発言者（22名）
ただいまから企画総務常任を開会いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本日は、審査等を行います。 それでは、１請願審査に入ります。 まず、(1)令五・一四号「固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について等の提出に関する請願」を議題といたします。 本件について、理事者の説明を求めます。
それでは、令五・一四号「固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書等の提出に関する請願」について御説明いたします。 請願の趣旨につきましては、請願書に記載のとおり、小規模事業者を取り巻く環境はコロナ禍前にも増して深刻な状況にあり、厳しい経営を強いられているなどの理由により固定資産税及び都市計画税に関わる各種軽減措置を令和六年度以降も継続することについて、これらの税目を所管している東京都に対して意見書等の提出を願うものであります。 まず、軽減措置の概要について御説明します。これらの措置は、いずれも区民や区内中小事業者への負担の緩和を目的として創設され、東京二十三区のみに適用となる制度ですけれども、政策税制として東京都が一年ごとに景気動向や社会状況の変化を勘案して継続の可否を判断するものとなっております。 まず一点目、小規模住宅用地に係る都市計画税につきまして、税額を二分の一に軽減するものです。二点目、小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税に関しまして、二割減免するものです。三点目、商業地等における固定資産税及び都市計画税の負担水準につきまして、上限を六五％に引き下げるものです。 次に、区への影響です。東京都の令和四年度によりますと、これらの軽減措置により、世田谷区分として固定資産税で約九億六千万円、都市計画税で約五十三億円が減収となっています。固定資産税は特別区財政調整交付金、都市計画税については都市計画交付金の原資となっておりますが、特別区財政調整交付金は各区の財政需要及び財政収入に応じて、また、都市計画交付金は実際の都市計画事業に応じて交付されますので、これらの税収減により交付金の額が直ちに減額される等の影響はないものと考えております。 この請願は、これまで毎年提出されておりまして、の１と２は平成十四年度から願意の３は平成十七年度からです。 説明は以上です。
ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。
今の説明の中でコロナ禍前という話があったんですけれども、経済状況の悪化ですが、その辺の区の認識についてお聞きしておきたいと思います。
直結するかどうかは分からないんですけれども、地価の状況等を東京都財務局が公表している公示価格の概要というのがあるんですけれども、都全体で言えば、住宅地と商業地、共に前年比でプラスとなっています。要因は、住宅地では新型コロナウイルス感染症による影響の低減、これがやや低減してきているとともにテレワークの浸透等、生活様式の変化、これに伴う住宅環境の見直し、あるいは富裕層を中心とした需要の拡大、こういったものでプラスになっていると。 一方、商業地では再開発事業が進捗している商業地等を中心に都心区に隣接する利便性の高い住商併用地での地価上昇が大きくなっているということで、コロナ禍前との対比がこのように説明されているというところでございます。
いや、聞いているのはコロナ禍前の経済状況の悪化についてどういうふうに認識しているかということです。
ただいまお話をさせていただきましたのは、不動産価格自体は、この間、上昇しているのは御承知のところだと思いますけれども、経済状況という意味では、やはりコロナ以前と同じように立ち戻ったかというと、全くそういうことではないというふうに考えています。特に消費者物価指数なんかもすごく上昇してきているという中で、ただ単に税収だけでは見られない個々の区民生活という意味では、厳しい状況になっているのかなというふうに受け止めています。
質問の趣旨は、コロナ禍前も経済は悪化していたのではないかという、その認識についてお聞きしているだけです。
コロナが日本に到着した際に、これは税収がかなり落ち込むだろうということで政策方針を立てまして、歳出の削減、いろんな策を講じました。実はそのときに危機感を持っていましたが、既に経済状況はその前から悪化していたという認識を政策方針でも示しています。その中でコロナ禍が来て、中小企業を中心にかなり厳しい状況が続いてきたというのは御案内のとおりです。 コロナ禍が今回、明けたといいますか、五類になったと同時に、景気は、地域の経済活動も回復しつつありますけれども、いまだ物価上昇に実質賃金が追いついていない状況が続いていて、厳しい区民生活という状況の認識は持ってございます。
それでは、以上で質疑を終わります。 本件に対する御意見と取扱いについて、各よりお願いをいたします。
自民党としては、でお願いいたしたいと思います。
公明党も採択でお願いいたします。
採択です。ただ、認識としてコロナ以前から経済は悪化していたわけで、それだけに支援は、特に税金の減税措置については、それ以前から行われていたという認識でいたと思うんです。その点も含めて採択でお願いします。
日本共産党も採択でお願いします。
都民ファーストの会・Ｓｅｔａｇａｙａあらたは、採択でお願いします。
国際都市せたがやは、採択でお願いいたします。
採択でお願いします。
日本維新の会・無所属・世田谷行革一一〇番は、採択でお願いします。 なお、これは従前から付け加えているんですけれども、お願い要請みたいな形じゃなくて、もうを改正してほしいということも考えていただければなということの意見を付しておきます。
それでは、本件の取扱いについてお諮りしたいと思います。 採択で意見がそろっておりますので、本件を採択とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議なしと認め、令五・一四号は採択とすることに決定いたしました。 なお、議会としての対応については後ほど協議事項の中で協議をさせていただきます。 以上で請願審査を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、２報告事項の聴取に入ります。 まず、(1)第四回提出予定案件について、①選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、理事者の説明をお願いいたします。
それでは、選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 本件は、第四回区議会定例会提出予定案件でございます。 資料をお開きください。右肩一ページを御覧ください。本改正は、期日前投票時における投票管理者及び立会人の報酬額を引き上げる内容の改正でございます。 １の改正理由でございます。期日前投票制度導入時は、期日前投票所における投票管理者及び立会人の報酬額につきまして、東京都選挙管理委員会は投票日当日の受付時間が十三時間であるのに対して、期日前投票は十一・五時間であるため、当日の報酬額に十三分の十一・五を乗じた金額が妥当であるという見解を示しておりました。しかし、当区は、期日前投票は当日の投票より件数が少ないという観点から、都選管の見解に基づく報酬額より低い報酬額として現在に至っております。 現在は、期日前投票制度導入時と比べ、期日前投票の受付件数は大幅に増加しており、また、都選管の見解に基づく報酬額を定めている区が大勢を占める中で、当区の期日前投票管理者等の報酬額は特別区の中で最低となっている状況にあることから、条例の一部を改正し、都選管の見解に基づく報酬額に改定する必要があることから改正するものでございます。 ２の改正内容でございますが、(1)は、日額の期日前投票管理者等の報酬額についてでございます。投票管理者は一万四千円を一万六千円に、投票立会人は一万二千円を一万五千円にそれぞれ改めます。 また、(2)は交代制の場合でありまして、(1)日額制の半額となってございます。 新旧対照表について、右肩二ページから三ページにおつけしてございます。新旧対照表は下線を引いてある箇所が改正部分でございますので、後ほど御確認いただければと存じます。 ３の施行期日についてでございますが、公布の日から施行しまして、施行日以後にその期日が到来する選挙に関する報酬について適用いたします。 それから、新旧対照表は先ほど御説明したとおりでございます。後ほど御確認いただければと存じます。 一ページ目の５今後のスケジュールでございますが、十一月下旬に開催されます第四回区議会定例会に提案させていただく予定でございます。 御説明は以上でございます。
ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、報告①から③の例月出納検査の結果三件について、一括して理事者の説明をお願いいたします。
令和五年七月から九月分例月出納検査の結果についてでございます。 令和五年七月分、八月分、九月分の例月出納検査の結果につきましては、告示日に議案とともに配付させていただきますので、よろしくお願いいたします。
ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(2)次期世田谷区基本計画における実施計画（素案）等について、理事者の説明をお願いいたします。
次期世田谷区基本計画における実施計画（素案）等について御説明させていただきます。 令和六年度を初年度とする次期基本計画について、各政策を総合的に評価するため成果指標を追加するとともに、実施計画（素案）を取りまとめましたので、五常任委員会で併せて御報告させていただくものでございます。 １の主旨につきましては、記載のとおりでございます。 ２の成果指標の追加の考え方でございますが、この間の区議会での御議論等を踏まえまして、次期基本計画に掲げる政策を総合的に評価するため、主観的指標と客観的指標の組合せ、バランスを考慮して成果指標を追加しております。今後、この成果指標の目標値の設定を行うため、現況値を把握するためのアンケートを実施する予定でございます。 ３の基本計画と実施計画の一体化についてでございますが、記載のとおりでございまして、後ほど御説明いたします。 ４の追加指標及び実施計画（素案）ですけれども、別紙１が次期基本計画の成果指標一覧になります。別紙２が実施計画（素案）の概要版、別紙３が実施計画の素案になります。 参考として、九月に策定いたしました基本計画（素案）を添付してございます。後ほど別紙１及び別紙２を使用して簡単に御説明させていただきます。 先に、５の今後のスケジュールを御説明させていただきます。十一月下旬に次期基本計画の成果指標現況値把握のためのアンケート調査を実施しまして検討を進め、来年二月に基本計画（案）を五常任委員会で報告させていただきまして、三月末の策定を予定してございます。 それでは、別紙１、右上のページで二ページを御覧ください。こちら、次期基本計画の成果指標一覧でございまして、先ほど御説明した考え方を基に、各政策の主管部を中心に検討を進めまして指標の追加、修正を行ってございます。基本計画の素案をお示しした段階では主観的な指標が多くございまして、主観的指標というものは外的要因にも左右されやすいという傾向もございますことから、客観的指標を中心に追加をしてございます。 また、政策全体をはかる指標となっているかという視点などから改めて検討を行いまして、追加、修正を行っているところです。 続いて、四ページ、別紙２の概要版を御覧ください。こちらは、実施計画（素案）の政策、施策、事業、行動量、成果指標を整理したものになります。 五ページを御覧ください。まず、実施計画策定にあたっての考え方でございますが、基本計画に基づく計画行政を着実に実行していくため、基本計画と実施計画の一体化を図ってございます。 (1)計画の位置づけは記載のとおりです。 (2)事業の選定基準ですけれども、基本計画における重点政策に関わる事業及び個別計画における重要な事業としてございます。 (3)の計画推進の視点について、基本計画の基本方針で掲げる六つの理念を盛り込むとともに、計画実行の指針で定める項目を踏まえて推進すること、(4)の評価・進行管理について、実施計画の評価を基本計画と連動させ、基本計画の中間年において一体的に評価を行うこと、このあたりが一体化の特徴であると捉えてございます。 続いて、下段を御覧いただきまして、基本計画における実施計画の章立てについてでございますが、基本計画の中の第四章、政策という章と第五章、計画実行の指針の間に新たに章を設けまして、こちらを実施計画の章とし、二月の基本計画の案の段階では一体的にお示ししてまいります。 六ページを御覧ください。基本計画の分野別政策でございますが、こちらは九つの分野で全二十二政策、その下に六十二施策という体系が基本計画（素案）でお示ししてございます。 その施策ごとに事業をぶら下げているということでつくっておりますけれども、例えば政策一、子ども一人ひとりがのびやかに育つ環境づくりに三つの施策が連なっております。一つ目の施策、子どもの権利とその最善の利益を保障する環境づくりについては、子どもの権利学習の実施をはじめ、三つの事業で構成する、こういったつくりになっております。 その中には、行動量として、権利学習講座の実施回数を置き、さらに、その成果指標、行動量をはかる指標として、講座受講者のうち、子どもの権利について理解した子ども、教員等の人数、そのように記載してございます。 このように、全六十二施策に百七十一の事業が連なってございます。後ほど本編については御確認いただければと思いますけれども、今回の実施計画（素案）については百七十一事業の行動量の項目、そして成果指標の項目をお示ししております。 基本計画（案）に向けては、それぞれの行動量、成果指標について四年間の数値目標を定めてまいります。 簡単ではございますが、御説明は以上となります。
ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。
御説明を今いただきましたけれども、成果の明確化というところですけれども、決算特別委員会でも指摘をさせていただいたんですが、税金を使って区民の人に、どれだけの対象者にこの事業がしっかりと届いているのかというような、こういった視点がすごく重要ではないかというふうに指摘をさせていただいたんです。例えば、不登校の支援であれば、今、不登校の児童生徒さんが何人いて、そのお子さんたちにどれぐらいの情報が提供されるとか、その事業が届いているのかとか、対象者がある程度絞り込めるような、こういった事業であれば、評価をしていく際に対象者も併せて人数が出されていくような形とか、そのような事業評価ができるようになると一番よいのではないかと思っているんですけれども、今後のこの計画の中には、そういった指標も入っていくというふうに思ってもよろしいでしょうか。確認です。
例えば不登校のところで申し上げますと、こういう事業を利用した子どもの数とか、そういった数が出てくるかと思います。今、委員御指摘のものは、何人にやったけれども、そもそも母数が幾つかというようなお話かなというふうに思ってございます。特に評価の段階では、どのぐらいの人数の対象者に対して、どの程度、その事業が行き渡ったかという視点も必要かと思いますので、恐らくものによっては区民全般、子ども全般、高齢者全般という、あまり置いても意味のないものもあろうかと思うので、そのあたりはちょっと工夫が必要かなと思いますけれども、毎年行う行政評価の実施に当たって、今の御意見を参考に検討してまいりたいと思います。
ちょっと関連で、先ほど不登校支援の話なんかもありましたけれども、不登校支援の話で言うと、あまりこれは、ちょっと私の見方がうがっているのか、例えば不登校の支援をするならば不登校の数があって、具体的に不登校の方がどのぐらい減ったかという直接的な数値があまり記載されていないのかなという印象を受けまして、この不登校の支援件数とか、どこにもつながっていない生徒さんの割合というのは、いわゆる間接的な目標なのであって、それらを通じて、結果として不登校の子たちの数が減るということが一つの政策目標だというふうに思うんですけれども、ここは、すみません、なぜ具体的に不登校の数をこのぐらい減らすみたいな数値目標の設定になっていないのかというところを、何か理由があれば教えてください。
行動量、成果指標の設定につきましては、所管部、所管課のほうで何が適切かと。それとともに、この間の新実施計画（後期）、つながるプランで行動量を評価していった中で、どういったものが適切かというものを判断しながら行っています。 不登校の数については、どんどん毎年上がっていまして、今年度も千二百数十という数だということで認識してございます。この数をゼロにするとかという目標はなかなか立てづらいところではありますが、その不登校の子どもたちが幾らかの支援につながっていて、例えば、施策五―一のでは相談、支援につなげ、そこが適切な場所として五―二にあるような様々な事業につないでいく、学校にまだ行けていない状態だけれども、どこかにつながっている状態というものをまずは目指したいということで、今、指標には置いてございます。 委員の御指摘については所管部とも共有し、本当にこれが適切かということを改めて検討してまいりたいと考えております。
これは要望ですけれども、政策が実際に有効に機能したかどうかというロジックを構築する上でも、これは大変難しい仕事だというふうに十分理解はしているんですけれども、例えば、大変分かりやすい、不登校の数が、今おっしゃったとおり、千二百何人といらっしゃるのであれば、それが実際にこのぐらい、こういう政策を通じて減ったというのは、やっぱりロジックをきちんと構築していく上でも、ここの直接的な数字を成果目標に据えることというのは、私は大事だというふうに思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
先ほど福田委員からもあったんですけれども、成果の明確化のところで、「新公会計制度の導入によるコスト分析等に活用します」とあるんですけれども、これは今までだと多分、単位当たりコストを新実施計画に載せていたという記憶があるんですが、従来どおり、ああいう形なのか、それとも、この辺も一体化させたことを意識して、例えば、事業単位というところでコスト分析したものがどこかに、こっちに載るのか、あるいはもうちょっと別のところに載るのか、この辺は、何かバージョンアップがあるのかどうかを聞きたいなと思いました。
行政評価に当たっての細かい部分の検討はこれからかなと思っています。現在は、行動量に対して単位コストを設定して、一当たりのコストが把握できるようにはしています。 一方で、今回、こちらに書いてある事業と呼ばれているものに対して、ほとんど一対一の関係で行動量をお示ししております。ただ、行動量に設定しているものは、その事業で目指しているもの、その事業で取り組むべきもののうち一部でございます。その一部が今、行動量として、主なものとして示しているので、そこに係るコストを現在出しています。事業についてだと一気にこのコストにかかるものが多くなるのと、そこによっていろんな事業というか、いろんな取組をやっているものが混ざるので、それが本当に明確になるかというものは、改めて検証した上で、どの単位でお示ししていくかというのを検討してまいりたいというふうに考えております。
おっしゃったように、どうしてもアウトプットのものの単位当たりというコストの見せ方と、あとは全体になってしまうので、もし何か今後、この一体化の中で、少し事業として捉えるもの、その試みがあるのかなと思って、ちょっと期待して聞いたんですけれども、できるものとかもあるかなと思うので、もしあればと思っています。
今後の検討の参考にさせていただきますけれども、基本計画と一体化した、基本計画の政策についても四年後にしっかりと実施計画の評価をすることで振り返ることができるというのが一体化のメリットと申し上げたんですけれども、そこの政策にかかっている経費というものをどんと政策単位で上げると非常に大きな数字が出て、何にそのお金がかかったのかというのが分からなくなるのではないかなと、今ちょっと思いながらお話をお聞かせいただきました。その辺も含めて検討させていただきます。
先ほどの不登校支援の課題なんですけれども、の中でもあったんですけれども、現状は不登校の子どもたちの居場所の確保だとか、あるいは家族の相談体制、本人といいますか、当事者の相談体制といいますか、それの強化が主要な課題だというようなお話があったんですが、その意味では、今、不登校だからといって必ずしも学校に戻すというだけが課題ではないという認識がありますよね、考え方が。 ですから、そういう意味では、今やっていることを通じて、もちろん何で不登校になっているのかという原因について、それを単に当事者と家族だけの個人的な問題みたいな、家庭の問題なんだみたいなところで終わらせるのではなくて、むしろ学校全体の今の在り方だとか、その辺も含めて見直していくべきだとか、いろいろ意見はあるかと思うんですよね。 ですから、現状で言うと、単に学校に戻す、要するに、数を減らすということが目的ではないのではないかという認識なんですが、それはいかがでしょうか。もちろん、それは教育委員会で主に議論されているとは思いますけれども。
ありがとうございます。恐らく、施策の五―二で様々なメニューがあって、例えば、ほっとルームというものは、学校に行けるけれども、教室に行けない子とか、なかなか家を出られないからオンラインとか、様々な施策を今講じて、その子に合った学びというものをできる環境、多様な学びの機会をつくっているというのが教育委員会として取り組んでいるところです。 委員、御指摘のとおり、全ての子に学校に行ってほしいということで教育委員会は考えているところではないと思いますので、先ほどの意見と併せて所管部と共有させていただきまして、適切なものを掲げていければというふうに考えております。
意見にとどめておきますけれども、基本的には見える化をどんどん図ってほしいと、我々はそちらのほうで見える化をしていただかないと分からないという部分が多々あります。 多様性の時代、それから、地方の地域行政を推進するということの究極の形というのは、九十二万人のオーダーメードされた行政をつくるということが極限的な言い方だろうと思うんですけれども、実際にはそうはできない。そのことで、行政の中の言葉の定義をもうちょっと細かくすべきだと。 例えば、子どもと簡単に書いてあるけれども、そこでの言葉の意味の定義はこういう意味ですよということがあるだろうし。先ほどの不登校ということも、どういう文脈の中で定義されているのか、どういう意味づけをされているのか。必ずしも学校に戻せばいいという場合、先ほど羽田委員が言われたように、学校に戻すのが当たり前という考え方では、もう今、時代ではなくなってきているんでしょうし、いろんな言葉の定義を、もうちょっと再定義というか、定義を増やしていかないと、大くくりに一つの標準形があって、それに基づく定義だけでやっていったら全然今の多様性の時代に追いついていかないというか、計画に無理が出てくると思うんです。 だから、言葉の定義というものをしっかりしてもらわないと、こちらのほうとしては、こういう意味でこの計画が行われているんだ、いないんだということが分かる意味でも、見える化ということ、それから、その見える化は、今言ったように定義の問題と、議会に対する報告の仕方、結局、を組むときは一〇〇％達成を目指しますと言って、それで翌年の決算だと半分しかできませんでしたということの、その長さの間で、もうちょっとこうしたほうがいいんじゃないのとか、もうちょっとこういうふうにしたほうがいいんじゃないのということの意見を言えるような、見える化みたいなものを工夫していただいてやっていただく。それで四年間、基本計画がうまく進行するような形にしていただければなと。 だから、状況というか、過去の四年間、過去の八年間とはもう相当時代が、議会を見てもそうだと思うんですけれども、雰囲気も常識もいろいろ変わっていますから、それに対応した、技術も変わっているので、いろんな技術を使いながら見える化と定義と、それから、報告の頻度を上げる、この三つを意見として要望しておきます。要望です。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(3)外郭団体将来ビジョン（素案）について、理事者の説明をお願いいたします。
