発言者（14名）
ただいまから子ども・若者施策推進特別を開会いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本日の委員会について、読売新聞社より録音の申出が出ております。当該報道関係者の撮影、録音については、既に議会運営委員会にて確認されている基準に基づき、会議の運営に支障を来さず、かつ一、報道の公平性を保つ、二、照明を使用しない、三、報道の腕章を着用する、四、指定した場所から撮影する、五、傍聴者を撮影する場合は傍聴者全員の了承を得ることを条件として、当委員会においても許可することに御異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、そのように決定をいたします。 報道関係の方に申し上げます。録音の条件として、会議の運営に支障を来さず、かつ、一、報道の公平性を保つ、二、照明を使用しない、三、報道の腕章を着用する、四、指定した場所から撮影する、五、傍聴者を撮影する場合は傍聴者全員の了解を得るという条件の下で、委員会として録音を許可いたしますので、よろしくお願いいたします。 それでは、本日は、報告事項の聴取等を行います。 それでは、１報告事項の聴取に入ります。 まず、(1)民設民営放課後児童クラブの整備・運営事業者の募集開始について、理事者の説明を願います。
私からは、民設民営放課後児童クラブの整備・運営事業者の募集開始について御説明させていただきます。 なお、本件に関しましては文教常任委員会との併せ報告となります。 １主旨でございます。令和五年十一月十四日の文教常任委員会及び十六日の子ども・若者施策推進特別委員会にて御報告させていただきました令和六年度以降の民設民営放課後児童クラブの整備・運営事業者の募集（提案型）につきまして、十一月委員会で御報告した変更点に一部修正を加えまして募集要項を公表することといたしましたので、その御報告をさせていただきます。 ２募集要項の内容及び十一月委員会で報告した内容からの変更点です。(1)募集要項につきましては、公表いたします募集要項（案）となる資料を添付しておりますので、後ほど御確認いただければと思います。 続きまして、(2)十一月委員会で報告した内容からの変更点です。十一月の委員会で事業者募集の応募要件をこれまでの放課後児童健全育成事業だけでなく、放課後児童健全育成事業と同等と認める事業、五歳児までの保育・教育を行う認可保育所、または児童福祉施設として法的に位置づけられる認定こども園、いわゆる幼保連携型認定こども園、もしくは保育所型認定こども園まで拡充することを御報告いたしました。その御報告の際にいただいた御意見を踏まえまして、改めて学識経験者である選定委員と協議を行い、評価、審査は可能との判断に至りましたので、応募要件に児童福祉法に定める児童厚生施設である児童館を追加することといたしました。 なお、認可保育所、認定こども園の運営実績を三年以上としておりますのは、認可保育所等が開園した直後は、二もしくは三歳児までしか定員が埋まらないことがほとんどでありまして、選定委員会での審査において、小学校に進級する直前の年長、五歳児の保育・教育を行っている運営内容を確認するための設定でございます。 ３整備優先度マップです。民設民営放課後児童クラブの整備促進を図るため、整備の必要なエリアを可視化する整備優先度マップを公開します。具体的な整備優先度マップのビジュアルに関しましては、募集要項別紙２、一八ページになりますけれども、添付しておりますので、御確認ください。 私からは、表に基づき御説明させていただきます。登録児童数二百人以上の新ＢＯＰ学童クラブの学区域を優先順位を非常に高いとし、赤色で表現しています。登録児童数百六十人以上百九十九人以下の新ＢＯＰ学童クラブの学区域を優先順位を高いとし、黄色で表現、民設民営放課後児童クラブが整備中の学区域を個別判断、黄緑色で表現、これらに当てはまらない学区域については着色しておりません。 表の下の米印の一つ目です。優先順位の設定については、原則として、当該年度の五月一日時点の登録児童数を基準としますけれども、それ以外の色なしの学区域であったとしても、学校施設の使用状況等によっては、優先順位の高い学区域として設定することがございます。米印、二つ目になります。民設民営放課後児童クラブが整備中の学区域については、新ＢＯＰ学童クラブの登録児童数や応募を検討する事業者からの相談内容等を踏まえ、個別に提案受領の可否を判断いたします。米印、三つ目になります。整備優先度マップはあくまで新ＢＯＰ学童クラブの大規模化に関する困窮度を学区域で表現しているものになります。具体的に民設民営放課後児童クラブを整備できる場所に関しましては、これまで同様、整備優先度マップで着色されている学区域の小学校から約八百メートル圏内とさせていただきます。 ４事業者周知等です。(1)公表場所につきましては、記載のとおりです。(2)事業者周知の方法につきましては、①昨年度、民設民営放課後児童クラブの整備を開始する際に調べた放課後児童クラブを運営する民間事業者にダイレクトメールで周知するとともに、②区内の私立認可保育所等に対しては、私立園長会などに出席して直接御案内をさせていただくことを考えております。 ５今後のスケジュールです。令和五年十二月二十五日に正式に募集要項を公表しまして、第一期の提案の締切りを令和六年二月二日、審査を三月二十日までに行う予定で考えております。これ以降の相談、提案受領のタイミング等審査期間につきましては、一九ページ、募集要項別紙３、スケジュール一覧のとおり進めていく予定で考えております。 私からの説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。
前回の委員会で児童館も加えるべきだということを提案させていただき、早速検討していただいたことには評価したいと思うんですが、ここの七ページの審査項目の中で、前も質問したんですけれども、質の確保というところで、今までは児童館であれば児童館、保育園であれば保育園等のそうした同類の施設を運営しているということがある程度、質の確保につながるという解釈で、いろいろな場面で行われてきたと思うんですが、今回は保育園、あるいは認定こども園等を含めての保育施設と児童館ということで、それらが運営者であったとしても、別立て、学童保育をやっていれば、それはそれでいいんでしょうけれども、そうではないところが応募してきた場合というか提案してきた場合は、どのように質の確保というものを図ろうとしているのか、確認します。
対象年齢が同じ児童館、重なっている児童館に関しましては、福祉的な関わりであるとか、日々の生活の様子であるとかというところの様子を拝見させていただくとともに、記録であるとか、そういったものを確認していきながら、学童の実践を確認していくような審査を取っていきたいと考えております。保育所に関しましては、学齢期のお子様の保育の様子というのを確認することはできませんので、あくまで法人としての福祉的な考え方であるとか幼児期の保育の様子を確認させていただきながら、学齢期のお子様の福祉的な関わりを確認していく、推測していくようなところも審査の中ではやっていかねばならないと考えております。
それから、これも前回質疑したんですけれども、百六十人以下でも狭隘な学童があるということ、前回、尾山台も挙げましたけれども、尾山台は百六十名以上なんですが、京西とか烏山、砧、これは百六十名以下ですけれども、狭隘している学校だと思いますが、これらは、今、色分けされましたけれども、今後、それに加えて何か配慮とかしていくという考えはほかにないんでしょうか。
