令和　７年　９月　　決算特別委員会

ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。 　第１０４号議案　令和６年度大田区一般会計歳入歳出決算ほか３件を一括して議題といたします。 　初めに、発言の取消しについて、委員の皆様にお諮りいたします。 　タブレット型端末の令和７年決算特別委員会のフォルダに配信のとおり、三沢委員並びに伊藤委員から、本職宛てに発言取消しの申し出がありました。この取消しの申出を許可することにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議なしと認め、三沢委員並びに伊藤委員からの発言取消しの申出を許可することに決定いたしました。 　次に、質疑に入る前に理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には答弁も含まれますので、簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。また、答弁の際には、その都度、自己の職名をはっきり告げていただきますようお願いいたします。 　それでは、しめくくり総括質疑を行います。 　しめくくり総括質疑には、自民・無所属、公明、つばさ、共産、立憲から通知がありますので、申合せ事項に基づき、順次これを許します。 　それでは、立憲の質疑に入ります。庄嶋委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

立憲民主党大田区議団、庄嶋孝広です。 　しめくくり総括質疑、トップバッターを務めます。今回の決算特別委員会を振り返りますと、９月１１日の記録的短時間大雨について、多くの質疑がなされました。私の地元でも、池上通りやその周辺が冠水するなどして、住戸や店舗への浸水被害がありました。各所で被災された皆様に、改めてお見舞いを申し上げます。 　総務費の款別質疑で、須藤委員が浸水実績図を取り上げられましたが、過去の浸水実績図では被害のなかった場所でも今回被害があったということを、今後の対策に生かしてほしいと考えます。 　また、風水害への対策については、これまでは台風接近など一定の準備期間がある前提で、時系列を意識したマイ・タイムラインを推奨してきましたが、今後は、全国でも同様の被害が相次ぐ短時間集中豪雨への対応を、より一層強化しなくてはならないと考えます。 　タブレット配信資料の１ページをご覧ください。このしめくくり総括質疑では、令和６年度決算における基金の状況を見ていきますが、災害対策ということでは、令和元年度に５０億円で創設された防災対策基金があります。毎年度末に２０億円を積み立て、令和６年度末で約１３２億円の残高となりました。当面の目標として２００億円を積み立てると、過去に答弁されてきました。 　そんな中、令和元年、台風１９号の際に基金から約７億円を活用した例がありますが、６年度は、それ以来となる基金からの約９，３００万円の活用が行われました。 　そこで伺います。防災対策基金は、どのような考えで活用しているのでしょうか。

防災対策基金は、災害発生直後に、区が自ら迅速な応急・復旧対応を行うための財源であると同時に、平時からの防災対策を安定的に支える仕組みでもあります。 　区は、令和元年度、台風１９号の応急対応に約７億円を取り崩し、以降も積立てを進めながら、令和６年度に、在宅避難を推進するための携帯トイレの確保に係る費用として９，３００万円余を取り崩しました。 　積立てにあたっては、当面の目標額を２００億円としつつ、区の財政状況を踏まえながら、計画的な積立てを行ってまいります。 　今後も、区民の皆様の安全・安心の確保を最優先に、実効性の高い基金運用に努めてまいります。

被災後の復旧・復興のみならず、大量の備蓄品の調達など、いざというときに備えることにも活用されると理解をいたしました。基金の活用にあたっては、その都度、議会の議決を経るわけですけれども、今回の短時間集中豪雨で見えてきた様々な課題に対しましても、必要であれば基金の活用も考えて取り組んでほしいと要望をしておきます。 　次に、基金つながりで、令和６年度の積立基金の状況、特に寄附による基金の状況を見ていきます。再び、タブレット配信資料の１ページになりますけれども、子ども生活応援基金に１億１，０００万円を超える寄附が、また、大学等進学応援基金にも１億円を超える寄附がありました。基金への寄附金額が大きかったことは、令和６年度決算の特徴の一つと言えるかと思います。 　タブレット配信資料の２ページをご覧ください。ふるさと納税による区民税流出の問題が顕在化する中、令和５年１１月に、ふるさと納税特集号のおおた区報が発行されました。 　その際、区内への寄附として、大学等進学応援基金、子ども生活応援基金、地域力応援基金、勝海舟基金の四つが紹介されております。その後、区ホームページでも大田区への寄附金についてというページを設け、寄附先を一覧できるようになりました。今年度創設された、産業のまち未来基金もメニューに加わっております。 　そこで伺います。こういった寄附先の言わば見える化が功を奏したかという因果関係を証明するのは難しいと思いますけれども、寄附で応援できる取り組みを広く知っていただくことは大事であると考えますが、いかがでしょうか。

ふるさと納税制度の影響により、特別区民税の流出額は年々拡大しており、看過できない状況であることから、区は、令和５年１１月に、区民の皆様に広く知っていただくために、区報特集号を作成し、配布いたしました。あわせて大田区にお住まいの方でも、大学等進学応援基金や子ども生活応援基金などへ返礼品を伴わない寄附を行うことができるため、基金の活用内容を含めて詳しく掲載し、応援していただける仕組みを呼びかけさせていただきました。 　現在は、これに加えて、大田区ホームページにおいても、ご寄附いただける基金をまとめて掲載させていただくなど、区外の方にも広く知っていただけるように取り組んでおります。 　今後も、より分かりやすく見える化を進めることで、日本全国のより多くの皆様から応援していただける仕組みづくりに取り組んでまいります。

寄附は、遺贈などの場合は、特にお気持ちをお寄せいただく方とのご縁のタイミングということもありますので、その年度の寄附額の多い少ないということで一喜一憂するというものではないことを承知しております。 　一方で、地方自治体が主導するガバメントクラウドファンディングなども行われていますように、共感を得られる地域課題解決のための取り組みを示して、資金を集めるという考え方もあります。 　区内への寄附につながるよう、今おっしゃった見える化、より一層取り組んでほしいと要望をしておきます。 　続きまして、基金のうち、令和６年度に１億１，０００万円を超える大きな寄附が寄せられた、子ども生活応援基金について取り上げます。本件については、福祉費の款別質疑で、馬橋委員が取り上げられまして、この基金を活用した主な事業であります、長期休暇中のこどもの居場所づくり補助事業の拡充の方向性が答弁をされております。そのことを踏まえ、質疑させていただきます。 　私は、長期休暇中のこどもの居場所づくり補助事業の開始以来、一昨年、昨年と現場リサーチを踏まえまして、決算特別委員会の款別質疑で取り上げてまいりました。今回は令和６年度決算の審査ではありますけれども、今年度で補助事業が節目の３年目を迎えたこともあり、最新の令和７年度の夏休みの実績を基に、８年度からの拡充を見据えて、しめくくり総括質疑で取り上げます。 　タブレット配信資料の３、４、５ページをご覧ください。初年度でありました令和５年度は１０団体が、２年度目の６年度は１３団体が、そして３年度目の７年度は１９団体が、本補助事業を活用いたしました。３ページに、７年度に実施した居場所の地図を載せ、４ページに居場所の様子を紹介しております。 　５ページに、私なりに実施結果をまとめてみました。夏休みのこどもの居場所のスタンダードなタイプは、夏休みの宿題などの勉強、食事、遊びをセットで行うものですが、特色ある体験活動を提供するタイプもあります。昨年度までも、アート、盆踊り、クッキングなどがありましたが、今年度は団体数が増えたこともあり、さらに楽器演奏、ヒップホップダンス、ソーラン、プログラミング、ドローンなどを体験できる居場所も行われ、バリエーションが増えました。 　今年度実施した１９団体のうち、私自身が現場を訪れることのできた１７団体に、実施後アンケートを行い、①本補助事業を活用してよかったこと、②本補助事業の改善に向けてのご提案について、ご回答をいただきました。 　活用してよかったことで特に目立ったのは、実施した皆さんが、こどもたちや保護者と顔見知りになり、地域で会ったときに挨拶できるようになったこと。また、こどもたちとのつながりが、自治会・町会のイベントなどでも生きていることなど、地域コミュニティづくりにつながっているとの意見です。 　一方、改善に向けての提案では、必要としているこどもや家庭に届く工夫をする、チラシ配布への学校の理解や協力を得られるようにする、採択段階で区施設を会場確保できるようにする、地区内で日程が重ならないようカレンダー調整をする、外部ボランティアだけでなく、より責任のある団体スタッフへの謝金支払いを対象経費として認める、補助金交付が３年までという回数制限を緩和するなどがありました。拡充の内容を検討する際の参考にしていただきたいと思います。 　そこで伺います。それらの提案も踏まえつつ、３ページの地図を見ても分かりますが、本補助事業を活用している地区が限られている現状を見ますと、拡充の一つの方向性として、長期休暇中のこどもの居場所の数をさらに増やし、居場所のある地域を広げていくことが考えられますが、いかがでしょうか。

長期休暇中のこどもの居場所づくり事業は、夏休み中のこどもたちが安心して過ごせる環境を整備するため、地域と連携しながら推進している取り組みでございます。 　事業開始から３年を迎え、補助団体も初年度の１０団体から、今年度は１９団体に拡大し、各地域で特色ある活動が展開されていることから、この事業が着実に地域に根差しつつあると考えております。 　実施地域の偏りにつきましては、本事業が各団体の自主的な活動であることから、区内全域で一律に展開されることが難しいという側面がございます。 　一方、国のこどもの居場所づくりに関する指針で示されているとおり、こども一人ひとりが自身に合った居場所を見つけられるよう、身近な地域で、多様な居場所が確保されることは重要でございます。そのため、各団体の成功事例を紹介し、自分たちの地域でも実施できるのではないかという機運を高め、新たな地域での事業実施につながるよう、効果的な周知の方法を検討してまいります。 　また、区内には、児童館など公設のこどもの居場所が整備されており、これらの施設と地域活動団体が連携することで、長期休暇中のこどもの居場所づくり事業の枠を超える包括的な居場所づくりにつながることも考えられます。区としては、子ども生活応援基金への寄附が増加傾向にある点も踏まえ、今後も引き続き、こどもたちが安心して過ごせる居場所の提供に向けて、効果的な事業展開を進めてまいります。

