令和　７年　２月　　地域産業委員会

ただいまから、地域産業委員会を開会いたします。 　初めに、本日の審査予定について確認いたします。 　昨日の委員会で確認いたしましたとおり、本日は、まず、付託議案の討論及び採決を行います。 　続いて、補正予算案の説明を受け、質疑を行います。 　次に、産業経済部資料番号１８番の説明を受けた後、前回説明を受けた所管事務報告及び本日説明を受ける産業経済部資料番号１８番に対する質疑を行います。 　以上のとおり進めてまいりますので、委員並びに理事者の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。 　なお、臨時出席説明員につきましては、所管する案件の対応終了後に順次ご退席をお願いいたします。 　それでは、本委員会に付託されました２２件の議案の審査を行います。 　第４４号議案については、後ほど議題といたします。 　では、第２３号議案　大田区休養村とうぶ条例の一部を改正する条例ほか２０件の議案を一括して議題といたします。 　議案の質疑は前回行っておりますので、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、第４４号議案を除き、質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　討論は２１件の議案を一括して大会派から順次お願いいたします。 　なお、会派名は略称とさせていただきます。 　それでは、自民・無所属からお願いいたします。

自由民主党大田区議団・無所属の会は、上程されました第２３号議案から第４３号議案までの全ての議案に対し賛成をいたします。 　本件のうち、第２７号議案、第３１号議案を除いた議案に関しましては、施設使用料の基本的な考え方による受益者負担の適正化の観点からの使用料見直しによる条例の改正となっております。物価高騰等、社会情勢の変化も考慮した上での４年に一度の使用料の見直しであり、使用料の変動についても大幅な増減が起きぬよう激変緩和措置を講　じているものです。健全財政の維持や区民間の公平性の確保、施設サービスの維持向上のためにも必要なものであり、問題はないと考えます。 　また、そのうち、第２６号議案については区民活動支援施設大森の一時移転による条例改正も含むものとなっております。第２７号議案については大森西区民活動施設の新設に伴う条例改正、第３１号議案については大森西二丁目複合施設の設置管理に伴う条例の制定であり、いずれも施設管理のため改正、制定が必要なものであり、特段の問題はないと考えます。 　その上で、若干意見を述べさせていただきます。 　施設使用料の主な算定基準の対象経費には、施設の建設費も含まれております。ここ最近の物価変動は近年類を見ないものであり、このような大幅な物価変動によっては、建設のタイミングが数年違うだけで施設によって使用料に大きな差が発生する可能性も考えられます。そのような使用料の差は、区民にとってはなかなか理解を得られないものではないかという懸念もございます。 　既存の算定基準を基に使用料の制定を行っていることは承知しておりますが、それのみによる使用料算定の考え方では、急激な物価高変動への十分な対応ができない可能性も考えられます。 　これらの点も踏まえ、急激な社会情勢の変化等も勘案しながら、今後の施設使用料についてご検討いただくことを要望した上で賛成といたします。

続いて、公明、お願いします。

大田区議会公明党は、第２３号議案から第４３号議案に至る全ての議案に賛成をいたします。 　若干意見を述べさせていただきます。 　受益者負担の適正化の観点から施設使用料の見直しについてですが、区はこれまで文化施設やスポーツ、レクリエーション施設ほか、様々な公共施設を整備し、住民福祉の向上を図ってきております。こうした公共施設を管理運営し施設サービスを提供するためには施設の維持管理費や人件費などの経費が必要であり、行政サービスを利用する方、受益者と、利用しない方との住民相互の負担の公平性を図るため、施設使用料や各種費用を見直すことは避けては通れないのが現実であります。 　また、近年は光熱水費の値上がりや、施設が老朽化のため建て替えや長寿命化対策を図る必要があり、建設費や大規模修繕費において資材高騰なども続いており使用料が上　がる施設もございますが、大幅に増額になる場合は、区は激変緩和措置も講じるなど対策も行い、区民の健康と福祉、教育など、必要な公共施設は大切な役割であるため、見直しについて賛成をいたします。 　要望ですが、物価高騰で区民の暮らしは厳しい状況が続いており、その中でも、区民にとっては様々な活動をする上で施設は必要であります。対価に見合う以上のサービスを感じるような公共施設の維持管理運営をお願いいたします。 　また、第３１号議案　大田区大森西二丁目複合施設条例の制定についてですが、いよいよ今年は第Ⅰ期開設となり、次は第Ⅱ期工事へと進んでいきます。どうか、地元住民の皆様のご理解とご協力があっての公共施設整備でありますので、丁寧かつ配慮ある対応を求めるとともに、施設に関しましては広く区民の皆様にお知らせをして、気持ちよくご利用いただけるようお願い申し上げます。 　また、大森西区民センターもⅡ期工事が完了するまでは使用となります。同じく、近隣住民の皆様の配慮とともに、体育館等の暑さ対策、そして大森西保育園においては移設となり、ご利用者が変わります。トイレの改修やプライバシーを守る整備など、運営される事業者ともよく連携を取りながら運営をお願い申し上げます。

次に、つばさ、お願いいたします。

つばさ大田区議団は、第２３号から第４３号までの全ての議案に賛成し、賛成の立場から討論いたします。 　まずは、第２６号、２７号、３１号議案を除き、意見を述べさせていただきます。 　これらの議案は、受益者負担の適正化のため、区有施設の利用料金改定をするためのものです。公共性と市場性、必需性と選択性の度合いによって受益者負担の割合を設定することは、一定程度理解を示します。 　しかしながら、現在の施設利用料の算定基準については見直す必要性が出てくると考えます。昨日、委員会での議論にも上がっていましたが、算定基準になる対象経費が物価高騰により大きく影響を受けるからです。同等の施設であったとしても、建設時期によって利用料金に大きな差が出るのは好ましくありません。 　また、一律で利用料を変動させることについても、今後は慎重になっていただきたいと思います。例えば、田園調布せせらぎ館、ライフコミュニティ西馬込、大森スポーツセンター、大田区産業プラザに設置されているトレーニングルームについて、今回一律３３０円から４００円に値上げされていますが、場所によっては区外利用者が多い施設　もあるのではと予想します。田園調布せせらぎ館の最寄り駅である多摩川駅は東急東横線や目黒線、多摩川線が乗り入れていますし、大森スポーツセンターには唯一、フリーウエートの設備があるということで、区外からの利用者もいると思います。利用者の実態把握はされていないので、その割合は分かりかねますが、区の施設であれば区内利用者を優遇するのは当然です。一律で値上げする前に、まずは区外利用者の値上げをするべきではないかと感じました。 　水泳場につきましても、平和島公園、東調布公園、萩中公園の水泳場では、１人当たりの利用料は区内利用者と区外利用者に差がありません。また、障がい者の方と６５歳以上高齢者は１回利用すれば次回無料になり、実質半額で利用できるわけですが、受益者負担の公平性を保つためにも、６５歳以上で働かれている方には現役世代と同等の負担をお願いするべきだと考えます。その意味で、混雑しやすい平日の夜間や土日については高齢者への減免措置を廃止するなど、より一層、受益者負担を適正化できたのではないかと感じます。 　施設利用料については、正解がない中でどのようにバランスを取っていくかが難しいと思いますが、区民が納得できる利用料の在り方を今後も検討いただくことを期待し、賛成とさせていただきます。 　また、第２６号、２７号、３０号議案については、大森西二丁目複合施設の新設に伴い条例を一部改正、あるいは制定するものです。本条例によって、大森西地域の区民が地域活動をさらに充実させることができると考え、賛成いたします。

続いて、共産、お願いいたします。

日本共産党大田区議団は、第２３、２４、２９、３０、３２、３６号及び３７号から４３号までの１３の議案に反対します。 　受益者負担の適正化という考え方で区民にさらなる施設使用料の負担を押しつけることに反対です。 　長引く物価高騰で苦しむ区民に対して支援していくのが区の役割であるはずですが、逆行しています。また、コロナ禍のときに値上げを１年遅らせたということもできたのですから、そういう検討も併せて行えなかったのかという疑問も残ります。 　第２５、２８、３３、３４、３５号議案に賛成します。 　これらの施設は、今回の見直しで受益者負担割合を７５％から５０％に下げたことで、使用料が前回改定の前よりもさらに下がったことは大変ありがたいことです。しかし、　これらの施設は、なぜこれまで公共性が中程度だったものを今回の改定で高いと判断されたのか、その根拠が具体的に数値などで表されることなく示されているので、曖昧感を拭えません。 　今後も物価高騰、感染症など、区民の暮らしをめぐって様々な状況が考えられる中で、これまでの施設使用料の考え方ありきではなく、区民の誰もが使用しやすい施設にするための使用料の在り方を再度検討することを求めます。 　第２６、２７、３１号議案に反対します。 　学校などの公共施設の複合化には反対です。 　ここは、もともと大森第六小学校だったところが、大森第二小学校と統合して開桜小学校となり、このとき地域の皆さんが残された大森第六小学校の校舎を使用してどう地域を守っていくかを考え、こらぼ大森が造られました。ここにこれほど多くの施設を詰め込んで複合化することに、メリットはあまりありません。 　また、複合化計画について、コロナ禍の中で十分な説明もないまま進められてきたことに対して、地域の方々の理解が得られているとは言えないのではないでしょうか。地域の皆さんと十分に話し合いながら進めていくべきと考えます。よって、この大森西二丁目複合施設に関連する三つの議案に反対をします。

続いて、維新、お願いいたします。

日本維新の会大田区議団は、第２３号議案から第４３号議案の全てに賛成いたします。 　２７号、３１号は大森西二丁目複合施設に伴う必要な条例改正、２７、３１号を除く議案は受益者負担の定期的な見直しに伴う使用料変更が主な改正点であり、賛成いたします。 　ここで１点、申し添えさせていただきます。 　使用料見直しの必要性については、健全財政を維持する歳入確保、区民同士の公平性の確保、サービスの維持向上を目的に必要不可欠な行為であります。一方で、区民としては、なぜ施設使用料を見直すのか、なぜ今見直すのか、その見直し額の算定根拠は何なのかというのは大きな関心事です。 　とりわけ、昨今は物価高騰下にあり、より丁寧な説明責任が求められます。条例施行予定の令和８年４月までには１年強ありますから、この間に、こうした区民の関心事についてしっかりと寄り添い、説明を行っていただき、トラブルなく開始できるよう準備を整えていただきたくお願い申し上げ、賛成といたします。

それでは、国民、お願いいたします。

大田区議会国民民主党は、ただいま上程されました第２３号議案　大田区休養村とうぶ条例の一部を改正する条例から第４３号議案　大田文化の森条例の一部を改正する条例までの全ての議案に賛成といたします。 　少しだけ意見を述べさせていただきます。 　今回、区内施設の施設使用料を、受益者負担の観点から適正化に向けて原則４年ごとの見直しを行ったことに伴う条例改正となります。 　今回、施設使用料の見直しの対象となった施設は、全ての区内施設のうち、受益者負担割合区分の選択性があり公共性が高いもの、選択性があり公共性は中程度のものが対象となっています。見直しに伴い施設使用料が下がっているものもあり、施設使用料の適正を踏まえた形での見直しは区民の皆様にとって大変喜ばしいことではありますが、全てではありません。 　激変緩和措置や利用実態を考慮していただきながら、高額な施設使用料の値上げとならないようなご対応をしていただいてはおりますが、昨日の委員会内でもお話をさせていただきましたが、区民の皆様の賃金上昇が昨今の急激な物価上昇に伴わないことで、区民の皆様の生活は大変苦しいものとなっております。 　本来、区内施設とは、個人の経済状況によらずに文化的生活を営むことを可能とするものの一つとなるはずです。今回の施設使用料の変更に関して、区民の皆様のご理解を得られるような丁寧な周知とご説明をお願いしたいと思っております。 　第２７号議案　大田区区民活動施設条例の一部を改正する条例について、大森西二丁目複合施設内に大森西区民活動施設を新設することに伴い規定を整備するための改正のため、問題ないと考え、賛成といたします。 　第３１号議案　大田区大森西二丁目複合施設条例の制定について、地域サービスの向上が図られることから賛成といたします。 　地域の皆様の安全に配慮しながら工事を進めていただけますことを要望いたします。