確かに百六十人という形で基準を設定しまして、着色をするという形で、今回、整備優先度マップを設定させていただいております。その中の米印の中にも書かせていただいておりますけれども、基本的な基準としては、登録児童数の多い少ないというところで判断していくんですけれども、学校の使用状況、新ＢＯＰ学童クラブの使用状況等によって、仮にその場所が狭くて子どもたちの活動場所が制限されるであるとか、そういったところ、あとは登録児童数が百五十人と百六十人、すごく近いところにしては、そういう学校の使用状況等を含めて、黄色のエリア、優先度を高いという形で設定することも今後考えていきたいと思っております。
今回の報告の中の募集要項の中の条件ですよね。この変更点というところですけれども、これまで同等と認める事業者をどうするかとか、いろいろ議論があって、条件というのが緩和というのか、ちょっとあれですけれども、当初示されたところからどんどん広がっていますけれども、この事業自体が新しい事業ですよね。これがスタートするまでにもいろいろと議論があって、慎重にするべきだということで、十分に議論をしようということで、当初の提案から一年延ばして、ガイドラインなどもつくろうということもあって進めてきたわけですけれども、ここに来て、つくればいいだろうということではないでしょうが、条件について、こうやって委員会が開かれるたびに変わってくるというのは、どういう議論の中で変わってくるのか。委員会の中での意見というのも大切だとは思いますけれども、やはりそれもきちんと慎重にやるべきじゃないかと私は思いますが、その点に関して、ちょっと詳細の報告がないので、そこのところをお願いします。
本事業に関しましては、議会での御議論などを受け、放課後児童健全育成事業の質を意識し、一年かけて運営方針を策定した上で事業者募集に入った経緯がありまして、今後も丁寧に進めていく必要があるものと認識しております。今回の募集要項の内容を一部変更しているのは、整備計画を着実にクリアするためにできる限り対象となる不動産を取りこぼさないこと、事業者の応募に向けたハードルを下げることを意識した変更であり、提案数を増やすためのアプローチで考えております。しかし、間口を広げ、提案数を増やすということが、イコール、質の低下につながらないような形で、これまでどおり、区が策定した運営方針を積極的に理解していただき、生育支援の質を担保できる事業者の選定を行っていくとともに、整備・運営事業者が決まった後も、区として学校や新ＢＯＰ、子ども家庭支援センターなどとしっかりつなぎ、質の向上に向けたサポートを行っていきたいと考えております。
理由としておっしゃった不動産を逃さないとかハードルを下げて間口を広げていくということですけれども、初めてやっていく民設民営の放課後児童クラブ、学童クラブですよね――というものに対して、スタートもしていないのにハードルを下げていくというようなことというのが、質を下げないとおっしゃっていますけれども、そこにつながりかねないんじゃないんでしょうか。いかがですか。
今年度、募集のほうを開始しまして、目標を立てていたものに対して進めてまいりましたけれども、現状としましては、目標数に対して到達できてきたかというと、そこまではいっていません。やはり子どもの過ごす状況を踏まえますと、狭隘化の部分というのを一刻も早く解消していく必要があるというふうに考えています。 その一方で、委員お話しのとおり、この間、慎重に取り組んできたということはおっしゃるとおりでありますし、我々もそういうスタンスで取り組んできております。今後、この状況を改善していくということで考えたときに、今、副参事がお話ししたような物件を取りこぼさずというような観点もございますけれども、やはり同じ福祉という立場で、子どもの児童福祉をしっかり見ている事業者の方に手を挙げていただいて、そういった中で本当に質の高いところを選んでいきたい、提案型ですので、それが的確かどうかというのを見ていきたいというところはあります。 これは実態として見ていきますと、この間、御相談をいただいている事業者も、あまり幅が広がっていないというところも現状です。ただ、他の自治体とかを見ていくと、同じ児童福祉を運営している事業者で、そういったところを担っているところもあり、やはりそういった観点から、区の中で児童福祉を担っていただけるところ、そういったところに担っていただきたいといった思いもあって、今回、議会での議論等も踏まえながら、我々の中で、どうやったら今の現状をよりよくしていくか、そういった多様な福祉を運営していく事業者の方に担っていただけるかと、そういった観点から、こういった結論に至ったというところでございます。
私が言っているのは、やっぱり丁寧に落ち着いて事業を、特に新しい事業であるということと、学童クラブというのは保育園、幼稚園から就学をしたばかりの子どもたちを預かるわけで、児童館とはちょっと状況が違う、本当に生活を見ていく、健康面はどうなのかということだったりとか、一番子どもにとって、成長していく中でストレスを初めて大きく受けるような、そこのところを見ていくという場面ですよね。 そういうことを考えていくと、児童館のミッションがあり、保育園とか幼稚園とか、そういうところのミッションがあり、培ってきたスキルはちょっと違うのではないかと私は思います。児童館の経験というのが全て駄目ということではありませんけれども、そういう違いというところを押さえるとしたら、本当に一、二か月――二か月たっていないですかね――の間に条件変更が行われるということを迅速と捉えるのか、拙速と捉えるのか、それは私はちょっと議論が足りないんじゃないかと思いますし、その姿勢に少し不安を感じます。子どもたちの命を預かっていくということについては、本当に慎重でなくてはならないのではないかと思いますし、福祉保健常任委員会での一年間延ばした議論というのは、時間延長も含めて学童クラブというのはどうあるべきかということがありましたけれども、なぜそこに慎重さを持ってきたのかということをいま一度考えてもらいたいなと思います。 子どもの命が失われて取り戻すことはできませんし、その失われるというのが本当に命そのものだけではなくて、過ごしていく中でどうなっている、どういう状況の中で過ごしているのかということも、とても大きく成長にも影響しますので、やっぱり慎重にきっちりと押さえていく必要があると思うので、数がそろわないというところがとても気になっていらっしゃるようですけれども、それも子どもたちの環境をよくするためにはすごく重要ではあるけれども、だけれども、例えば保育待機児を何とかしようといったときにも、質にこだわらなきゃいけないということが言われてきた中で、どうだったのかということ、そして、子どもが過ごす現場で日々何が起きていて、私たち世田谷区は経験してきているのかということは、どの場面でも同じではないかと思いますので、こうやって本当に短い間に変えてくることというのは不安でしかありませんので、そこら辺は慎重にやっていただきたいと思います。もう一度、をお願いします。
今、副参事と部長から答弁したとおりですけれども、ちょっとまとめになるかもしれません。この民間学童を入れるに当たっては、委員お話しいただいたとおり、福祉保健常任委員会で一年延期して、スタートを遅らせてまで運営方針をつくって、スタートしました。その後も、当初は放課後児童健全育成事業をやっていないところは駄目というふうにしてスタートしました。 それで一遍審査をやりましたが、九事業者分やったところ、もうちょっと広く見ても大丈夫じゃないかという審査員の意見もあり、保育園とかに、あと同等以上の学童にも広げた流れがあります。その後、委員会でもお話をいただき、また審査委員にも話を持っていきました。審査は可能だろうという話をいただいたので、間口は広くした、提案も多くいただきたいものですから、そういう判断をしました。ただ、これは審査なので、エントリーは広くしますけれども、募集も広く期待しますけれども、しっかり審査するという姿勢には変わりありません。なので、基準に満たないところは、数が仮に苦しくても合格はさせません。区内では事業をさせない、そういうつもりでやっていきたいと思います。質を基本にやってきたいと思いますので、御理解をよろしくお願いします。