ご答弁の内容は、ごもっともかなと思います。自主的な活動であることは確かですので、一律に広げていくということが難しいということはあると思います。ただ、先ほどおっしゃっていただいたように、成功事例です、こちらを知ってもらって広めていくということは、やはり重要かなと思っております。 　そういった意味で、先ほどの実施団体アンケートの中でも、実施した団体同士のノウハウ共有を図りたいという声もございましたので、その辺りも受け取っていただければと思います。 　タブレット配信資料の６ページをご覧ください。その居場所を広げていくということでは、取り組み事例を知る機会をつくるということが、やはり有効と考えますけれども、私自身の取り組みといたしましても、今年の２月に開催いたしました、新井宿青少対地区集会で、長期休暇中のこどもの居場所づくり補助事業をテーマといたしまして、令和６年度に新井宿地区で実施した２事例の報告をいただきましたが、その結果、今年度は山王三、四丁目自治会など、新たに２団体が実施することにつながりました。 　ぜひ事例を知り、新たな居場所のチャレンジにつながる機会につなげていただきたいと思います。 　そして、大きな寄附があったということで、長期休暇中のこどもの居場所づくり補助事業に限らず、子ども生活応援基金の趣旨に合った事業を拡充するチャンスであると考えます。 　こども食堂に取り組んでいる皆さんなどからも、様々なお声をいただいております。ぜひ子育てＮｏ．１都市を目指す大田区の地域力を生かした取り組みが広がるような方向性での、基金の使い道の拡充を求めたいと思います。 　最後は、基金から離れまして、馬込文士村について取り上げます。今定例会の一般質問で天坂委員も取り上げられましたけれども、来年、２０２６年度後期のＮＨＫ連続テレビ小説が、小説家、宇野千代をモデルとする「ブラッサム」に決まったことで、馬込文士村をアピールする絶好のチャンスが訪れたと言えます。 　タブレット配信資料の７ページをご覧ください。文化・観光資源としての馬込文士村を見たときに、現在このようなものがございます。大森駅西口の八景天祖神社脇の階段にあります文士たちのレリーフ、山王会館内には馬込文士村資料展示室があります。随所にある地図形式の案内板では、馬込文士村が広いということも分かります。 　文士たちの住まいの跡には解説板もありますが、朝ドラ「ブラッサム」のモデルであります宇野千代と尾崎士郎の解説板はどこにあるかといいますと、南馬込四丁目にあります。かつては大根畑の中に、二人が暮らしたわらぶき屋根の家があり、お酒にマージャン、ダンスに相撲と、にぎやかに人々が集まり、様々な情報の発信源となったため、馬込放送局とも言われました。 　現在、その旧宅はなく、向かいに二人の解説板が並んで立つのみとなっております。ちなみに、馬込文士村の時代は広く捉えますと、明治末から、さきの大戦後までの３５年ほどになりますが、最も盛んだったのは、やはり宇野千代と尾崎士郎が夫婦として一緒に暮らした、大正１２年から昭和４、５年までの６、７年間であります。なお、ここに載せたほかにも、尾崎士郎記念館、龍子記念館、熊谷恒子記念館、山王草堂記念館、そして大田区立郷土博物館などの拠点施設があります。 　そこで、まず伺います。文化・観光資源としての馬込文士村のこれまでの状況を、どう評価しますでしょうか。

馬込文士村には、宇野千代や尾崎士郎など多くの文士や芸術家が暮らしていました。馬込文士村資料展示室や郷土博物館での常設展示など、文士の原稿や遺品などを展示してございます。 　さらに、馬込文士村ガイドの会のガイドツアーや、ガイドブックや散策マップなどにより、馬込文士村に興味を持った方に、より深く知ってもらうような取り組みを進めてまいりました。 　また、これまでに特別展を開催したほか、地域の方々や大田区文化振興協会におきましても、馬込文士村にちなんだ様々なイベントを広く周知するような取り組みを実施してまいりました。 　大田区が誇る文化資源である馬込文士村は、多くの人を引きつける、魅力ある地域であると認識してございます。

まさに魅力ある地域ということで、伸ばしていきたいのですけれども。これまでも折に触れ様々な取り組みがなされてきたということは、今のご答弁で分かりました。 　ただ、馬込文士村というのは、やはり範囲が地理的にも広くて、そして地形も起伏に富んでおります。訪れるポイントもたくさんあるわけなのですけれども、ちょっとこれは文学好きとかでないと、自身で馬込文士村を巡るのはなかなか難しいかなと考えております。 　タブレット配信資料の８ページをご覧ください。私自身、これまでに数回、先ほど言われた馬込文士村ガイドの会のガイドツアーに参加をしましたが、ガイドの皆さんによる文士たちのエピソードなどを伺ったことで、馬込文士村がようやく生き生きとイメージできるようになりました。 　例えば、後にノーベル文学賞作家となります川端康成も、臼田坂の途中に住んでおりましたけれども、妻がモダンガール宇野千代の影響を受けまして、断髪と当時言いましたが、つまりショートカットにしたために、こんなところに置いてはおれんということで、１年で転居してしまったというエピソードなども楽しく伺いながら巡ることができました。 　ただ、ガイドツアーが常に行われるわけでもございません。いつ来てもマイペースに馬込文士村を巡ることができるよう、つまり回遊できるよう、馬込文士村をバージョンアップさせる必要があると考えます。 　そこで伺います。連続テレビ小説「ブラッサム」を１年後に控え、文化・観光資源としての馬込文士村のバージョンアップをどのように図っていきますでしょうか。

朝の連続テレビ小説に取り上げられるというチャンスを逃さず、機運醸成を行うために、地域未来創造部ではプロジェクトチームを立ち上げ、若手職員の力やアイデアなどを新たな施策に反映するための取り組みを始めてございます。 　現在は、これまでの経過や現状を把握し、今後の課題整理を行っております。施策の構築にあたりましては、馬込文士村の価値の認識と、将来へ伝えていくことの重要性を踏まえた取り組みが必要であると考えてございます。 　今後は、馬込文士村の回遊性を高める施策や、ＤＸを活用した施策を検討し、さらに新たに興味を持った方への効果的なアプローチの方法など、馬込文士村の魅力を発信する取り組みにつきましても充実してまいります。

非常に前向きに取り組んでいただいている姿勢が分かりました。今お話しになりました、若手職員によるプロジェクトチームです、こちらは本当に若手職員の皆さんの自由な発想に期待していきたいなと思います。 　また、お話の中に回遊性の話、それからＤＸ、そういった最近のテクノロジーも生かした形で、このバージョンアップを図るという方向性に期待したいなと思います。 　そういった意味で、タブレット配信資料の９ページをご覧ください。マイペースに回遊できるようにするヒントということでは、本当にもう既に身近なヒントがありまして、龍子記念館であります。作品の脇に２次元コードがありまして、学芸員による作品解説の動画をスマホ等で再生することができます。これを応用して、文士たちの解説板にも２次元コードを付して、文士の人生や作品をアニメーションで紹介してはどうかと思います。 　今年８月に、地域産業委員会で、広島市のアニメーションを通した文化事業について視察を行った際に、そんなアイデアを発想した次第です。大田区にも、マンガ・アニメーション科を持ちます日本工学院専門学校、デザイン学科を持つ東京工科大学があります。両校を経営する片柳学園とは既に包括連携協定を結んでおりまして、例えば郷土博物館や馬込文士村ガイドの会の皆さんと学生たちがコラボして、アニメ制作をするなどしてはどうかと思います。 　あと、ちょっと一つ言い忘れたのですけれども、私の地元の新井宿特別出張所に観光情報コーナーというところがあって、これも恐らく馬込文士村を巡るための拠点なのだろうと思いますが、今のところあまり活用されてないかなというところがあるので、これも併せてバージョンアップを図っていただければと思います。 　そういったアイデアも参考にしていただきつつ、文化・芸術に力を入れる大田区が、住む人にも、訪れる人にも、さらに魅力ある都市として咲き誇れますよう、「ブラッサム」だけに咲き誇れますよう、「ブラッサム」が放送されます、そして大田区制８０周年も迎えます令和８年度に向けまして、取り組みを進めていくことを展望いたしまして、立憲民主党大田区議団のしめくくり総括質疑を終わります。よろしくお願いいたします。

次に、共産の質疑に入ります。 　杉山こういち委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

日本共産党大田区議団、杉山こういちです。 　しめくくり総括質疑を行います。初めに、火災が相次いでいるリチウムイオン電池の処分などについて伺います。 　２０２５年第３回大田区定例会の区長挨拶では、リチウムイオン電池をはじめとする小型充電式電池による火災事故が増加しており、５月に城南島の廃棄物処理施設で、リチウムイオン電池が原因の火災が発生したこと。小型充電式電池は、適正処理に向けた一層の取り組みが求められており、区民の皆様に適正排出をしていただくことが最も重要であり、そのための周知・広報を一層拡充してまいります。 　また、回収、保管、処理の際の安全性や、排出する区民の皆様の利便性等、様々な角度から検討を行い、区による効果的な回収体制を構築してまいりますと述べています。 　資料１をご覧ください。「家庭から出る資源ごみとごみの分け方・出し方」冊子です。冊子の１１ページに、次のページをめくりますと１１ページですけども、電池についてがありますが、この注意事項等々を見ると、なかなかこれは分りにくいです。もっと見やすくする必要があるのではないでしょうか。 　そこで伺います。リチウムイオン電池等の危険性を、区民に分かりやすく周知すべきです。お答えください。

リチウムイオン電池をはじめとする小型充電式電池は、日常生活に広く浸透しているスマートフォンやモバイルバッテリーのほか、ワイヤレスイヤホン、スマートウォッチ、ハンディファンなど、様々な場面で広く使用されてございます。繰り返しの充電が可能で、便利である一方、衝撃や熱によって発火するという危険性を有しており、リチウムイオン電池などに起因する火災事故は、報道でも度々取り上げていただいているところでございます。 　仮に小型充電式電池が可燃ごみなどの袋に混入して排出された場合、ごみの収集車両や処理施設における圧縮や衝撃などにより、火災が発生するおそれがございます。一たび火災が発生しますと、多額の復旧費用に、お預かりしている貴重な税金を充てなければならないほか、ごみ収集処理における一部機能の停止など、経済面や生活面で大きな損失が想定されます。 　直近では、本年５月の城南島での廃棄物処理施設の火災、また、令和５年１１月には東京二十三区清掃一部事務組合、通称、清掃一組の中防処理施設で起きた火災などは、リチウムイオン電池が原因となってございます。 　清掃一組のこの火災につきましては、特に年末年始も近かったことから、区民に大変大きな影響が出てございます。仮復旧するまでに、約３か月間停止ざるを得ない状況となり、年末年始の粗大ごみに大変な影響が出ました。 　また、本復旧するまでに、約３億円の費用もかかってございます。こうしたことから、区民の皆様に適正に排出していただくことが何より重要なことでございます。 　区としましては、小型充電式電池の発火による事故の甚大性を区民の皆様に広報するとともに、小型充電式電池の適正な取扱いや、電池内蔵製品の種別に応じた分かりやすい排出方法について、引き続き様々な手法を通じて発信してまいります。

