施してきた事業です。 本事業は、近年は被保険者数の減、少子高齢化により利用者が減少傾向にあること、また、夏季に限定しているため、健康増進効果は限定的であったと考えています。特に、新型コロナウイルス感染症拡大以降は、大幅に利用者が低迷している状況です。 近年は、区では様々なスポーツに触れることができる施設が充実し、また、各種スポーツ教室やスポーツイベントを開催しております。 多様化が進む被保険者のニーズに対応するため、様々なスポーツ事業に参加することを働きかけ、日常的に運動を取り入れる習慣に結び付けていくことなど、実効性の高い事業への転換を進めていくことが重要だと考えております。 今後も、一層効果的な保健事業を実施するために、ＰＤＣＡサイクルにより、事業の見直しを行い、限られた財源を効率的、効果的に活用して、有効な保健事業を実施してまいります。
今、るるお述べになりましたけれども、国民健康保険制度の中でやっているものではないものまで一緒くたにして、健康保持のために区は一生懸命やっていると言わないでいただきたいと思います。 わずか２枚、わずか２枚、これをもっと広めていただいて、みんなが健康で生き生きと過ごす、家族とともに夏休みを過ごす、そのために本来であったらもっと利用者を増やしていただく努力をするべきではないでしょうか。 先日、医療のお知らせというのが私のところに届きました。２ページ目に医療費を削減するためにという文章がありました。健診を受けてくださいと書いてあるのです。健康で生き生きと暮らすために健診を受けてください。早期発見で病気にならないようにしてくださいではなくて、医療費削減のために受けてくださいと書いてあるのです。文章の見直しを求めます。 高い保険料を払い、一人ひとりに人頭税のような均等割りの負担に苦しんでいる加入世帯がいます。命を守り、健康で文化的な生活を送ることができる、大田区国民健康保険制度になることを強く求めます。 区長が常に言っている、あたたかさあふれる大田区となるよう、区民の福祉の向上に寄与していただくようお願いして質問を終わります。
以上で、しめくくり総括質疑を除き、第２号議案 令和６年度大田区国民健康保険事業特別会計予算の審査を終結いたします。 次に、第３号議案 令和６年度大田区後期高齢者医療特別会計予算の審査を行います。 理事者の説明を求めます。
それでは、事項別明細書の３９２ページをお開きいただければと思います。後期高齢者医療特別会計、まず歳入からご説明いたします。 第１款、第１項後期高齢者医療保険料、第１目特別徴収保険料と第２目普通徴収保険料を併せまして、本年度１０８億４，８９４万３，０００円で、８億４，４４５万８，０００円の増でございます。 第２款使用料及び手数料、第１項手数料、第１目証明手数料、本年度１，０００円で、前年度と同額です。 第４款繰入金、第１項他会計繰入金、第１目一般会計繰入金、本年度９２億４，０１０万３，０００円で、４億２，８３６万７，０００円の増でございます。 続きまして、３９４ページ、第５款繰越金です。本年度１，０００円で、前年度と同額です。第６款諸収入、本年度５億１，４６３万４，０００円で、１，１０７万３，０００円の増です。第１項延滞金加算金及び過料、第１目延滞金と第２目過料を併せまして、本年度１１７万９，０００円で、２万６，０００円の増です。第２項償還金及び還付加算金、第１目還付加算金と第２目保険料還付金、併せまして、本年度３０３万２，０００円で、９万１，０００円の減です。第３項第１目預金利子、本年度１万１，０００円で、１万３，０００円の減です。第４項第１目受託事業収入、本年度４億８，７３４万円で、１，０６１万円の増です。第５項雑入、第１目滞納処分費と第２目雑入併せまして、本年度２，３０７万２，０００円で、５４万１，０００円の増でございます。 続きまして、３９８ページをご覧ください。歳出でございます。 第１款総務費、本年度２億９，９９４万４，０００円で、１億２，２４８万３，０００円の増でございます。第１項総務管理費、第１目一般管理費、本年度１億６，４２８万円で、３，７７７万１，０００円の増でございます。 ４００ページをお開きください。第２項徴収費、第１目徴収費と第２目滞納処分費を併せまして、本年度１億３，５６６万４，０００円で、８，４７１万２，０００円の増でございます。 