それでは、外郭団体将来ビジョン（素案）について御報告いたします。 資料一ページを御覧ください。１の主旨でございます。区では、現行の外郭団体改革基本方針に次ぎます外郭団体将来ビジョン、以下、将来ビジョンと言いますが、こちらを策定することとしまして、外郭団体所管部及び関係部、外郭団体による検討を踏まえまして、将来ビジョン（骨子）をまとめまして、本委員会に九月五日に御報告をしたところでございます。 この間、骨子におきましてお示ししました三つの取組の視点の下、引き続き検討をいたしまして、このたび将来ビジョン（素案）をまとめましたので御報告するものでございます。 ２の将来ビジョンの概要でございます。記載の(1)から(7)までの内容で構成しておりますが、この構成につきましては骨子から変更はございません。 ３の骨子からの主な変更の箇所でございます。 本文にて御説明をさせていただきます。四ページを御覧ください。２の「外郭団体将来ビジョン」の位置づけでございます。こちらの中にございます本方針の中で、外郭団体別に目標年次を定めまして、さらに、区とともに取り組むものや、区との連携要素の強いものにつきましては、この後、御報告させていただきます新たな行政経営への移行実現プランにも併せて定めまして、必要な取組を行っていくこととしております。一方で、外郭団体独自の事業につきましては、こちらビジョンにおきまして進行管理を行ってまいります。 次に、九ページを御覧ください。６取組みの方針でございます。将来ビジョンの取組の視点に基づきまして、(1)から(7)までの取組の方針を定めておりますが、ページの下段に、取組方針に基づきまして、前期四年間の取組項目といたしまして、外郭団体の自立を促進させるための区の取組をお示ししてございます。これらの取組を行いまして、財政面、人事面での支援等を踏まえまして、自主財源の強化や人材育成をさらに進めまして、外郭団体の自立を促進させてまいります。 続いて、一〇ページを御覧ください。７各外郭団体の役割・今後の取組みの方向性でございます。骨子におきましては、各団体それぞれの役割や将来に向けました取組の方向性及び前期四年間の進め方、考え方を記載しておりましたが、今回、素案ではそれらを実現するための前期四年間に進めていく取組項目を記載してございます。 (1)のせたがや文化財団でございますが、一一ページの上段にございます各項目に、前期四年間で取り組むことによりまして、展覧会、公演等の充実、区民との交流を通した自主的な活動への支援の充実、また、特に国際事業といたしましてイベント、交流、支援、そして、在住外国人に対しまして情報の提供や相談対応を充実してまいります。 次に、(2)世田谷区産業振興公社でございます。同じページ下段の各項目に取り組むことによりまして、前期四年間では社会状況変化等に対応し、区内産業活性化の中核的な担い手といたしまして中小企業の経営を支え、観光事業や就労への効果的な支援をさらに進めてまいります。 一二ページを御覧ください。(3)の世田谷区保健センターでございます。同じページ下段から次の一三ページにございます各項目に取り組むことによりまして、前期四年間で健康増進と健診、がん患者や家族等を支える中核的機能、そして高次脳機能障害に係る拠点機能、こころの健康支援、災害時における区の支援と専門機能の活用の強化充実を図ってまいります。 続いて、(4)世田谷トラストまちづくりでございます。こちらの取組は一四ページに記載してございます。こちらの記載しております各項目に取り組むことによりまして、民有地の緑の保全創出、参加と協働による住民主体の活動の支援、安心して住み続けられる住まい、まちづくりに取り組みまして、広域的役割を継続、充実してまいります。 次に、(5)世田谷区スポーツ振興財団でございます。一五ページを御覧ください。こちらに取組を掲載してございます。こちらの各項目に取り組むことによりまして、中学校部活動地域移行における多面的な事業展開、地域と連携した幅広い区民に向けた新たな事業展開につなげてまいります。 続きまして、(6)世田谷区社会福祉事業団でございます。一六ページにございます前期四年間の取組項目を実施しまして、サービスの質の向上や専門性を向上させるとともに、福祉職の魅力向上、発信事業、多様な人材確保、働きやすい職場環境の構築を三つの柱といたしまして介護人材の確保及び育成、定着支援を行ってまいります。 (7)世田谷区社会福祉協議会でございます。次の一七ページを御覧ください。こちらの項目を前期四年間の取組項目といたしまして、住民ニーズの把握と、それに立脚した活動の推進、また、住民と一緒になり問題解決に取り組みまして、幅広く連携、協働するための手法について、必要なサービスの開発も含め取組を進めていくとともに、区民を重層的に支援する体制の一翼を担ってまいります。 (8)でございます。世田谷区シルバー人材センターでございます。次の一八ページに各取組項目がございますが、こちらの項目を実施いたしまして、多くの高齢者が取り組める事業を中心に就業機会を提供するとともに、働きやすい環境整備を進め、地域の高齢者の交流の場づくりを進めていくとともに、他のシニア就労支援事業との連携や団体のイメージアップ等を通じまして、さらなる会員の増加や、より多くの区民の社会参加を図ってまいります。 次に、(9)世田谷区サービス公社でございます。次の一九ページにございます各項目に取り組みまして、地域コミュニティーの醸成に資する区民活動の支援、及びデジタル環境の整備、利活用支援、災害時における区民への情報発信や平時からの防災の普及啓発及び避難所等における区民避難行動の支援、障害者の雇用として個人に合わせた受入れ可能な業務開発及び安定的雇用継続のための支援体制の構築、行政、外郭団体ＤＸ推進の支援をしてまいります。 最後に、(10)世田谷川場ふるさと公社でございます。次の二〇ページにございます各項目に取り組みまして、農山村の暮らしや生活体験を含めました交流事業の推進など、幅広い多様な交流の機会を創出してまいります。 以上の十団体におけます前期四年間の取組項目につきましては、具体的な取組内容や実施年次につきましてさらに検討を進めまして、案に反映してまいります。 一ページのかがみ文にお戻りください。一番下の４の今後のスケジュールでございます。本方針でございますが、所管部及び各外郭団体とさらに具体的な検討を進めまして、案としてまとめまして二月の企画総務常任委員会に改めて御報告させていただく予定でございます。その後、年度末の三月に策定をする予定でございます。 御報告は以上でございます。
ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。
基本的なことをお伺いするんですが、この計画をつくるに当たって、部内ではどういう動きをされているんですか。つまり、各外郭団体に担当の方を割り振りして、例えば五人とかで次期ビジョンをどうするのか、会議みたいなものを何回か経て起案をして、課長が決裁をして、部長が決裁をしてという、どういう動きでこのビジョンを今つくっていらっしゃるのかというのを教えていただけますか。
まず、外郭団体というのは各関係する所管課がありますので、その所管課の部分におきまして、これまでも議論を進めてきましたが、まず、この外郭団体に今後どういう役割を、どういうことを区としては期待しているんだといったところで、当然、外郭団体におきましては自主事業もありますし、区から委託をしている事業というのもあります。これらを組み合わせて、どのような成果、方向性を定めていくんだということを、この間、議論をしていただいております。 その議論の過程におきましては、当然ながら外郭団体の、あちらも各部署がありますので、その部署と調整等を含めまして諮りまして、こういう事業項目を今後やっていこうということでやっています。今度はそれらを集めまして、いわゆる政策経営部というところも含めまして入りまして、区の全体のところから考えまして、こういう形でいいのかどうかという議論をして今回に至っている、こういう流れを通してございます。
ありがとうございます。さっき大庭副委員長からもお話があったんですが、やっぱり言葉の定義ということを考えると、例えば、一一ページで言うところの「質の高い展示」という言葉があるんですけれども、何をもって質の高い展示とするのか。区民の皆さん一人一人の定義が、恐らく相当違うものがあるというふうに思いますし、せっかくここまで記載されているので、何かふわっと、分かりやすくて分からないということではなくて、具体的に何を指してそれを質の高いものとするのかみたいな言葉の定義というのは、確かに大庭副委員長がおっしゃるとおり必要かなというふうに思いましたので、ぜひ皆さんでもむときにも、そういう議論を大事にしていただけたらいいんじゃないかなというふうに思います。要望です。
ついでに聞いておくんですけれども、世田谷トラストの役割があるじゃないですか。それで、自然環境の保全といいますか、具体の樹林地の保全とか、非常に困難さがあるとは思うんですよね。そういう中での具体の活動だというふうになるんですけれども、例えば、この間、議論になっている国分寺崖線の保全の問題なんかも、もう少し積極的にやらないとかなり難しいのではないか。特に民有地が売却されていくとか、そういう事態の中でトラストが果たす役割みたいな、当初、その意味では、具体の国分寺崖線上の樹林地保全みたいなことをかなり積極的にやっていたかと思うんですが、その経過の中で非常に困難だというのは分かっているんですけれども、その辺についてもう少し一歩進めるみたいな、そういう決意がないと厳しいのではないかと思うんですけれども、いかがですか。
トラストまちづくりのところにおきましては、まさに運動系のお話だと思っておりますので、そこにいかに区民を巻き込んで、そういう樹林地の保全というところにつなげていくかということで、今回はトラストのほうもそちらに力点を置いて、そちらの観点から、この項目を挙げていただいています。 今、委員から御指摘がありました国分寺崖線の樹林地保全に向けた取組、こちらは、これまで活動していた団体等の再構築、さらに新たに増やすというところ、それから、その上にあります民間の緑の保全と創出の推進、こちらのほうとも連動いたしまして、例えば現在やっている市民緑地の制度のところをもっと普及させて、毎年、何か所でもいいから新たに制定していこうといったような部分の動きも含めまして、そちらのほうを重点に今後取り組んでまいりたいとは考えているところです。
これも言葉の問題になるんですけれども、ビジョンの八ページに唯一赤字で、大きい字で書いてあるページがここだけあるんですよね。ビジョンの取組みの視点という形で書いてあるんですけれども、「基本的な取組みの視点としていきます」という言葉というのはどういう意味というか、言葉として非常に弱くないというか、他人事のような、どこかよそからのぞいているような感じで、これはビジョンの趣旨であるとか、目的であるとか、そういうふうにもっと決め打ちをしないと、赤字で書いてあっても、そのところは「取組みの視点としていきます」というのは、一体誰が何するのと。 意気込みは字体で、色で伝わってくるけれども、意味としてはあまり、ゆるゆるでやっていくよみたいな感じでしょう。そこは立場上、従来からのビジョンの書き写しで来たのかもしれないけれども、ここはやっぱりきっちりと、これを目的とするとか、これを趣旨とするとか、もうちょっと決め打ちの言葉に直したほうがいいんじゃないのかなと、意見です。
今、大庭副委員長の部分と私もちょっと重なるところがあるんですけれども、一つお聞きしたかったのが、赤文字の「役割を最大限に発揮する」というところはすごく重要なところではあると思うんですけれども、最大限に発揮したかどうかというところの評価をどういうふうにしていくのかということと、あと、本来であれば区民にどれだけサービスが提供されたのかが全く見えてこないというのが、例えば、保健センターにおきますがんの相談というようなところも、我が党としてもずっと訴え続けてきているんですけれども、いろいろ工夫して御相談者も増えてきている状況だったりとかするんですけれども、最大限に発揮したとしても、それが全然届かなかったりとか、区民にサービスが届いていないということであると、これは自己満足に終わってしまうのではないかなというふうに思ってしまったんです。 なので、こういったところの評価もどういうふうに今後していくのかというところを、また新たに指標を入れていくから、こうやって頑張っていきますよというところが見えてくればまだいいんですけれども、本当にこれは意気込みだけにしか感じないという、そういうふうに私も感じましたので、このあたりは何か今後、今までにない工夫をされていくのかなというところも期待しているんですが、いかがでしょうか。
今回は、まだ検討の途中ということで取組項目ということだけの、いわゆる名称、表題だけをお示しさせていただいています。現段階では次年度予算のところの検討もしております。これに併せまして、先ほどお話しさせていただきました新たな行政経営改革への移行プラン、あちらとも連動を取っていきたいと考えておりますので、やはりこちらをやるには個票をつくる必要があり、年次別でどういうことをどれぐらいやるのかということを、これは見える化するのは当然だろうと思っていますので、そういった中で、まずお示ししていくいうことが第一でございます。 それから、その管理というか、進捗過程につきましても、ちょっとまだこれは現在検討中でございますけれども、何かしらの工夫は入れていきたいというふうには考えてございます。
そこのところが出てきたので、私もここは追加で意見と、そして要望をさせていただきたいと思いますが、やっぱりこれからそれぞれの外郭団体の経営努力ということをしていかなければならないんですが、唯一、区の職員を何人削減したとか、人員削減というところでは高くうたっているんですが、これまでるる皆さんからもありましたように、やっぱり成果としての指標が全然見えてこない中で、文字だけでこういうことをやりましたというのでは次につながっていかないのではないかなというのは、ちょっとこれは危惧しておりまして、ぜひともやっぱり分析をして、何をどういうふうにするかということを数値化して、目標点をしっかり明確にしていくということをぜひお願いしたいというふうにも思います。 一点、ちょっとここは確認なんですが、今後も区の職員の派遣を削減していくという具体な目標値があって、どれだけサービスの向上につなげていくかというようなことも何かレベル感として、今、目標点を持っていらっしゃるでしょうか、伺います。