様々な発信方法で知らせていくということで、例えばプラスチックごみのときには、区報の特集号を組みました。区民にしっかり周知するためには、やはりリチウムイオン電池等のごみ出しの特集号も組むことが必要ではないでしょうか。 　環境省では、近年、頻繁に発生しているリチウムイオン電池使用製品による使用時、廃棄時の火災事故を防ぐために、２０２５年９月から１２月を、リチウムイオン電池による火災防止強化キャンペーンとし、１１月をリチウムイオン電池による火災防止月間としています。リチウムイオン電池による火災防止に関する周知・啓発を強化しています。 　２００１年に施行された、資源の有効な利用の促進に関する法律、資源有効利用促進法に基づき、小型充電式電池の回収・再資源化が義務づけられました。小型充電式電池メーカーや、同電池の使用機器メーカー、それらの輸入業者などが回収することになります。 　一般社団法人ＪＢＲＣに登録された全国の排出協力店、排出協力自治体、排出協力事業者から小型充電式電池を回収し、再資源化を推進しています。 　先ほど見た大田区の周知では、小型充電式電池のリサイクルには、小型充電式電池はメーカーや輸入販売業者に自主回収・リサイクルが義務づけられています。小型充電式電池には発火の危険性があり、火災事故につながる事例が増加していますので、適正な排出にご協力ください。 　排出方法については、以下、内容をご参照ください。ホームページに掲載されていますが、回収なども、もっと分かりやすく丁寧に知らせることが必要です。処分の仕方についても、販売店、ＪＢＲＣ回収協力店を探すのに、ＪＢＲＣのリンクから入らないと検索できません。 　資料２をご覧ください。これがＪＢＲＣのリンクに入って、まずリチウムイオン電池等の電池なのか、また自転車のバッテリーなのかを選択して、その後、都道府県の欄を検索し、そこから大田区に入るという非常に面倒くさいやり方なのですけども、大田区では１１企業、また自転車の部分もありますけども、回収ボックスを置いてやっているということです。 　次に、資料の３をご覧ください。東京都の啓発のリンクです。ここにはいろいろ写真も使って、火事の現場の状況とか、こうなりますよと丁寧にされています。そしてバッテリーを出すときには、絶縁のためにセロハンテープなどで端子をふさいでくださいと写真つきで出ています。本当に分かりやすいです。このような状況も活用していただきたいと思います。 　そして、④をご覧ください。東京都が啓発ポスターなどを活用し、周知することなどを、市区町村にもリンクで出ています。このように千代田区では、もうこれを活用して掲載しています。ごみ収集車やごみ処理施設など、リチウムイオン電池などによる火災が発生すること、ごみの処理ができなくなり、区民生活に多大な影響を及ぼします。また、ごみ処理施設の復旧には、先ほど部長も申していましたように、多大な費用がかかります。区民の財産、生命にも関わります。リチウムイオン電池等の危険性を、区民に分かりやすく周知することが重要です。 　そこで伺います。世田谷区では、排出協力自治体として、１０月１日から不燃ごみの日に、不燃ごみと分けて小型充電式電池を回収しています。区長の挨拶でも、区による効果的な回収体制を構築してまいりますと述べていますが、早急に本庁舎や特別出張所などで回収すべきです。お答えください。

区としましては、本年４月に環境省から発出されました、市町村におけるリチウム蓄電池等の適正処理に関する方針と対策に関する通知を踏まえ、ご家庭から排出される小型充電式電池の回収体制構築に向けた検討を既に開始をしてございます。 　当該通知では、方針の検討に際し留意すべき事項として、分別収集区分が分かりやすく、排出しやすいなど、住民にとって利便性が高い収集方法であること、回収したリチウム電池などの保管を適切に行うことなどが示されてございます。 　さらに、具体的な回収の方法として、ごみ集積所に電池を排出していただく集積所回収のほか、回収ボックスを公共施設などに設置する拠点回収などが示されており、本区といたしましても、これらの考え方を踏まえつつ、鋭意検討を進めているところでございます。 　いずれの方法につきましても、回収、保管、処理の体制構築に向けた廃棄物処理事業者との調整や、安全性を担保するために伴う新たな追加費用など、実施に向けまして様々な課題を整理していく必要がございます。区民の皆様にとって、より安全で利便性の高い回収の実現に向けて、引き続き全力で取り組んでまいります。

区民にとって本当に安心・安全で分かりやすい処理方法、燃えないごみの日に、燃えないごみとは別に分けて、分かりやすく処理してもらって回収する、それが一番区民にとっては排出の仕方としては一番楽な方法ではないかなと思います。また、拠点回収もやはり必要だと思います。 　他区でも、千代田区、港区、北区は、９月１日から個別回収を実施しています。また、品川、目黒等々は、区内の施設を使って拠点回収もしています。しっかりと取り組んでいただきたいことを求めておきます。 　次に、善意のボランティア、こども食堂から行政が学ぶべきことについて伺います。大田区こども食堂推進事業、目的では、民間団体が行うこども食堂の取り組みについて、安定的な実施環境を整備し、地域に根差した活動を支援するとともに、こども食堂の開催に加え、配食、宅食を通じて家庭の生活状況を把握し、必要な支援につなげるこども食堂の取り組みを支援するとあります。 　現在、区内に６０を超えるこども食堂があり、こどもやその保護者及び地域住民を対象に、無料または低額で食事や食材を提供するなど、自発的な運営が行われています。決算年度は４７団体が会食や配食、設備整備に係る経費を東京都の補助金を活用し、区から支援を受けています。 　区は、大田区こども食堂推進事業の施策をどのように進めているのか、お答えください。

こども食堂は、地域活動団体やＮＰＯ法人、企業など多様な主体により運営され、区内には約６０のこども食堂があり、各団体独自の方針のもと、こどもや保護者、地域住民を対象に、無料または低額で食事を提供する取り組みが行われております。 　区では、東京都の補助制度を活用した、大田区こども食堂推進事業を実施し、希望する運営団体に対して活動に係る経費の補助を行っており、昨年度は、４７団体に対し補助金を交付するなど、こども食堂の取り組みが継続的、安定的に行われるよう環境の整備に努めています。 　なお、補助金の申請にあたりましては、各団体の状況に応じた、きめ細やかなサポートを心がけ、円滑な運営を後押ししております。 　また、区内でこども食堂を運営する団体で構成される、こども食堂連絡会において、団体間の情報共有や相互交流の促進、ネットワークづくりを行っております。区としましても、こども食堂連絡会の事務局を担う大田区社会福祉協議会と連携し、こども食堂の活動基盤強化や、地域での認知度向上に努めるなど、こども食堂の活動がより一層地域に根差したものとなるよう支援体制を充実させ、地域全体でこどもを見守り、育む環境づくりを推進しております。

今、部長のほうは、社会福祉協議会とともに、こども食堂の継続的、安定的な活動を支援していると答弁されました。区は、こどもの実態や保護者の状況などをどのように把握するのか、いろいろなこどもの実態や問題を区が酌み取って施策にするのか、お答えください。

区では、例えば児童館など公設の居場所において、利用者との日々の関わりの中で、支援を必要とするこどもや、その家庭を把握した場合は、子ども家庭支援センターなどの関係機関と連携して、必要な支援につなげております。 　一方、こども食堂推進事業においては、運営団体に対する補助金の交付に際し、こどもや家庭の支援に関わる相談窓口を参加者に周知することや、参加者の相談により、必要に応じて関係機関につなげることを補助の要件としております。このため、こども食堂が、課題を抱えるこどもや、その家庭について把握した場合は、公設の居場所と同様に、関係機関と連携し、適切な支援につなげております。 　また、日頃より、大田区社会福祉協議会の地域福祉コーディネーターと連携を取り、支援を必要とするこどもや家庭の把握に努めています。区では、ひとり親世帯や、生活困窮世帯等に対する経済的支援及び相談支援を行っておりますが、支援を必要とする子育て家庭に対し、区の支援情報や地域活動団体の情報をお知らせする、こどもと地域をつなぐ応援事業のほか、こども食堂連絡会や団体間のネットワークを活用して、行政が実施している支援に関する情報を提供しております。 　このように様々な活動や場面を通じて、こどもたちの実態や課題を把握し、必要な支援を適切に届けられるよう取り組んでいるところでございます。

いろいろ区はやっていると申していますけれども、立ち上げているこども食堂の方からは、国はもういいかげんにしろと本当に思いますと、こどもの貧困や奨学金の問題にしろ、シングルマザーの問題にしろ、親の就労の問題にしろ、本気で考えず、もう何年も善意のボランティア団体にやらせるつもりなのでしょうか。私たちだけではなく、そういう団体はいっぱいあり、苦労してやっています。ただ働きをしてくれる駒を動かして、ありがとうと言うだけの行政はおかしいですよね、こどもまんなか社会とか、誰一人取り残さない社会とか、口で言うのは簡単です。それを本当にやろうとするならば、国や行政は、もっと真剣に考えて取り組まなければいけないと思います。国も行政も何もしてないわけではないですけれども、お金のばらまきだけではなく、根本のところを変えていくべきです。ボランティア任せで問題を放置している国や行政の姿勢、税金の使い方が問われています。 　この声をしっかり受け止めて、善意のボランティアに任せるのではなく、本来は行政がやるべきことであるという立場に立つことを強く求めておきます。 　次に、速達性向上計画が大臣認定された、新空港線計画のこれからの問題について伺います。 　新空港線整備では、矢口渡付近から京急蒲田までの区内の第一期整備を進めている段階で、１０月３日、整備主体となる羽田エアポートライン株式会社と、営業主体となっている東急電鉄株式会社が協議し、作成した、速達性向上計画が大臣認定されました。 　大臣認定後に、直ちに都市計画、環境影響評価手続の準備に入ることが想定されていますが、環境アセス調査などを行う際に、これまでの区民から出された疑問に応える丁寧な調査が必要となります。 　例えば、液状化の問題や、南関東ガス田に由来する、揮発性の天然ガスの問題などがあります。この声に応える調査を行い、内容を公表することを求めます。お答えください。

新空港線の環境影響評価については、東京都環境影響評価条例に基づき、今後、整備主体である羽田エアポートライン株式会社が、東京都と協議しながら手続を進めていくことになります。 　環境影響評価は、工事中及び完成後、それぞれの環境影響にどのような影響を及ぼすかを予測、評価するものです。対象事業の内容を踏まえて評価項目を選定することとなり、例えば東京メトロ南北線を延伸する地下鉄の事例では、騒音・振動、地盤、水環境などの項目について予測・評価が行われております。 　本事業の評価項目については、今後、検討していくと聞いております。環境影響評価の内容の公表及び区民の皆様等への説明や意見を聞く機会については、条例に基づいて行われることとなります。 　また、鉄道施設の設計等においても、詳細な地質調査を行い、その結果を踏まえ、液状化のことや、南関東ガス田に由来する天然ガスのことを含め、必要に応じ施工計画を検討していくと聞いております。 　これらの内容については、整備主体である羽田エアポートライン株式会社が、必要に応じて説明を行っていくと考えております。