では、以上で討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　まず、第２３号議案　大田区休養村とうぶ条例の一部を改正する条例、第２４号議案　大田区青少年交流センター条例の一部を改正する条例、第２６号議案　大田区区民活動 　P.7 　支援施設条例の一部を改正する条例、第２７号議案　大田区区民活動施設条例の一部を改正する条例、第２９号議案　大田区立区民センター条例の一部を改正する条例、第３０号議案　大田区立文化センター条例の一部を改正する条例、第３１号議案　大田区大森西二丁目複合施設条例、第３２号議案　大田区立大森東地域センター条例の一部を改正する条例、第３６号議案　大田区田園調布せせらぎ館条例の一部を改正する条例、第３７号議案　大田区立大森スポーツセンター条例の一部を改正する条例、第３８号議案　大田スタジアム条例の一部を改正する条例、第３９号議案　大田区立水泳場条例の一部を改正する条例、第４０号議案　大田区立多摩川田園調布緑地条例の一部を改正する条例、第４１号議案　大田区民プラザ条例の一部を改正する条例、第４２号議案　大田区民ホール条例の一部を改正する条例及び第４３号議案　大田文化の森条例の一部を改正する条例の１６件の議案を一括して採決いたします。 　本案を原案どおり決定することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 　（賛成者挙手）

賛成者多数であります。よって、第２３号議案から第２４号議案、第２６議案から第２７号議案、第２９号議案から第３２号議案並びに第３６号議案から第４３号議案は、いずれも原案どおり決定いたしました。 　次に、第２５号議案　大田区立消費者生活センター条例の一部を改正する条例、第２８号議案　大田区特別出張所付属施設条例の一部を改正する条例、第３３号議案　大田区立ライフコミュニティ西馬込条例の一部を改正する条例、第３４号議案　大田区立池上会館条例の一部を改正する条例及び第３５号議案　大田区立山王会館条例の一部を改正する条例の５件の議案を一括して採決いたします。 　本案を原案どおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議なしと認めます。よって、第２５号議案、第２８号議案並びに第３３号議案から第３５号議案は、いずれも原案どおり決定いたしました。 　次に、第４４号議案　大田区産業プラザ条例の施設の一部の供用停止に関する条例を議題といたします。 　議案の質疑は前回行っておりますので、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　では、自民・無所属からお願いいたします。

自由民主党大田区議団・無所属の会は、上程されました第４４号議案　大田区産業プラザ条例の施設の一部の供用停止に関する条例について賛成をいたします。 　本議案は、大田区産業プラザの大規模改修にあたり、当該施設の一部供用停止をするための条例となります。 　改修期間中の一部施設の供用停止は改修工事に伴い必要不可欠であり、そのための条例改正であるため賛成といたします。

続いて、公明、お願いします。

大田区議会公明党は、第４４号議案　大田区産業プラザ条例の施設の一部の供用停止に関する条例は賛成をいたします。 　大規模改修により会議室が長期間使用できないことにより、これまで利用されていた近隣区民の皆様、事業者や団体の皆様におかれましてはご不便を感じると思いますが、丁寧なご対応をお願い申し上げます。

続いて、つばさ、お願いいたします。

つばさ大田区議団は、第４４号議案に賛成いたします。 　本議案は、大田区産業プラザの大規模改修を行い、一部施設の利用停止をするためのものです。 　施設の一部は雨漏りが生じていることからも、改修は急務と考え、賛成いたします。

続いて、共産、お願いいたします。

日本共産党大田区議団は、第４４号議案　大田区産業プラザ条例の施設の一部の供用停止に関する条例に賛成をします。 　中小企業支援の拠点としての役割を持つ施設も３０年近くたち、雨漏りなどの不具合を改修して長く使っていくために施設の供用を停止することはやむを得ないことなので、賛成いたします。

続いて、維新、お願いします。

日本維新の会大田区議団は、第４４号議案に賛成いたします。 　大規模改修に伴う長期的な使用停止に基づき条例改正を行うものであり、異論なく賛成いたします。

続いて、国民、お願いいたします。

大田区議会国民民主党は、ただいま上程されました第４４号議案　大田区産業プラザ条例の施設の一部の供用停止に関する条例の議案に賛成といたします。 　少しだけ意見を述べさせていただきます。 　今回、大田区産業プラザの改修を行うにあたり、Ｃ、Ｄ、Ｅ会議室が令和７年７月１日から令和９年２月２８日まで、Ｆ、Ｇ会議室が令和７年７月１日から令和９年９月３０日まで、工事に伴い利用することができなくなることによる条例改正となることによるものです。 　ご利用者や地域住民の方へのご説明は既に済んでおり、ご理解いただいているとのことから問題ないと判断し賛成といたしますが、引き続き地域の皆様の安全に配慮した形での工事を進めていただければと思います。

以上で討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　本案を原案どおり決定することにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議なしと認めます。よって、第４４号議案は原案どおり決定いたしました。 　以上で付託議案の審査を終了いたします。 　なお、委員長報告につきましては、正副委員長及び理事にご一任いただくことでよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　次に、調査事件を一括して上程いたします。 　まず、補正予算について、一括して理事者の説明をお願いいたします。

私からは、地域力推進部に関わります補正予算案につきましてご説明申し上げます。 　地域力推進部の資料１番、令和６年度一般会計補正予算（第５次）案についてをご覧ください。 　初めに、歳入でございます。 　事項別明細書では４２ページ、４３ページに記載されております寄附金について申し上げます。 　地域力応援基金助成事業に対する寄附金といたしまして、５７９万５，０００円を補正計上するものでございます。 　次に、歳出でございます。 　事項別明細書で４８ページ、４９ページに記載されております総務管理費でございます。 　複合施設建設費について、（仮称）大森西二丁目複合施設の整備については当初、地中障害物等に対応する経費も見込んで予算計上してございましたが、地中障害が少なかったこと、既存建物の地下配管にアスベストの含有がなかったことで、係る対応経費が削減でき、減額補正するものでございます。 　本工事は総務部予算、福祉部予算、こども家庭部予算からも支出を行いますので、補正額１億２，９８９万７，０００円のうち、８，０６７万９，０００円が地域力推進部の予算減額分となります。 　次に、（仮称）西蒲田七丁目複合施設の整備については、当初予算計上時は本建物の設計条件の省エネ基準を達成するため高性能高効率の機器を設置する想定でございましたが、設計において通常機器を使用しても基準を満たすことが判明し、契約落差が生じたことにより減額補正するものございます。

私からは、スポーツ・文化・国際都市部資料３番、令和６年度第５次補正予算案の説明をいたします。 　まず、歳入でございますが、第１３款使用料及び手数料につきましては、区民ホールの利用増に伴い３，９４６万７，０００円の増額となっております。 　続いて、第１４款国庫支出金につきましては、１、住宅・建築物安全ストック形成事業において、大田区総合体育館の特定天井改修工事の補助金交付額が変更となり１，６２３万７，０００円の減額となります。また、２、学校施設環境改善交付金において、大森スポーツセンター照明ＬＥＤ化工事について補助金交付が認められたため６５８万２，０００円の増額となり、２件合わせて６９５万５，０００円の減額となります。 　第１５款都支出金につきましては、１、スポーツ空間バージョンアップ補助金において、大森スポーツセンターの照明ＬＥＤ化工事について補助金の交付が認められたため、６，７３９万６，０００円の増額となってございます。 　次ページの第１７款寄附金でございますが、こちらにはその一部といたしまして、勝海舟基金にお寄せいただいた９８万４，０００円を増額として計上をいたしました。 　続きまして、歳出でございます。 　スポーツ文化国際費、スポーツ振興費でございます。 　こちらは、項番２において、大森スポーツセンター照明ＬＥＤ化工事の契約落差として１，４７８万３，０００円の減額。３の大田区総合体育館の特定天井等改修工事の契約落差といたしまして１，２９９万５，０００円の減額となり、２件合わせて２，７７７万８，０００円の減額となってございます。 　３ページ目に参ります。 　第３目の文化国際費では、１において、文化振興協会の人件費の執行状況を踏まえ５００万円の減額。２において、（１）管理代行費では文化振興協会の管理代行経費の執行状況を踏まえ１，８００万円の減額及び（２）文化施設の維持に係る工事の契約落差による９，７８９万５，０００円の減額。３において、大森海苔のふるさと館の空調交換工事及びＬＥＤ交換工事の契約落差として２，５８３万９，０００円の減額。全て合わせまして１億４，６７３万４，０００円の減額となってございます。

私からは、資料番号１番、産業経済部における令和６年度一般会計補正予算（第５次）案についてご説明をさせていただきます。 　１ページ目、歳入の補正でございます。 　補正予算書冊子ではページ３８ページ、３９ページ、補正予算の資料データでは４１ページ、４２ページにございます。 　東京都補助金において、４，３２８万９，０００円の減額補正をいたします。 　内訳ですが、商店街チャレンジ戦略支援事業においては、今年度の執行見込みが当初より少ないための減額補正でございます。これに伴い、当該事業の特定財源である東京都補助金を４，５３３万４，０００円減額するものです。 　他方、区の歳出事業の一つ、観光の魅力発信事業においては、特定財源となる補助金への申請が認められました。これにより、都の補助金を２０４万５，０００円増額し、差引き４，３２８万９，０００円の減額と算出してございます。 　次のページにお進みください。 　歳出の補正でございます。 　補正予算書冊子では７１ページ、７２ページ、予算資料データでは７４ページ、７５ページでございます。 　産業振興費において、９，１５９万９，０００円の減額補正をいたします。 　対象事業は２事業でございます。いずれも執行見込みに伴う減額です。 　商店街チャレンジ戦略支援事業では、大田区商店街連合会に対する委託料６３０万円、申請時に比べ実績額が小さかったことによる負担金、補助及び交付金４，４０２万３，０００円、合計５，０３２万３，０００円の減でございます。 　中小企業融資事業では、年度内支出額がほぼ確定できたところ、事業進捗は９７％以上ではございますが、もともとの母数が非常に大きいことから、残額４，１２７万６，０００円を減額させていただくものでございます。

それでは、３件の補正予算に対する質疑に入ります。 　まず、地域力推進部からの説明に対する質疑をお願いいたします。

まず、今回のこの地域力応援基金の寄附金のところなのですけれども、ふるさと納税でサイトを掲載し始めていると思うのですけれども、何かその掲載による効果だったりとか、そこの部分の実績というのがあれば教えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

ふるさと納税のポータルサイトにこの地域力応援基金を掲出した時期が昨年の１１月くらいでございまして、それ以降、ふるさと納税ポータルサイトを通じて１１万円の寄附を頂戴しておりますので、今回の５７９万５，０００円の金額からすると割合としてはそう伸びたものではないかなという評価ですが、この間、こういったふるさと納税を通じての寄附はございませんでしたので、最初としてはいい結果が得られたのかなという評価でございます。

初年度ですので、ほかの自治体とかの動向も分からないところなのですけれども、この数字が出ているというところは評価してもいいのではないかなと、私としては思います。 　今後、このポータルサイトでの見せ方だったりとか、物品が返礼品となるようなふるさと納税も、ありがたくも大田区も増えているようなので、そこの中でも埋もれないように様々工夫をしていただきたいなと思います。 　もう１点、質問としては、こういった物価高騰とか、そういった状況の中であっても、地域のために活動をしたいという団体ですとか、様々な地域課題、また、 　育ての課題などが出てきている中でＮＰＯの活動などを新しくされている方も、私の近辺でも見かけるようにはなっております。その上で、今後のこの寄附金を活用しての助成金、ステップアップですとかそういったところに関しての持続可能性だったりとか、また今後の、もし何か展望などがあればお伺いしたいと思います。

こちらの地域力応援基金ですが、平成２１年に、当初の計画では１０年間で３億円で助成を続けていこうということでスタートをしました。なくなったら終わりみたいなところでスタートをしたのですが、今現在、およそ９，０００万円ぐらい、約３分の１ぐらいは残っているような状況で、今お話しのとおり、大変こういった形で、区民活動を支えていくための活用としてはこのまま持続させていくというところの考えはございますので、少し制度を工夫できるところがないかというのは今後、検討していきたいなと考えているところです。

この寄附をされた方々に対しても、そういったものをもちろん使って、どういうふうに活用できたかとご報告されているとは思うのですけれども、こどもの健やかな成長に本当に寄与できているのかであったりとか、地域課題に対して大きな力をいただいているというところ、特に子育ての部分に関しては団体が援助することを通じてこどもの成長を見られるような機会だと思いますので、幅広く寄附者に対しても情報提供だったりとか、そういったものを分かりやすく、また、今の報告書を見て、もう少しビジュアル的な面とかも工夫していただけたらなと思いますので、その点は要望としてお伝えさせていただきます。

ほかよろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、続きまして、スポーツ・文化・国際都市部からの補正予算の説明に対する質疑をお願いいたします。