最後に意見ですが、一年延長して議論をしてきた中でも、私も当初はやるべきではないという意見だったものを、民間というところで、ちゃんと慎重に審査をすることだったり、その折々できちんと検証して、まずいところは直していくだったり、区がちゃんと関わることということで進めていくということに対しては、すごい積極的ではありませんが、了承したという経緯があって、そこら辺のことについては、すごく責任を私は感じています。ですので、やっぱり慎重にやっていただきたいというふうに思いますし、区がどういうふうに、運営が始まってから、子どもたちの現場を新しくつくっていくということを含めて、責任を持って関わっていくかというのは、民設民営であっても、この権限というのをきちんと示していっていただきたいと思います。要望としておきます。
今お話しあったような児童館が入るということについては、私はいいんじゃないかと思っていて、他区では児童館で学童を併設しているようなところもあったりするので、そこの点で考えると、児童館で子どもを預かるというところの適切性というのもあるんじゃないかと思っていて、すごくいいと思っています。 今、意見で、それとは別なんですけれども、この開設場所の整備優先度マップというものなんですけれども、これを示すことで、優先順位の高い場所というのは、すごく視覚的に分かりやすくていいと思ったんですけれども、例えば応募してくる事業者が白いところ、色なしのところとかで場所を見つけて、ここだったらできるというのがあって応募してきた場合に、優先順位が低いから、そこはちょっと審査の面で不利になるのかとか、そういった条件というのはあまり記載がなかったので、どういうふうに考えているのか教えてください。
こちらの優先度マップですけれども、ビジュアル的にどうしても学区域に色をつけるというふうな形で表現せざるを得ませんでした。実際に整備できる場所というのは、その小学校の半径八百メートル圏内という形になります。そう見ますと、学区域の端に学校があるところに関しては、例えば色がついていない学区域の中も八百メートル圏内に入ってくるということもございます。なので、実際には白いエリアであったとしても、近くに優先受入れ校があり、八百メートル圏内に優先受入れ校があった場合、これは当然、不動産物件として確認をさせていただき、事業者さんからの御相談も受け付けていくという形で進めてまいります。ただ、それにも及ばないような場所についても、これは随時、事業者さんとの関係性もありますし、不動産屋さんとの関係性もありますので、そのあたりはできることをしっかり考えていくということになりますので、相談を全く受け付けないという形はするつもりはありません。
それであれば、もし可能であればというところなんですけれども、ちょっと条件がそうしたら緩くなっちゃうから、あまり書きたくないということかもしれないんですが、募集要項のところに、そういったどういう考え方でこの整備優先度マップがつくられているのかみたいな情報というのは、 私がまだ見つけられていないだけなのかもしれないですが、いまいち分かりづらいなというのもちょっと思ったので、その点も書き加えていただけるといいんじゃないかというふうに思いました。
今、私のほうで御説明させていただいた点であるとか、今、委員のほうから御質問いただいた点については受け止めまして、ちょっと検討させていただければと思います。二十五日までの中で反映できるものがあれば反映したいと思っております。
二点あるんですけれども、優先度マップのところで、私も赤に接している白の部分とかであれば、もし物件が今見つからない中で、やはり白のところでも赤の学区域、八百圏内であれば手が挙がるほうがいいのかなと思っていたので、それは同じことなんですけれども、もう一つ、これは保育園の待機児解消のときにやっていたときに、色の別とともに、親にとっての動線として、学校の近くかどうかということもですけれども、駅から向かってくるので、そこのあたり、そういった実際の利用者にとっての利便性みたいなところは、募集要項には書かなくてもいいと思うんですけれども、その辺は考慮していくんですか。
現状、御相談をいただいている状況からしますと、駅に近い、利便性が高いといったところで、不動産相談物件が競合してどっちを選ぶかみたいなところに今至っていないような状況ですので、どちらかというと、来たものをできる限り整備につなげていくようなことができないかということを考えていくというところを今までやっております。整備優先度マップ上で今の利便性のお話を表現するのはなかなか難しいかなというふうには思うんですけれども、当然、学校からの送迎を行いますので、学校からの動線、安全な経路でそこの民設民営放課後児童クラブに送迎、通うことができるのか、駅からの動線はどうなっているのか、そのあたりも含めて、事前相談の段階で全て確認をしていく作業を事務局のほうで行っておりますので、全く加味しないわけではなく、実際には事前の段階で確認をさせていただくということをしております。
学校から学童の送迎があると思うんですけれども、最後、お迎えというところの点では、結局、駅から学童に行って家というところになっていくので、そこら辺の利用者の方にとってというところも加味して、白のところとかであっても考えていただきたいというのは要望しておきます。 これは実際に、今度の四月に向けて、入会の選考のところについてで、以前議論したかもしれないんですが、この募集要項にも入会の選考方法や選考基準は、公正かつ客観的なもので公開することとあって、もう来年四月の分は入会の選考とかも始まっているところだと思うんですけれども、この後である保育園の中でやっていくような形も含めて、区として少し選考基準に対する共通のガイドラインみたいのは設けた上で、事業者に基準を設けていただいているのか、その辺はどうなのか改めて聞きたいと思います。
今、委員御質問いただいた内容につきましては、現時点で区のほうから提示させていただいている条件に関しては、優先受入れ校の学童のお子さんを八割、定員の八割を受け入れてくださいということのみになります。それ以外の条件に関しましては、各事業者のほうで設定をし、それを公開していただくという形を取っております。ただ、一つ、こちらのほうからＮＧを出しているのは、先着順にはしないでくださいというふうな形でお願いをしているところです。
一応、学校の中の新ＢＯＰだと、就労状況とかを見ていたかと思うので、今後、また保育園の中でつくる分は、さらに定員も少ない定員設定でいきますし、少し先を見据えて、優先校の八割を受け入れて、あとはもうお任せだけだと、もし仮に入れなかった人が出てきたときに、民設民営といっても、やはり区が民設をやってもらっている、あくまでも区としての事業としてやっているものなので、その不公平が生じないように、さっきいろいろ変更を随時加えてくという形のやり方はもちろんやっていく中でという部分もあるかもしれないですけれども、少しそういったところは先を見据えてやったほうがいいのかなと思います。意見で申し上げておきます。
このスケジュールの一覧で、これだけ立て続けに審査をして、進めていくということになると、やっぱり審査員の質というか審査の質というのがすごく大事になってきて、区の行きたい方向性をきちんと理解した審査員の方が、個人的にはなるべく同じ方がこの四回を担われたほうが、もしくは大多数が同じというほうが望ましいんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺の基準というか選び方とか、そういったことというのはどのようにお考えですか。