ガス田や液状化の問題もありますから、そのことも区民の心配であります。しっかり調査をお願いいたします。 　区民の方が、関東陸運局に開示した請求で、羽田エアポートライン及び東急電鉄から関東陸運局に提出された速達性向上計画認定申請書、書類一式を情報提供いただきました。その内容を見ると、新空港線事業第一期整備の費用便益は１．５となっていましたが、これまで２で、議会にも区民にも報告されていました。費用便益比が１．５に変わったということは間違いありませんか。

関東運輸局に速達性向上計画に関する開示請求があったことや、開示の内容につきましては、区では把握しておりませんので、お答えいたしかねます。 　なお、一般論ではありますが、国が新規事業で採択する際に実施する事業評価では、費用便益比が１．０以上であることが求められており、１．５であれば十分満たしていると思われます。

費用便益が変わったということは、本当に重要な問題です。そもそも新空港線整備事業計画の費用便益は、この間、変遷してきました。２０１６年の交通政策審議会答申第１９８号では、費用便益比は１．９でした。しかし、その１年後……。

杉山委員、質疑の途中ですが、予定の時刻になりましたので、質疑を終了してください。

次に、つばさ、質疑願います。

つばさ大田区議団の清水ちこです。会派を代表して、しめくくり総括質疑を行わせていただきます。 　令和６年は、年始に能登半島地震が発生し、いまだ終息の兆しが見えないロシアによるウクライナ侵略など不安定な国際情勢や、円安の進行等に伴う物価高騰が続き、区民の皆様は厳しい生活を強いられました。 　このような状況下、令和６年度決算においては、物価高騰対策、防災強化、子育て支援や高齢者福祉等、様々な施策を進め、歳出においては３，３２４億３，９８８万円余、前年度比約６．２％増となりましたが、執行率は９４．４％と、的確に区民ニーズを捉えた行財政運営と評価いたします。 　では、初めに、区民農園の増設と利用機会の拡充について伺います。本区の区民農園は、区民が自然と触れ合い、農作業を通じて心身の健康増進や、地域コミュニティの活性化を図る場として高く評価を得ています。 　しかしながら、閉園が相次ぎ、現在は２か所しか残されておらず、申込み抽せん倍率は約４．６倍と、需要に対して供給が大きく不足している状況です。 　農地には、食料供給、防災、景観形成といった多面的な機能を有することからも、区として、その価値を再認識すべき時期に来ていると感じております。 　また、区民農園ではありませんが、大田区が共催し、ＮＰＯ団体が、ミニ田んぼ作りを毎年開催しており、小学生から大人まで６０名が参加し、普段、食べているお米がどのように育つのか、稲作から稲刈りまで体験することができ、大変人気の場所となっております。 　私も祖父母の農家を手伝って育ちましたので、土に触れる機会は非常に重要なものと強く感じております。区民が主体的に関わることで、暮らしと社会を豊かにできるのが農業です。 　そこで伺います。区民農園の増設を強く願っておりますが、本区においての取り組みと今後の展開をお聞かせください。

令和元年に５農園あった区民農園は、令和４年に２農園、令和６年に１農園が廃園となり、現在は、南馬込区民農園と梅の木区民農園の２農園となってございます。田園調布区民農園が、公設の区民農園として、現在、再開準備中であり、令和８年度からは、３農園で運用してまいる予定でございます。 　前回の応募倍率は、お話しのように約４．６倍となっておりまして、多くの区民の皆様からのご要望をいただいているところでございます。このため、来年度開園予定の田園調布区民農園は、１区画を５平米とし、多くの区民の皆様がご利用できるように準備を進めてございます。 　区民農園は、原則、一時的に営農継続が困難、耕作が難しくなった農地を農家の方から区がお借りして、貴重な農地を保全する営農支援の一環として行っているところでございますが、区民の皆様が土に触れる機会、農業体験の場を創出することも、区民農園となりますと目的となるものでございます。 　区では、農家の皆様に対しまして、随時、区民農園としてお貸しいただける農地がないか伺っているところでございますが、今後も、農家の方から農地提供のご相談があれば、区民農園として活用できるかどうか適宜判断してまいります。

次に、農業支援と伝統野菜の生産・活用を推進することについて伺います。 　本区は、区民に好評の大田区野菜と花の品評会では、販売された野菜がすぐに完売し、区の特産である馬込大太三寸人参や、馬込半白節成胡瓜といった伝統野菜については、特に人気が高く、後世に残したいとの声が寄せられています。 　そこで、例えば伝統野菜の種まきや収穫を体験する場の提供や、一般区民に種子を配布し、栽培を通じて伝統野菜への関心を深めてもらう活動、また種子を確保するための在来種の保存事業の実施など、区民参加型による栽培支援を区が後押しすることを望みます。 　一方で、本区の農地面積は、令和６年の時点で約２．６ヘクタールと少ないことは大きな課題です。世田谷区や練馬区といった区では、農地が多く残っており、特に練馬区では、都市型認定農園者制度によって、農地保全や農業振興に向けた積極的な取り組みが進められています。 　また、練馬区が考案した農業体験農園では、参加者が授業料を払って経営を成立させる仕組みで、現在、全国の約１４０か所に広まっております。この普及は、作って食べるという体験価値を重視されている結果と考えています。 　２０１５年に、都市農業振興基本法が成立し、都市農業を都市にあるべきものと再評価し、国や自治体に振興策の策定を義務づけられました。都市農業には多様な魅力があり、農地があることで都市に潤いを与えます。 　そこで伺います。本区においても、次世代につながる農業を後押しし、減少傾向にある農地を保全・活用することで、伝統野菜の生産、活用を推進することを願いますが、区の見解を教えてください。

現在、大田区では、農業経営基盤強化促進法に規定する認定農業者制度創設に向け、大田区農業基本構想を策定中でございます。今回計画している基本構想は、農業経営基盤の安定化を図るとともに、ひいては持続的な大田区の農業の発展を目指すものでございまして、意欲ある農業者を認定農業者として認定し、後押しするものでございます。令和８年度は、認定農業者の１回目の認定を目標として、現在進めているところでございます。 　伝統野菜のほうでございますけれども、現在、伝統野菜の栽培を行っている区内の農家は、２農家程度と伺ってございます。伝統野菜である馬込大太三寸人参は、猛暑により発芽率が著しく低下したり、発芽しても苗が枯れたりなど、栽培が難しい面があると聞いてございます。 　また、馬込半白節成胡瓜につきましては、郷土博物館の敷地内で栽培、種の採取をしておりますが、こちらもなかなか生育が難しいと聞いてございます。今後も継続して、区の特産物として名のれるように、栽培支援やＰＲの方法について、ＪＡや農家と共に研究してまいりたいと考えてございます。

次に、オリンピアンをはじめとする元アスリート人材の活用について、２点質問をいたします。 　まず、教育分野での活躍推進について伺います。本区は、デフリンピックの開催地となるほか、プロスポーツチームも有するなど、スポーツが盛んな地域であり、多くの現役選手や元アスリート等が存在、活動しています。オリンピアン、パラリンピアン、デフリンピアンや元アスリートの方など、彼らが持つ貴重な技術や経験は、次世代を担うこどもたちの教育にとって、とても大きな地域資源であります。 　元アスリートの経験を次世代に還元するため、学校での体験授業や講演会実施に向けた連携体制の構築や、部活動の地域移行における、元アスリートの活用支援などを進めていきたいと考えています。 　私は小学生の頃、父がコーチをする大学のスピードスケートの練習を見学しまして、世界で戦う選手たちが、泣いたり、吐いたりしながらも、最後には失神するほどまで、極限にまで追い込む姿に大変感動いたしました。命をかけて追い込む姿は、自らを律して努力する姿勢や、仲間を思い合って協力することなど、スポーツに限らず、日常においても大変大切なことだと実感し、その後の人生に大きく影響を与えました。 　そこで伺います。元アスリートと教育現場との連携体制構築の推進について、区のお考えをお聞かせください。

オリンピアン、パラリンピアンなどのアスリートと交流し、どのようにして夢を持ち、そのための努力や周囲からの励ましといった、夢を実現するまでの道のりを直接本人から聞くことは、こどもたちが生きていくための糧となり、夢を持ち、希望を持って生きていくための大きな力となります。 　本区では、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会で高まった機運を生かし、歴代のオリンピアン、パラリンピアンを招へいし、アスリートと触れ合う機会を設けてきました。 　最近の事例として、今年度、千鳥小学校では、東京オリンピック体操元日本代表の畠田瞳さんを迎え、インタビュー形式で講演をいただいた後に、実技指導をしていただきました。畠田さんの言葉から、粘り強く努力することで、夢や目標が実現することを学ぶ機会は、こどもたちにとって貴重な経験となりました。 　また、昨年度、東調布第三小学校では、大森第四小学校、大森第一中学校出身のパリパラリンピック、やり投げ日本代表の若生裕太選手を迎え、講演をしていただきました。講演では、障がいがあっても前向きにスポーツに取り組むことの大切さや、困難を乗り越えて出場したパラリンピックの経験を、こどもたちに伝えていただきました。 　加えて、令和６年度から実施している部活動の地域連携・地域展開のモデル事業において、全国レベルの元アスリートを指導者に招へいし、高い技術指導を受けられる環境を整えています。 　今後も、オリンピアン、パラリンピアンや、大田区にゆかりのあるアスリート等々と触れ合う機会をつくり、こどもたちが生涯にわたって運動やスポーツに親しむ態度を育んでまいります。

次に、アスリート等を生かした地域活性化について伺います。 　スポーツ庁は、スポーツを活用したユニークなまちづくりに取り組む自治体を表彰する、スポまち！表彰を実施しており、品川区はホッケーを活用し、東京２０２０オリンピックのレガシーを地域に根付かせ、官民連携によって地域の魅力を高めることに成功し、受賞いたしました。本区の施策を検討する上でも、大変参考になると考えます。 　また、国は、アスリートのセカンドキャリア支援に向け、スポーツ庁がデュアルキャリア教育プログラムを推進するなど、現役中からキャリア形成を支援する動きを活発化させています。本区も、この施策と連携することで、相乗効果が生まれ、地域の活性化とスポーツ振興につながると考えます。アスリートの高い知名度や影響力は地域の魅力を向上させ、区民のスポーツへの関心を高める上で大きな力となるでしょう。 　そこで伺います。オリンピアンをはじめとする元アスリート等が持つ価値を生かした施策について、区としてどのように取り組んでいくか、区のお考えをお聞かせください。