歳入で、学校施設環境改善交付金、これをもう一度、どういった用途で使われるのかご説明願います。

国庫支出金の学校施設環境改善交付金の対象の事業でございますが、こちらにつきましては、大森スポーツセンターの照明ＬＥＤ化工事が対象となってございます。

もう、それのみでしょうか。

当課が所管する予算としては、こちらの工事のみとなってございます。

分かりました。 　あと、スポーツ空間バージョンアップ補助金、これはどのように活用されるのかお伺いします。

こちらの補助金でございますが、スポーツ施設をより利用しやすくするための補助ということで、東京都のほうで設定をしている補助金でございます。 　今回は、こちらについても大森スポーツセンターの照明のＬＥＤ化工事の補助金ということで活用させていただいております。

分かりました。 　これもいろいろ活用ができる補助金と思いますので、区民のために有効に活用していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

歳入のほうで、区民ホール使用料が増えたというところの理由というか、説明のところに、区外利用者や営利目的の利用増に伴う使用料の増とあるのですけれども、どうしてそういう区外利用者、区内ではなく区外なのだとかが分かるのかなということと、このことについて、今後に向けてどういうふうなお考えがあるのか伺わせていただきたいと思います。

施設の申込時に、区分等を切り分けて申込みをいただいていますので、そこは区外利用ですとか、興行利用というところは、はっきりと分かるものでございます。 　今回のこういったことについては、呼び込むというよりかは、行政利用等のバランス等もありますので、一概に方向性というのはなかなか難しいのですが、より多くの方々に利用いただけるようにしていきたいと思っています。

よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）

では、続きまして、産業経済部からの補正予算の説明に対する質疑をお願いいたします。

お聞きします。 　東京の多様性を活かした観光まちづくり推進支援事業、これはどのように活用されていくのかお答え願います。

東京の多様性を活かした観光まちづくりの支援なのですけれども、こちらにつきましては、訪日のインバウンドの方を中心とした来訪者を対象に、地域の飲食店等、そういったところが主体となって観光コンテンツの開発とか、あと販売の支援を行うというところでございます。 　我々から大田区商店街連合会のほうに事業を委託いたしまして、訪日の方は今増えておりますので、そちらをメインターゲットにして地域の方が稼いでいただくような、そんなスキームをつくったというところでございます。こちらにつきましては、シティプロモーション・スポーツ調査特別委員会で、令和６年９月２４日にご報告をさせていただいている案件でございます。

分かりました。しっかりと有効に活用していただきたいと思います。 　また、この支援事業の補助金はいろいろと、舟運だったり、あらゆるものにも使えるものでありますので、有効に使っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　続けてですけれども、商店街チャレンジ戦略支援事業、これは執行を見て減になっていますけれども、一昨年の補正額、また、去年の補正額、今回の補正額と見ても増額をしているので、コロナ後、徐々にいろいろと商業、産業もいろいろ動きながら上を向いて進んでいる状況なのかなということを感じるのですけれども、この数字だけでは全部、一概にそれをつかめるかどうかというのはありますけれども、その辺の状況を教えていただけますでしょうか。

こちらについては、主に東京都のチャレンジ戦略で商店街の方を支援させていただく事業ですけれども、令和４年度については一応、実績としては８１件、令和５年度は１０９件、今年度は今のところ１０７件という形になっております。やはり、コロナ明けになってから商店街の方の活動も活発になってきて、この補助金をご活用いただいているところが多いというところはトレンドとして出ているところでございます。

しっかり支援が行き届くように取組をお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

私もこの商店街チャレンジ戦略についてお伺いしたいと思いますが、執行のほうが増えてきたという話は今伺ったのですけれども、ぜひ、にぎわい、つながりを創出するために、商店街の活性化のために使われることがいいなと思っているのですが、当初予算と比べると、昨年度もそうですし、今年度も、大幅な補正が今回も５，０００万円の減ということなので、もしかしたら当初の予算、令和７年度も２億８，３００万円という予算を立てるとなっていらっしゃいますが、もうちょっとやはり追求したいかなという部分があるのか、そういう見込みについても触れていただけたらと思いますが。

見込みとおっしゃるのは、これの件数ですか。

先ほど件数が増えてきたというお話を伺って、なるほどと思ったのですけれども、当初の予定としてはもっと増やしたいという意気込みでこの予算を立てていらっしゃるのではないかなと思いますので、こういうところの支援をもっと強めて利用を広げたいとかという、そういう内容についてもしあればということで。

こちらの予算の立て方なのですけれども、おおむねの流れとしましては、まず商店街にこういった事業の計画を出していただいて、そこからいろいろなヒアリングを重ねていって積算したものという形になりますので、あくまでもこれは商店街発というところがメインの数値の根拠になるところでございます。

ほかはよろしいですか。 　補正予算についての質疑は以上でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

次に、その他の所管事務報告を行います。 　まず、産業経済部資料１８番、大田区積立基金条例の一部を改正する等の条例について、理事者の説明をお願いいたします。

私からは、資料番号１８番、大田区積立基金条例の一部を改正する等の条例のうち、産業のまち未来基金の創設と中小企業融資基金の廃止についてご説明をさせていただきます。 　まずは、新たな基金についてご説明をいたします。 　産業振興ビジョンに示しているとおり、区内産業を取り巻く環境は変化がめまぐるしく、先を見通しにくい状況が続いております。このような中で、区内産業集積が発展していくには、産業振興ビジョンで掲げる三つの基本方針、変革、連携、集積を促し、企業の自立的取組を支援することが重要です。 　他方、区内企業の自立的な変革、成長には相応の経費と期間を要しますが、区内企業の大多数は小規模企業であるため、企業の経営基盤を支える施策がある程度継続することが重要でございます。そこで、産業のまち未来基金を創設し、大田区積立基金条例の別表に追加するものです。 　廃止する中小企業融資基金の原資５５億円を、区内中小企業の経営基盤を支え、さらなる発展、成長に資する原資といたします。 　効果的な活用と持続性を考慮した運用により、企業の自立的取組と区内産業集積の維持発展を支援してまいりたいと考えております。 　続いて、現在の大田区中小企業融資基金の廃止についてご説明します。 　こちらの基金は、区内中小企業者の事業経営に必要な資金融資を円滑に行うことで経営の安定改善並びに企業の体質強化を図ることを目的に創設された基金でございます。 　本条例は、中小企業融資の呼び水として、また、金融機関においても負担軽減を図るための役割を果たしてきましたが、改めて金融機関に調査を行った結果、当該基金による預金を前提としなくとも融資あっせん制度は継続できると判断し、廃止することとしたものでございます。

それでは、昨日報告を受けました案件を含めて、委員の皆様からの質疑に入ってまいります。 　質疑は、昨日の地域力推進部の報告から行ってまいります。 　地域力推進部の資料番号１６番、地域力応援基金助成事業（チャレンジ助成・チャレンジプラス助成）についての質疑からお願いをいたします。

地域力応援基金助成事業ということで、今回は上限２５０万円のチャレンジプラスのほうが２事業あったというふうに先日お伺いしましたが、ここに対して総額４３０万３，０００円ということで、おおた地域見守りネットワークに２３０万円、ＮＰＯあかしろきいろに１９７万３，０００円という交付金が出るということなのですが、これはどのように使われるものなのでしょうか。

こちらは、それぞれの団体のほうから申請のあった事業で、事業計画の中では、詳細は今日の資料には書いてはおりませんけれども、例えばチャレンジプラスのおおた地域見守りネットワークのほうですと講座に係る経費ですとか、あとはＳＮＳの体験の基礎講座の開催に係る経費とか、ＮＰＯあかしろきいろは映像記録などを作成するので、それの作成に係る経費だとか、そういうようなものに申請がありまして、そちらに対する助成という形になります。

地域で活動が盛んになるために大事なことだと思うのですが、２３３万円って、ちょっと中身のイメージが湧かなくて、講座とＳＮＳでそれだけかかるのかなというのはイメージが湧かないのですけれども、そのあたりは具体的な申請の中の事業計画で実施され、あるいはまた実施報告などが行われるものなのでしょうか。

申請の詳細につきましては、申請書のほうにそれぞれ見積りという形で経費を計上していただきまして、委員のお話のとおり、事業報告のところで適切に使われたかどうかというところはチェックさせていただくような形になっております。

このテーマというのは毎年変わりますけれども、どういう経緯で決められているのでしょうか。

こちらは、区のほうで区民活動団体と協働していくのにふさわしいようなテーマを庁内で募集しまして、私のところの所管で区民団体の方に行っていただくのが適正かどうかという観点からも一応検討させていただいた上で、区民協働推進会議のほうにお諮りしてテーマ決定するという流れになってございます。

この二つ、４３０万３，０００円の交付金ですけれども、この実際の効果というのは何か、数字であったりというのは今出ていますか。

今年度は、これからの事業ということになるので、これまでの行っていただいた事業についてのご説明になるのですけれども、直近ですと、令和６年度が防災アプリを活用した防災意識普及啓発事業という形でテーマ設定をしておりまして、その年によって、そのテーマに合う、ご希望いただく団体が出てこなかったりとかということもあるのですけれども、それぞれのテーマに応じて、具体的な事業名のお出しがちょっと時間かかってしまうのですが、それぞれの地域の活動で生かしていただいているということで、ただ、詳細に数値として具体的な効果というのはなかなか難しい面があるのですけれども、例えば、助成したのに無駄に使われてしまっただとかという、そういう事例は今のところございません。

ちょっと補足させていただきますと、一般論にはなるのですが、こちらで助成していただいた結果、今後の団体の活動の継続につながったりだとか、あとは、それが結局、区の施策に資する活動につながったりだとかということの確認を定期的にしておりまして、したがいまして、助成で単発的、一時的な効果ということになりますとこの事業の意義というのは損なわれますので、それが継続的、安定的に行われているかどうかというのは確認をしております。

なかなか数値で出す部分は難しいというのは、おっしゃるとおりだと思いますので、引き続き、今おっしゃったように見ていただきたいと思うのですけれども、何でこういう質問をしたかというと、過去のテーマを、過去６年分ぐらい遡って調べたところ、結構テーマが偏っているかなというイメージが私はありまして。今年は福祉のしごとで、去年は防災アプリ、令和５年はＩＴリテラシー、その前は健康アプリ、介護と仕事の両立支援コーディネーターうんぬんということですけれども、単刀直入に言うと、結構高齢者というか、お年をお召しになった方々をターゲット層にした事業が多いのかなと思っていまして、一方で若者にばーんとターゲットを当てたようなテーマというのはなかなか見受けられなかったのですけれど、そこのバランスというのは何か意識とかってありますか。

庁内で募集するにあたっては、まずは区のほうで直接行うべき事業なのか、区民団体の方の力を借りたほうがより効果的なのかという観点でまず選んでいただいているようなところがあります。なので、あえて偏ったということよりは、結果としてそういうところに課題があったというところではないかと思うのですが、今回の福祉については、そういった課題の中でこれからの福祉を担う人材、まさに若い方の力を借りたいというところでこういうテーマが出てきまして、実際の申請いただいた内容を見ても高校生とか大学生にアプローチしていくような事業内容となっているので、その年によって、そういう年代のバランスとかというのも考えながら、今後はそういうところも含めてテーマを出していただくようにこちらのほうでも検討していきたいと思います。

今、若い力を借りたいということを述べられましたけれど、借りたいということは、すなわち究極的な目的は、借りて、その福祉に生かしていただきたいというお話だと思うのですけれど、そうなると、やはりターゲットは、結局は福祉の方々、当然、福祉も大事なのですけれど、当然に若者の支援とか、バランスを含めたテーマ設定というのをしていただきたいというのが私の切な願いです。 　そもそも、この地域力応援基金の目的が様々な地域の課題解決のためということですので、当然ながら若者に関しても様々な課題というのは持っていますので、そこもバランスを鑑みてテーマ設定していただけると非常に私もありがたく思いまして、今後とも見させていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

チャレンジプラス、おおた地域見守りネットワークのほうなのですけれども、有償ボランティアがＳＮＳで自らの仕事体験を発信するとあるのですが、そのボランティアの方々は積極的にＳＮＳで発信したいと思っているのかどうかというところを確認させていただきたいなと思っておりまして、いくら助成事業をしようとしても、そもそもボランティアの方がそこに意欲がないとなかなか乗ってこないかなというところがありますので、そのあたりをもしご存じでしたら教えてください。