このスケジュール一覧で示させていただいております四回にわたって審査を行っていくというところですけれども、これは先ほど申し上げた不動産を取りこぼさないように、提案をできるだけ取りこぼさないようにということの観点で、四回設けさせていただくということでお示ししたものになります。 委員御指摘いただきましたけれども、確かに、審査の質というものをどのように担保していくのかというのは課題です。特に放課後児童健全育成事業を研究されている学識経験者は世の中に少ないというのが現状です。そのあたり、私たちも今課題となっておりまして、例えば国の審議会に参加されている委員として学識経験者の名前で連なっている先生にお願いしたりだとか、それと一緒に研究されている先生であるとか、学会に属されている先生だとかに、今、当たっておりまして、実際に世田谷区の運営方針も見ていただき、御共感をいただいた先生方に審査委員として入っていただくということで、今少しずつ増やしていっているというような状況になります。 全ての方にトータルで見ていただくというのは確かに望ましいことではあるんですけれども、一方で、学識経験者としてお仕事をされているということもありますので、全てに関わることはなかなか難しいのかなと思いますので、全体会という形で意思の統一ができるような会を設けながら、選定委員会をうまく回していくということをやっていきたいと考えております。
今、日程がすごく細かく、大分先まで日時も書かれているということは、それをお伝えできるような状況になっているのかなというふうに思うんですけれども、その日程を例えば先々まで確保しておくみたいなことということはあまり考えていらっしゃらず、まず一回はやってみて、その様子を見て二期をやってみてというような形で進めていくという考えですか。
今、現時点で第一期、第二期、第三期、第四期の選定委員が全て決まっていて、そのスケジュールを全て押さえられているというわけではなくて、これから調整を行い、この日程の中で審査していただける先生方にピックアップをしながら組み合わせていくという作業を順次行っていきながら、整理していくというふうな形を取らせていただいております。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは、次に参ります。(2)認可保育所等の余裕スペースを活用した放課後児童健全育成事業の実施に向けた検討状況について、理事者の説明を願います。
続きまして、認可保育所等の余裕スペースを活用した放課後児童健全育成事業の実施に向けた検討状況について御説明させていただきます。 こちらも文教常任委員会との併せ報告となります。 １主旨です。新ＢＯＰ学童クラブの大規模化の解消に向け、先ほど御報告させていただきました民設民営放課後児童クラブの新規整備に加えまして、地域資源有効活用の観点から、五歳児までの保育・教育を行う認可保育所、児童福祉施設として位置づけられる認定こども園の余裕スペースを活用した放課後児童健全育成事業の実施に向けた検討を進めておりまして、その検討状況について御報告させていただくものです。 ２放課後児童健全育成事業に関する現状の課題です。 (1)新ＢＯＰ学童クラブの大規模化・狭あい化につきましては、記載のとおりです。 (2)民設民営放課後児童クラブの整備に向けた対象物件の確保難です。民設民営放課後児童クラブを整備する場合、例えば八十人規模のクラブであれば、少なくとも二百平米以上の床面積が必要となったり、二方向に避難することができる経路が必要となるなど、諸条件をクリアする不動産物件を確保する必要があります。しかし、現在の不動産の流通状況を確認しますと、コロナが五類になって、経済活動が戻ってきたことが主要因かと考えますけれども、賃料が上昇傾向にあったり、条件に見合う空きテナントを見つけることが非常に困難な状況にあります。 そして、(3)今後の人口動態を見据えた施設整備のあり方です。現在は、子どもの人口減少局面にも関わらず、新ＢＯＰ学童クラブの登録児童数が増加しているところであります。将来的には登録児童数が減少していく可能性もあるという予見がありますけれども、現在の需要増に対して、その全てを新規施設の整備だけで対応するとなると、今後、施設過剰の状況に陥る等のリスクが考えられます。 ３課題解決に向けた新たな取り組みに関する検討です。今御説明させていただきました課題の解決に向けては、引き続き、教育委員会との連携によって、学校内における活動場所の確保であったり、民設民営放課後児童クラブの整備、運営を着実に進めるとともに、新たな取組も併せて検討することで、放課後児童健全育成事業の充実を図りたいと考えております。 その新たな取組として検討している(1)認可保育所等の余裕スペースを活用した放課後児童健全育成事業を御説明させていただきます。二ページにお進みください。四角囲みの中になります。位置づけとしては、職員を適切に配置し、質を担保した形で事業を運営していくためにも、児童福祉法上の放課後児童健全育成事業とすることを考えております。実施場所としましては、認可保育所等の中にある一時保育室やホール等の認可基準を超えて保有する余裕スペースを想定しています。対象児童は小学校一年生、定員は十人以上での設定を考えておりまして、その他、実施日や利用料、学校からの送迎などにつきましては、民設民営放課後児童クラブと同様と考えております。 (2)国との協議の状況です。厚生労働省が各施設や事業の基準などを整理しました地域の実情に合った総合的な福祉サービスの提供に向けたガイドラインというものを発出しておりまして、それに基づき、現在、こども家庭庁と具体的な協議を進めているところです。 (3)新たな取り組みに期待する効果です。表の左側に課題、右側にその課題に対する期待する効果を記載しております。大規模化・狭あい化に対する期待する効果としては、例としてちょっとお示しさせていただいておりますとおり、一施設だけでは十人程度という小さな集団というふうになりますけれども、大規模化する新ＢＯＰ学童クラブの周辺に、仮に四か所、認可保育所があれば、単純計算ではありますけれども、四十人一支援分の定員確保につながります。また、新ＢＯＰ学童クラブの登録児童数の四割弱を占める一年生に新ＢＯＰ学童クラブ以外で放課後を過ごす選択肢が増えることで、大規模化の解消に寄与することが期待できると考えております。 物件の確保難等に対する期待する効果としては、一つ目の黒丸で、新規施設整備に比べ、新たな賃料の支払いや大規模改修にかかるコストが圧縮できるとともに、人材確保ができれば、スピード感を持った展開が期待でき、二つ目の黒丸で、既にある地域資源を活用するため、今後の人口の動きであったり、社会変化に対応しやすい取組になると考えております。 続きまして、その他の一つ目の黒丸、三ページ目にまたがっております。学齢期への大きな転換期の児童が小さい子どもたちと一緒に過ごすことで自己有用感が持てる貴重な居場所となる。保育園児にとっても、小学校に進級した年上の児童と過ごすことで様々な刺激を得る機会となるものと考えております。この点に関しましては、資料には記載しておりませんけれども、児童や保護者がその児童の特性に応じながら、二、三年生の児童と一緒に放課後を過ごすことが合うのか、それとも年下の幼児と一緒に放課後を過ごし、ゆっくりと新しい環境になじんでいくことが合うのか、そういった選択肢を持てることがとても重要であるように考えております。 二つ目の黒丸、保育園の調理室が共用できるため、栄養やアレルギーなどを考慮した手作りおやつや昼食提供が期待できます。三つ目の黒丸、保護者にとっても、不安の多い子どもの環境の転換期に働き方を変えずに安心して預けることができ、特にきょうだい児がその園にいる場合は、お迎えが一緒にまとまるなどの負担軽減につながることもあるというふうに認識しております。 (4)新たな取り組みを検討するうえでの課題、①施設共用を行ったうえでの適切な事業実施です。既存の認可保育所等の中で保育と放課後児童健全育成事業が共存することになりますので、引き続き、学識経験者であったり、認可保育所で働く方々の御意見を伺いながら、実施方法などを詰めていく必要があると考えております。 また、②対象となる児童についてです。本取組の対象を一年生と考えますと、二年生への進級時に民設民営放課後児童クラブへの入会を希望されたとしても、その希望のクラブが定員いっぱいまで預かっている状況の場合は入会できない、そういった可能性もございますので、早い段階で保護者へ御理解いただくための丁寧な説明が必要になるだろうなというふうに認識しているところです。 ４今後のスケジュールにつきましては、来年二月に本件に関する検討結果を両委員会へ報告することを予定しております。 私からの説明は以上です。