区のスポーツ振興施策における、元アスリートをはじめ、オリンピアン、プロスポーツ選手などとの連携は、区民のスポーツへの関心を高め、活動を促進する上で有効であると考えております。 　本年、策定いたしました大田区スポーツ推進計画におきましても、地域に密着したスポーツ活動の取り組み事例として、アスリートとの連携を示しており、既に実施している各種スポーツ事業のプログラムにおきましても、元アスリートなどにご協力いただいて、好評でございます。 　また、本区のスポーツ推進に関する区長の付属機関である、大田区スポーツ推進審議会では、オリンピアンの視点からの意見を生かすため、昨年から新たに２名の地元ゆかりの元オリンピック代表選手を委員に任命し、区のスポーツ推進にご貢献いただいてございます。 　引き続き、元アスリートなどの方々のパーソナリティや知見を貴重な地域資源と生かし、区のスポーツ振興、さらには地域の活性化につなげてまいります。

次に、無電柱化について、２点伺います。東京都では、電柱のない安全・安心な都市東京を実現していくために、電線類の地中化、いわゆる無電柱化を推進しており、本区におきましても、令和３年２月に大田区無電柱化推進計画を策定し、取り組みを進めています。 　しかしながら、本区の無電柱化の進捗状況は、他区と比較して遅れており、令和３年２月の時点で、区道の無電柱化率は１．７％にとどまり、２０３０年の目標も２．７％と極めて低い水準にとどまっています。 　一方で、国土交通省のデータによれば、２３区全体の無電柱化率は約８％であり、特に区市町村道において約３％弱と、本区の数値は平均を下回っております。さらに、他区の状況を見ますと、中央区では、区道の無電柱化率が３７．５％と際立って高く、北区でも都市計画道路の整備に合わせて無電柱化を進めるなど、積極的に取り組んでいる事例が確認できます。 　東京２３区無電柱化マップを見ますと、皇居周辺からクモの巣状に無電柱化が進んでおり、本区の実施率が低いことは明らかです。こうした状況に対し、区民からは、なぜ大田区の無電柱化は進まないのかという疑問の声が届いております。 　そこで伺います。他区に比べて無電柱化が遅れている本区の現状について、経緯、課題、今後の方針をお聞かせください。

区では、大田区無電柱化推進計画を策定し、都市計画道路の整備に合わせて無電柱化を行うほか、都市計画道路以外の現存する道路の無電柱化にも取り組むこととしてございます。 　整備率としては、大田区の場合、他区に比べ管理する区道の延長が長く、数値としては低く算出される傾向がございますが、優先整備路線においては、選定された路線の約３割が令和６年度末時点で完了してございます。 　課題として、大田区道は道路の幅員が狭いことや、歩車道が分離されていない路線が多い上、狭あいな道路の下をライフラインが錯綜しているため、整備に多大な費用と時間がかかることが挙げられています。このため、区では、国や都の補助金制度の活用や、ソフト地中化方式の採用など、事業のスピードアップやコストの縮減に努めております。 　現在、大田区無電柱化推進計画の中間見直しに着手してございます。地域のまちづくりの進捗や路線の連続性を踏まえつつ、候補路線を弾力的に計画に位置づけるなど、関係部局との連携を強化し、積極的に無電柱化の推進を図ってまいります。

東京都では、無電柱化を推進するため、これまで無電柱化推進条例や商店街電柱化助成など、多岐にわたる施策を実施してまいりました。このたび、都は、新たな電柱を増やさない未然防止の観点から、宅地開発における無電柱化を推進する全国初の条例制定に向けた検討を進め、現在、パブリックコメントを実施しています。 　また、防災性の向上、景観改善、歩行空間の確保などの観点から、宅地開発に伴う私道や街区内道路における無電柱化を求める区民の声は多く、電柱の新規設置を抑制する都の動きは、本区にとっても非常に重要な転機であると考えます。 　そこで伺います。都が検討を進める、（仮称）東京における宅地開発の無電柱化の推進に関する条例について、本区はどのように捉え、いかなる影響を想定しているか。また、開発許可に関する見通し等の対応方針について伺います。

区では、これまで宅地開発における無電柱化の指導や、都による補助のご案内など、無電柱化に関する取り組みを行ってまいりました。 　都が現在検討を進めております条例につきましては、無電柱化の届出を義務づけるものといたしまして、パブリックコメントが実施されており、今後とも都の動向を注視してまいります。 　区といたしましては、本条例は、無電柱化のさらなる実効性の向上が期待されるものと期待しているところでございます。引き続き、都と連携しながら、取り組みを推進してまいります。 　また、本条例が制定された場合、開発許可の一連の手続に関わることも想定されるため、必要に応じて審査基準の見直しなども検討してまいりたいと思います。 　区は、引き続き都と連携しながら、無電柱化の取り組みを推進することで、災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保や良好な景観形成などに寄与してまいります。

第３回定例会及び本決算特別委員会においては、多岐にわたる質疑が行われました。我が会派からも、９月１１日の集中豪雨による浸水被害への対応や、区役所職員の服務の乱れ、内部統制についてなど、様々な質疑をさせていただきましたが、これらは全て、それぞれの委員が区民の皆様からいただく声を反映した質疑、要望でありますので、これらの意見をしっかりと次年度の予算編成へと生かしていただくことを要望し、私のしめくくり総括質疑を終わります。ありがとうございました。

次に、公明、質疑願います。

大田区議会公明党の末安広明でございます。 　会派を代表し、しめくくり総括質疑を行います。よろしくお願いをいたします。 　令和６年度決算について、一つ一つの数値を見ますと、実質収支比率など幾つか気になる点はありますが、全体の数値から判断しますと、区の財政は、現時点では健全性を保っている状況にあると言えます。 　しかし、昨今の社会情勢を鑑みますと、急速な変化、先を見通しにくい不確実性の社会とも言われる中、中長期的に見ますと、不透明要素も多い状況にあると考えます。 　こうした環境に適応していくためには、スピード感を持った意思決定や事業構築をしていくこと。また、事業評価を適切に行い、場合によっては柔軟に軌道修正を図っていくことが求められます。本決算委員会の議論を見ましても、どんどん新たな課題が生じ、一つ一つの課題についても複雑化、高度化していることを感じます。 　一方で、課題解決へのスピード面で、いささか疑問を感じる場面がございました。なぜそうなってしまうのか、職員の皆さんの業務量が既にぎりぎりか、キャパを超え、日々の業務に疲弊してしまっているのではないかとも危惧するところです。メンタル的な不調を抱えたり、退職する職員も増えていると聞きます。職員の皆さんが快く働けていない状況では、質の高い住民サービスを展開することはできるはずもないと言えます。そのために、業務改革、働き方改革が必要であり、その大きな鍵となるのが、外部人材の活用とＤＸの推進にあると考えます。 　まず、外部人材の活用について触れます。外部人材の活用について、決算概要書に目を通しますと、１３１ページ、総務費の企画経営費に非常勤の情報政策官報酬として９６万円が計上されております。これ以外には見当たらない状況です。 　そこで伺いますが、情報政策官には一体どのような仕事を任されているのか、その結果どのような成果が得られたと評価しているのか、見解を伺います。

情報政策官につきましては、ＤＸ推進のため、令和４年度から特別職非常勤職員として採用いたしまして、情報システム全般についての助言や、管理職への意識醸成のための研修などを行っております。 　具体的な成果といたしましては、デジタル化推進分野で業務プロセスの見直しが図られ、実効性のある事業の実施や研修などにより、職員への知見の共有が進み、スキル向上につながるなど、政策レベルのアップや、人材育成の面で一定の評価をしてございます。

一定の評価はなされているということですが、しかし、業務改革の分野で、今現在、外部人材を導入しているのはたった１人、月にして８万円しかかけていないというわけでございます。よく言えば自前主義とも言えますが、一方で、良くしていこう、変えていこうとする意識が低いとも言えます。 　多くの自治体では、今、業務改革を行うために、外部人材を多様な分野で積極的に活用しております。総務財政委員会の視察で訪れた岡山市では、副業人材を戦略マネージャーというポジションで採用し、教育ＤＸや脱炭素、動画プロモーションや戦略的広報活動、ＤＸ推進や企業誘致といった、非常に幅広い分野で導入をされております。 　今回視察した長崎市や岡山市にて、アプローチの異なるそれぞれの外部人材の活用事例を学ぶ中で、その成否を分けるのは、実は導入前にかかっており、どういう人物を選考するかで、大きくは決まるという点でありました。 　例えば、何のために、何を求めるのか、求める人物像とは、そうしたこちら側の思惑をしっかりと持つこと。また、募集要項やその手法、受入れ職場の事前の意識や自発性、与える権限や責任、その人物にコミュニケーション力や調整力があるかなど、こうした点の整理が極めて重要であると伺いました。大変学ぶべき点は多いと思います。 　本区においては、業務改革における外部人材の活用が、多分野に広がりを見せていない点からも、まだまだ外部人材を戦略的に、効果的に活用できているとは言えない状況にあると思います。 　そこで伺いますが、本区の外部人材の活用について、どこに課題があると考えているのか、区の見解を伺います。

区における様々な行政課題に対して、専門的な視点からスピード感を持って、新しい発想や解決策を提案して事業を構築するためには、外部人材の活用は、専門的な知識や経験を持つ人材を柔軟に活用する方策として有効でございます。このため、区では、これまでも民間での豊富な専門的な知識・経験を有する外部人材を様々な形で採用してまいりました。 　これまでの外部人材の活用では、活用する施策や事業が限定的であるとともに、明確な職務内容の設定、成果・成功体験を共有する仕組みの構築、また、それを正しく評価するための基準の設定、さらには任期を踏まえた継続的な活用、組織文化との適合性の判断などの課題がございます。 　今後、より一層、外部人材を効果的に活用していくためには、これらの課題を分析し、解決していく必要があると考えております。

委託や、有識者の会議体などとは異なる、業務改革における外部人材の活用とは、本来何のために導入するものなのか、新たな分野に挑戦する際や、事業のクオリティを高めるため、いち早く目標に到達するため、同時にそれらを通して職員のスキルアップを図るためなどの理由が挙げられます。今の本区において、まさに必要な業務改革の手法ではないかと考えます。 　そこで伺いますが、様々な角度から外部人材の活用を、戦略的に、積極的に推し進めていくべきと考えます。それを成功させるための方針策定について、本格的に検討を図っていくべきと提案しますが、区の見解を伺います。