今の委員のご質問は審査の際にも一つポイントとなって、この申請していただいた団体のほうでどう考えているかというやり取りはあったのですけれども、これからの事業で募っていくので、今現在、有償ボランティアとかをされている方に直接やってくださいとかというところの確約とかというところはないですが、需要というか、そういう形でお願いした場合にある程度受けてもらえるような感触は団体のほうでは持っているというところで、あとは、これからボランティアとして参加していくという方についても、そういう形で魅力を発信していただくということをできるようなアプローチを取っていくというところで今回、採択されたということでございます。

まず、ボランティアの方がそういう意欲があるというところ、そういう方もいるということで理解いたしました。 　あと、評価のポイントのところで、ＳＮＳ発信はシニア層にはハードルが高いがとあるのですけれど、実際にこのボランティアをされている方というはシニア層の方なのですか。

これは、年代は様々でございますので、これから募集をかけてなので、どういった年代の方がいらっしゃるかというところまではまだなのですけれども、シニア層の方もいれば若い方もいらっしゃるというところで、多い、少ないは、ごめんなさい、今の段階では申し上げられないのです。

多分、もしシニア層の方がＳＮＳを使って若い方にその波及効果を狙うのであれば結構ハードルが高いかなというふうにも思っておりまして、シニア層の方がただでさえＳＮＳを使うのが難しい状況で、ＳＮＳマーケティングというか、リーチするのもすごく大変だと思うのですね。このサポートの方法としては、スマホやパソコンでのＳＮＳ基礎講座を開催というふうにあって、この基礎講座を開催するための事業者というか、そういうのは団体のほうで選定されるという認識ですか。

実際のＳＮＳのところの事業者の部分に関しては、団体のほうで選定するという形でございます。 　あと、シニア層がというところなのですけれども、シニア層が若者にというよりは、ある程度同じようなコミュニティーのところで、若者ですと若者のところにしか届かない、なので、シニア層といっても広いかと思うのですけれど、なかなか自分で発信はしていかないけど、例えば受けることはできるとかというところもあるので、そこはいろいろな形でのアプローチということで団体は考えているということでございました。

何となくイメージがつかめました。 　ただ、ＳＮＳのマーケティングとか、いかにリーチさせるのかって結構プロでも難しいというか、素人がやってもただ発信するだけだとなかなか広がらないというところもあるので、そのあたり、この団体がちゃんと適切な事業者を選んで講座が開けてというところまでできればいいのですけれども、そのあたり、もし区のほうで知識のある方がいらっしゃったら、どういう事業者がいいかとか、その辺のフォローもしていただくとより効果が出るかなと思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。

ほかはよろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

続いて、資料番号の１７番、青少年表彰について。

これ、１点ご質問させていただきたいのですけれども、今回、模範青少年部門で個人４３名、団体１団体と、スポーツ部門とかと、表彰者の数字が決まっているのですけれども、これは実際に何人が応募してというか、推薦されて、何人が対象になったのかを教えてください。

被推薦者数は全体で個人が６８名、団体が１８名でした。それで、スポーツ文化部門以外の部門につきましては、推薦された方全員が表彰されます。 　一方、スポーツ文化部門につきましては、個人については８名、団体については１団体が選外となりました。 　選外となった９件につきましては、大田区青少年表彰実施要綱における優秀な成績に合致しないと判断されたものが個人６件、団体が１件、要綱に規定する欠格者、同一事由により本要綱に規定する表彰を受けた者に該当するものが個人２件となりました。

もしよければ、その要件がそんなに難しかったのか、どういった要件が設定されたのか教えていただければと思います。

大田区青少年表彰実施要綱に細かく規定がございまして、例えば、スポーツ文化部門につきまして優秀な成績というのがあるのですけれども、優秀な成績とは、原則として都大会（新人戦を除く）では優勝、関東大会では準優勝、全国大会では３位までを基準とする。ただし、競技人口や大会参加者数等を勘案し、選考委員会で総合的に判断することができるという規定がございまして、こちらの規定に沿いまして選考委員会の中で審議をいただいているところでございます。

今って、やはりいろいろなこどもたちがいて、もともと想定している大会以外でもすばらしい優秀な成績を修めている子であったりとか、そういう、例えばすぐに海外に行っちゃう子とかも最近では多いと思うのですよね、日本の環境が合わなくてとか。成果が上がる場所というのは本当にどこでもいいわけで、本人の、こどもたちが成長していく中でどういった形で評価を得られるのかというのは国内に限らなくてももういい時代なのかなと思うのですけれども、そこのあたりをどのように考えているのか教えていただければと思います。

推薦者につきましては自治会長や町会長、青少対の会長、小中高の校長先生ですとか警察、消防、それから青少年委員会の会長ですとか保護司、民生委員、児童委員の会長ですとか、大変幅広くこどもたちに日頃から関わる皆さんから推薦をいただいているところですので、もし世界大会でいろいろと実績を残されているという方たちにつきましても、今回、主に学校の校長先生から上げられているようなところでございます。 　今後もなるべく、推薦者の皆様には推薦をしやすい形として、しっかりとした説明ですとか、丁寧に説明に答えられるようにし、より幅広い観点から表彰ができればいいと考えております。

私、今、大森のほうの町内会に参加をさせていただいているのですけれども、多分、表彰するこどもがいれば書いてくださいみたいな回覧板が回ってきて、誰も書けなかったのですよね、たしか空欄のまま動いていって。やはり、見ていても今、町内会の中もご高齢の方がすごく多いですし、私たちのような現役世代の親というのも加入はしているのですけれども、毎回毎回参加できているわけではないので、私も会える人と会えない人とがいるような状況なのですよね。現役世代がいないということは、こどもたちに接触する機会も少ない人たちがそういうのを書かなくてはいけない場所にいるというのは何か、若干ちぐはぐだなと思っていて、制度自体を見直す機会にもなっているのかなということは思います。 　今って、やはりオンラインだったり個人で申し込むこともできるような、意見を言うことも可能な時代であったりとかするし、そもそもこういったことが表彰されているということを知らない人も多いのかなと思うのですね。現役世代からすると、もう本当に毎日のことで精いっぱいで、子育てと仕事の往復で、時間の余裕もないような状況です。　そういった中で、こどもたちとその選定する人たちがあまり接点がないように感じられるのが、私の現役世代としての印象です。なので、少しそのあたりは今後見直しを図っていただければなとは思いますが、学校の先生たちが入っていらっしゃるので、そのあたりは大丈夫なのかなと思いつつ、また違った形でのそういう評価、少子化ということもありますし、少ないこどもたちが、少し自信が持てるような機会を少しでも多くつくっていただければいいなという要望です。

今、とく山委員から、自治会で推薦できなかったという話があったのですけれど、比較的、私もこの青少年表彰については、うちの地域で第１回のときに善行青少年の表彰で町内の６年生の子が推薦されて、もらったのを記憶しているのですけれど、その子は何をしたかというと、自分の家ではなくて、公道のＬ字側溝の辺りを一生懸命掃いて掃除していたのですよね。そういうことで、善行表彰でたしか第１号だったと思うのだけどね。そういうのって、やはりなかなか目につかないし、今の子たちがそういうことをやっているというのもあまり見受けられることもないのですけれど、ほとんどここに出てくる子たちというのは青少対の委員の人たちが活動しているところで目についた子ですとかね、あとはジュニアリーダーで活動している子たちだとか、そういう中で今、学校という話もありましたけれど、恐らく何かこどもたちが、特にスポーツをやっていて、そのスポーツで結果を出したという子たちでないとなかなか目に留まらないのではないかなと思うのですよ。 　だから、見直しうんぬんはというよりは、当時、この青少年表彰は部門を少し増やしたかなと思うのですよ。最初期のときにはスポーツ部門ってたしかなかったと思うのですよね。だけれど、先ほど言われた都大会で優勝したりとか、関東大会で準優勝だとかというハードルは、確かにそこまで上り詰めるというと大したレベルだなと思うのですが、それが青少年のもともとの表彰の規定の内容に当初はなかったはずなので、それが増えたのですよね、途中からね。それが、だから今、見直しという話があったけれど、そういったことが今後もずっと、未来もこのままやり続けていくことは決して悪いことではないと思うのだけれど、やはり善行表彰の中でも、割合とこういうことで目につきましたではないのだけれどね、ただ、ご案内の中に推薦しやすいような内容をちょっと加えてやっていただくと、地域の人たちも、そういえばそういう子がうちの地域にもいるなということで、やはりこどもたちは褒めないといけないのだと思うのですよ、だから褒めてあげるそのきっかけをもう少し分かりやすく考えてやっていただけるといいかなと思いました。 　答弁しにくいだろうから、意見でいいですから。

それでは、続きまして、スポーツ・文化・国際都市部の資料番号３０番になります。

これ、意見の提出者数が５名なので、大田区は７３万人いると思うのですけれども、なぜ５名だったのかなと疑問に思いました。 　何か、周知方法をどういう形でされていたのか、改めて教えていただければと思います。

周知につきましては、区報への掲載、区ホームページへの掲載ということと併せて、広報場所として、所管の課のほかに区政情報コーナーや特別出張所、スポーツの所管施設等で閲覧できるようにということで周知を行ってございます。

具体的に、この周知の方法については問題ないのかなという気はするのですけれども、やはり５名って、このパブリックコメントを募集している目的としては少ないのかなと思います。 　内容を見てもすごく適切なご意見だなと、重要なご意見をいただいているなとは感じるのですけれども、何か資料に対してのご回答が多かったので、資料とかは、何かすごく複雑な資料を読まなければならないとか、少しハードルが高くてご意見がなかったのかなと思ったのですけれども、そのあたりを教えていただければと思います。

閲覧できる資料としては、計画の素案本編のほかに、概要版ということでＡ３の資料を添付しておりまして、そちらの概要のほうをまずお目通しいただいた上で、気になるところは計画本編のほうで確認をしていただけるような工夫はさせていただいております。

そうしますと、やはり資料自体には特に大きな、難しいということもなかったのであろうし、概要版が添付されているので、内容の自体を把握することは難しくなかったとは思うのですけれども、やはり５名というのは少ないかなとは思うのですよね。 　今後はどのように、こういった周知であったりとか、改善をしていこうと考えられているのか教えていただければと思います。

周知につきましては、やはりしっかりと目につくようにというところが大事なのかなということがございますので、その掲出の内容等で少し目に留まるような、そういった工夫であったりというところをしたりとか、ＳＮＳ等での発信なんていうこともできる内容かと思いますので、そういった工夫については今後、検討してまいりたいと思います。

今って、やはり現代の人はとても忙しいので、あまり自分のこと以外のことに対して目を配れる余裕だったり、時間が少ないと思うのですよね。だからこそ、端的に情報を伝えていく、端的に何を求めているかというところを明らかにしていくというのが、やはりＳＮＳを利用していく中で必要なことなのかなと思います。 　情報の在り方として、確かにＡ３資料でまとめられてはいるけれども、Ａ３も大きいので、その中で、では何に対して区が必要としているのか、こういう情報を求めていますというところ、あなたがターゲットですよというところをやはり伝えていかないとＳＮＳって宝の持ち腐れみたいなところになってしまうので、そういった部分を活用しながら今後、シティプロモーションとの兼ね合いもあるのかもしれませんけれどもご検討いただければと思います。

パブリックコメントの中でスポーツ推進委員に係る意見が三つほど書かれておりますけれども、特に９番とか、「スポーツ推進委員の組織・制度見直しを早急に考えていかないと、継続できない状況になる。」と、本当に喫緊の課題として意見が上がっているのですけれども、これは、区としてはそのスポーツ推進委員が抱える問題だとか現状だというのは一体どのように認識しているのか教えていただければと思います。

スポーツ推進委員の課題というところでございますが、まずは定員が６０名という中で、今は５０名少しということで定員に足りていないという状況がございます。そういう中で、やはり地域の中でスポーツ推進委員として活動いただける方がなかなか見つからないというところは大きな課題となっているのかなと認識をしております。 　また、スポーツ推進委員については１期２年で、１０期で引退という制度になっておりまして、以前は年齢の定年制を引いていたのですが、それを任期制に改めているという経緯がありまして、そうすると早くに委員をやっていただいた方が、今度はまだまだ十分に活躍いただけるのに退任しなければならないという、そんなような状況も実際に起こってきてしまうというところもございます。そういったところは課題点と認識をしております。 　また、スポーツ推進委員の制度というところなのですけれども、詳細は区のほうでというところはありますが、大きな制度としては国のほうでこういった取組をというところもございますので、そういった中で、あとは地域の皆様にご協力いただかなければ成り立たない制度だというところもございますので、そういったところの状況をいろいろと踏まえた形で見直しについて考えていく必要があるかなと考えております。

関連して、この８番の質問もあるのですけれども、「スポーツ推進委員の負担が大き過ぎる。」というのも、やはりこれも課題の一つなのかなと思います。 　この８番と９番って、同じ方からの意見なのですかね、ちなみに。