まず、区と外郭団体、それぞれレベルの高い事業をやっておりますので、こちらの維持、それから発展というところがまず第一でございます。そして、そこにおきまして、いわゆる区の職員の削減といった部分に関しましては、これは各団体の中で自分の組織をいかに自分の職員だけで回すかといったところ、まさに自立性を高めるといったところになりますので、先ほどありました６取組みの方針のところでの、例えば研修の協働化による外郭団体御自身の中での経験をさらに積んでもらうであるとか、職員の人材育成といったことを踏まえまして、そこの部分で十分回せるといった段階で、区の職員をこちらは引き揚げるといった形で、外郭団体の経営やサービスの低下というところには当然つながることはないような形でやっていくというのが前提だと考えております。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(4)新たな行政経営への移行実現プラン（素案）について、理事者の説明をお願いいたします。
それでは、新たな行政経営への移行実現プラン（素案）について御説明をいたします。 まず、１の主旨でございますが、現在、区で検討を進めております次期世田谷区基本計画の策定と併せまして、計画に掲げる施策を着実に進行し、目指すべき未来の世田谷の姿を実現するため、令和六年度を初年度とする（仮称）新たな行政経営への移行実現プランを策定することとしまして、骨子案を令和五年九月五日の本委員会において御報告したところでございます。 この間、骨子におきましてお示ししました基本的な考え方や改善手法の考え方を基に検討を進めまして、このたび、新たな行政経営への移行実現プラン（素案）として取りまとめましたので、御報告するものでございます。 ２の計画期間、３の計画の位置づけにつきましては、変更なく記載のとおりでございます。 ４の計画素案でございますが、全部で六章構成となっております。 以下、主に骨子案から変更点を中心に本編で御説明をいたします。 まず、三ページ、表紙でございます。名称につきまして、（仮称）を取りまして、新たな行政経営への移行実現プランといたしました。 また、四ページに目次を追加してございます。 右上五ページ以降、一一ページまでの第Ⅰ章では、幾つかの指標に基づきましてプラン策定の背景を説明してございます。令和四年度決算額や特別区採用試験の状況等、最新の数字に置き換えておりまして、それに伴い表現を一部修正しておりますが、傾向につきましては骨子案から大きな変更はございません。 第Ⅱ章におきましては、プラン策定の基本的なことを示すものとし、まず、一二ページにおきまして、第Ⅰ章の背景を踏まえまして、新たな行政経営の必要性について、より明確な表現とし、一三ページで現行の基本計画、つながるプラン及び次期基本計画との関係、位置づけを図示しております。 一四ページで推進方法を記載しまして、よりプラン策定の基本部分が分かるものとしました。 骨子と考え方は変わっておらず、本計画の計画期間は令和六年から九年の四年間、令和六年から八年度までの期間を重点取組期間といたしまして、新たな仕組みの構築に必要な資源を投入し、個別項目ごとに個票を作成し、進捗管理を行ってまいります。また、九年度を効果検証の期間といたしまして、次年度以降の取組につなげていくものでございます。 次に、一五ページでございます。第Ⅲ章、新たな行政経営へ移行するための基本的な考え方でございます。骨子と同様、区民目線による行政サービスの推進、多様な主体との連携強化による経営力の向上、そして、経営資源の最適化の三つの考え方に基づきまして取組を推進しております。 一六ページでございますが、ただいま申し上げました三つの基本的な考え方の下、本プランを推進していくに当たりまして五つの到達点を定めまして、具体的に進めてまいります。 まず、①新たな仕組みづくりでございますが、説明の一行目、各々が主体性を持ちながら協働の意義を理解し、多様な主体との連携を深化させ、区民ニーズに的確に応えていく体制を構築してまいります。 次に、②業務改善による区民サービスの向上です。サービスデザイン志向、デジタルファーストなどの視点に基づきまして、事業もしくは業務を再構築いたしまして、社会状況に応じ区民ニーズに的確に対応できる体制を整え、サービス水準の維持、向上を図ってまいります。 次に、職員の時間の効果的活用です。事務マニュアルや事務フローの整理、見直しを行い、事務そのものの改廃やデジタル活用や業務の一部切り出し、多様な主体による対応などにより効果的、効率的な事業実施手法への転換を図り、生み出した職員の時間を効果的に活用してまいります。 次に、④業務量増に対しての効率的対応です。施設更新やインフラ整備、高齢者施策、障害者施策など、今後確実に増加することが見込まれる行政需要に対しまして、多様な主体との協働、デジタル技術の活用などにより事業形態を再構築してまいります。 最後に、⑤組織力の向上・人材の育成（専門性の向上）です。災害対策や感染症対応など緊急的、突発的な課題や組織横断的課題に対しまして、機動的かつ柔軟に対応できる組織や地域、地区を中心とした課題解決を行う組織の在り方や、人材育成の視点も含めまして、公務員としての専門性が発揮できる環境を整え、組織力の向上を図ってまいります。 そして、これら五つの到達点に向けまして、一七ページ以降の六つの改善の視点から取組を進めてまいります。 一七ページを御覧ください。第Ⅳ章、六つの改善の視点でございます。骨子案から趣旨は大きく変えておりませんが、それぞれの項目について内容を追記してございます。 まずは、１組織体制でございます。１機動的かつ柔軟な組織体制の確立に向けまして、領域・部門を超えた組織間連携の強化、そして、「一事業多目的」による事業再編・事業立ち上げ、国・都事業への提案及び国・都への迅速な対応への準備を進めてまいります。 一八ページに進みまして、以下、四項目の部分を加えてございます。事業の刷新・更新、(2)情報の発信・共有の強化、多様な主体との連携による資源の利活用、持続可能な財政基盤の確立を図ってまいります。 一九ページでございます。職員の経験学習機会の拡充による組織力の底上げ、そして、４地域経営体制の強化に取り組むことで、併せて組織力の向上を図ってまいります。 次に、二〇ページでございます。人材育成・働き方改革です。１新たな時代を担うことができる職員の育成、２としまして、職員配置の見直し、超過勤務の縮減などを通じた課題に取り組む時間の確保、職員の業務改善スキルの向上、課題把握・課題解決のための多様な経験機会の拡大を進めまして、職員の意欲、向上心を引き出しまして、課題解決、業務改善マインドを持つ職員を育成してまいります。 次に、二二ページでございます。協働手法でございます。１の基本的な考え方の二段落目でございますが、関係する団体と行政、団体同士を横でつなぐネットワークの強化を図りまして、共に手を組みまして、協働できる体制を整え、区民サービスの維持、向上、さらには、新たなサービスの展開へつなげてまいります。 そして、２の協働の推進、こちらを新たに新設いたしまして、二段落目でございますが、区内に無数にある地域資源等のネットワークを生かし、連携することによるお互いのメリットや各団体の立場、そして特性の違いを理解の上、お互いが持つ情報などを共有、協力しながら地区課題、地域課題、区政課題の解決に取り組んでいく仕組みの構築を進めてまいります。 なお、協働の一手法であります３アウトソーシング手法の取入れにつきましては、アウトソーシングの導入そのものが目的とならないよう、区と民間事業者が区民福祉の向上という大きな目的を共有いたしまして、それぞれの業務の役割に応じた対等な立場により、効果的に業務を進めてまいります。 ４官民連携手法の活用につきましては、二四ページになりますが、課題解決の方策の検討に当たりまして、行政にはない専門性やノウハウなどの活用の可能性が見込まれるものにつきましては、官民協働による事業者提案の公募など、より最適な実施手法を検討してまいります。 次に、二五ページでございます。デジタル技術やデータの有効活用（ＤＸ推進のための強化）になります。 １行政サービスの区民目線による利便性の向上といたしまして、デジタル技術等、ＤＸを進めることによる２ワークスタイル変革、そして、３地域のデジタル化の推進も進めまして、内部におきましては４ＤＸ人材の育成をさらに進めまして、全体としまして安全、安心を支える強靱な仕組みづくりを進めまして、ＤＸ推進のための強化をしてまいります。 次に、二七ページ、５公共施設でございます。 １施設等の有効活用、２施設の共同利用や民間機能の活用、３新たな維持管理手法の導入、４適切なデータ管理・活用及びファシリティマネジメント推進体制の整備、５施設利用の拡大を図りまして、公共施設の適切な管理、保全、更新等を進めてまいります。 最後に、二八ページでございます。外郭団体でございますが、今御説明しました内容を記載してございます。 次に、三〇ページでございます。第Ⅴ章、推進体制です。区長を本部長といたします新たな行政経営への移行実現推進本部を課題の推進状況、方策、方針の策定などの意思決定機関といたしまして、そのことに特定の課題に関わる各所属のメンバーを中心にいたしまして、ＰＴ等を組織いたしまして、改善の方向性や具体的手法を検討し、改善を進めていくものでございます。 また、この間、成功事例や先進事例の周知、そして、職員のモチベーションを上げるようにと御指摘をいただいてございます。左側でございますが、政策経営部を中心といたしました推進会議におきまして、庁内外の成功事例、そして先進事例を調査するとともに、各所属に周知をいたしまして、事業スキームが似ている所属に他部署の成功事例を紹介するなど、絶えずこの三つの会議体により全庁がスパイラルアップできるようにし、全庁的体制で取り組んでいくものでございます。 三一ページ以降が第Ⅵ章、プランの取組みでございます。骨子案では取組項目の例示を示しておりましたが、各所管部、個人提案も含めまして整理をし、取組項目ごとの概要を掲載してございます。第Ⅲ章でお示ししました五つの到達点、第Ⅳ章で示した六つの改善の視点を基にグルーピングをいたしまして、到達点一、新たな仕組みづくりにつきましては二十五の取組、到達点二、業務改善による区民サービス向上につきましては三十の取組、到達点三、職員の時間の効果的活用につきましては二十の取組、到達点四、業務量増に対しての効率的対応につきましては十の取組、そして、到達点五、組織力の向上・人材の育成（専門性の向上）につきましては八の取組で、合計九十三の取組となってございます。 こちらは、二月の計画案におきましては各取組の年次計画を含めましてより詳細なものをお示しする予定でございます。 三一ページを御覧ください。こちらが全体の総括表というふうになってございます。到達点一、新たな仕組みづくりでは、中ほどの改善の視点とございますが、こちらの組織、協働、デジタル、公共施設、外郭といった視点から官民連携の取組や広報・広聴機能の強化、そして、地区情報共有プラットフォームの整備といった取組を進めまして、区民に身近で便利なサービスの充実、多様な主体との連携の増加、税外収入等による歳入の増加、情報の発信、共有の強化など、新たな仕組みづくりにつなげてまいります。 到達点二の業務改善による区民サービスの向上では、組織、協働、デジタル、公共施設、外郭といった視点から、オンライン相談の検討、拡充や、待たない・行かない・書かない窓口の実現、キャッシュレス決済の拡充といった取組を進め、手続関連の利便性の向上、サービス利用の簡素化、サービス水準の向上を図ってまいります。 到達点三、職員の時間の効果的活用では、組織、人材育成、協働、デジタル、外郭といった視点から、人事、給与、福利事務などの内部事務や補助金、助成金等の申請受付等業務の手法の見直し、そして、生成ＡＩを活用した業務改革といった取組を進めまして、相談業務や企画立案業務などの時間増による区民サービスの向上、そして、効果的、効率的な施策、事業の実施などにつなげてまいります。 そして、到達点四、業務量増に対しての効率的対応におきましては、組織、人材育成、協働、デジタル、公共施設、外郭といった視点から、庁舎や道路など公共施設の維持管理手法の見直しを進めまして、効果的な施設管理の実施、そして、施策事業の着実な推進を図ってまいります。 そして最後、到達点五、組織力の向上・人材の育成（専門性の向上）では、組織、人材育成、協働、デジタル、外郭といった視点から執行体制整備と人材育成やＤＸ人材育成といった取組を進めまして、緊急的、突発的な課題、そして組織横断的課題への仕組みの構築、職員の専門性の向上の発揮につなげてまいります。 二ページにお戻りください。５今後のスケジュールでございますが、二月に計画案を御報告させていただきまして、年度内の計画策定を目指してございます。 説明は以上となります。
ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。
ちょっと細かい話で恐縮なんですが、これはいろんな目標がある中で、抽象度の比較的高い話がずっと続いている中で、三三ページの一―十三、国際平和交流基金の有効活用と極めて個別具体的なものが出てきているんですけれども、なぜこれだけ個別具体的なものが取り上げられて、何か理由があるのか、教えていただけますか。