外部人材を戦略的に活用していくためには、活用による目指すべき明確なビジョンを設定するとともに、そのビジョンを実現するための明確なミッションが重要でございます。 　このことを踏まえ、外部人材を効果的に活用するには、具体的な分野や業務を整理し、どのような専門性が求められるかを明確にするニーズの明確化、組織として外部人材を受け入れる職場風土を醸成する職員の意識改革とともに、内部体制の見直し、定期的な評価とフィードバック、採用のプロセスの整備などに取り組む必要がございます。 　今後このような取り組みを進めるため、方針の策定も含めまして、先進的に活用している自治体の事例などを参考に検討をしてまいります。

速やかに検討を進めていただくよう、お願いをいたします。 　次に、ＤＸの推進について伺います。本区でもＤＸの号令のもと、様々な仕組みの導入が進められてはおります。しかし、ある区民の方から、区の施設予約手続の際、必ずカードの現物や申込書の原本を求められること、いまだにファックスでの資料のやり取りを求められること、返金手続の際には判こを求められ、スタンプ式の判こでは認められなかったことなどを踏まえまして、大田区では、果たしてＤＸが進んでいるのかとのご指摘を受けました。区民が、ＤＸによる変化や効果をまだまだ実感できていないと言えます。 　こうした課題について、区に確認をしましたところ、会計規則や文書規則といった、原則的な規定で定められているルールに抵触することから、容易に解決は難しいとの返答でありました。要するにＤＸを進めるにあたり、アナログ規制の壁を突破できていないところに課題があると感じました。ルールに則って正しい処理をする、一方で規制を緩和していかなければいけない、そのせめぎ合いがそこにあるものと思われます。しかし、そのハードルを突破して、真のＤＸを成し遂げている自治体もあるわけです。 　そこで伺いますが、アナログ規制の壁をどのように捉えているのか、また、それを今後いかに突破していくのか、この点について区の見解をお聞きします。

大田区ＤＸ推進計画では、重点施策の一つとして、行政手続のオンライン化の推進を掲げ、優先度の高い手続につきましては、令和９年度までにオンライン化を進めることとしてございます。本計画のもと、区民の方が、場所や時間を問わず、手続が可能となる環境の構築に努めてまいります。 　このオンライン化の取り組みにあたりましては、単にデジタル技術を導入するだけではなく、ＤＸ推進の本質である業務プロセス全体の見直しを行い、効率化と区民サービスの向上を図ることが重要でございます。 　本年２月に開催をいたしました庁内のＤＸ推進成果報告会では、ＬｏＧｏフォームによるオンライン決済の導入や、ＬＩＮＥの各種機能を活用した業務改善事例が共有されまして、こちらは他部署への横展開も進んでございます。こうした成果を積極的に発信をいたしまして、庁内の機運醸成につなげていく必要があると認識をしてございます。 　一方、行政手続においては、公正性や法的効力を担保しつつ、持続可能な執行体制を確保することも欠かせない視点でございます。紙文書による提出を必須としている手続、押印の問題などは、法的整理、セキュリティの確保をはじめ、多岐にわたる課題が相互に関連しており、計画的かつ着実な対応が求められております。 　今後も、行政手続の適正性を確保しながら、区民の皆様の生活をより豊かにするサービスの提供を目指しまして、例外分野を設けることなく、ＤＸを着実に推進してまいります。

ぜひともよろしくお願いをいたします。 　今般、委員会視察で訪れました福岡県古賀市では、窓口受付時間を９０分短縮するという業務改革を成し遂げたわけですが、その古賀市の市長はこのように語っておられます。ＤＸは、ほとんどの自治体がデジタル技術を導入するだけに終わっている。それはただのデジタル化にすぎない。変革、革新まで持っていかなければ、それを見せていかなければ、何のためにやっているのか、職員にも住民にも伝わらない。時間短縮は、その意義をシンボリックに伝えるための機会となったとありました。 　これを成し遂げた手法の一つが、款別質疑の際に触れた、コンビニ証明書自動交付機の徹底利用でありましたが、もう一つ、公式ＬＩＮＥの徹底活用でありました。本区でも既に公式ＬＩＮＥは導入されておりますが、大きな違いとして感じたことがあります。それは公式ＬＩＮＥでできる手続を、なるべく増やしたこと。また、公式ＬＩＮＥに様々な手続の入り口をまとめたことにあると言えます。とことん活用する意識と、ＤＸを成し遂げた後の景色を事前にイメージして、様々な課題を乗り越えていったところにあると感じます。 　そこで伺いますが、本区でも既に導入している公式ＬＩＮＥの機能の充実について、また、なるべく他のシステムを公式ＬＩＮＥに集約させていくべきと提案しますが、区の見解をお聞きします。

区は、大田区ＬＩＮＥ公式アカウントを区と区民の皆様とのインターフェースと位置づけまして、これまでもセグメント配信や、ごみの日のリマインダー機能など、区民お一人おひとりにとりまして有益な情報を配信するとともに、暮らしに役立つ機能を順次拡大してまいりました。 　また、ＬＩＮＥから区ホームページや、電子申請を行うＷｅｂページへのリンクを設定するなど、情報を一元化することを目指しまして、ＬＩＮＥを経由した情報の収集や、手続を行うページにアクセスできる仕組みを構築してまいったところでございます。 　一方、他自治体の取り組みでは、予約の手続やアンケートの収集など、ＬＩＮＥで手続が完結する仕組みを設けている事例もあり、独自機能のさらなる拡充が課題であると捉えております。 　大田区ＤＸ推進計画におきましても、ＳＮＳを活用した手続のオンライン化の取り組みを掲げており、区民ニーズの高い情報や、行政手続の案内をＬＩＮＥを通じて受け取れるよう、充実を図ることが重要であるとしております。 　今後も、ＬＩＮＥを区民の皆様と区をつなぐタッチポイントとしまして、独自機能の拡充や、ウェブページへのリンク設定を増やすなど、区民の皆様が便利を実感していただくとともに、業務効率化が進みまして、そこから生まれる余力を政策立案に注力することで、さらなる区民サービスの向上につなげまして、区ＬＩＮＥ公式アカウントを最大限活用できるよう、登録者数をまずはしっかり増やす取り組みを強化してまいります。

ぜひ公式ＬＩＮＥのフル活用を進め、行かなくていい区役所の実現に近づけてもらいたいと思います。 　一方で、こうしたデジタル化の取り組みを進める上で、デジタルに不慣れな高齢者の皆様などが取り残されてしまうようなことがあってはならないと考えます。また、昨今頻発する災害に対しても、情報収集の手段として、スマホは欠かせないツールになってきております。 　東京都では、現在、デジタル化を強力に推進をしており、その中で、今年度より新たに高齢者スマートフォン購入費補助事業が実施されることとなりました。対象は、スマホを初めて購入する６５歳以上の高齢者とされ、ガラケーからの機種変更でもよいとされています。 　この事業は、各自治体の手挙げ制になっており、既に１２区が導入予定と聞いております。本区でも検討をした結果、課題があると判断し、申込みには至らず、既に今年度の募集は打切りとなったそうです。本区のチャンスを捉えるという感度、意思決定のスピードには少し不満を感じますが、こうした機を捉え、本区のＤＸの推進を大きく進められるよう、ぜひとも次年度に向け、具体の準備を今から進めていくよう強く求めておきます。 　最後に、外部人材の活用にしても、ＤＸの推進にしても、何のために実施するのか。再度申しますが、それは職員自身が快く働けていない状況の中では、住民サービスの質を高められないからであり、また、すぐそこに業務量が職員定数を上回ってしまうという人材確保の危機が迫っているからであります。 　そこで伺いますが、真の業務改革、働き方改革を行うために、全庁で外部人材の活用やＤＸの推進を戦略的な取り組みとして強力に推し進めていくべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。

区を取り巻く社会情勢が刻々と変化する近年の状況下におきましては、区は、多様化、複雑化する行政需要に、迅速かつきめ細やかに対応していかなければなりません。 　一方で、民間企業と同様に、人材の確保は非常に厳しい状況にあることから、今後は職員数が不足する見込みとなってございます。このような中におきまして、区の経営資源を最適化し、最大限に活用するため、今年３月に、大田区持続可能な自治体経営実践戦略を策定いたしまして、外部人材の活用を含めたアウトソーシング手法の活用や、自治体ＤＸの推進だけでなく、様々な経営改革に関する取り組みをこれまでも進めております。 　同じく、３月に策定をいたしました、大田区職員定数の基本計画におきましても、職員の働きやすい環境を構築するため、職員数について冗長性を加味することといたしまして、その実現のために事務事業の見直しや執行体制の見直しも行っており、引き続きこの取り組みも着実に進めてまいります。 　今後は、全庁が一丸となりまして、ＤＸなどの業務改革をより一層進めることで、事務の効率化、省力化を実現し、働きやすい職場環境を構築するとともに、外部人材だけでなく、公民連携や委託などの様々な手法も視野に入れまして、外部活力の活用を戦略的に進めることで、専門的な課題に対してもスピード感を持って適切に対応し、区民サービスのより一層の向上を実現してまいります。

本気の改革を、今から、ここからお願いしたいと思います。さきの事例に挙げました古賀市が、何のために窓口受付時間の短縮を行ったのか、単に職員が早く帰れるようにするためにでは市民サービスを低下させてしまう形となり、当然共感を得ることはできません。古賀市が描いた窓口受付時間の短縮の目的は、政策立案や創造性のある仕事に取り組むための時間を確保し、市民満足度の高いサービスを提供するためであり、また、時間外を前提とした労働形態を解消することで、経費の削減や健康経営を実現し、職員のメンタルヘルスに配慮した環境づくりをするためであり、さらに働きやすい職場環境の構築により、優秀な人材の確保につなげるとともに、職員のワークライフバランスを実現し、業務上のミス防止や生産性の向上など、働き方改革及び離職防止を図るためであったそうであります。 　まさに本区が業務改革を進めるべき目的、今後の目指すべき姿ではないかと思います。本区が目指す業務改革の目的とは何かをしっかりと定め、職員に共有し、全庁で本気の改革に取り組もうではありませんか。 　以上で、大田区議会公明党のしめくくり総括質疑とさせていただきます。ありがとうございました。