同じ方からの意見であったと認識をしております。 　こちらについて、スポーツ推進委員の活動の範囲という中で、スポーツ推進委員そのものの活動のほかに各地区の青少年対策推進委員の委員としても活動するという状況がございまして、そういった活動を全てやっていくという中で非常に負担が大きくなってしまっているという認識でございます。

スポーツ推進委員に限らず、本当に様々な団体とかで人材が減ってきていて、高齢化が進んで、その分負担も大きくなっているというのは非常に進んでいると思います。スポーツ推進委員の今後の継続した活動のためには、本当にこれは結構、喫緊の課題として急いで対策しないと継続できない状況に、もう数年後とかにもなってしまう可能性というのは本当にあると思っておりますので、こちらでも区の考え方で「重要な課題として認識し」ってなっておりますけれども、しっかり取り組んでいただきたいと思っております。

少し興味深いというか、今、柿島委員からもいろいろと話があったのですけれど、そもそも昔のスポーツ推進委員という名称になる前は体育指導員ですから、国の法律上に条文があって、国民の体力増進を図っていくときの、それを担ってもらう人たちを定めてある文言があるのですよね。 　青少年委員にはないのですよね。青少年委員は都の条例だと思うので。 　だから、国の法令の中に乗っかっているという中で、やる義務があるというか、当初は定員が５５名だったかな、半分が体育協会の出身なのですよ、もともとはね。半分が地域で、体育協会は財団をつくったときの、それを契機にスポーツ推進委員、当時はまだ体育指導員だった思うのですけれど、そのときに体育指導員は全部地域からの推薦に変更するというふうに定めてあったので、そのときは教育長に答申をしたのですよね、そういうものを、審議会みたいなものをつくってって教育長への答申だったのですよ。 　だから、今それの影響を受けているというのは、確かに若い人たちはもう、前は体育協会から、競技団体から１人ずつ出てもらっていたということは過去にやっていたことで、そこはコーディネーターではなくて、各競技のスポーツの講師をやったり、伝える作業をその体育指導員がやっていたという時代が過去にあって、その人たちが、大田区に企業があったので企業チームから結構出ていたということで、必ずしも大田区民ではない人たちがそこにいたということが結構見られていたのですけれど、もうその１８出張所管内でそういう人たちを推薦して抜てきしてもらった上で運営していこうという形に変わった中で、そうやっていてもやはり長年やる人も中にはいるから期が長くなって、それが５５歳ではなくて６０歳になったりとか６０歳を過ぎてもやっているという人たちも中には、でも、喜びを感じてやっている人たちは定年関係なくやるというのは、確かにまだ５５歳、６０歳だったら現役でばりばり動けるかなと思うのですけれど、そういった中で今日に至っているという中では、見直すというのは、地域から推薦するといっても若い人たちが、青少対の中で関わってくれる人たちがあまり見られない中では、推薦するのも大変なのですよね。だから、その推薦する先をまた原点に帰るような感じで、競技団体もスポーツ協会も含めてその枠を広げていった上で若い人たち、理解のある人たち、そういうことに従事したいなと思う人たちを出してもらうことも、また原点に帰るというのもやはり考えていったほうがよろしいのではないかなというふうに、これを見たり、今の柿島委員の話を聞いていても感じたのですけれど、何か課長のコメントはありますかね。

今、大森副委員長おっしゃったように、やはりなかなか地域のほうでも推薦が難しいというお声はいただいているところでございます。 　スポーツ協会も含めてというご意見でございましたので、そのあたりは我々としてもしっかりとそういった考え方についても含めた中で、しっかり議論、検討をさせていただければと思います。

それでは、資料番号３１番「国際都市おおた」推進の取組についてお願いいたします。

非常にすばらしい取組だと思います。 　全体的に取り組まれていての感触といいますか、お答え願えますか。

こうした国際都市おおた協会（ＧＯＣＡ）の一つ一つの取組は、様々な世代の方々が地域でネットワークを生活上つくっていけるきっかけにそれぞれなっているのかなということが、全体的にお話できるとすれば考えております。 　例えば、小学校の入学前のオリエンテーションですと、やはりどうしても初めて学校に入れる際に１人だけの準備では不安だという保護者の方がいらっしゃる中で、今回は回数を増やして、機会を増やすということでその保護者同士の関係性がやはり次の広がり、お友達に広がっていくということで、地域にデビューするといいますか、そういったきっかけにもなったりして外国人の方が地域に溶け込んでいくということがございますし、世界のことばで読み聞かせというので親子で参加するということで、やはり俗に言うママ友といいますか、そういった関係性ができましてまたこの地域に入っていくということで、一つ一つの取組がそういった地域での外国人の方が孤立しないネットワークづくりにつながっているのだなということは感じております。

まさに安心していただいて、大田区で不安を取り除いていただいて生活できるように、引き続き、ぜひお願いしたいと思います。 　ちょっとお聞きしたいのですが、小学校入学前のオリエンテーションなのですが、保護者への連絡はどのようにご連絡をされているのでしょうか、教えてください。

こちらのほうは公募で参加いただいておりますが、一般的に区報、ホームページ、ＳＮＳ等で周知をするとともに、学校のほうで入学前の健康診断ですとか、そういうところで校長先生の、これは教育委員会とも連携をさせていただいておりますので、校長会などで事前に周知をして、それぞれの健康診断などで個別にご周知をいただいて参加いただいているという流れでございます。

漏れのないようにご連絡が届くように、引き続きお願いいたします。 　また、これも以前からお願いしていますけれども、入学されると学校からいろいろな通知が来ます。いろいろな日本独特の表現の仕方があって、なかなか翻訳アプリ等でも難しい文面もあったりしますので、その辺を教育委員会と連携を取りながらフォローもしっかりしていただきたいと思います。 　それから、あと、ちなみに今大田区にお住まいの外国人区民の方の人数と、国籍が何か国ぐらいなのか、もし分かれば教えていただきたいのですが、分かりますか。

最新の公表の数字ですと、１月１日現在が３万２，０００人を超えたところでございます、外国人の区民の数ですね。 　それから国籍でございますが、正確な数字は今持ち合わせておりませんが、毎月の公表ですと１３０か国を超えるぐらいが、大体その辺で前後しているという状況でございます。

様々な言語といいますか、全く日本語が分からない方もいらっしゃると思いますので、やさしい日本語の取組、配慮ある取組をよろしくお願いいたします。

外国人保護者のための小学校入学前オリエンテーションは、すばらしい取組だと思います。 　実際にこどもたちも、親が話せなくてこどもが困るケースもあるかと思いますので、いい取組だと思ったのですが、参加された方は１０か国ありまして、言語的には８言語ぐらいになるのかな、母国語で言うと８言語ぐらいになるのかなと思ったのですけれど、このオリエンテーションに関しては何語で対応されたのかというところをまずお伺いしたいです。

こちらのほうにつきましては、事前に申込みの段階で何語をお使いになるかといいますか、通訳が必要かどうかを申込みの段階でご記入いただくようになっておりまして、通訳が必要だとすればしっかり通訳はその日にご用意をして臨んでおりますので、このときの言語数は、１回目は英語、中国語、ネパール語で対応が可能だったと、２回目は英語、中国語、ベトナム語のそれぞれの通訳者を配置して実施したと。おおむね、半分以上の方は、やはりやさしい日本語で通じるという方がほとんどでございました。

もしこれを、例えば８言語で対応するのだったら、みんなまとめてよりも個別に対応したほうがむしろスムーズなのかとも感じたのですけれど、大体はやさしい日本語で通じるということで安心しました。 　言語数としても３言語、４言語で対応できるということで、引き続きよりよい周知の方法ですとか、検討いただきたいなと思いました。

３項目にわたって端的に質問させていただきたいと思うのですけれども、まず、この国際都市おおた推進の取組は、国際交流と多文化共生を推進しているというところに立っていると思うので、福祉的に、この外国人区民の方を必要な福祉につなげていくだったりとか、そういった事業に取り組むというところとはまた違った観点で外国人区民と接触されているということで、非常に価値のある取組だなと私も思っております。 　それで、１点目は、この日本語のプレゼンテーションの文言の中に抱えている思い、このプレゼンテーションでは抱えている思いはそんなに重たいものではないと思うのですけれども、実際にこの国際都市おおた協会（ＧＯＣＡ）の取組の中で、ちょっとこれは、それこそ今後ヤングケアラー的な立ち位置になってしまう外国人のご家庭があるなどを察知したようなことがあるのかだったり、そういった場合のつなげ方について確認をしたいと思います。

日本語でプレゼンテーションのところで抱いている思いということでのご質問かなと思っておりますが、発表テーマにつきましてはそれほど深刻なものは、夢ですとか母国との違いだとかということが中心になるのですけれども、今、委員がおっしゃったような生活上の深刻な部分につきましては、この国際都市おおた協会が実施しておりますＭｉｎｔｏ　ｏｔａにございます多言語相談窓口のほうで受け止めまして、そちらは、こちらも言語を多言語で受け止めて各区の行政機関、あるいはそれ以外の行政機関につないでいるということで対応をさせていただいているところでございます。

そういった安心できる取組を、引き続きよろしくお願いいたします。 　２点目の、この多文化交流会（第３回）「世界のことばで読み聞かせ」、これもすごくよい取組で私は興味深いなと思ったのですけれども、これは１点確認があるのが、周知というのはどのようにされたのでしょうか。お願いいたします。

こちらのほうも基本的にはホームページ、区報、それから幼稚園ですとか保育園の周知もさせていただいたということでございまして、対象者が幼稚園、保育園の世代の区内にお住まいの方ということでございまして、そういった施設へのチラシの配架ですとか、そういったことで実施をさせていただきました。

対象者が幼稚園、保育園の対象ということで、その幼稚園、保育園に周知のツールを使ったということは評価できることかなと思います。その上で、もう少し周知する場所を増やしていただきたいという要望になるので、ご意見も伺いたいのですけれども、乳幼児親子と書いていて、先ほどの質疑の中でも外国人区民の方が増えているというところで、これはもう、この日本で生まれるということも含まれているのではないかなとは推察するのですけれども、結構、出産前から、出産してから、そこでまた届く区の様々な情報についても、日本語の理解ができないとそれを見逃してしまうというケースは実際に起こっています。ですので、そこを具体的に何かということではなくて、やはりママ友、パパ友をつくると大竹課長もおっしゃっていましたけれども、外国の方だけでなくて、日本の方もここに入ることでもっと多くの方のコミュニティーができるのではないかなと私は期待している分野です。ですので、各地域庁舎にもぜひ案内を貼ったり、置いていただいたりしたいなと思います。 　豊島区で、３月２日に世界赤ちゃん祭りという多文化共生の、世界中の子育てを楽しめるような催物をやるイベントが開かれるのですけれども、これが調布地域庁舎にはポスターが貼ってあったので、こっちが貼ってあって、これは大田区でやっているのかな、見当たらないというのは少し残念なところもあるので、この取組を見習って各地域庁舎でも今後はご案内できるようになったらよろしいのではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。

ポスターはなかなかまだ貼れていない状況はありますが、パンフレット等は配架を進めているところでございますので、引き続きその辺は留意して配架していきたいと思いますが、併せて、このことばで読み聞かせの中では多国籍に参加いただいておりますけれども、日本人の親子の方が半分以上参加しているということで、日本人と外国の親子の方が交流して地域でまたつながっていくということにも派生しておりますので、そこら辺も申し添えたいと思います。

私の認識していなかった部分があって、失礼いたしました。 　聞き方が足りなかった部分もあって申し訳なかったのですけれども、外国の方も、こどもが生まれて様々な講座だったりとか、あとは健診、必要なことに応じて地域庁舎にはお伺いしていますので、日本の方が増えるだけではなく、もちろん孤立しかけている外国人の子育てしている家庭が、こういう取組があるのでまずここに行ってみようとなるようにという思いも込めて、案内をさらにというふうにお伝えさせていただきます。 　最後に、この４番の国際協力・理解講座、こちらも小学３年生の方にとっては非常に目を開くような、いい機会になったのではないかなと思います。これは継続していただきたいと思います。その上で、タイトルとしては国際協力・理解講座なのですが、こちらの内容としては今回、「国際理解及び交流を目的として」というところになっているので、外国籍のボランティアの方を講師としてこのような内容のことをやられたと認識します。 　私の考えているところなのですけれども、国際協力というところに飛び込んでいく日本の若い青年の方が、様々な円安の影響とかもあるとは思うのですけれども、やはり減っているというふうに協力団体に関わっている方からはお話を伺っております。同時に、国際協力青年隊などをやられている方の多くは小学生くらいの時期に国際協力のことを伺って目標にされた、それこそ国連職員レベルまでを目標にされたという方も多いそうです。ですので、この国際協力というところも今後、何かこどもたちに興味を持ってもらえるように、日本に来た外国人への理解を深めるとともに、外に出ていって何かやっていこうと思う大田区の未来のこどもたちをつくっていただきたいなと思います。ですので、この外国籍ボランティアの方を講師としてという取組とともに、今、区内にもそういう関連のことを経験された方々はいらっしゃると思いますので、そういう方ともうまく連携を取りながら、国際協力ってこういうことをしているのだというのを区内の小学校などや、また、ほかの場でも伝えるような取組を期待しているのですけれども、そういったところはいかがでしょうか。