それでは、ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。
こちらの認可保育所等の余裕スペースを活用した放課後児童健全育成事業というのは、前回の委員会でも質問をさせていただきました。また、今回、第四回の我がの代表質問でも、こちらを提案させていただきまして、実際に、具体的に進めていくという方向でいらっしゃるということには非常に評価をしたいというところでもございます。やっぱりこの地域資源の有効活用という観点ですとか、お子さんが慣れた保育園で放課後を過ごすということのメリットということにおきましても、保育園の空きスペースを有効活用していくというのは、これはいろんな意味での親和性も非常に高いというようなことでもいいのではないかなということを改めて感じております。 そこで、ちょっと二点ほど伺いたいのですが、改めて、こちらは先行した事例だということで、あまり全国的にもこのような事例というのはないのかなというふうにも思いますが、そういったところのリサーチはどういうふうにされていらっしゃいますか。検証されていますか。
地方都市のほうで見ますと、保育所の中に専用の放課後児童健全育成事業を実施する場所を別に設けている形で実施されているケースがほとんどです。今回、余裕スペースを活用するといったことに関しては、実際にこども家庭庁等にも、こういったことを考えたいんですがということで御質問し、協議を行っている中でいうと、先行事例があるというふうな形では、向こうからは情報提供はなかったということになります。ただ、実際に活動として、保育園児のお子さんと学齢期のお子さんが完全に分離した形で活動しているという前提の下に、こども家庭庁は認識している可能性はありますけれども、実態としては、ある程度活動が一緒になっていたりだとか、そういった一緒に活動することでいいことがあったりとかというのは、実践事例としてはあるのではないかなというふうなところは、保育所の先生方とも話す中では感じているところでしたので、ないことはないと思うんですけれども、こうした形で正式にこども家庭庁に対して相談をしたというケースは、多分、今回初めてなのではないかなというふうに認識しています。
ゆえに、非常にいろんなところの課題点などを洗い出していきながら、慎重に進めていくというところではあろうかと思いますが、メリットもある反面、やっぱりデメリット、課題点というところではどのように認識していらっしゃいますか。
課題点としましては、資料にも記載させていただいているところが、ちょっとそこの拡充のところになりますけれども、ある意味、その保育園児と学齢期のお子さんの共存という形で事業が進んでいくことを前提としました場合に、特に夏休みなどの長期休業期間中、いわゆる新ＢＯＰ学童クラブで言えば一日育成となるときに、学校があるときは、放課後、子どもたちが帰ってきて、放課後をどういうふうに過ごすかというところで、時間はある程度短く設定することになるかと思いますけれども、夏休みのような長期休業期間中に関しては、朝から帰るまでずっと学齢期のお子さんもいらっしゃるというふうなことになりますので、例えば保育園児であれば午睡があるだとか、生活の流れがそこの保育園児と学齢期のお子さんが若干違うところがございますので、そのあたりを共存するときに、いい形の共存というのはどういうことができるのか。これはある意味実践をしながら、実践事例を確認しながら、いい形を模索するしかないのかなというふうには思っておりますけれども、そのあたりも、今後、認可保育所等にヒアリングをちょっとかけていきたいと思っているんですが、そのあたりをちょっと意見を聞きながら考えていきたいと思っております。
最後にいたしますけれども、本当に今後、人口推計を見ていきながらというところもあるでしょうし、地域偏在というところでも鑑みていかなければならないというようなところもあって、今後、その施設整備というところにおいてと、そのことも踏まえてなんですが、この資料の中にもありますけれども、整備にかかるコストの圧縮ができるというようなところから、実際どれぐらいの圧縮、額を見込んでいて、どれぐらいコストカットできるのかというところ、これは十年間スパンとか五年間スパンぐらいで、どれぐらいのコストカットができるかというふうに見込んでいますか。
児童福祉法上の放課後児童健全育成事業として位置づけていくということで考えておりますので、いわゆる民設民営放課後児童クラブのいわゆる補助金、こちらのほうから出す補助金と基本的に体系は同じで考えております。ただ、実際には小規模な学童という形になりますので、八十人規模の放課後児童健全育成事業に対する補助金の総額と十名規模の補助金の総額では全然違う形になってきます。 例えば整備費に関して申し上げますと、大体、今、一千五百万ぐらい、ハードに対して、開設準備費としてお出しするところなんですけれども、開設準備経費は、例えば保育所でやった場合であったとしても、例えば工事はやらないけれども、パーティションがちょっと必要になるであるとか、漫画を買わなきゃいけないとか、ゲームを買わなきゃいけない、そういった備品だとかの物品、そういったものを買っていかなければいけないとすると、今、想定で考えているのは、三百五十万ぐらいの補助ということは最低限必要なんじゃないかなというふうには考えておりますので、そこの差引きで考えると、一千万ぐらいの整備費のところに関して言うと、一施設当たりのコストカットにはなるんじゃないかというふうなことで考えております。 ただ、一方で、八十人規模の運営費と十人規模の運営費になってしまいますと、児童一人当たりに換算すると、どうしても小規模になればなるほど一人当たりの児童に対する運営費は少し高くなってくるというところはございますので、全てコストカットでいい形で進むかというと、そうではなく、あくまで小規模になってしまうと、その運営費に対してちょっと手厚いところが出てくるというのは否めないところかなと思っております。ただ、実際に国と都の補助メニューを活用しますので、どの補助メニューを組み合わせて出していくのかというのはこれからになりますので、そのあたりをこれから精査していきたいと考えております。
そうですね。その補助メニューを非常に精査しながら、うまく活用して順次進めていただきたいということを要望いたします。
二点ほどあるんですけれども、今回、余裕スペースを活用したというタイトルであって、私もこの間、で、余裕スペースを活用というか、資源の活用も、もちろんそういうメリットも大事ですけれども、子どもにとって、そういった場を設けることが子どもの成長の連続性であったり、学びの連続性というところで意義があるのではないか。その二ページに書かれている効果というところで、その他という書き方にはなっていますけれども、そういった子どもの過ごし方の場を世田谷がやっていくということの、きちんと子どもにとっての意義というところをしっかり実現できるような形で進めていっていただきたいなというふうに、新しい取組でありますので、非常に学識者の方からもいろいろ意見をいただきながら、あと現場の人たちの意見を聞きながら、その辺を本当にしっかり担保してほしいなと思っているところなんですが、ちょっと二点聞きたいというのが、先ほど新設のほうは優先度マップというのを設けて、そこに手を挙げてもらえるようにするということだったんですけれども、保育園内の学童の類型に関しては、同じように優先度マップでやっていくということですか。