次に、自民・無所属、質疑願います。

自由民主党大田区議団・無所属の会の中坪悦子です。 　会派を代表して、初めてのしめくくり総括質疑を行わせていただきます。９日間にわたって開かれた決算特別委員会も、本日で最後となります。この間、様々な議論が交わされました。総括質疑では、監査報告書の支出命令書の重要誤りの指摘から、区の内部統制について問う質問、また、度重なる区の不祥事について、特に参議院議員選挙の開票事務における公職選挙法に抵触する行為に対し、再発防止策をどのように行っていくかなどの質疑がございました。 　そして、９月１１日に発生しました大田区豪雨の浸水被害や道路被害に対し、いち早く災害対策本部を設置し、被害状況の収集を行うとともに、り災証明書や災害見舞金、家屋の消毒、災害ごみなどの臨時相談窓口を開設した区の迅速な対応について感謝するとともに、高く評価しているとの答弁もありました。 　これらを踏まえ、改めて、財政に関する質問をさせていただきます。第３回定例会決算特別委員会では、補正予算（第３次）をはじめとする各種議案や、令和６年度決算審査など活発な議論がなされました。基本計画、実施計画を推進しながら、持続可能な自治体経営をしていくための課題のほか、区の施策全般にわたり論戦を展開してまいりました。 　議論を重ねる中で、鈴木区長の区政運営の根幹や施策の実現に必要な財源、人材などの経営資源を踏まえた実践的な戦略や考え方、具体的な施策の展望を確認することができました。 　区の基本計画がスタートし、まだ半年ほどではありますが、社会情勢の変化、予期せぬ障害、新たな機会の出現など、これらに柔軟に対応しながら計画を推進していくことが重要であり、来年度予算編成過程においても、このような見直しを行い、反映させていくことが重要だと考えます。 　我々も、区民の皆様の声を拾い上げながら、これを形にする政策提案をしてまいります。区においても、常に現状と目標のギャップを認識し、軌道修正をおそれない姿勢を持ちながら、今会期中の議論も踏まえ、真に必要な施策を見定めて、目標達成に向けた取り組みを進めることを期待いたします。 　区政に求められるものは、目先の問題解決だけではなく、中長期的な視野に立ち、区民の共感を得られる将来のビジョンを共有し、ビジョンを実現するための確かな歩みを進める実行力であります。その次なる一歩の礎となることがこの決算書であり、決算書は未来への道しるべとも言えます。今回の質疑を通して、現在において、財政の健全化は維持されているものと認識いたしましたが、実質収支が低水準で推移していることなど、将来に向けた懸念材料もあります。 　そこで伺います。令和６年度決算を踏まえ、９月１１日の大田区豪雨のような災害に対応するための財源の確保も含め、令和８年度予算編成にどのように生かしていくのか、区のお考えをお聞かせください。

基本計画・実施計画の２年目となる令和８年度の予算編成方針は、住み続けたいまちＮｏ．１へ、暮らしに寄り添い、笑顔と心をつなげていく予算と位置づけまして、基本構想における四つの基本目標の実現に向けた、確かな歩みを進める強い決意を込めております。 　これから長期にわたって予算編成作業が続いてまいりますが、基本構想で描いた未来を見据え、職員力を結集し、全庁を挙げて議論を重ねながら、区民の皆様の暮らしの質や、まちの価値を高める未来志向の戦略的投資を力強く進め、誰もが住み続けたいまちの姿を実現していく所存でございます。 　一方、令和６年度決算におきましては、収支が大幅に縮小し、３年連続で実質単年度収支が赤字となったことにつきましては、私としても真摯に受け止めております。引き続き、事業の選択と集中、施策の新陳代謝に継続的に取り組むとともに、ＤＸの活用や、多様な主体との連携・協働といった視点を持ちながら、収支均衡を目指した一層のコスト精査を徹底することが重要でございます。 　そして、これらの取り組みを進め、財政基金に頼らない財政運営を行うことは、突発的な財政需要にも応える財政対応力の堅持に資するものでございます。特に、昨今の予測困難な災害に備え、これまで積み立ててまいりました防災対策基金の効果的な活用もしっかり検討してまいります。 　また、今回の９月１１日の大田区豪雨を受け、日頃から東京都との対話の大切さを痛感いたしましたので、災害対応力の向上につながるよう、これまで以上に連携を強化してまいります。 　今なすべき施策に積極果敢に取り組むとともに、限りある経営資源を効果的・効率的に配分いたしまして、強じんな財政基盤の構築を両立することで、将来にわたり住み続けたいまちを目指して、しっかり予算案を取りまとめてまいります。

先般の参議院議員選挙でも争点になったことは、消費税は据置きか、減税か、所得税給付制度に対する見直しの方向性、そして現役世代、中間層への税制見直し、ガソリン暫定税率廃止など、税に関するものが国民の関心事でありました。区民の皆様からお預かりしている大切な税金でございます。多様化する区民ニーズに応えていく一方で、事務事業所評価による事業の見直しを行い、時には勇気ある撤退、やらなければならない事業については、議論を重ね、理解を求めて、積極果敢に取り組んでいくことを求め、次の質問に移ります。 　さて、新空港線についても様々な議論がありました。１０月３日付けで、新空港線第一期整備事業が国土交通大臣から認可され、４０年来の悲願であった新空港線事業がいよいよ動き始めます。区は、これまでも新空港線や蒲田のまちづくりについて、ホームページや区報、パンフレット、イベントなどを活用し、ＰＲに努めてきたことは理解しているところでございますが、新空港線が事業化された場合、大田区に莫大な効果をもたらす新空港線や蒲田のまちづくりについて、その効果が十分に伝わっているとは思いません。 　ＪＲ蒲田駅から京急蒲田駅の僅か８００メートルをつなげるだけの事業だと勘違いしている方もいらっしゃいます。これを機に、新空港線が開業した姿や、将来の蒲田のまちのイメージが、これからの次代を担う若い世代や子育て世代などにも届くような工夫が必要だと考えます。これだけＡＩ技術が進展している現代において、これまでの広報の形だけではなく、関心を持ってもらうためには、インパクトのある映像技術を活用することも大変有効であると考えます。 　例えば、神戸市が作成した動画、「神戸２０３Ｘ　Ｖｉｒｔｕａｌ　Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ×Ｖｏｌｕｍｅｔｒｉｃ　Ｃａｐｔｕｒｅ」では、１０年後の神戸のまちを映像化して、再開発やＬＲＴ開通後の人々の暮らし、イメージを、ＣＧやＡＩを使った魅力的な映像で伝えております。 　区民に、新空港線によって蒲田駅周辺がどのように変わっていくのか、ＣＧやＡＩなども活用した魅力的な映像があれば、より魅力が伝えられると思います。最近のＡＩ技術は、驚くほどリアルです。そこで繰り広げられる世界観には引き込まれます。地域の高齢者の方からも、新空港線ができる頃には生きていないのではないか、そういう声を聞くと寂しい気持ちになります。新空港線ができるのが楽しみだという機運醸成を行うためにも、魅力的なコンテンツの発信を期待しております。 　そこで伺います。新空港線の運行開始時期は令和２０年代前半とされておりますので、あと１５年前後かかることになります。そのため、新空港線と蒲田のまちづくりの魅力的な情報発信が必要不可欠だと考えますが、区の見解をお聞かせください。

区は、これまで新空港線の整備効果等について、ホームページやパンフレットを作成しＰＲするとともに、区内の各種イベントにおいて展示ブースを設け、直接区民の皆様にご説明し、ご意見等を伺ってまいりました。 　また、蒲田のまちづくりでは、蒲田駅周辺地区グランドデザインや、蒲田駅周辺の将来の都市基盤整備計画であり、蒲田駅周辺再編プロジェクトの作成過程において、区民の皆様へご説明し、ご意見を伺う機会を設けてまいりました。 　新空港線が正式に事業化となり、蒲田のまちづくりの青写真も具体化しつつある中で、より多くの区民の皆様が、事業やまちづくりへのさらなる理解を深めていただけるよう、これまで以上に戦略的に広報していくことが必要であると認識しております。 　このため、区は、新空港線の事業化をきっかけに、これまでのＰＲ方法に加え、幅広い年代層が、長期にわたり新空港線と将来の蒲田のまちの姿に期待を抱いていただけるよう、最新の映像技術を取り入れた新たな情報コンテンツを作成し、ＰＲ活動を実施してまいります。

新空港線事業は、老朽化した建築物を含む、まち全体の機能更新につながる未来への投資であります。単なる鉄道事業ではないことを区民の皆様にもご理解いただくよう、未来の姿を示していくことも大切だと考えます。ぜひ自信を持って進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。 　９月１１日の大田区豪雨では、雪谷地区をはじめ、区内各所で浸水被害が数多く発生いたしました。被害に遭われた皆様におかれましては、このたびの災害に際し、心よりお見舞いを申し上げます。 　当日は、ＳＮＳ上にも、上池台の浸水の様子など多数の投稿がありました。マンホールから雨水が垂直に湧き上がってくる映像や、店舗が浸水する映像、道路のアスファルトが浮き上がり、亀裂が入った映像、立会川の氾濫の様子などがＳＮＳで投稿されておりました。呑川、丸子川、多摩川にはライブカメラが設置されておりますが、上池台など、街中の被害状況の把握を職員だけで網羅することは難しいのが実情です。情報の正確性に留意をする必要がありますが、例えばＳＮＳの情報を取り入れることで、区の災害対応力を高めることができるのではないかと考えます。 　そこでお伺いいたします。ＳＮＳを活用した区内の被害状況の把握について、区の見解をお伺いいたします。

９月１１日に発生した大田区豪雨では、呑川などに設置された定点カメラによる観察や、職員による巡視に加え、各種ＳＮＳで投稿された画像も参照し、区内の被害状況の把握に努めておりましたが、被害の発生場所を速やかに特定するという点において課題があったと認識しております。 　災害対応においては、迅速かつ正確に被害状況を把握することが、早急で適切な対応方針を策定するために必要不可欠です。ＳＮＳから得られる情報は、投稿の正確性、信頼性が必ずしも保証されない点に留意が必要ではございますが、災害時においては、速報性、地域性という点で有益なものであると考えております。 　区といたしましては、今後、短時間での豪雨をはじめ、様々な自然災害に伴うリスクに対応するため、大田区公式ＬＩＮＥに、区民の皆様から位置情報付の画像を投稿いただける機能を追加し、地域の被害状況を把握するための補助的な手段として位置づけ、活用していくことを検討しております。 　引き続き、被害時における実効性の高い情報収集体制の整備を進めることで、区民と皆様の命と安全を守るための災害対応力をより一層高めてまいります。 　失礼いたしました。冒頭、１１月と発言してしまいましたが、９月１１日の誤りでございました。失礼いたしました。