続きまして、４０２ページをお開きください。第２款、第１項広域連合納付金、第１目広域連合分布金、本年度１９４億１，４２３万円で、１１億３，４３８万１，０００円の増でございます。 続きまして、４０４ページは、第３款保険給付費、第１項、第１目葬祭費、本年度３億６，８９７万１，０００円で、１，２４３万６，０００円の増でございます。 ４０６ページをお開きください。第４款、第１項保険事業費、第１目健康診査費と第２目健康保持推進事業費、併せまして、本年度４億７，７０７万１，０００円で、１，４８４万２，０００円の増でございます。 続きまして、４０８ページは、第５款諸支出金です。本年度２，３４６万６，０００円で、２４万４，０００円の減です。第１項、第１目償還金及び還付加算金、本年度２，３４６万４，０００円で、２４万４，０００円の減でございます。 ４１０ページは、第２項公債費です。第１目一時借入金利子、本年度１，０００円で、前年度と同額です。 ４１２ページは、第３項操出金になります。第１目一般会計操出金、本年度１，０００円で、前年度と同額です。 ４１４ページは、第６款予備費です。本年度２，０００万円で、前年度と同額でございます。 後期高齢者医療特別会計は以上でございます。
本議案には、質疑の通知がありませんので、しめくくり総括質疑を除き、第３号議案 令和６年度大田区後期高齢者医療特別会計予算の審査を終結いたします。 次に、第４号議案 令和６年度大田区介護保険特別会計予算の審査を行います。 理事者の説明を求めます。
事項別明細書の４２２ページを続けてご説明いたします。介護保険特別会計の歳入となります。 第１款介護保険料、第１項保険料、第１目第１号被保険者保険料、本年度１３５億５，７１５万７，０００円で、１２億３，３７２万７，０００円の増でございます。 第２款使用料及び手数料、第１項手数料、第１目総務手数料、本年度１，０００円で、前年度と同額です。 第３款国庫支出金、本年度１３２億１，０１１万５，０００円で、４億９，００４万５，０００円の増でございます。第１項国庫負担金、第１目介護給付費負担金、本年度１１０億７，２４７万９，０００円で、４億３，１１０万９，０００円の増でございます。第２項国庫補助金、第１目調整交付金から４２４ページの第１３目介護保険保険者努力支援交付金まで併せまして、本年度２１億３，７６３万６，０００円で、５，８９３万６，０００円の増でございます。 第４款、第１項支払基金交付金、第１目介護給付費交付金と第２目地域支援事業支援交付金、併せまして、本年度１６０億２，９８０万４，０００円で、５億８，５４０万４，０００円の増でございます。 第５款都支出金、本年度７９億７，５０５万９，０００円で、２億５，７２３万４，０００円の増となります。第１項都負担金、第１目介護給付費負担金、本年度７８億４，７９９万３，０００円で、２億５，４００万５，０００円の増でございます。第２項財政安定化基金支出金、第１目交付金と第２目貸付金を併せまして、本年度２，０００円で、前年度と同額でございます。第３項都補助金、第１目地域支援事業交付金（介護予防日常生活支援総合事業）と第２目地域支援事業交付金（包括的支援事業任意事業）、併せまして、本年度１億２，７０６万４，０００円で３２２万９，０００円の増でございます。 第６款財産収入、４２６ページ記載の第１項財産運用収入、第１目利子及び配当金、本年度６０３万１，０００円で１７８万４，０００円の増でございます。 第７款寄附金、本年度１，０００円で、前年度と同額です。 第８款繰入金、本年度１０４億９，８４８万３，０００円で、１億３，６７２万２，０００円の減です。第１項一般会計繰入金、第１目介護給付費繰入金から第５目の低所得者保険料軽減繰入金まで併せまして、本年度９８億１，４９０万７，０００円で、５億９，７３９万５，０００円の増でございます。第２項基金繰入金、第１目介護給付費準備基金繰入金、６億８，３５７万６，０００円で、７億３，４１１万７，０００円の減でございます。 第９款繰越金、本年度１，６００万円で、前年度と同額です。 続きまして、４２８ページは、第１０款諸収入です。本年度６２２万３，０００円で、２６６万６，０００円の増です。