詳細については、今、検討しているところですけれども、基本的に先ほどお示ししました整備優先度マップで非常に優先度が高いところ、優先度が高いところという形で設定をしておりますので、まずはそこを手当していきたいというふうなところを考えているところです。ただ、先ほどの御質問の中にもありましたけれども、例えば百五十人のところがあって、白いエリアがあったりだとかということは、当然これはありますので、それは今後検討する中で、そこも対象にするのかしないのかということは、整備計画と合わせて検討していく話になってくるのかなと思っておりますので、引き続き、検討の対象とさせていただきたいと思っております。
あともう一つが、もう一個の新設するほうの事業者募集の際には、この形態、結局、認可保育所を運営している事業者も手を挙げてくることが想定されるので、例えば区内で既に認可保育所を運営しているというところが、新設もやり、保育園の中もやるというような、そういう両方に興味を示すというか、両方やれるような意思と能力がある法人があれば、それはそれで接続、一年生だけやるので、二年生以降の接続という意味でもメリットになるのかなとも思うので、その辺は、あちらの募集の中で、こういう事業も始めていくということをアナウンスはされるんでしょうか。
本日御報告させていただいている内容に関しましては、今、現段階での検討状況という形になります。これが一応予定ではありますけれども、二月の段階でどういう形で整理をさせていただけるかというところで、検討させていただければと思いますけれども、基本的には全く別の募集要項に基づいて事業者選定を行っていくような形になろうかと思いますので、それぞれそういう事業があるんだ、そういう取組があるんだということでアナウンスすることは必要なことではないかなというふうに認識しております。
一方で、物件がなかなか見つからないという市場の状況があって、運営事業者の法人によっては、もう既に区内で何かしら施設を持っているというパターンもあるかなと思われるので、そういうときに、物件がないから手が挙がらないじゃなくて、こっちの方法もやってみようかなと、恐らくこれも園長会で話されるんでしょうから、情報は伝わっていくとは思うんですけれども、これは新設とこっちの保育園内とうまく共有できると、情報という意味でも資源という意味でも共有できるとさらにいいかなと思うので、そういった進め方も意識していただきたいなと思います。 あと、もう一点が、さっき言っていた、ここにも書いてあるんですけれども、二年生以降の部分というところは、一年はすぐ過ぎてしまうので、やっぱりこれは進めていく上で、既に二年生のところの接続を、さっき入会の記述はどうなっていますかということで聞いたんですけれども、あの辺もちょっと意識して、両方を考えていっていただいたほうがいいかなと思います。意見でございます。
この検討というか前提として、例えばこの保育園の中に放課後児童健全育成事業が、二つの事業が存続するということと、それから、そこで働く人材、保育士さんの方が兼務をできるのかとか、あるいはその資格とか、そういった基本となる、土台となる考え方というのはある程度整理された上で、この検討に入っているのかどうか、あるいは、それも含めて検討ということになると、また二月で報告ということになると、さらにその報告の報告という感じで、まだ議論の余地があるものになってくるのか、その辺の今の考え方を教えてください。
資料でお示ししております国との協議の中に書かせていただいておりますけれども、厚生労働省がまとめている地域の実情に合った総合的な福祉サービスの提供に向けたガイドラインというものがございます。この中に、保育所としての基準と放課後児童健全育成事業としての基準で、基準を超えているものに関しては、ある程度共用が許されるというふうな形のガイドラインになっております。 なので、今回でいえば、例えば保育園の幼児さんの必要面積が一人当たり一・九八平米、放課後児童健全育成事業の児童一人当たりの最低基準が一・六五平米で、実際、一・九八平米の保育園のいわゆる認可基準上の面積を超えたところに関しては、余裕スペースとして共用がある程度可能なんだというふうなことをガイドラインはうたっているということで、国との協議は話を進めております。保育士も同じような形で、何対何という形で年齢ごとに基準は決まっておりますけれども、そこの部分は必ず保育所として選任しなければならない。それ以外は余裕のあるところは共用化というふうな形で書かれているものになりますので、そういったものを前提に、今、こども家庭庁と細かい解釈の部分についてを確認しているという形になります。 なので、今、委員のほうから御質問いただいた内容に関しましては、前提となるガイドラインがございまして、これはクリアできますよねということを前提に、じゃ、付加価値の部分でどこまで考えられますかというところを国のほうに照会をかけたりとかしているのが今の現状でございます。
そうすると、この間、定員の弾力化という形で進めてきている園ももしかしたらあるのかもしれません。逆に言えば、余裕スペースをつくって、学童をやってみたいなということになると、保育園の定員を若干減らして、そちらのほうにシフトするとか、そういった運営全体の中で余裕スペースを創出するというか、そういうことも考えようによっては考えられるということになるんですか。
ガイドラインを読む限りは、そのように解釈もできるかと思います。ただ、実際にもともとは本務である保育所というものをどういうふうに捉えるのかというところがすごく大事なところの要素な気がしまして、実際に余裕スペースとして、例えば五歳児の部屋で、ちょっと広めに五歳児の部屋があるから、そこに学童を入れていいかというふうになってくると、それはやはり私たち、世田谷区の保育の質の考え方であるとか学童の質の考え方でいくと、そこまで言っていいのかという議論はあるのかなというふうに思っていまして、どこまで許されるのかということに関しては、国のほうには照会をかけますけれども、最終的に区として、例えば一時保育室であれば部屋が区切られていますので、そこを学童部屋として、専用スペースとして使えるということは明らかかなと思うんですけれども、例えばホール、ランチルーム、五歳児室みたいなところになってきたときに、そこをどこまで余裕スペースとして学童で活用していくのかというのは、学識経験者であったり、現場の意見を聞きながら詰めていきたいというふうに考えております。
冒頭、私はこの保育所の中に放課後児童健全育成事業をやるというのは、どっちかというとあまり賛成はしていないんですよね。子どもは未来に向かって成長していくわけですから、多少、早生まれとか、そういうお子さんも若干いるかと思って、成長が若干、同じ学齢でも違っていたり、発達のレベルが違っていたりということは、それは理解をしますけれども、そうすると、次の報告か、次になるか分かりませんけれども、ある程度、世田谷区内でそういった余裕スペース、施設のスペースをやる、やらないは別として、そういうところまでの報告というのをいただけるものなんですか。
今、現時点でなんですけれども、客観情報として、こちらでお調べしている中でいうと、今、区内で私立の認可保育園、あとは認定こども園、それが合計で二百八園あります。その二百八園あるうちの五歳児さんまでやっている園は、この約八割です。 五歳児さんまでやっている八割の中で、先ほど優先度マップでお示ししている学区域が赤とか黄色がついていますけれども、ちょっとそれではなくて、優先受入れ校にならなければならない大規模校の半径八百メートル圏内にある保育園がどれぐらいあるかというと、大体その五割、二百八園の中の五割です。なので、大体半数の保育所がその八百メートル圏内に入ってくる。その中に、例えば一時保育室であるとか、ホール、ランチルームをどれだけ持っているのかというふうなところが、これは具体的に保育園の方々ともお話をしなければ、その余裕スペースを私たちが認定することはできません。あくまで保育所側として、ここのスペースが使えるんじゃないかというところをいろいろと議論させていただいた上で審査していくという形がちょっと必要なのかなというふうに思っておりますので、対象となる園に関しては、大体百園近くそういったものが存在しているということは、これは客観的データとしては調べているところです。 なので、このあたりをどれぐらいそういった具体的に余裕スペースとして、学童に興味がありますよというふうなことを考えられる事業者がいるかについては、今日、あと明日の委員会の後に、私立認可保育園の園長会等にちょっとアンケートだとかもさせていただいて、確認に入ろうと思っております。