最近のＳＮＳでは、過去の映像を再投稿することにより、あたかも現在起こっているかのように誤解を与えるようなことも見受けられます。例えば、今回のような被害があったときに、２０１９年の多摩川の様子とかを投稿するという場面も見受けられました。 　そのように、今ＡＩ技術などでリアルな映像を作り出して、そしてＳＮＳでバズり目的というのですか、そういうものでインプレッションをかせぐという悪質な投稿も見られます。そのような課題はたくさんあるかと思いますけれども、ぜひこれをトライ・アンド・エラーの精神で進めていただくことを要望して、最後の質問に移ります。 　中小個店・区民生活の支援及びキャッシュレス決済の一層の普及を図るため、今回の決算書に記されております、令和６年度大田区プレミアム付デジタル商品券事業が行われました。そこから見えてきた課題や改善点を踏まえ、令和７年度からは、民間のキャッシュレス決済サービスを活用し、予算を増額して、８月に、区としては初めてのＰａｙＰａｙを使った２０％ポイント還元事業が行われました。 　さらに、今回の第３次一般会計補正予算の中にも、新たに１月にキャッシュレス決済ポイント事業に係る予算が追加をされました。 　８月に実施されたキャッシュレス決済ポイント還元事業においては、区内商店街からも、売上げが上がったという声が上がっており、また区民からも、その場でポイント還元の金額が分かるので、お得感を感じられたという声をいただいております。ＳＮＳでもハッシュタグ付で投稿され、それを見て、購買意欲が高まったという区民の声も多数いただいております。 　そして、区民のみならず、商店街、飲食店からも、今後もぜひ継続してほしいという意見をいただいております。 　そこで伺います。８月、１月に行うキャッシュレス決済ポイント還元事業のそれぞれの狙いと今後の課題について、区の見解を伺います。

まず、８月実施事業に関してでございますが、区内の中小個店にキャッシュレス決済を広く定着させるため、中小個店に限定し、ポイント還元事業を実施いたしました。 　次に、１月実施予定の事業に関しては、長引く物価高騰への対策、家計の負担軽減といった生活支援や経済対策を目的といたします。実施時期は、令和８年１月の約１か月間を予定しており、対象店舗は、生活支援という事業目的を踏まえて、８月実施事業で対象とした中小個店に加えまして、大型店、チェーン店も対象店舗とする予定でございます。 　また、大型店、チェーン店と中小個店とで付与率に差を設けたいと考えてございます。さらに生活支援、経済対策であることを念頭に、区民の皆様に幅広くご利用いただけるよう、複数の決済事業者の活用を予定してございます。 　本事業により、区民の皆様には、日々の生活の一助としていただき、また、店舗の皆様には、短期間で大きな消費の創出が見込まれるため、売上げアップの機会に、さらには商店街など、地域の消費活動の活性化につながることを期待してございます。 　このため１月実施の事業では、これまで以上に、より多くの区民の皆様にご利用いただくことが課題と捉えてございます。今後、区報や区公式Ｘ等で周知するだけでなく、スマートフォンに不慣れな方を対象に、区施設でアプリ操作の説明会を開催するなど、キャッシュレス決済の利用支援を進め、より多くの方に事業を活用していただけるよう努めてまいります。

大田区には、魅力的な商店街、飲食店、銭湯があります。本年度より新たにシティプロモーション戦略を策定し、「わくわくに翼を」というブランドメッセージとともに、シティプロモーションに力を入れております。今年、馬込文士村は、作家の宇野千代さんをモデルとしたＮＨＫ朝の連続テレビ小説「ブラッサム」の舞台にもなっております。大田区歴史的風致維持向上計画の策定に向けても検討が進められております。 　教育の面では、グローバル社会に向けた英語教育、おおたグローバルコミュニケーションの拡張をはじめ、令和１２年には、都心では珍しい校舎型の学びの多様化学校の開校なども控えております。未来を担う子育て世代から選ばれる自治体として、全国にその名を取り上げられるような存在感を示すことを期待をして、私の質問を終わります。

以上で、しめくくり総括質疑を終結いたします。 　これをもちまして、第１０４号議案　令和６年度大田区一般会計歳入歳出決算ほか３件の質疑を全て終結いたします。 　なお、各議案についての討論・採決は、後ほど行います。この際、議事整理のため、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４１分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分休憩

ただいまから、決算特別委員会を再開いたします。 　それでは、討論に入ります。 　討論は、第１０４号議案から第１０７号議案までの４件を一括して行います。討論の順序は、共産、自民・無所属、フェア明、公明、つばさ、立憲、維新、都ファ・国民、れ新、子ども防災の順で行います。 　それでは、共産から討論願います。

日本共産党区議団は、第１０４号議案　２０２４年度大田区一般会計歳入歳出決算及び１０５号、１０６号、１０７号の各特別会計歳入歳出決算の認定に反対をいたします。 　本日は態度表明のみとし、明後日、１０日の本会議にて、清水菊美委員が討論を行います。

次に、自民・無所属、討論願います。

自由民主党大田区議団・無所属の会は、第１０４号議案　令和６年度大田区一般会計歳入歳出決算及び第１０５号から第１０７号議案までの各３件の特別会計、４件全ての認定に賛成をいたします。 　本日は態度表明のみとし、討論は、１０日の本会議最終日に、馬橋やすとき委員が行います。

次に、フェア民、討論願います。

フェアな民主主義、奈須利江です。 　第１０４号議案　大田区一般会計歳入歳出決算から第１０５号議案から第１０７号議案までの全ての決算の議案の認定に反対をいたします。 　なお、本日は態度表明にとどめ、１０日の本会議場において、私、奈須利江が討論をさせていただきます。

次に、公明、討論願います。

大田区議会公明党は、第１０４号議案　令和６年度大田区一般会計歳入歳出決算及び第１０５号議案から第１０７号議案に至る特別会計歳入歳出決算、全てに賛成をいたします。 　本日は、態度表明のみにとどめ、１０日に行われます本会議にて、公明党の若きホープ、あまの雄太委員がしっかりと賛成討論をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

次に、つばさ、討論願います。

つばさ大田区議団は、ただいま上程されました、第１０４号議案　令和６年度大田区一般会計歳入歳出決算及び第１０５号議案から第１０７号議案まで、三つの特別会計全ての議案の認定に賛成をいたします。 　なお、本日は、態度表明のみとさせていただき、討論は、我が会派の松原元委員が行います。

次に、立憲、討論願います。

立憲民主党大田区議団は、第１０４号議案　令和６年度一般会計歳入歳出決算及び第１０５号から第１０７号までの各特別決算の認定に賛成をいたします。 　本日は、態度表明とさせていただきまして、本会議最終日に、私、津田智紀が討論させていただきます。よろしくお願いいたします。

次に、維新、討論願います。

日本維新の会大田区議団は、上程されました、第１０４号から第１０７号の全ての議案の認定に賛成をいたします。 　本日は、態度表明にとどめ、討論は、本議会の最終日に、本多たかまさ委員が行います。

次に、都ファ・国民、討論願います。

大田区議会　都民ファーストの会・国民民主党は、第１０４号議案の令和６年度大田区一般会計歳入歳出決算及び第１０５号議案から第１０７号議案までの各特別会計歳入歳出決算の認定に賛成いたします。 　なお、本日は、態度表明にとどめまして、討論は、あさっての本会議場にてとく山れいこ委員が行います。

次に、れ新、討論願います。

大田れいわ新選組は、第１０４号議案の令和６年度大田区一般会計歳入歳出決算及び第１０５号議案から第１０７号議案までの各特別会計歳入歳出決算の認定に賛成いたします。 　なお、本日は、態度表明のみにとどめまして、討論は本会議最終日にさせていただきます。

次に、子ども防災、討論願います。

大田子ども防災会は、第１０４号議案の令和６年度大田区一般会計歳入歳出決算及び第１０５号議案から第１０７号議案までの各特別会計歳入歳出決算の認定に賛成いたします。 　なお、本日は、態度表明にとどめまして、討論は最終日、本会議場にて行います。よろしくお願いします。

以上で、討論を終結いたします。 　これより、採決を行います。 　それでは、第１０４号議案　令和６年度大田区一般会計歳入歳出決算、第１０５号議案　令和６年度大田区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、第１０６号議案　令和６年度大田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算及び第１０７号議案　令和６年度大田区介護保険特別会計歳入歳出決算を一括して、起立により採決いたします。 　本決算をいずれも認定することに賛成の方は、ご起立願います。 　（賛成者起立）

起立多数であります。よって、本決算は、いずれも認定することに決定いたしました。 　以上で、付託議案の審査は全て終了いたしました。 　なお、委員長報告の作成につきましては、正副委員長にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議なしと認め、そのようにさせていただきます。 　閉会にあたり、区長からご挨拶があります。

ただいま、令和６年度大田区各会計歳入歳出決算につきまして、決算特別委員会としてご認定をいただきましたことに、心からお礼を申し上げます。 　この間、長時間にわたり集中的なご審査をいただき、多くの貴重なご意見、ご要望を賜りました。区は、安心してこどもを産み育て、学びの充実による人づくりに資する施策、心豊かな包摂社会の実現に向けた地域づくりに資する施策、豊かな環境と産業の活力で持続可能な基盤づくりに資する施策、安全・安心で魅力と利便性あふれるまちづくりに資する施策など、新しい次代に向けて力強く踏み出していく必要があります。 　このために、議会と執行機関とが今後も連携を密にし、議論を深め、区民のために各種施策をともに鋭意推進していくことが不可欠と考えております。 　委員の皆様からいただいたご意見、ご要望を踏まえ、区民に寄り添った行財政運営を心がけ、令和８年度予算の編成に取り組む所存でございます。区民の皆様の生活がより豊かになり、大田区がより一層発展するよう、精いっぱい努めてまいります。 　本委員会における委員各位の真摯なご議論に深く感謝を申し上げ、簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

次に、鈴木議長からご挨拶があります。

正副委員長並びに委員の皆様、また、区長をはじめ理事者の皆様、熱心なご議論を大変お疲れさまでした。今回の決算特別委員会での議論が、よりよい令和８年度の予算編成につながることを願っております。お疲れさまでした。

最後に、正副委員長を代表いたしまして、一言ご挨拶申し上げます。 　去る９月１６日に正副委員長に選出されましてから本日までの委員の皆様のご協力を得まして、無事に令和６年度決算の審査を終了することができました。 　円滑な委員会運営のため、皆様からいただきましたご理解とご協力、誠にありがとうございました。深く感謝を申し上げます。 　また、区長をはじめ理事者の皆様にも、審査にご協力いただき、ありがとうございました。心から感謝申をし上げます。 　甚だ簡単ではございますが、ご挨拶に代えさせていただきます。ありがとうございました。 　以上で、決算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３２分閉会