今回、各所属、それから政経部等も含めまして、それぞれ課題になっているところということでいきました。ほかのページもそうなんですが、個別課題のピンポイントの部分もあれば、全体で取り組むという、タイトルとしては少し抽象度が高いものが入り混じってございます。今回のこちらの一―十三に関しましては、今回、国債も含めて基金の活用といったところで、まさに先ほどの外国人等も含めまして、どういうふうに交流をやっていくかというところでもっと基金の積極的活用という観点があってもいいのではないかという観点から、この一―十三はタイトルにしたものでございます。他の項目名に関しても、同じような形で取組項目を選んでございます。
アウトソーシングの考え方みたいなことは再三出てきていますけれども、官民の役割分担みたいな話ですよね。要するに、この文面にも書いてありましたけれども、区の職員が担う分野と、それから、アウトソーシング可能な業務に分けるみたいな、そういう考え方が提示されているんですが、これは区の本庁だけの話なんですか。 この間、ずっと議論になっていますけれども、学校現業の話とか、それもどんどん先に業務委託だとかが進んできましたけれども、それをより進めるという考え方が、一方で、教育委員会のほうでは出されていますよね。その辺との関係といいますか、個別具体の問題で言うと、学校現業の最後に残っている小学校の学校主事、そこについての問題点というのは再三、我が会派からも指摘していますけれども、それらについての議論というのはどうなっているのかみたいなことも含めてなんですけれども、それだけちょっとお聞きしておきたいと思います。
今回のプランにつきましては、二三ページにお示ししているとおり、主にアウトソーシング可能な業務ということで、定型的な業務ですとか、内部事務中心の委託のアウトソーシングを考えておりまして、それによってｆのところの職員の計画立案ですとか、区民の相談業務に振り向けていきたいという趣旨で、いろんな視点で掲載しているところでございます。
ということは、教育委員会のほうは、直接は関係ないという認識なんですか。
あくまでもこちらについては新たな行政経営への移行実現プランということで、そういった趣旨を踏まえて掲載しているものでございます。
ちゃんと答えてください。
これまで様々な所管において進めているものというのはございます。今回こういったものを提示したのは、これまでなかなか進んでこなかったもの、特に区の中で予算が増え、事務が増え、その中で特に大量定型的な業務とか、実際に仕事量もあるので、そこに人も金もついているというようなところが、進まなかったところがございます。特にそれは、コロナを通じて感じたところがございます。 今回、今まで進めてきたことと併せ、今後、区として進めていくべきものということで、こういった形で考え方を示しておりますので、教育委員会が違うとか、そういうことではなくて、区としてこれまで進めてきたものは引き続き検証しながら進めていき、さらに新たに進めていきたいものを今回強く提示させていただいているという考えでございます。
だから、その検証の中身なんですよね。それがどこまで検討されているのかということについては、こちらとしては、十分ではないのではないかという見解ですよね。それはいかがですか。
今御指摘のお話が個々のお話ということになれば、各所管において検証しまして、議会に御報告、御相談していくという内容になります。今回お示ししている内容につきましては、今回、項目として出させていただいておりますが、今後、案に向けて、それぞれの事業項目について、各年度の実施内容等も個票という形でお示ししてまいりますので、それにつきましては、実施内容及び成果についてはお示しし、個々に御議論いただければと思っております。
それは、全体で議論はできるということですね。
今、個々にとお話ししたのは、個々の事業については個々にお示ししていくことになるかと思っておりますが、ここでお示しした区として今後三年間、特に強化して進めていくものにつきましては、この個票の中で、新たな行政経営への実現プランの中で個票をお示しし、御議論いただければと思っております。
あともう一つなんですけれども、ＤＸの関係で、これも、この間言っていますけれども、勤務時間の変更といいますか、勤務時間の在り方についても見直していくといいますか、現状なかなか厳しい労働環境といいますか、業務量とかがありますよね。それらをＤＸ等によってどれだけ改善できるのかと。 つまり、究極は労働時間の短縮という問題なんですけれども、それらについても一定の考え方があるのかどうかということです。
まさに今、ＤＸというか、デジタル化というか、やはり紙でずっと申請を受け、その紙を永遠に処理し、また、パソコン等に入力をし、そして処理をしているといったところで時間がかなり多くかかっているということが今回の所管課との中でもよく分かってきましたので、そこについては、こちらのほうも当然そういうものを進めていく中で、そういう時間の削減というのが、これがまず第一にあるというふうには考えております。 また、さらにそれを削減するだけではなくて、当然それを振り向けるということで、より区民のためになるようにどう時間を使っていくかと、まさにこの二つがあるものだと思っておりますので、そういった考えの下で各事業をやると、特にデジタル化というところに関しては直結してくると思いますが、どれぐらいの時間がどういう業務に振り分けられ、結果的に職員のほうにはどういう有益というか、職員にとっても区民にとっても有益なことになるのかと、こういう観点から検討を進めております。
言われていることは分かるんですけれども、一般的に言えば、中心は、もちろん我々はそれを否定していませんけれども、住民サービスの向上みたいなことになるんですよ。 ただ、問題なのは、じゃ、今までやったことが減ったからといって、ほかの仕事が増えるんだったら同じですよね。ということなんですよ。それを、要するに、ＤＸである業務がなくなりましたと、その業務がなくなったんだからこっちをやれという話だったら、結果的には労働時間の短縮にはならないですよね。その点の注意を言っているんです。どういうふうに考えているのか。
今まさに言ったとおり、ほかに何か新たなことをやれというのはないと思っていますけれども、ただ、この間、こちらでもお示ししているとおり、やはり区民ニーズ、それから、区民の要望は非常に多岐にわたっていますし、非常に変化しておりますので、そういった中での変化に対応する時間というのは振り向けるべきだろうと思っておりますので、今、委員から御指摘いただいたところは当然前提としながらも、そういう時間のほうには、職員のほうは振り向けていきますよということを考えております。
二三ページにアウトソーシングのａからｆまでの分類があって、これは手法としては協働になるということになっていて、その後ろのほうを見に行って、三二ページ以降に各項目ごとの改善の視点が六つに分かれてあるんですけれども、これで、この協働というのがプロットされているものはアウトソーシングが入るという見方なんですか。 というか、これは結局、事業単位になっていないので、例えば、さっき佐藤正幸委員も、すごく一個、メッシュが細かいものが混じっていますよねとおっしゃっていましたけれども、逆に、二―二十七の都市整備領域における窓口、申請手続及びとかと言っちゃうと、もう何を指しているのか、全然漠としていて、今度は逆に分からなくて。これは事業単位でどの手法を充てましたと、もう少し細かいのが次に出てくるということですか。
まず、次の二月の段階では個票が出てきますので、例えば、今御指摘をいただいた二―二十七の都市整備といったところに関しては、申請手続はこの窓口と、こういう手続を考えていますと、こういうのが出てまいります。 それから、一つ目の御質問のところで、こちらのとこで、いわゆる協働と言っている部分に関しましては、当然、協働と、先ほどの二二ページのところ、六つの改善の視点の中での３協働手法という、この考え方がありますので、この考え方に基づいたものの事業ですよという意味合いで、この改善の視点というところを色づけさせていただいていますので、ここに入っているものがイコール全部アウトソーシングということではなく、当然、２で書いてある協働の推進といった考え方も入っているものもございます。
多分、協働についてはそうなんだろうなと思うんですけれども、ちょっと、今、資料のつくり方が漠としていて分かりにくいので、次にもう少しマトリクスにして分かるようにいただけたらありがたいです。意見です。
大きな変革をするときに、やっぱり人がすごく大事だと思っていまして、この人材の育成というところに専門性の向上とかとあるんですけれども、世の中が物すごく変化が今激しくなっていて、アジャイルで対応していきますというふうになったときに、そこの部署にいらっしゃる人の側がやっぱり自分の仕事に自信を持って対応して、外の方とお会いするときにも対応していく、お話ししていくということがすごく大事だと思っていまして、そのときに、我々は管理職の人事をいつも報告されますけれども、なので、係長以下の方は割と長くそこにいらっしゃる方がいると思うんですけれども、課長以上だと割と二、三年で異動というふうになっていて、やっぱり一年目はなかなか仕事になじむという意味でも自分の本領を発揮するということがすごく難しい、二年目以降になると、一年目の経験を踏まえて、じゃ、自分がどういうふうに変えていこうとか、どういうふうに外の人と連携していこう、内部で連携していこうということが見えていくんじゃないかなと思っていて、端的に言うと、今の人事異動が早過ぎるんじゃないか、適職でジェネラリストの考え方で異動する、いろんなことを経験するということももちろん大事なんですけれども、その方の能力がその職と合っていた場合にもうちょっと長くいてもいいのかとか、人の特性によって、いろんなところを経験したほうが成長される方と、自分が専門ですというふうに分かっている方がそこでいることによって能力を発揮できる方と、人それぞれなんじゃないかなと思っていて、それが反映された人事になることが、これを進めるに当たってすごく大事なんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりの考え方について教えてください。
係長以下の一般職員については、おおむね四年に一回ということで人事異動をさせていただいております。その中で、特に若手職員についてはいろんな職場を経験して、その中で実際に仕事をやってみて、初めて適性が分かるという場面もございますので、いろんな場所に配置をすると。係長級以上については、その領域ですとか、特性に応じた人員配置というのを心がけているところです。 お話しの管理職についてですけれども、確かに一般職員に比べて異動の頻度が短いというような状況になっています。その原因の一つとして、管理職は一般の職員に比べて平均年齢が高いということがございまして、やっぱり定年退職していくですとか、今度、役職定年というのが入って、管理職から抜けていってしまう方の総数に占める割合が高いものですから、どうしても抜けてしまった方の穴を新規の昇任者で埋める、埋めた穴に適した人材を残りの人材の中から検討していくということで、なるべく適材適所、専門性のある方については長くということも意識してございますけれども、一方で、そういった人の回しといいますか、手配という都合もあって短くなってしまうというような状況もございます。
やっぱりパズルをはめるようなものなので、すごく難しいんだということは分かるんですけれども、着任されて、すぐにもう次の異動を考えられて仕事をされている方とかが中にいらっしゃったりして、そうすると、やっぱりもったいないなというか、せっかくそこで本領発揮できるところまでは、ほかのことを考えずに注力していただけるような環境になることのほうが望ましいんじゃないかと思うので、その方の希望ももちろんあると思いますし、組織としての配置というのもバランスよく考えなければいけないんですけれども、二、三年が前例というような文化があるんじゃないかなと思うので、そこはもう少し個々の適性に沿って考えていただいてもいいんじゃないかなと思います。要望です。