認可保育所等の余裕スペースを活用したというところで、保育園の子たちと共存をしていくというところは、これまでの児童の放課後であったり、長期休暇中の過ごし方がすごい大きく変わる政策事業になるのかなというふうに思っております。その中で、期待する効果等々、様々挙げられているかと思うんですが、すごく思うのが、対象となる児童、小学校一年生の児童たちは、果たして本当に保育園で過ごしたいと思っているのかどうかというところだと思うんですね。正直、この学童というのは大人の都合で子どもたちを学校であったり、大人が過ごしてもらいたい場所で過ごしてもらっているというような認識を私は少し持っているんですけれども、子どもたち、小学校一年生たちは保育園で過ごしたいと思っているのかどうかというのは、ヒアリングなどは行っているのでしょうか。
今御質問いただきました小学校一年生のヒアリングというものは、具体的には実施はしていない状況です。今、こういうことが期待できるのではないかということで、期待する効果の中にも書かせていただいているようなことに関しては、これは具体的に認可保育所の園長先生方に、ちょっと役員会というものがありまして、そういったところで、こういうことを考えた場合にどうですかということでヒアリングをしたときに拾ってきた言葉でもあります。 実際にそういったところを聞きますと、今、保育園のほうでは、ボランティアという形で、夏休み期間中に、これは小学校一年生に限らず、保育園に来てもらって、実際に幼児のお子さんたちと過ごしてもらう、給食を一緒に食べてもらったりだとか、保育園の中でのお手伝いをしてもらったりだとかということで取り組まれているところもあります。また、これはいいのか悪いのかという問題はありますけれども、実際には新ＢＯＰ学童クラブやＢＯＰに行かずに、自分が育ってきた保育園に、学校が終わった後、放課後、保育園に寄って、ひとしきり保育園で遊んで自宅に帰るというお子さんたちもかなりの数いらっしゃるということも確認しております。 そういった意味では、その保育所の中に生活の場を設けたいというふうなことで、リアルな形で考えているかどうかは別として、そこが子どもたちの居場所になっているという実態は、そこにあるのではないかなというふうなことは推察されますので、そのあたりも含めて、園長会等を通じながら確認をしていければなというふうに思っております。
そういった実態があるということかと思うんですが、ごめんなさい、私がちょっとその現場は知らないんですけれども、どれぐらいの子どもたちが、どれぐらい自分が育った保育園等々を居場所としているのかというのはあると思うんですが、放課後、平日、一日当たりの利用率の平均は八〇％弱というふうに書いてありますけれども、放課後のほとんどをそこで過ごさなくちゃいけないかもしれない、長期休みを過ごさなくちゃいけないかもしれないという前提に立ったときに、子どもたちが本当に保育園で過ごしたいと思えるかどうかというところも、しっかりと当事者たちの声も聞きながら進めていけるといいのかなというふうに思います。意見です。
ちょっと確認させていただきたいんですが、この事業というのは、今、進めていこうとしている民設民営の学童クラブ、放課後児童健全育成事業、あと学校内での学童クラブと、それに合わせて、少人数で保育園の中で過ごすという放課後も小学一年生には提供していけるのではないかという検討をするということですよね。これに全部シフトするということではなくて、子どもの成長に合わせて、保護者だったり、子どもの気持ちだったりとか、そういうところで場所が選べるというような形のものと私は認識をしていて、お子さんによっては、なだらかに成長していくのを促すためというか支えるためにも、一つのパターンではないかなとは思っているんですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
今、御質問いただいたとおりと思っていまして、実際に児童や保護者も含めてですけれども、その児童の特性に応じて、例えば二、三年生と一緒に過ごしていくということがフィットするお子さんもいらっしゃいますし、そうではなくて、なかなか新しい環境になじめない、むしろ適用できないというお子さんも実際にはいらっしゃると思いますので、そういったお子さんに関しては、慣れた環境の中でゆっくりと新しい環境になじんでいくということがフィットするお子さんもいらっしゃると思います。このあたりは、成長、発達に関してはグラデーションがあると思いますので、そういったところが選択肢として存在しているということをやはり重要視したいなというふうに思っておりますので、これを一つやれば全て解決ということではなくて、幾つもの選択肢の中の一つというふうに検討できればと考えております。
これから進めていくに当たっては、放課後の特に就学したばかりの一年生から三年生ぐらいまでのお子さん、障害のあるお子さんも少しですけれども、子どもが放課後、どんなところで、どんなふうに育っていくのかということを面的に見られるようにしていくことが大事かなというふうにちょっと話を聞いていて思いましたので、そこら辺をうまく示していただくと、多分、事業者の方も、自分たちが向いている役割というのはどういうところなのか。こういうことができるんだということが分かって、一年、二年というふうに準備をしていただいて、子どものための場所をつくっていくということもあるでしょうし、そういう思い描きというのが共通認識でできるように、ちょっと工夫をしたほうがいいかなと思います。 なので、子どもの意見を聞くというのもすごく大事ですし、子どもの様子によっては、一年生途中から学校の学童クラブがいいと思うかもしれないし、民設民営のほうに行っている友達がいて、そっちに行きたいという子も出てくるかもしれません。だから、そこには柔軟に対応できるように、ぎちぎちにならないというか、地域の中で緩やかに包むようなことというのも視野に入れて制度設計をしていっていただくことと、事業者の方々との子どもの放課後の居場所の描きというのをしっかりとやっていただきたいなと思います。
新ＢＯＰ学童クラブの大規模化の解消ということで、様々こうした民設民営だとか、今、この保育園の活用だとか、こういうのが出てきているわけですけれども、その放課後の過ごし方を選択できるというのは、僕は非常にいいことだと思いますし、今こういう状況に置かれている中で、こういう取組を進めていくということは必要なのかとも思うんですけれども、それと同時に、学校改築は進めていくわけですよね。うちの会派でも触れていると思いますけれども、やっぱりこれはスペースの問題じゃないですか。学校改築も、もちろん建築基準法等々がある中で、世田谷区とかの都会というのは限られたスペースしかないので、ある程度の規制緩和をしながら、容積率、建蔽率を少し変えながら、そういうスペースというのを、区民の福祉でもあり、学校というのは教育にもなりますけれども、いわゆる区民の財産でもあるわけですよ。 今、少子化の影響で、昔、二十何年前は正直学校の空き教室をどうするんだという議論もしていた時代があるわけですけれども、この時代が過ぎて、今本当にこういうスペースが足りないんだという形になっているわけですよね。区民の共有財産ということで、やっぱりある程度、これから学校改築に関してもスペースを確保して、もっと柔軟な対応ができるような体制にしておくことが僕はやっぱり大切だと思うので、もちろんこれはここの子若の所管じゃないので、文教の所管になるかと思いますけれども、今、将来を見据えたとかよく言いますけれども、本当に将来を見据えたら、そういうことを考えて、その規制緩和というのも、非常に難しい課題かもしれないけれども、そこにチャレンジして、抜本的にこういうことを解決していくという姿勢を同時に示すべきだと僕は思うんですけれども、今日は副区長がいらっしゃるから。