今、委員おっしゃったような、例えばＪＩＣＡで海外協力隊に参加いただいて戻ってこられた方などは毎回、区長の表敬訪問をしていただいてから出発されたりするのですが、その際に必ず打合せをさせていただいて、帰国後におおた協会のＭｉｎｔｏＯｔａのほうにつなげられるような何か、帰国後に地域でボランティア活動を進めていただけるようにご案内をしたりしております。 　現に、国際都市おおた協会（ＧＯＣＡ）のボランティアの中にはそういったご経験を持った方が登録されているケースもございますので、今後も学校だけではなく、様々な場面でそういったことを展開してグローバル人材を育成していくということを計画にも掲げておりますので、進めてまいりたいと思っております。

ＪＩＣＡの方だったりとかというのは行動力も強くて志も高い方だと思いますので、そういった方々と触れ合うということは、国際協力の面だけでなくても非常に有意義なことになると思います。よろしくお願いいたします。

多文化共生を進めるにあたり本当に一番大事なことというのが互いの文化を理解することだなというふうに私は思っているものですけれども、やはり日本に住む以上、一番大事なのは海外の方が日本の文化を理解していただくことなのかなと思っております。そういった意味で、この外国人保護者のための小学校入学前オリエンテーションというのは非常にすばらしいものだなと思っておりまして、特に「先輩保護者の経験談を聞けてよかった」というのがあるのですけれども、やはり生の実体験から来るそういったアドバイスみたいなものが聞けたのではないかなと思っております。 　こういったオリエンテーションというのは、これは毎年、ずっと続けてやっているものなのでしょうか。

こちらのほうは令和３年度から始まりまして、毎年やっておりまして、今年は４年目ということでございます。 　今年から年２回ということでやってございます。

ぜひ、これは本当に毎年というか、定期的にやっていただきたいなと思っております。 　また、ここで話された内容であったり、オリエンテーションの内容であったりというのは、その参加した方だけではなくて、参加できなかった方とかにもそういった内容が見られるように、冊子なり何か情報をまとめたりして閲覧できるような環境を整えていくというのも大事なのではないかなと思うのですけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。

まさに、この周知は重要だと考えておりまして、この国際都市おおた協会（ＧＯＣＡ）のＧＯＣＡニュースという、定期的に発行しているカラー刷りの冊子がございますけれども、こちらでは写真と詳しいその状況、例えば先ほど委員おっしゃいました外国籍の先輩の保護者がどんなお話をされたのかということなどを載せまして周知していますし、ここに４件お載せしておりますけれども、こういった内容も定期的に、毎回そちらで状況を、写真と、それから説明を載せたものを周知させていただいて、ホームページのほうにも掲載をさせていただいている状況でございますので、国際都市おおた協会（ＧＯＣＡ）のホームページのほうで詳しく見られる状況になってございます。

しっかりと取り組んでいただいているようなので、引き続きお願いできればと思います。

今、柿島委員が言ったように、日本で海外の方が生活をする上で、きちんとした意思疎通ができることが大事だと思っています。誤解や理解ができなかったことが、日本人からするとその海外の方々の取った行動がちょっと普通とは異なるという判断をするところで、人種による誤解が分断を生むみたいな話に発展していくことがないようにしていくことが大事なのだと思います。 　情報をしっかりと伝えていく上でデジタルツールとかというのがすごく大事になってくると思うし、情報の量というのはもう膨大なわけで、それを全部、一個一個、毎回国際都市おおた協会（ＧＯＣＡ）が情報発信をするなんてことは、これは現実的な話ではないと思うのです。そうではなくて、情報をしっかりと取れる取り方を伝えること。情報を取る上で、情報提供する側も絶えず多言語で情報提供ができる体制をつくること。ここら辺を考えてやってくれないと、これはもう、やることが際限のない話になってしまうと思います。 　だから、現実的に何をやることで共通理解やそごのない情報をちゃんと共有することができるか。この役割を、社会の中で国際都市おおた協会（ＧＯＣＡ）という機関がどう果たせるかということを考えて動いてもらうことが非常に重要なのかなと思いますが、こういった視点で様々な事業を展開していただくことについて、今の時点でご感想があるならお聞かせいただきたいと思います。

まさに委員おっしゃるとおりのことが今、重要だと考えておりまして、当然ながら今、様々なＳＮＳを中心に連絡ツールがございますので、こちらは国際都市おおた協会（ＧＯＣＡ）のほうも、しっかり行事ごとにＱＲコード等で情報がキャッチできるようなご案内をさせていただくとともに、あと多言語でご案内するという意味では、区のホームページにおきましても１３１言語に機械で変換できるような状況で対応するなど、今、全庁的に多言語化を進めているところがございます。もちろん、国際都市おおた協会（ＧＯＣＡ）はそういった専門的な、国際都市に特化した協会でございますので、多言語につきましては今、委員がおっしゃったような、しっかり受け止める側がどうやって情報をキャッチできるかというところをしっかり認識して進めていきたいというふうに思っております。 　様々なキャッチの仕方がありますので、ＳＮＳ以外にも、今ＳＮＳになかなか触れられない外国籍の方も中にはいらっしゃって、その場合に紙のペーパーでの周知も、Ｏｔａ　Ｃｉｔｙ　Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎというのがございますけれども、こちらのほうも多言語で、ＳＮＳになかなか接することができない外国人も中にはいらっしゃいますので、デジタルの部分と紙ベースのものを合わせてしっかり伝わるように工夫をして進めていきたいと考えております。

デジタルツールというのは、情報発信の中ではＳＮＳもそうなのかもしれないけれども、翻訳機能も含めて、アプリが今すごく発達しているし、１３１か国もあって、１３１か国の対応を全て国際都市おおた協会（ＧＯＣＡ）でできるような環境を整えるって、これはえらい大変な話なのですよ。そうではなくて、今やれることや、今やれる社会環境にあるツールを使って、なるべく情報面で孤立をすることがないような、また、理解のそごを起こさないようなギャップをどう埋めていくかということを現実的に考えて、どの程度のことがやれるのか、それで国際都市おおた協会（ＧＯＣＡ）の役割というか、その落とし込みをちゃんとしていただきたいなという希望があります。 　全ての人が１００％、日本人と同じように理解するって、これを目指しちゃうとなかなか大変です。だから現実的に、ある程度のことは伝わると、そのディテールをどうしても理解できなくてギャップを生んじゃうようなときには、そこは個人的なフォローができる体制をどう敷くかという話になっていくと思いますので、そこら辺は歩留りを考えながら現実的な今後の展開に期待をさせていただきたいと思います。

今、国際都市おおた協会（ＧＯＣＡ）のもので、その小学校入学前オリエンテーションについての記事が書いてあるのを拝見させていただいたのですけれども、先ほど私が言いたかったのは、オリエンテーションをやりました、こういった内容ですという、そういう報告ではなくて、実際にこの文章に書いてあるのですけれど、国際都市おおた協会（ＧＯＣＡ）が作成した外国籍保護者のための小学校案内を用いて説明を行いと書いてあるのですけれども、この案内自体を見られるような環境を整えるというのが必要ではないかということで言わせていただきました。

ご意見でよろしいでしょうか。

はい。

それでは、続きまして、産業経済部資料１８番、大田区積立基金条例の一部を改正する等の条例について、質疑をお願いいたします。

産業のまち未来基金５５億円ということで、奨学金ということが今年度の予算に載っておりますけれども、計画としてどんなふうに利用していくかということを、もう少し具体的に教えていただきたいと思います。

奨学金の事業に関してのお尋ねということで、庶務担当課長として答弁させていただきます。 　今現在、７年度におきましてはまずは周知ということで、広報活動を積極的に行ってまいります。７年度に採用された社員に対して、８年度以降、申請書に基づいて１０万円を上限に、最大５年間補助を行うというスキームで今、準備を進めているところでございます。 　詳細につきましては、４月以降に担当のほうから周知をさせていただきますので、それに基づいてまたお尋ねいただければと存じます。

奨学金事業によって区内の中小企業に入って働いていただける若者が増えていくことを大変期待しますけれども、奨学金事業以外に区内中小企業に対してどのような取組をするか、今お考えのものがあったら教えてください。

今回、基金で充当する事業につきましては、予算事項別明細書に掲載しているとおりでございますが、主には先ほどの奨学金返還支援、それから工場アパートの立地助成等々、全部で、今現在は５事業でございますが、奨学金返済支援につきましては、７年度については広報活動に関する経費でございますので、７年度は０円、８年度以降の充当と考えております。

ここにある基金の創設の目的が、新産業創出、企業成長を促進するということで、中小企業という言葉が入っていないのですね。私はこれを最初に伺ったときには、区内の中小企業の産業を守るための基金かなと思ったのですけれども、そのあたりはどういうふうにお考えなのかなということを伺いたいと思います。 　現在、新産業創出企業、あるいは工場アパートのお話も今ありましたけれども、やはり大企業にこの基金を回したところで、なかなか区内産業には回ってこないという現状も今はあると私は思っておりますので、直接この区内の中小企業に影響するような利用の仕方というのがどれほどあるのかなということを伺いたいと思って今、質問をしました。それについて、いかがでしょうか。

大田区産業のまちづくり条例でもありますように、基本的には区内産業集積、当然ながら大企業、中堅企業等もございますけれども、その大多数は中小企業でございまして、区としては中小企業振興というところでこれまで施策を重ねてきておりますので、今回につきましても中小企業の支援というところで基金のほうは考えているところでございます。

今年度に実行したものづくり産業等実態調査の結果も出てくるとは思いますけれども、やはり区内の中小企業、ものづくり産業は大変、今は危機的な状況になっていることが出てくるのではないかなと思います。 　今までのような工場アパートを造るなどの取組では、やはり今、営業が続けられない、あるいは事業承継できないような中小企業、区内の産業を守るには、もう少し工夫することが必要かなと思います。 　やはり、区内の中小企業に直接影響するような、この基金の利用の仕方をぜひ検討していただきたいと思います。産業のまち未来基金という名前だけで、中身がそうやってまだまだ具体化していませんので、ぜひとも実態調査を基に、区内の中小企業の現場に直接影響するような基金の利用を考えていただきたいと思います。要望です。

今のご意見に対してですけれども、私ども、産業のまち未来基金ということで基金を創設している以上は、区内の企業の経営継続のためにつくりました施策に対して充当していく考えでございます。 　今お話がありましたように、工場アパートというところは、大田区の立地特性からも、今現在、製造業等が創業するのが非常に難しくなっております。地価がかなり高くなっておりまして、従来でしたら工業地域、準工業地域で伸び伸びと創業できるはずが、今現在はいろいろな宅地化になってしまって、その創業場所が確保できないというところであれば、工場アパートの立地助成というところは非常に意義のあるものだと思っております。同様に、今現在、予算充当をする予定であるデジタル化支援、それから公衆浴場の改善支援などなども、創業されている皆様の経営を直接支援するものだと考えておりますので、私どもとしては、これは間違った方向ではないと考えておりますので、このまま進めさせていただきます。

もう一方で、大田区の中小企業融資あっせん制度の廃止ということが載っているのですけれども、この中小企業の融資あっせん制度は、何を廃止することになるのかというのをちょっとお伺いしたいと思います。

中小企業融資基金条例の廃止でございます。

そうなると、中小企業の融資がなくなるということですか。

融資あっせん制度は、廃止にはなりません。

この中小企業の融資のあっせんで今、利子補給などを区のほうでやっていると思いますけれども、先ほどの融資の件数が減ってきたというのもちょっとあって気になってはいますけれども、やはりこの中小企業融資を引き続き行うというのが大田区の中で大事な役割になっているのは、引き続き同じことだと思います。 　各銀行への預金を前提とし、本基金の預金を終了させるということは、この預金というのは、もともとは預託金という名前で行われてきたものだと思いますけれども、東京都でも今現在、２，３８０億円の預託金がありますし、区内の２３区の中の８の区でもこの預託金を引き上げるということはやらず、継続をしています。やはり、この場で一気になくすということに対して危惧をしますけれども、この預金の制度を全部引き払うという、なくそうとした理由は何でしょうか。