第１項延滞金加算金及び過料、第１目第１号被保険者延滞金と第２目加算金を併せまして２，０００円で、前年度と同額です。第２項第１目預金利子、本年度３万７，０００円で、４万円の減でございます。第３項雑入、第１目第三者納付金から第４目雑入まで併せまして、本年度６１８万４，０００円で、２７０万６，０００円の増でございます。 続きまして、４３０ページをお開きください。歳出をご説明いたします。 第１款総務費、本年度１７億８１万１，０００円で、３億４，０５９万２，０００円の増でございます。第１項総務管理費、第１目一般管理費、本年度１２億２，１５９万５，０００円で、２億７，４５８万２，０００円の増でございます。 ４３２ページは、第２項第１目介護認定審査会費、本年度４億７，９２１万６，０００円で、６，６０１万円の増でございます。 ４３４ページは、第２款第１項保険給付費です。第１目介護サービス等諸費から４３６ページにわたりまして、第６目高額医療合算介護サービス等費まで併せまして、本年度５８２億１，６８４万５，０００円で、２１億８０４万１，０００円の増でございます。 ４３８ページは、第３款第１項地域支援事業費、第１目介護予防・生活支援サービス事業費から４４０ページの第４目任意事業費まで併せまして、本年度９億７，６１５万８，０００円で、２，７６８万３，０００円の増でございます。 次に、４４２ページは、第４款保健福祉事業費です。本年度３８万２，０００円で、４，２５３万７，０００円の減でございます。 続きまして、４４４ページは、第５款財政安定化基金拠出金、本年度１，０００円で、前年度と同額です。 ４４６ページは、第６款、第１項基金積立金、第１目介護給付費準備基金積立金、今年度６０３万１，０００円で、１７８万４，０００円の増でございます。 続きまして、４４８ページは、第７款諸支出金です。本年度３億７，８６４万６，０００円で、１４２万５，０００円の減でございます。第１項公債費、第１目一時借入金利子、本年度１，０００円で、前年度と同額でございます。 ４５０ページをお開きください。第２項償還金及び還付金、第１目第１号被保険者保険料還付金、本年度１，６００万円で、前年度と同額です。 ４５２ページは、第３項操出金、第１目一般会計操出金、本年度３億６，２６４万５，０００円で、１４２万５，０００円の減でございます。 ４５４ページは、第８款予備費でございます。本年度２，０００万円で、前年度と同額としております。
本議案には、自民・無所属から通知がありますので、これを許します。 それでは、自民・無所属の質疑に入ります。 伊佐治委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。
本日は、４３２ページ、要介護認定審査会、この部分についてお聞きをさせていただきたいと思います。 福祉部の福祉費の審査のときには、地域生活支援事業のローカルルールの見直しということで取り上げさせていただいたのですが、要介護認定審査においても、要介護認定ですね。この中でもやはりローカルルールを見直していかなければならないという点で幾つか触れさせていただきたいと思います。 本日は、皆さんのタブレット端末には、私自身が要介護認定の業務を担っていますので、そのときにチェックをする項目、１枚目と２枚目が大体現地でチェックをする項目なのですけど、３枚目は特記事項といって、例えば、介助とかそういうものが必要な場合に、何でその方の介助が必要なのかということを理由として書く紙をつけさせていただいております。一応、これは事例としては架空のものですので、実存する方のものではありません。 何でこういうことをしなければならないかというと、要介護の認定調査員というのは、基本的に認定審査会に上げる資料、そのときにその方の生活の状態をしっかりと把握をしてもらうために、私たちは細かいことをこうやって特記として書かせていただくのですけど、基本的にこの特記を書く事項というのは、要は一部介助であったりとか、全介助といったそういう理由がある方々の部分だけを書くようにしています。