会計年度任用職員のところですけれども、ここについて、我が党としても決算特別委員会でも指摘をさせていただいているところでございますが、この資料七ページのところにございます平成二十五年から令和五年におきましても二千五百十四名だった平成二十五年から今は四千百二十三名ということで、この人数に関しては業務量が増加しているというようなことから人数が増えてきているという御説明もいただいているんですけれども、やはりこの割合が常勤の職員と、また、会計年度任用職員の割合からしますと、全国は大体三割ぐらいであるところを四割を超えているというような、こういった現状に関して今後どういうふうに、会計年度任用職員も含めて職員数を考えていくのかというところも一つ重要だと思っているのは、その背景に、こちらにも書いてありましたが、今、私たちの現場で相談を受けていても問題が非常に複雑化しているということとか、多様化しているという、この二点がやはりいろんなところに相談も、一か所では終わらないといった問題もあったり、また、人の手が非常に、スキルが高くなると。 あと、児童相談所も含めて、やはり人の手が非常に重要で、また、経験値が高いすばらしい人材を配置していく必要性があるなと思うような福祉分野、絶対に機械やデジタルでは、サポートはできたとしても、やはり人の手が必要だと思うところにいかに人材を輩出できるのかなというところは大変感じているところでもありました。 ですので、今回の経営プランになってきますので、どうやって人を育て、そしてまた、必要なところにしっかりと人材を送り込んでいけるのか、その中でデジタル化をこうやって進めていきながら、事務的な効率を進めていくというところの二つの両輪が今回の大きなプランのポイントになっているかなというふうに読み取りましたので、まず職員の数を含めて、今後の需要となる複雑な課題や福祉分野に人をどう配置できるのかというのが我が区としての経営に大きなポイントになってくると思いますが、そのあたりについて、区としてどのようにお考えかというところを教えていただきたいと思います。
委員おっしゃるとおりに、今、区の常勤職員と会計年度任用職員の割合については他の自治体と比べて常勤職員の割合が少ない、会計年度任用職員の割合が多いという状況になっておりまして、これは計画的に常勤職員の割合を増やすという形で見直していく必要があるというふうに認識してございます。 一方で、今回、新たな行政経営への移行プラン、これを一つのきっかけといたしまして、このプラン自体が人材の再配置、資源の再配置というのを一つの目的としてございますので、この計画と連動する形で取組を進めていきたいと。また、本当に有用な人材を配置する必要のある職場については、人の配置のシフトということについても取り組んでまいりたいと考えております。
これを読んでいて、感じとすると、それはそれでよろしいのかもしれないけれども、でも、見方を変えれば、これはどこかのスーパーマーケットの運営マニュアルというか、運営計画書みたいな形で、区民の目線に立つとかと書いてあるけれども、区民にとってどうサービスが変わるのかということが何も書かれていない気がするんですよ。どういうサービスを提供するのかと。 だから、区民といっても、赤ちゃんから、妊産婦の方から、小学生から中学生、または、いろいろな障害をお持ちの方、または、六十五歳以上の高齢者、後期高齢者、または、介護しているケアラー、そういう人たちもいるわけですよね。区内でなかなか困り事がない人も、比較的健康で行政とあまり関係ないよみたいな区民の方もいらっしゃるし、片や、いろいろな行政に頼らなくてはなかなか先に進まないという方がいらっしゃると思うんですけれども、そういう人たちの視点に立ってどういうサービスがこの世田谷区では受けられるんですか、または、受けられるようになるんですかというような区民の側から見たこういうサービスを受けられるという、区民手帳みたいな分厚いものを出していますけれども、もうちょっとそこの点をうたっていないと、スーパーとしてはこういう業績を改善しますよとか、どうのこうのしますよとか、これを外部発注しますよとか、ここのところは効率よくするとか何とかと言っているけれども、もうちょっと具体的に、しつこく言っているけれども、時間を返すというんですか、要するに、区民が変わったなというところ、または世田谷が優れているなとか。 やっぱりスーパーも二つ、三つ比べていけば、こっちのスーパーが優れているなとか、でも、ちょっと高いかなとか、こっちは安いけれども、時間を浪費させられるような仕組みになっているとか、品数がないだとかと、いろいろ比較すればあるわけじゃないですか。 だから、立場をもうちょっと一般区民の立場でこのサービスはどう捉えるのかというようなものの計画書だから、そういうのが必要じゃないのかなと僕は思うんです。これと対になっている形で、これを受ける側がどういうふうな理解をすればこういうサービスにたどり着けるのか、または、ここがまだ不都合が残っているよねと。 先ほど課長のほうで、行政需要というか、行政サービス需要は熟知しているとかと言っているわけですよね。じゃ、それを全部列挙してくださいと。住民が求めているサービスを列挙してもらって、それとこの計画とどうつながっていくのかというのを出してほしいというような気持ちがあるわけですよ。どうつながっていくのか。行政需要でいろいろあるわけですよね。近くに公園をつくってほしいとか、何が欲しいとか、災害のときはどうしてほしいだとかと、いろいろあらゆる分野で、ここは企画総務だから全ての分野ですけれども、個別具体には言いませんけれども、福祉の分野でも、区民生活でも、区民としていろいろな需要はあるわけですよね。それがどうこの計画でつながっていくのかという線で結んでほしいわけですよ。 あなた方が区民需要を――我々議員というのは、どちらかというと、あなた方からを受けるということはほとんどないわけです。区民の皆さんからこうしてほしいとかと陳情を受けているわけで、つまり、サービスを提供される側からの陳情を我々は、表面的には受け取っていて、それで、今度は行政を変えましょうという形で、行政に文句というか、いろいろ提言をしたりするという形でしょう。そこが半分しか見えていない。 だから、こちら側の住民からはどういう需要があるのかということとこれをリンクさせるようなものを一つ出してもらいたいなというのが要望です。 それからもう一個、さっきから個票と出ているんだけれども、個票というのは何ですか。個票で説明しますとか、個票でどうのこうのとさっきから言っていますけれども、個票の定義をちゃんとしてくださいよ。個票といって、一枚物のものなのか、ちゃんとした読みごたえがあるものなのか。個票というと、簡単なぺら一枚みたいなものしか想像しないんだけれども、それをまず説明してください。
まず、このプランの位置づけでございますが、一三ページを御覧いただけますでしょうか。今まで副委員長がお話しいただいたものについては区民の福祉の向上ということで、事業目的、事業ニーズだと思っています。その事業の内容については、この間、基本構想、基本計画、実施計画、また、個別計画、これで様々議論がされ、区民のニーズに応えて、現状はどうで、課題が何で、今後どういう事業をするというようなことがこれまで語られてきて、また、計画にも落ちています。 今回お示ししているのは、そうした区民ニーズに応えるための事業を回すためには経営資源をどういうふうに配分していくかというお話をしています。この事業を回すために、経営資源としては人、組織、お金、情報、ネットワークなどがあります。これがこの間、様々複雑化、複合化する中で、区民ニーズ、いわゆるここで言うと基本計画、実施計画、個別計画、この事業が増えている中で、経営資源がうまく充てられなくなっていると。 具体的に申し上げますと、例えば、区民ニーズに応えるために事務処理も行っていて、そこにも人とお金がかかっていると。そういった中で、この間出ている複雑・複合化するようなニーズに対して、例えば人でないと対応できないような相談業務であったり、企画立案だったり、ここに経営資源、人とお金が充たっていなくなってきたと。なので事業に対応できなくなってきたというところですので、今回お示ししたのは、これまで議論していただいている基本計画、実施計画、個別計画等に対応するための経営資源、これをどういうふうに確保し、どういうふうに充てていくか――充てていくかはお話ししていませんが、どういうふうに確保していくかというのが今回お示ししているものだと思っています。 なので、半分しか見えていないというのはそのとおりで、今回見せているのは実施計画、基本計画を実現するための経営資源の確保の仕方をお示ししているというところになります。 次に、個票というお話をさせていただいていますが、例えばＡ４の紙でイメージしますと、今までお示ししているような事業項目であったり、分類であったり、改善の方向性であったり、または具体的な取組だったり、それに対してどういう手法を取っていく、例えば協働でいくのか、協働も大学と連携するのか、民間といくのか、地域といくのか、もしくはアウトソーシングを取るのかというのは、それぞれの事業内容によって異なると思います。そこら辺をお示ししていく。 また、そうした手法によって生み出る時間というのがどのぐらいなのか。それで、例えばアウトソーシングで一万時間生み出るならば、一万時間を生み出してアウトソーシングします。一方で、職員の一時間の時間が生み出ました。じゃ、この一時間生み出たものを、さて、どうするか。今まで取り組めなかった事業に取り組むのか、それとも、ある程度落ち着いたタイミングでは、これを経営資源として一旦回収し、ほかに再配分するのか、そういったことを考えていきたいと思っています。 ですので、すみません、個票と言っていますが、それぞれの事業にはそれぞれの目的だったり、手法だったり、効果であったりがありますので、ここら辺をお示ししていきたいと思っております。
それは各所管ごとで出すということでいいんですよね。ここで全部出されたって分かりゃしないんだから、例えば、昔――昔でもないけれども、ワクチンの接種の計画表というのがどえらい、Ａ３で、計画で、どことどこが空いて、どことどこを閉じて、どこどこをやるとかといって、しかも七十五歳以上から始めるの、始めないの、六十歳とか順番があってと、すごく難しい計算というか、図が出ているようなものをここで出されても分からないから、各所管ごとにそういう基本的なフォーマットみたいなものを決めて、時間だとか、改善手法だとか、どうだこうだとかというのを、さっき言った決算の前に出されても困るわけで、それは早めに事業計画が進行している中で、途中ぐらいでは出してもらえるということでよろしいのかしら。
まず、今回、企総委員会でこのような形でお示しさせていただいておりますが、今回、案となる二月につきましては、今お示ししている九十三項目等について、また改めて御意見を踏まえて、こちらで精査し、その上で、仮に九十三だとするならば九十三の個票をつくってまいります。それにつきましては五つの常任委員会で御報告させていただき、それぞれ御意見をいただければと思っております。 また、その後の実施状況等については、来年度以降、どのタイミングでというのは検討させていただければと思います。
最後になりますけれども、これを聞いていたんですけれども、来年の今頃、多分、我々は第一期工事で新庁舎にいるんでしょう。大体あっちのほうにみんな移行するわけじゃないですか。それに伴う変化というのが何も表れていないような気がするんだけれども。 だって、やっぱり今よりもかなりいろんな面で便利だとか、効率がよくなるだとか、安全性とか衛生面だとか、そういういろんな面でもよくなるということで新庁舎ができる。もちろん、防災とか災害対策のことにおいて非常に練度が高くなる、レベルが高くなるということだろうと思うんだけれども、それに伴うような記載が、これは百年に一度だか何かの庁舎が変わるということじゃないですか。百年とは言わないけれども、六十年に一度ぐらいの。それに伴う、こういうことが新しくなりますよというものが何も記載されていなくて、このまま来年も同じようなところでやらざるを得ないのかなというような感じしか持たないんだけれども、それは期待のし過ぎ……。
今まさにおっしゃったとおり、新庁舎というところで、今の記載では、先ほど御指摘があった二―二十七、都市整備、今は本当に間借りをしてやっていますけれども、都市整備が戻ってくれば、こちらの新庁舎というところについては最新の機器であるとか、それは回線も含めてありますので、そうすると、支所等の部分で、今、手で渡している煩雑な作業をどうしようかといったところでの検討であったり、今度は、新庁舎のほうでＩＰ電話になるということで、まさにデジタルになりますので、今の有線回線よりかは使い勝手がよくなりますので、そうすると、一つ、電話というものとデータというものの使い勝手が格段によくなりますので、そこの観点から、例えば代表電話をどうするか、今はそれぞれ代表電話は本庁があり、支所がありとかとありますけれども、そちらと、今あるコールセンターといったところをどうするかと。まさにこれは新庁舎ならではの検討の視点だと思っておりますので、そういったところの部分を含めまして検討している次第で、今後、またさらにそういうのが上がってきましたら、随時検討はしていきたいと考えております。
大庭副委員長がおっしゃっているようなところでも、ちょうど今御指摘もあって、有馬部長からも御説明があった、この一三ページを今御説明いただいたので、ここが非常によく理解できました。ですから、今ここで説明していただいている行政経営への実現プランというのは、大きな塊、大枠があって、そこから細部にわたって基本計画、実施計画というのが、アウトカムまでまだ、区民サービスがどうあるのかというところまで示されていないというのは、さらにそこから基本計画、実施計画のところにおいて区民サービス、アウトカムまでやっていくんだと、そこに示しているんだというような理解で今聞いております。 そうすると、ここの大枠のところの行政経営というところでは、事業の再構築というようなところから、改めていろんな分野の中で大きな枠で、業務改善ではなく業務改革ぐらいの、こういうふうに改善をするんじゃなくて、改革するというようなインパクトあるものでお示しがあると、もう少しいいのかなというふうに私的には思ったんです。そのあたりは、どういうふうにお考えになりますか。