代表質問で区長が答弁したとおり、基金を預託金から預金に変えたのは平成１５年の頃でございます。 　融資あっせん制度が基金によらずとも継続可能であると判断したために、今回は本基金の廃止を決断したところでございます。 　中小企業融資基金が廃止したとしても、従来の融資あっせん制度、利子補給制度は全く影響がないと考えております。

分かりました。 　ぜひ、この融資あっせん制度についても引き続き継続して、中小企業のあっせんが減ってきているというのも心配ですので、借りやすい融資制度を引き続き行っていただきたいと思いますが、先ほど、なくしても可能だと判断したというのは、各金融機関の方々に対してアンケートなどで調査をしたのだと思うのですけれども、それがこの４月に一挙に、全て引き上げられるということに対する、そのやり方もどうなのかという危惧をするような思いもありますけれども、各金融機関の方々にとっては、そのあたりのやり取りというのはどういう形で進めてきたのでしょうか。

夏のアンケートの結果で２４行、取扱い金融機関がございますけれども、全ての金融機関から、こちらの預金がなくても問題ないという回答をいただいております。 　つきましては、今年になりまして口座の廃止というところで進めているところでございますが、いきなりやはり口座を廃止するというところは影響があると考えましたので、２４行の銀行、金融機関全てに連絡を取りまして、また、問合せ等をいただいた場合には、部長をはじめ、私も当然そうですけれども、各金融機関に赴きまして説明をさせていただき、そこの上で理解、納得していただいて、４月１日に口座を廃止する、同時に、全額の預金を戻していただくということで、全ての金融機関から特に反対意見もなく、円滑にご回答をいただいているところでございます。

分かりました。 　ぜひとも、今後とも金融機関と円滑に進めていただけたらと思います。

よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、続いて、資料番号１９番、民事訴訟の提起に係る専決処分の報告について、質疑をお願いいたします。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、資料番号２０番、スタートアップと連携した実証実験の実施結果について、質疑をお願いいたします。

私はｎｅｗｍｅにすごく関心があり、いろいろお伺いしたいのですけれども、私も実際に１階に配置されていたときにやり取りをさせていただいていて、実際にｎｅｗｍｅって十字キーで動かせるではないですか。 　実際、動いていたのですか。私はその場を見ていないので分からなかったのですけれども。

今回の実証の中では、そこまで長距離といいますか、１０メートル単位での移動はなかったといいますか、あえてしなかったというふうには聞いてございます。

あえてしなかった理由とかを、もしお伺いできればいいなと思います。 　私もハネダピオのところで、デモ機で操作をさせていただいたのですけれども、画面がすごく狭いというか、視野が、やはり人間の感覚からすると狭い中であれを動かすのはすごく難しいのですね。何もないところで、だだっ広いところで動かすならまだしも、人が行き来している中であの機械を動かすということは非常に危険だなと思ったので、１０メートル以上は動かさなかったという判断の中にどういう要因があったのかを伺えたらと思います。

基本的には今おっしゃっていただいたように、確かに若干、今回実証を行った本庁舎の１階の部分が特にですけれども、カウンター等がありまして、お客様の状況によっても、アバターロボットが動くためにはなかなか少し安全性の確保が難しいのではないかという部分が要因としてはあったというふうに聞いてございます。 　まさにハード的なところで、アバターロボットフレンドリーといいますか、そういった配置の重要性といいますか、そういった点での課題というのは少し見えたのかなと思っております。

ハード面でなかなか解決するというのは現実的に難しいかなというのが私の今の感想で、もしかしたら、これからどんどん技術が進んでいくのかもしれないのですけれども、現時点では厳しいかなと感じました。 　あと、気になったのが、対応件数が２，６０１件となっているのですが、私もｎｅｗｍｅ、実際に中にいらっしゃる方とやり取りとかを２回ぐらいさせていただいて、この対応件数というのがどういう要件に当てはまれば該当するのかというのを教えていただきたいです。少しでも会話すれば、この対応件数に入ったのかどうかというところですね。

細かい基準を言えるところまでは把握してございませんけれども、カウントしている対応の中で通常の雑談というか、そういうコミュニケーションも入っておりますので、今このロボットは何をしているのですかですとか、そういった会話についてもこの対応件数の中にカウントされていると認識はしてございます。

実際に多分、５０日弱ですかね、実証日数があって２，６００件ということなので、１日当たり１台で換算すると２５件とか２０件台になると思うのですね。これが果たして、このロボットの価値があるのかどうかというところを改めて考えていただきたいと思います。 　これが本当に受付で、実際にリアルで人がいればもっと多くの人数に対応できたと思いますし、最初は機械に話しかけるというところのハードルも今はあると思うので、仕方ない部分もあるかとは思うのですけれども、そのあたりが心配なところです。 　あと、実証実験の２期のときに、３台のｎｅｗｍｅを２名のオペレーターで対応されたということなのですけれども、４階に１台置いたときにどういうオペレーションでやられていたのかとか、１期と違う効果だったり、そのあたりをお伺いできますでしょうか。

１点目の、いわゆる費用対効果のような観点についてですけれども、今回はまず、本庁舎の１階で案内業務の支援ということで、アバターロボットがそもそも対応可能なのかというところ、また、どのような通信環境下であれば安定して対応ができるのかという技術的な実証、行政サービスの面と技術的な実証というところで、それぞれ行ったと思っております。 　これを仮に継続した場合にかかるコストの部分については、今回のようなローカル５Ｇを敷いた専門的な環境下でのコスト設定の部分、使用料の設定の部分、まだこれはビジネスモデルとして事業者の中で検討中と聞いてございます。そこら辺が出てきた段階で、どれだけの費用対効果の部分でメリットがあるのか。当然、これは将来、働き手が減っていく中で、１人で複数台のロボットで展開ができるなどになれば、そういった要素も含めた費用対効果を今後はしっかり検証していくことになろうかとは思っております。 　また、それ以外にも、行政サービスとしてアバターロボットで対応できた部分をどう評価するかというのも当然、要素としてはあるかと思っております。 　いずれにせよ、サービスの向上という観点と行政サービスの安定的な提供という観点も含めて、今後もしっかり検証はしなければいけないというふうには考えてございます。 　２点目の２期の部分のオペレーションのお話ですけれども、今回の２期においては、１階のアバターロボットがご相談を受けた方のうち４階に行かれる方を、４階に上がってくださいということで、まず１階でご案内をします。その方がエレベーターホールに上がってきたときに、１階で対応したオペレーターが４階のｎｅｗｍｅにライドオンした形で、そのお客様がエレベーターから出てきたのを受けて、先ほどのお客様、４階で、こちらの窓口ですというようなご案内の仕方をしました。 　これは、単純に複数フロアで一貫したご案内ができるということ、それが必要かどうかというのはしっかり検証しなければいけませんけれども、そういう検証と同時に、複数フロアにまたがったｎｅｗｍｅの通信環境上の基盤が大丈夫なのかという技術的な実証が少し、２期については強かったと聞いてございます。

３台のｎｅｗｍｅの件に関しまして、結局、基本的には１階のほうで対応している間、４階のｎｅｗｍｅは画面が真っ暗になっているということなのか、１階のｎｅｗｍｅが４階に移ったときに、１階で対応されていたｎｅｗｍｅはまた画面が暗くなってという理解でよろしいのでしょうか。

基本的には、今回の実証実験の中ではそういったオペレーションだったと考えてございます。

それも、今は実証実験だということだとは思うのですけれども、現実的に考えたときに、ｎｅｗｍｅがもし浸透したら、話しかけても反応しないというのはよろしくないかなと思うので、このあたりの上手く回せる案が、私はアイデアが全然浮かばないのですけれども、そのあたりも含めて検討いただきたいと思います。 　あと、以前ご説明をいただいたときに多言語対応もされるというお話だったのですけれども、今回はオペレーターの方が２名で、バックに多言語対応ができるスタッフを配置するというお話だったのですが、この２名の方については日本語のみの対応だったのでしょうか。

オペレーターそのものが多言語で対応できる人材を配置したとは聞いてございます。 　今回については、日本語に加え、英語と中国語ということで、３か国語での対応と報告は受けております。

２名とも３言語が対応できる、すばらしいですね。 　分かりました。 　でも、やはり個人的な意見かもしれないのですけれども、そこに結局は２名の人員を割いて、必要なときに呼ばれるというよりは、もうずっと通行人に対して呼びかけたりとか案内をされていて、実質、２名の人材がそこに従事されていたわけなのですけれども、リアルの人がいたほうがやはり分かりやすいですし、対応もスムーズなのかなと思うのですね。なので、実証実験で東京都からの補助金が１００％出るとはいっても、やはりここはすごく、私はやる意義があるのかどうかというところが本当に疑問に感じます。東京都の税金だといっても、私たち大田区民も都民なわけですから、このあたりは本当に考えていただきたいですね。 　デジタルを使うということは、本当は手段であって、目的になってはいけないのですね。目的として、ここにも書いてあったのですけれども、区民窓口サービスの向上と業務ＤＸ化ということで、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションは、決して今までやっている業務のデジタル化ではないのですね。デジタル化をした上で、どうやって効率化するかというところだと思いますので、もしご意見あればよろしくお願いいたします。

手段であって目的ではないというのは、我々もそのように日頃から考えておりますし、これからもきちんと、そこだけはぶれずにやっていかなければいけないと認識してございます。 　今回の実証実験につきましては、窓口案内業務、今回実証実験した内容そのものをアバターで置き換えられるかということそのものが目的というよりは、アバターロボットを使った行政サービスだったり、行政運営だったり、そういった可能性のための技術的な実証だったり、実際面でどうなのかという検証の一部だというふうには考えてございます。 　この先には当然、今回やったオペレーションのみではなくて、例えば本庁舎と特別出張所をまたぐような業務でどうやって活用できるのかとか、もしくは区役所の職員の障がい者雇用という観点で、障がいをお持ちの方を新しく、行政の職員として活躍の場を提示して、これから就労人口そのものが減っていく中でどうやって行政サービスを維持する人材を確保していくのか、そういったサービス面と持続可能な行政運営という観点での、それらの目的を達成するためのツールとしてどういう場面で活用できるかというのを、技術的な面も含めて実証していると認識していただければ非常にありがたいなと思っております。

よく分かりました。 　ただ、それにしても、やはりこの実証実験をするにあたって、今ってこうやって使った上でどういう可能性があるかを模索されている状況ではないですか。というのは、やるにしてもやはり、さっきおっしゃったように障がい者の方の雇用の機会の創出だったりとか、人材活用の目的というところが明確にあって、それを実証するためのものであれば分かるのですけれども、今の段階だとやはりこのａｖａｔａｒｉｎのｎｅｗｍｅを使うことありきで考えられているような気もして、ちょっと心配なのが、行政のほうで新しい技術を使ってこういうところに投資をすることによって会社側がもうかって、また投資に回して技術がグレードアップするということも考えられるのですけれども、今はこういう技術って民間でも、民間企業が自力でやっていくサービスの回転というか、グレードの上がり方って非常に早いので、出来上がったものを行政が使うとか、活用するというほうが個人的には早いのではないかなと思っておりまして。例えば、こういう事業としてｎｅｗｍｅを使います、１年後に使えますとなったときに、もう既に新しいサービスが民間で出てきているということも考えられるので、あるものを使うということのほうが効率はいいのではないかなと思いますので、そのあたりも含めて、今後の在り方というのを検討いただきたいと思います。 　最後ですが、７割を超える職員の方から、現担当職員による活用可能性があるという回答があったということなのですが、実際にどういうことを想定されているのかというのが気になるので、教えていただきたいと思います。