学校改築は、高度成長期に一気に小中学校が建ったのが、近々、六十五年を全部迎えつつあって、直面する大きな課題です。学校の機能としては、学びの機能だけじゃなくて、避難所機能とコミュニティーの拠点みたいな、三つあると思いますけれども、今その三つを複合化、学校に地区会館を入れたり、複合化しながら集約していく、なおかつ、ふだん学校で使っている部屋も、地域の方が使いやすいように動線を工夫したりというのを併せてやっています。 その上に三十五人学級とか、いろんな課題があり、確かに学校は広く見えますけれども、かなりきつきつになるのが目に見えてきていますので、委員おっしゃった高度利用というんでしょうか、もっと有効に活用するというのは、どうにか営繕とも協議して、近隣との関係もありますけれども、ちょっとクリアしていきたい課題ではあると思います。同時に、今日の課題で言えば、ＢＯＰ室の標準の大きさは決まっていますけれども、動線を工夫して、近くに図書室があればそこも使える、ランチルームが動線がよければ使える、そういった柔軟な使い方もできるような工夫とか、これから一気に来る改築の中で、いろんな課題を総合的に見ていきたいと思います。受け止めさせていだきました。
この中でも、いろいろ八百メートル以内で、いわゆる土地を探して、かなり難しい、今コロナも解消され、出ているじゃないですか。僕は所管の皆さんの労力はすごい大変だと思うんですよ。だから、本来、その学校の例えば区が持っているスペースがあって対応できるのであれば、この労力はもっと子どもの環境に注げるわけですよね。ぜひそういった観点を持って取り組んでいただきたいなと思います。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは、次に移ります。(3)その他ですが、ほかに報告事項はございますでしょうか。
口頭にて失礼いたします。先日、区内保育施設にて発生しました事案について、急遽御報告いたします。 十二月十三日水曜日、区内にある認可外保育室にて在園児童が救急搬送されましたが、死亡が確認されました。現在、原因を捜査機関が調査中のため、このたび口頭報告させていただきました。 内容等については、明らかになり次第、御報告いたします。 報告は以上です。
それでは、ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。
大変何とも言えない痛ましい報告で、本当に残念に思っているところですけれども、現在まだ調査中といいますか、なので、第一報の口頭報告だと思うんですけれども、区としてきちんと文書で報告する場合と口頭報告の場合の何か基準みたいなものというのはあるんですか。まず、それを伺います。
やはり案件によって判断していくものかと思っておりますので、こういう段階であれば、書面ということが明確にあるということではございません。
こういうというのは、もう一度明確に言っていただけますか。
もう少しお話しさせていただきますと、例えば今回のことであれば、現在捜査中ということもありまして、今回のこの死亡事故がどうして起きたのか、その原因は何なのかというところは、現段階では詳細が分からない状況です。また、先週起きた事故でもありまして、御遺族等の心情もございます。そういった中で、今、書面に記載して御報告できる状況ではないというふうに今回のところは判断したというところでございます。ただ、今後、こういった事故の詳細が明らかになってきた状況では、しっかり御報告をさせていただきたい、そのように考えております。
詳細に説明していただいて、そういうことなのだということで、別に異論があるわけではないんですけれども、やはり口頭で済ますというときに、何かちょっと都合が悪いから口頭で済ませて、きちんとした資料が出てこないという場合も、これまでなかったとは言えないわけですね。ですから、その辺をちょっと明らかにさせていただいたんですけれども、本当に今回のことは今後の捜査ということで、きちんと分かった段階では報告していただくということが今分かりましたので、それはお願いしたいと思いますが、本当に御冥福をお祈りするしかないなという気持ちであります。
一言だけ、事件なのか事故なのか、この起こったことの詳細については、それでいいですけれども、区民のお子さんが亡くなって、そして保護者の方々、家族の方々がいらっしゃるということ、その周りの方もいらっしゃいますが、そのことには、詳細が分かる、分からないということとはまた別で、世田谷区として何ができるのかということは、すぐに考えてできることをしていかなくてはならないのではないかと思っています。 内容が明らかになれば、どのような所管が向いているのかということにもなるとは思いますけれども、例えば保健所の事業で言えば、グリーフサポートの事業があったりとか、いろいろするわけですよね。ですので、寄り添っていくためには、どういう世田谷区での手だてがあるのか。そして亡くなったということに関しては、その事実だけはもう変えられないというか、事実であるわけですから、そこから私たちはどういうふうに区民に対して対峙していけるのか、対応できるのか、寄り添えるのかということは検討を開始して、やれることからやっていただきたいと思っています。要望として出させていただきます。
話は変わるんですけれども、ちょっと今の死亡事故で、多摩川で亡くなった事件をふと思い出して、そういえば、もう今年二十年の節目だったかと思うんですよね。前副区長の岡田さんが保育課長をやられていたときだと思うんですよ。公明党の立党日が十一月十七日なので、よく覚えているんですけれども、その日とちょうど重なっていたので、鮮明に記憶しているんですけれども、そういったことも風化させないように、世田谷区としては、子どもの命を大事にしていくということを心がけていただきたいなというふうに私としては要望させていただきます。
十一月十七日の件、御指摘いただいて、ありがとうございます。先月、十七日当日に、保育部長を含めて保育の関係者と区立保育園の園長会、川に毎年行っています。手を合わせて、庁内で保育安全の日という名前をつけて、二度と繰り返さないというのは誓うことをしています。これはずっと続けますので、ありがとうございます。
それでは、このたびのお子様の御冥福を心からお祈り申し上げます。 以上で１の報告事項の聴取を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、協議事項に入ります。 (1)次回委員会の開催についてですが、次回委員会は年間予定であります二月七日水曜日午前十時から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、次回の委員会は二月七日水曜日午前十時から開催することに決定をいたします。 以上で協議事項を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
そのほか何かございますでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、以上で本日の子ども・若者施策推進特別委員会を散会いたします。 午後二時二十三分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 署名 子ども・若者施策推進特別委員会 委員長