今回の項目が出ているのは、各所管から出していただいているので、御指摘をいただいているとおり、正直、大きなものから小さなものまであります。今回出てくる中で、一例ではございますが、例えば、申請書類の確認であったり、処理であったりというのは、今まででいくと各部で考え、各部で事業者を見つけてきて実施するみたいなものがありましたが、今回取りまとめていく中だと、そういったもので事務に追われている所管というのが複数にまたがっているということが見えてきました。そういったものについては、今までみたいな一か所の所管でやるよりは、例えば、区としてまとめて、結局、各所管にとってはいろんな申請書なのかもしれませんが、処理をする人からすると、制度は違えども似たような処理をする。 当然、申請の判断というのは区の職員がやるという前提ではございますが、そういったものについては、例えば取りまとめたほうがいいよねみたいなものも見えてきたので、ここは個別とか大枠とかいろいろありますが、今回いろんなものを見させていただいた中で、そういった、区として今までにない発想もあれば、そういうのも個票の形でまとめてみたり、個々に出してみたりということで、ちょっとばらばらしてしまいますが、そういった形でお示しして御議論いただければと思っております。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは次に、(5)世田谷区教育大綱について、理事者の説明をお願いいたします。
それでは、世田谷区教育大綱について御報告いたします。 一ページを御覧ください。区では、総合教育会議において積み上げてきましたこれまでの議論を踏まえまして新たな教育大綱を策定することとし、令和五年七月の第一回総合教育会議で議論の上、教育大綱（素案）をまとめまして、本委員会及び文教常任委員会において御報告させていただいているところでございます。 その後、小中学生を対象にワークショップ等を行いまして、十月の第二回総合教育会議におきまして教育大綱（素案）を読んで感じたことや、意見を小中学生が発表するなど、子どもたちの意見を踏まえまして、総合教育会議委員全員による協議の上、教育大綱（案）をまとめましたので、このたび新たな教育大綱を策定しましたので御報告するものでございます。 ２の総合教育会議における教育大綱の検討経過でございます。平成二十七年の法改正施行以来、毎年様々なテーマで開催をいたしまして、学びの質の改革を主軸としながら、一人一人の個性を伸ばし、子どもたちが生き生きと学べる学校教育を目指す議論を重ねてまいりました。 これらの議論を踏まえまして、第二次教育ビジョンが令和五年度末で終了することを踏まえまして、区として教育の方向性を一致させ、教育大綱と教育振興基本計画を策定することといたしまして、この流れを受けまして、二ページでございますが、(3)令和五年度の総合教育会議を実施いたしました。七月一日に実施いたしました第一回では、第一部で新たな学びの実践に向けてということで、取組に携わられている福本氏から御講演をいただき、第二部では教育大綱の策定に向け、盛り込むべき視点についてキーワードを挙げて議論をいたしております。 その議論の中で、教育大綱のつくりにつきましては、ｲ)のとおり、区の教育に関し何か迷った場合、戻ってこられる基本的な理念が書いてあるものといたしまして、総合教育会議委員全員で作成をいたしまして、九月に教育大綱（素案）としてまとめてございます。 その後、②の十月二十一日に開催いたしました第二回総合教育会議におきまして、事前に教育大綱（素案）を実際に読みまして、これから大切にしたいことについて児童生徒へアンケートを実施し、その結果の報告とともに、代表としまして小中学生七名に発表していただいております。 子どもたちからは、人類と地球の共存という大きな課題を有するこれからの時代へ、個性、学び、仲間という自分たちで決めたテーマから、今後、大事なものについての発表がありまして、発表の後、区長と教育委員会から小中学生へ質問を行いまして、教育大綱（素案）の「子どもは未熟な大人として、くくれない」という部分から子どもが大人より知識や技能は劣っても、子どもを一人の人格者として、尊重してくれることがうれしいといった子どもたちの発言がございました。 第二部では、子どもたちの意見も踏まえまして、総合教育会議委員全員で教育大綱（案）に向けまして議論をし、素案の形式は変えることなく、語句の修正を行い、教育大綱（案）とすることを確認してございます。 ｲ)の教育大綱（案）でございます。第二回総合教育会議も踏まえまして、委員全員により改めて確認をするとともに、子どもたちを含め多くの方が読みやすいようにルビをつけるなど、一部語句の修正をいたしまして、案としてまとめております。 三ページの３教育大綱の内容でございます。ただいま御説明をいたしました経緯を経まして策定いたしました教育大綱の内容につきましては、四ページ以降ということになってございます。 三ページにお戻りください。４の周知方法でございます。本日の常任委員会での御報告後、教育大綱全文を区のホームページに掲載させていただくほか、「区のおしらせ せたがや」十二月一日号へこの全文を掲載いたしまして、広く区民の皆様へ周知を行ってまいります。 ５の今後のスケジュールにつきましては、記載のとおりでございます。 御報告は以上でございます。
ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。
私からは二点なんですけれども、まず、この大綱の、二ページにも書いていますけれども、小中学校は課題設定、つまり、「これからの時代、最大の課題は、『人類と地球の共存』となる」という壮大な課題設定についてはどういう理解が示されたのか、どういうコメントがあったのかということを一点お伺いをしたいということと、この大綱を制定するに当たって、子どもさんの意見を聞いて、子どもさんを一人の人格者として尊重するというのはもちろんそうなんだろうというふうに思うんですけれども、先般、私のところにもお問合せがあって、うちの子どもが宿題をやらないと。 なぜやらないのかといえば、先生が叱ってくれない。今の学校の先生は怒れないんですという話が問いかけとしてあって、私は、個別の例なのか、全体としてそうなのか、ちょっと分からなかったので、そうなんですねというお話でまだとどまっておるんですけれども、例えばこの教育大綱を設定して、子どもさんを一人の人格者として認めるのは私ももちろん是なんですけれども、まるっと子どもと大人が対等であるというところからスタートしてしまうと、なお怒れなくなってしまったりするんじゃないかなと思ったりするんですけれども、この大綱を設定して子どもさんを一人の人格者として認めていくことによって、学校の先生のネガティブなインパクトみたいなものというのはどの程度想定されているのかなというか、そんな話は現場の先生とかからお話を聞いたりというのはされているんでしょうか。 この二点をお伺いしたいと思います。
まず一点目でございますが、子どもたちのところにおきまして、人類と地球の共存というところは、その前のワークショップ等もやっておりますが、子どもたちのほうから、やっぱりそういう視点は必要だというのが大半の御意見でございました。ただ、人類と地球の共存をやるには、まずは自分たちのいる学校の中での共存が大事だというところで、やはり皆さん自分事ということに置き換えて、この言葉をどう理解していこうかということを各お子さん自身がよく考えているという印象を持っております。 それから、二点目の部分につきましては、まさにお子さんの人権といったところの部分と、あとは教育大綱の中でも後半の部分で書いておりますが、「大人は子どもたちの個性を引き出し」、「一歩一歩踏み出せるように、寄り添い導く責任を負っている」というところで、これはやはり大人として子どもたちをどう導いていくのかといったところについては、それ相応の責任があるので、そこはやっぱり毅然とした態度だろうというふうに考えておりますので、その両方をどうバランスつけるかといったところで、子どもたちの発表の中でも、校則とまではいかないまでも、先生がいろんな細かいことを言ってくるんだといったところで、もう少し叱り方をうまくしてくれといった部分や、あとは、逆に構わないでくれといった意見、やはり様々なお考えをお持ちのお子さんがいますので、お子さん個々の個性に合った教育をどうやっていくかというところが大事ですねという御議論を中心に回っていているのではないかというふうには感じていました。
これは、学校の先生には何かヒアリングとか、どうですかというお話は、議論はしているんでしょうか。
教育大綱に関しましては、学校の先生にどうこうというのはしておりません。ただ、一方でこれと同時に教育のほうでつくっていますビジョン、振興基本計画の部分に関しましては、校長会等を踏まえまして、そして学校の先生も参加しながらつくっていると聞いておりますので、そういったところでは、当然ながら御意見を踏まえまして教育委員会としてもつくっているというふうに聞いております。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(6)令和五年特別区人事委員会勧告の概要について、理事者の説明をお願いいたします。
十月十一日にございました区の常勤職員や再任用職員などの一般職を対象とした令和五年特別区人事委員会勧告の概要について御報告をいたします。 まず、項番の１勧告の特徴です。(1)のとおり、本年は職員の給与が民間従業員の給与を額にして三千七百二十二円、率にしまして〇・九八％下回っている状況にあることから、その公民格差を解消するため、初任給及び若年層に重点を置きつつ、全ての級、号給について給与月額を引き上げるものでございます。 (2)特別給につきましては、〇・一月分の引上げ、年間支給月数は現行四・五五月から四・六五月に引上げとなっております。 これらによりまして、(3)のとおり、本勧告により特別区職員の平均年間給与は約十万二千円の増となります。 次に、項番の２です。国の人事院及び東京都人事委員会による勧告状況も一覧としてまとめております。月例給につきましては上の表でございますが、国及び東京都とも特別区と同様に引上げの勧告となっております。特別給につきましては下の表でございます。国及び東京都とも特別区と同様に〇・一月の引上げ勧告となっております。 続いて、項番の３です。改定の内容を御覧ください。給料表の改定につきましては、表の右の列でございます。令和五年四月一日に遡及して実施することとし、特別給の引上げにつきましては条例改正の公布の日から実施し、一般職員は勤勉手当に割り振り、管理職員は期末手当及び勤勉手当に均等に配分することとしております。 なお、会計年度任用職員の報酬の改定時期や特別給に関しましては、本勧告では直接言及されておりません。この取扱いにつきましては、特別区全体として検討しているところでございます。 今後、職員団体等との間での給与改定交渉を得た後、給与条例の一部を改正する条例を提案する予定でございます。 右肩二ページを御覧ください。項番の４でございます。その他の主な意見等についてでございますが、今回の勧告に合わせて人事委員会から出されました人事給与制度や勤務環境の整備等に関する意見をまとめてございます。こちらは後ほど御覧ください。 説明は以上でございます。
ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。
そもそもの話なんですけれども、この最初のところに書いてありますけれども、民間の従業員の給与が、要するに、公務員の賃金より上回ったということですよね。逆に言えば、職員の給与が下回ったということなんですけれども、そもそも人事委員会とか人事院勧告とありますけれども、どういう仕組みなのかということだけちょっと言っておいてください。
職員の給与につきましては、基本的に民間の企業と同じように、上げ方につきましては公共性があるということで、区の職員については民間の給与を参考にするということが基本になっております。また、給与だけではなくて物価高騰といったものも含めて、それを見て給与を定めることになっております。 つきましては、人事委員会で民間の給与の実態を調査した結果に基づいて、今回のような形で下回っている分について委員会の勧告を受けたというものになります。
大前提があると思うんですよね。要するに、争議行為の禁止とか、そもそも賃金交渉ができるのかできないのかを含めて。
補足で説明させていただきます。確かに委員おっしゃるとおり、公務員につきましてはストライキをする権利など、労使交渉の権限が一定制限されてございます。ストライキ等、そういった交渉を通じて賃金確定闘争というようなものを行うことができないということから、第三者的な立場で、国でしたら人事院、二十三区については特別区人事委員会が民間の給与等を調べまして、それに基づいて、このぐらいの金額が妥当であるという金額を任命権者側に勧告という形でお出しいただいているという形でございます。