これはルールとして、区からそういうルールで言われているのでそのような形をとっているのですけど、ただ、先月、昨年かな、現任研修を受けさせていただいたときに、そのときの講師の方が、これから先は、このチェックとしてないというチェックを選んだとしても、全てにおいて特記事項を書きなさいということで、これから大田区の方針が変わっていくということを我々は説明を受けまして、多分、これは要介護の認定調査員の中ではちょっと疑義を生んでいるような状況があります。 私も最初、要介護認定調査員をスタートしたときに、全項目の特記事項を書くということを言われて、書いたのですけど、何でこんな無駄な業務をやらなければいけないのだろうと、常に思いながら書かせていただいていたところ、見直しが進んで今の状態になっているのですが、また再度それを改悪というか、改変というか、そうした方向に持っていこうとしている状況を鑑み、ぜひこうした改悪をしないでほしい、今までと同様の対応をしてほしいということでまず質問をさせていただきます。
認定調査票の特記事項は、介護認定審査会において、申請者の日常の状態を把握する上で、大変重要な情報です。 特記事項の記載内容と主治医意見書の内容に基づき二次判定を行った結果、コンピュータによる一次判定と異なる結果となるケースが１０％以上ございます。 そのため、特記事項の重要性を踏まえ、調査員には各項目の記載に努めていただくようお願いしているところでございます。 ただし、特記事項の記載は、介護認定審査会に必要な情報を提供することが目的です。そのため、現状どおり、申請者の状態を把握する上で必要な項目の記載をお願いいたします。 引き続き、認定調査票の特記事項の記載につきましては、研修等を通じて周知を図ってまいります。
今の答弁を聞く限りでは、ちょっと明確に示されてはいなかったのですけど、多分現行どおりでいいですよというお話なのだと思いますよ。この間の社協の契約更新会でも、やはり同じようにそういう形をとるような説明がなされているので、認定調査員の方々はやはり不安を抱えていますから、その点についてはしっかりと周知を図って、皆さんに統一の見解を持っていただきたいと思っております。 ２点目としては、認定調査における業務の簡素化という観点です。今、大田区では、昨年からですけど、タブレットを貸与して、認定調査の現地業務の中でもタブレットで常に情報を書きながら、調査票をつくるときにはもうある程度でき上がっている状況をつくるための取り組みが進んでいるところであります。 まだまだこれというのは、社協の一部の職員にしか貸与されていないので、一般の私たち調査員などは全然見たこともないのですけど、かなり効果的な認定調査の業務が縮まっているということでお声をいただいております。ぜひともこのタブレットの貸与については、もっと広く早急に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
タブレットの端末を使用した認定調査員支援システムは、令和５年８月に導入し、大田区及び大田区社会福祉協議会の一部の調査員において活用しております。 システムに搭載してある特記事項のテンプレートを使用することで、認定調査票の作成時間の短縮が図れることに加え、チェック機能により、記載漏れも未然に防止できるため、より正確な認定調査票の作成が可能となり、調査員の業務省力化にもつながっております。 令和６年度には、大田区と大田区社会福祉協議会において、さらにシステムの利用拡大を進め、今年度の約２倍の台数とする計画としております。 効果的にシステムを活用し、正確かつ効率的な認定調査事務を推進してまいります。
すばらしい答弁ですし、私もこれから業務の中でタブレットを使うことが来るのを大変楽しみにさせていただきたいと思います。 いよいよ時間も残りわずかになりましたが、私はこれまで福祉部と軌を一にしながら、これまで区政を前進させていくために議論させていただきました。気持ちは全く変わっておりませんので、福祉部長、ぜひとも令和６年度も厳しいご指導をいただくとともに、私も厳しいことを言わせていただきますので、ともに区政を前に進めてまいりましょう。
以上で、しめくくり総括質疑を除き、第４号議案 令和６年度大田区介護保険特別会計予算の審査を終結いたします。 なお、第２号から第４号に至る各議案の討論・採決は２１日の委員会で行います。 本日は、この程度をもって、予算特別委員会を閉会いたします。 午後４時０６分閉会