前段のご意見の部分に関してですけれども、当然、今後、障がい者雇用の採用ですとか、そういった行政運営の面は、たしか以前の実施のご報告の際にも、我々としてもそこは見ていますというところは少し申し上げたような記憶がございます。 　実際に今回の実証実験を進めていく中でも、現場の部分で関係するような総務部の職員ですとか、そういったところにも実際に体験していただきながら、アバターロボットがどういうものかということの理解促進に努めていただいたということがございます。 　最終的にはそれを、障がい者雇用を促進していく中でツールとしてそれを採用するかどうかというのは、所管部局が今回の実証実験の内容も含めて、それから、まさに委員がおっしゃったようなその他の民間事業者のソリューションも含めて情報収集をしていく中で決定されていくものだとは考えてございます。ただ、今回のａｖａｔａｒｉｎにつきましては令和２年の連携協定がございますので、そういった積み重ねの中で今回、ＰｉＯＰＡＲＫを飛び出して本庁舎で実際にもう少し実証を重ねましょうということで取組を行わせていただきました。 　後段の、職員の活用可能性の部分については、幾つかいただいている中では、いわゆる日常的にテレワークをやっている中で、どうしても打合せがあるとテレワークに若干ちゅうちょしてしまうと。オンラインミーティングができる環境であれば全然いいと思うのですけれども、そういったものが少し整っていない方なのかもしれませんけれども、そういう場面で実際に、例えば本庁舎に自由に使えるｎｅｗｍｅが置いてあって、そこにアクセスすれば実際に自分がそこにいるかのようなミーティングが行えるということであれば、よりテレワークみたいな働き方ができるといったような意見もいただいております。

７割の職員の方ということなので、それとか、あとは障がい者雇用の話と、何かほかにもいろいろ上がって７割になったのではないかなと思ったので、もし、今の例も一つあるとは思うのですけれども、ほかに有効そうなものがあればお伺いしたいなと思います。いちおしの回答をお願いします。

すみません、ここの具体的な活用の可能性のところは、自由記入にしていた関係があって、なかなかアンケートの中ではダイレクトには拾えていないのが現状です。 　実際に報告会ですとか、ｎｅｗｍｅを見ながらの体験会などでも職員たちといろいろお話ししますけれども、そもそもアバターロボットがどういうものか知らなかったので今まで考えたこともなかったという職員が非常に多かったです。その中で私から常に皆さんに申し上げたのは、ご自身の業務の中で、フラットに考えて、より区民サービスの充実だとか行政運営の効率化のためにこのソリューションが使えるようなところを柔軟に考えてほしいと、もし検討したいということであれば、私のセクションのほうでしっかりと伴走しながら相談に乗っていきますといったようなところで、今は柔軟なアイデアをぜひ考えてほしいということで投げかけをしております。

職員向け成果報告会の際に、あと、ｎｅｗｍｅの操作側のご説明とか、オペレーションを見せたりとか、そういうこともされたのかが気になって、実際にａｖａｔａｒｉｎの機械側、ｎｅｗｍｅ側を見たら何となくよさそうに思うかもしれないのですけれども、実際にパソコンで操作をしている側のオペレーションを見て、あれを活用できるというふうに皆さんが回答されたのかどうかが気になって、そこをもう一度お伺いしたいです。

今回の報告会では、実際の画面というのはご覧をいただいていないです。

伊藤委員、そろそろまとめに。

すみません。 　これも、操作側のハードルも非常に高いと思いますので、そのあたりも丁寧にご説明いただきたいと思います。以上です。

簡単にお聞きします。 　可能性として、福祉の要素で、例えば聴覚障がいの、耳の聞こえない方に手話でご案内ができたりとか、あと、視覚障がいの方、これは安全性がどうかというのはありますけれども、例えば道案内をしていただくとか、そういう福祉的要素で活用という可能性もあるということでしょうか。

あくまで私の認識の中での可能性のお答えになって恐縮なのですけれども、手話につきましては画面上、画角、寄り方にもよりますけれども、バストアップから映るような形も取れますので、十分に手話でのご対応というのは可能かなと思っております。 　また、安全性が確保された上で、しっかりアバターロボットが誘導して動けるということであれば、視覚障がいをお持ちの方をご案内するようなサポートというのも、可能性としてはあるのではないかなとは考えております。

分かりました。 　技術革新でいろいろな技術が進んでおります。本当に、区民にとっての利便性、そして行政にとっても効率的なお仕事ができるように、引き続き技術をいろいろ調査していただきながら取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

本当に非常に面白い試みで、私としても興味深い内容ではあるのですけれども、今後、労働人口が減っていく中でいかに人員を少なく効率的な仕事をするかというのは、これは大田区だけに限った課題でなく、本当に日本全体レベルの規模でのこれからの今後の課題だと思っております。そういった中で、こういった新しいサービスを実証実験するというのは意義のあるものだと思っております。 　このｎｅｗｍｅに限らずなのですけれども、こういったサービスを実証実験なり、それこそ実際に導入している他の自治体とか民間企業というのはあるのでしょうか。また、あれば、そういったところとの情報共有だとか、そういったものは進めているのでしょうか。

ｎｅｗｍｅそのものについて言えば、お近くで言うと羽田空港での稼働がございます。それ以外には、民間事業者で個別の電気量販店のお名前は控えますけれども、電気量販店でお客様のご案内に使っていたりですとか、あと、ホテルの受付でコンシェルジュ的に活用されている、稼働しているという実績は伺っております。それ以外に、このｎｅｗｍｅ以外の部分も含めてですけれども、行政現場でというところになると、私の把握している限りでは、たしか相模原市かどこかが自治体初のロボット職員ということでロボットを導入したという記事は拝見したことがございます。ただ、それは庁内での書類の搬送だけをするようなロボットだったように記憶してございます。ここまでのアバターロボットの実施というのは、今のところ私としては承知していないです。

それこそ今後、大田区に追従して他の自治体でもこういったのを始めるかもしれないので、やはりそういった実証実験の結果というのは、本当に様々な部分での情報をいっぱい拾い集めたほうがより一層、効果的につながるかと思いますので、そういったところもしっかり注視した上で今後も進めていただきたいなと思っております。 　あと、今回の実証実験をやった中で、一番の課題みたいなものがあれば教えていただけないでしょうか。

実際にご案内に支障がなかったという評価を区民の方からいただいたりですとか、ロボットとはいえ安心してサービスを受けられたみたいな、一定の評価ができる項目は当然、あったかなと思っております。 　質問の主眼であります、その課題のところですけれども、やはり少し環境を選ぶ要素はあるのかなというのは思っております。 　今回、ローカル５Ｇということで専用のものを引きましたけれども、それ以外の環境できちんと安定して動くのかという技術的な側面は、まだまだ課題は多いと思っております。事実、この本庁舎での実証実験が終わった後、今もＰｉＯＰＡＲＫで、今月と来月になりますけれども、今度は複数台のｎｅｗｍｅ、最終的には１０台ぐらいまでを目指すと聞いておりますけれども、一度のエリアで一気に動かす、その通信環境がどうなのかという技術的な実証というのはまだまだあると聞いてございます。 　あとは、コスト面がまだ明らかになっておりませんので、そこら辺の費用対効果を見込めるかというのは注視すべき課題と思っております。

やはり、ローカル５Ｇは大分導入コストがかかるというのは聞いております。 　あと、最近は何かＷｉ－Ｆｉ７という新しい規格も出てきておりまして、高速通信という部分ではいろいろ技術革新も進んでおりますので、そういった部分もしっかり注視しながらいろいろご検討いただければと思います。

これは、そもそもこのロボットが動かなくてはいけない理由というのは何なのですかね。 　要はね、多言語機能つきのタッチパネルで案内ができればそれで終わる話なのではないのと思うのだけれど、それは、この動くことのメリットとか、これをたくさん導入しようと思っているわけではなくて、実験なのだよね、これは、可能性のね。それは分かっている。その動く意味というのは何なのでしょうか。

おっしゃるとおり、サービスの内容によっては、もう既存のタブレットを使ったオンラインによる多言語対応というのも、これで十分だと思っております。さらには、同時翻訳が字幕として出るようなソリューションも出てきていますので、内容によっては当然、そういったソリューションをいろいろ使い分けることにはなると思います。 　アバターロボットの強み、その動かなければいけないという部分については、移動に制限があるような身体的な障がいをお持ちの方でも活躍できるようなソリューションであったり、遠隔地で時間的なコストをかけずに、すぐ人と同じような活動ができるというところを最終的には目指していると聞いてございます。ただ、今はまだその移動の制約などがいろいろありますので、自由にいろいろなビルでエレベーターに乗って動けるかといったら、そういう状況ではございませんので、なかなか想像がしにくい部分もございますが、最終的に目指しているのは瞬間移動と申しますか、そういったことが可能になるという技術とは聞いてございます。

まるでその場に人がいて、人の行動と同じように動くロボットがいればできるでしょうけれども、別に手も足もついていないわけで、せいぜい言葉のやり取りができる、映像を通じてやり取りができる、これだったら別にこのロボットである必要も特にないのではないのと思うのです。それだったら別に、オンラインミーティングでいいのではないのと思いますし。 　それから、タッチパネルで、先ほど大橋委員からも出ていましたけれども、手話であったり、それからエスコートをする必要があるなら係員を呼ぶというボタンがあって、そこで係員が来てそのまま誘導してくれればそれで問題ないわけで。 　要は、使い方次第なのかなと思いますし、人が移動して高額の、これは実験だからいいのですけれど、それを本当に大田区役所に導入するという話に落とし込んだときに、それは本当に必要なことなのかであったり、それだけのコストをかける意義があるのかであったり、生産性を考えるならもうちょっと違うデジタルツールの活用の仕方があったりだとか、そこら辺を考えていく必要があるのかなと。この動く意味というのは、動く意味がある作業であれば動く意味はあるのでしょう。相模原市はそうだと思いますが。そこら辺は冷静に、７割が必要と感じたというのはすごいね、でもね。これは意見として。

様々な質疑が出ておりますので関心が高い分野なのかなと思いました。こういったものが、ニュースでも取り上げられていたので、大田区でできたことはすごく興味深いなと思いました。 　私は、スタートアップという企業が大田区でイノベーションを起こす、そういった機会を創出しているという区の姿勢に関しては、私は一定の評価をしたいなと思います。やはり、そのスタートアップが様々なことを取り組む上で、知識だったりとかいろいろなものを蓄えていくという中のフィールドの一つで行政が携われるというのは、今後の大田区の、これは一つでは判断できないですけれども、またこれが実際にどう使われるかというところまでは今、言及はできないですが、こういったイノベーションを起こす様々な取組が大田区で起きていますよという形としては評価できることなのではないかなと感じております。 　その上で、今回は区側からのいろいろな分析が報告としてありましたが、これは事業者側が公共の施設の場、または行政という場において使ったことに対しての感想だったり課題感みたいなものが事業者側から出てきているというお声は何かあるか、そこだけ教えてください。

事業者からは、やはり行政現場、特に区役所の本庁舎でしたので、本当に幅広い属性の方がいらっしゃる施設で実証実験ができたということは一つ、今回の実験でよかったというふうに聞いてございます。 　実際の利用につきましても、１０代の方から７０代の方まで幅広くご利用いただいて、いずれからも様々なご評価をいただいたというところですので、よかった部分でございますというふうに事業者の評価としても聞いてございます。 　まだまだ、あと、これから技術面でも、今回の環境下においては技術面でしっかり成功したけれども、これが本当に物理的に離れた本庁と出張所等でもきちんと実現できるのかなどは、まだ検証の余地はあるとは聞いてございますね。

先ほどの湯本委員ですとか伊藤委員のお話の中でも出てきましたけれども、実際に入れたときを想定してというところに関しては業者側の意見も幅広く伺いながら、民間の場ではうまくいったことが行政の場でうまくいくツールなのかというところは冷静に見て、全てを同時に採用ということでは、私はないと考えますので、今回のイノベーションの実験に関して、また今後もこういうことが行われることを私は期待をしますので、幅広く様々な価値観を持った企業と行政が実際にやっていくとしたらどういったところまでならできるのかというのも実証実験の段階からイメージを持っていただいて取り組まれることを、要望としてお伝えいたします。

るる、貴重なご意見をありがとうございます。 　１点だけ、この間のやり取りで、職員のアンケートで７割が希望利用があってすごいねというお話で、非常にありがたいお言葉をいただいたところなのですが、ちょっと誤解のないように少し正確に補足をさせていただきたいのですが。 　今回の利用意向を伺ったのは、あくまでも体験会と報告会に出ていただいた職員ですので、実人数ベースでは５０名程度になります。そのうちの７割ということは、一旦、ご理解をいただければと思っております。 　我々もそれをもって、声高に７割も使いたいと思っているとは思っておりませんので、ただいまの湯本委員、あまの委員からもお話をいただいたように、冷静にきちんと状況を見つめながらですけれども、意欲あるスタートアップについてはきちんと支援をしていきたいなと考えて取り組んでまいります。

よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。 　最後に、次回の委員会日程について確認をいたします。 　次回の委員会は、３月６日、木曜日、午前１０時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 　以上をもちまして、地域産業委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後０時３４分閉会