という意味では、民間で働いている方々の賃金に準拠して決めていくということになるわけですよね。つまり、この間で言うと、やっぱり職員のほうが賃金を上回るというようなことは避けるという傾向がずっとあるかとは思うんですよね。 要するに、一時、ラスパイレスだとか、いろいろ言われましたけれども、それによって金額が多いとか少ないとかいう判断もありましたけれども、現状は、民間の賃金が一定上がった、その結果として公務員の賃金も上げるという考え方が出ているということで今回はいいですか。
おっしゃるとおりで、職員の給与につきましては民間の給与、毎年、調査につきましては、その年の四月の給与を調査しております。その給与に合わせて、区が下回っているか、上回っているかを判断させていただくということになっています。ですので、今回お示したとおり、もし下回っているという場合については、勧告として、それを補うというような勧告になりまして、それについては四月一日に遡る形で見直すということになります。
改めて確認させていただいたのは、こういう状況の中では、民間が賃金が上がっていないのに公務員だけ上げるのはおかしいという考え方が出てくるんですよね。つまり物価高、非常に厳しい生活状況が区民生活の中にもあると。そうなってくると、今回こういう勧告をされていますけれども、要するに、公務員の賃金を上げて民間はどうなんだみたいなね。だけれども、公務員の賃金は民間の水準が上がったから上がったという考え方が根底にあるわけですから、その辺はしっかり言っておかないと、結果的には、また公務員だけ賃金が上がっているみたいな話になりかねないということでお聞きしました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(7)委託契約における変動型最低制限価格制度の検証について、理事者の説明をお願いいたします。
それでは、委託契約における変動型最低制限価格制度の検証について御報告いたします。 資料１主旨でございます。区は、令和三年度の一円入札案件や公契約適正化委員会からの意見書を踏まえ、委託契約における過度な低価格入札の抑止、ダンピング対策の実現を目指し、令和五年度から変動型最低制限価格制度の入札を実施しています。今般、これまでの入札の実施状況の検証と今後の運用の考え方を取りまとめたので、御報告するものです。 ２入札の実施状況です。令和五年九月三十日現在で合計百二十九件を実施してございます。詳細は表のとおりで、一から十までの業務種別で実施をしてございます。全体の傾向は、表の行の一番下、全体の太枠を御覧ください。実施件数百二十九件に対しまして、最低制限価格未満の入札が十七件発生しており、割合が一三・一八％でございます。 次に、右肩二ページ目の検証状況を御覧ください。区では変動型最低制限価格の設定率、また、最低制限価格未満の入札の発生状況、従来の入札との比較、事業者アンケート、これらの観点から実施状況を検証し、令和五年十一月七日開催の世田谷区入札監視委員会に御報告を行いました。 入札結果のデータ分析では、全ての業務種別で落札率が前年度よりも上昇してございます。この落札率というのは、落札した事業者の落札額を予定価格で割ったものです。これが前年度より上昇しており、落札者以外も含めた入札価格率、こちらは落札者以外も含めて全ての入札金額を予定価格で割ったものの平均でございます。こちらにおいても上昇傾向が見られてございます。 なお、世田谷区入札監視委員会の詳細な報告は現在取りまとめ中であり、報告を受領次第、速やかに本委員会に御報告を行います。 ※１入札参加者を対象に実施したアンケート結果は、参考のとおりです。以下のページを御覧いただければと思います。 ※２落札率に関しましては、先ほどの単語の定義でございまして、こちらは落札金額を予定価格で割ったもの、※３の入札価格率につきましては、全ての入札者に対して、予定価格を分母にして入札金額を割った、この平均のことを言います。 ４今後の運用でございます。多種多様な業務委託契約への制度の導入によりまして、ダンピング対策として一定の効果が得られていることが確認でき、この導入の趣旨である市場価格と著しく乖離した低価格での落札の防止は達成できていると考えられます。 令和六年度以降につきましては、世田谷区入札監視委員会での御審議を踏まえ、現在の制度運用を継続し、引き続き競争性とダンピング防止の両立を図ってまいります。 ５今後のスケジュールです。令和五年十二月に本委員会に世田谷区入札監視委員会の審議事項として御報告をいたします。令和六年一月から令和六年度の入札公告を開始いたします。 御説明は以上でございます。
ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(8)世田谷区建設工事総合評価方式入札試行実施の検証について、理事者の説明をお願いいたします。
世田谷区建設工事総合評価方式の入札試行実施の検証について御報告をいたします。 １主旨でございます。区では、公契約適正化委員会からの答申、意見書及び区の公契約の現況等を踏まえ、品質と価格のバランスを競う世田谷区建設工事総合評価方式入札を試行実施してございます。今般、これまでの入札実施状況の検証と今後の運用の考え方を取りまとめたので御報告いたします。 ２入札実施状況でございます。令和四年度の試行開始以降、令和五年九月三十日現在で合計七十三件を実施いたしました。内訳は記載の表のとおりで、令和五年度は五十一件、令和四年度は二十二件、合計七十三件が検証対象でございます。 なお、令和四年度の括弧に昨年度の検証対象十五件とございますが、これは昨年度の途中での検証でしたので、トータルでは今回、令和四年度二十二件を対象にしてございます。 ３検証状況でございます。区は、事業者の得点状況、従来の入札との比較、事業者アンケートの観点から試行実施状況を検証し、令和五年十一月七日開催の世田谷区入札監視委員会に御報告を行いました。 検証は、令和四年度、五年度の総合評価方式全ての案件を対象とし、こちらは昨年度の検証対象から約五倍となってございます。これらについて、世田谷区入札監視委員会で入札事務の透明性、公正性、公平性の観点から御審議をいただきました。御審議の詳細は現在取りまとめ中ですが、実施状況に大きな変化は見られず、価格だけでなく公契約条例に基づく評価項目が競争の一部として機能していることが確認されました。 なお、世田谷区入札監視委員会の報告は、現在、詳細を取りまとめ中でございまして、報告を受領次第、速やかに本委員会に御報告をいたします。 米印、二点記載してございます。一番目が総合評価方式の試行実施状況として、【参考１】を添付でつけてございます。後ほど御確認いただければと思います。 ※２入札参加事業者を対象に実施したアンケート結果で、こちらも後ほど御確認いただければと思います。 ４今後の運用です。世田谷区入札監視委員会での審議を踏まえ、以下の方向性で試行実施を継続してまいります。 (1)令和六年度の試行実施対象でございます。令和五年度は年間発注件数の二、三割程度の試行を行ってまいりましたが、現在、議会のが必要となる大規模工事、予定価格で言うと一億八千万円以上でございますが、そちらでの実績はございません。令和五年度の実施状況で特段の問題がないことから、令和六年度はさらなる効果の波及を図るため、議決案件においても試行実施をいたします。 (2)運用の一部改定でございます。①建設共同企業体（ＪＶ）で入札参加する際の評価基準でございます。こちらは先ほどの(1)につながるものですが、区では現在、議決案件の一部で、複数の企業体で構成される建設企業共同体であることを入札参加要件としています。一方、現在の評価方法ですが、単体企業、つまり一社だけでの参加を前提としてございまして、総合評価方式は価格点だけではなく参加した事業者の施工能力、地域貢献などの評価点を算定するんですが、この複数で参加する際は一社のみの参加とは異なり、各項目の評価点を代表だけで算定するのか、三社であれば三社均等で算定するのか、また、三社が出資している場合は、その比率に合わせて算定するかなど、複数に合わせて基準を定める必要がございます。 これらの必要性から、三行目に記載がありますとおり、建設業共同体（ＪＶ）で参加する際、施工能力評価点、地域貢献評価点、公契約評価点の評価基準を定めます。 ②「男女共同参画、ワーク・ライフ・バランス」の評価点についてです。この項目で評価点を獲得した事業者は極めて少数で、他の評価点と比べて著しく達成の難易度が高いと考えられます。また、評価点の算定要件としている認定ですが、取得に向けた着手から一定期間を要することが達成できない要因の一つということが見込まれます。そのため、現在、これらの要件となっている、くるみん認定、えるぼし認定の申請の前提となる一般事業主行動計画の届出、こちらも評価対象に加えることといたします。なお、この場合、くるみん認定とえるぼし認定の取得とは加点に差を設けることで、段階的な評価を行います。 (3)令和七年度以降の方針でございます。令和六年度には議会の議決が必要となる大規模工事を実施対象といたします。これにより、区が発注する様々な業種、規模の工事で網羅的に試行実施を行うことができます。これらの試行案件を検証いたしまして、安定的な運用が確認できた時期を捉えまして、試行期間を終えて本格実施に移行いたします。 ５今後のスケジュールです。令和五年十二月の企画総務常任委員会におきまして、世田谷区入札監視委員会の審議事項の御報告として御報告をいたします。令和六年二月から令和六年度の入札公告を開始いたします。 御説明は以上でございます
ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(9)令和五年度工事締結状況（八月分・九月分）について、理事者の説明をお願いいたします。
それでは、令和五年度工事請負契約状況（八月分・九月分）の御報告をいたします。 一枚目を御覧ください。令和五年八月、九月の実績を記載してございます。表の左の列です。(1)から(4)が指標でございます。入札件数、平均落札率、不調率、低入札価格調査対象となった案件数が指標でございます。 右側に行を記載していまして、令和五年八月、九月分、前年度の令和四年八月、九月分、③が前年度の同時期との比較、④が令和四年度を通しての実績でございます。 それでは、(1)の入札実施件数の行から御覧ください。令和五年八月・九月分の今年度の実績は四十件、前年度同時期は三十三件でございます。前年度との比較では七件増で、前年度と大きな差はございません。参考に、昨年度全体の実績は二百三十五件でございます。 次に、(2)の平均落札率を御覧ください。直近の落札率は九二・〇三％で、前年度が九二・〇六％、パーセンテージの比較でマイナス〇・〇三ポイントとなってございます。前年度と大きな差はございません。参考に令和四年度を通しては、九一・〇三％でございます。 次に、(3)の不調率を御覧ください。直近の八月・九月分の不調率は五・〇〇％、前年度が一二・一二％でしたので、パーセンテージの比較で七・一二ポイント減となってございます。令和四年度全体の不調率は八・二％でございます。この不調率五・〇〇％ですが、このうち一件は不調随契で、最終的に契約は成立してございます。 なお、今回、不調の理由でございますが、予定価格が合わなかったケース、配置技術者を手配できないケースなどがメモに記載をされてございます。引き続き理由を精査しつつ、発注時期の平準化と併せて今後の発注で対応を図ってまいります。 次に、(4)の低入札価格調査案件数を御覧ください。直近の件数はゼロ件、前年度は一件でしたので、一件の減となります。参考に、令和四年度全体では実績として四件でございます。 次ページ以降が八月分、九月の個別の請負契約でございます。後ほど御確認いただければと思います。 御説明は以上です。
ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(10)その他ですが、ほかに報告事項はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ほかになければ、以上で報告事項を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、３協議事項に入ります。 まず、先ほど採択とした請願令五・一四号に関し、当議会として意見書なり、要望書を送付するかどうかについて協議したいと思います。 本件の取扱いについて御意見がございましたら、どうぞ、お願いします。
自由民主党としては、例年どおり、要望書の提出でお願いしたいと思っております。
それでは、今、要望書の提出ということで、前提に正副委員長で案文を作らせていただきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにさせていただきます。 案文につきましては正副で調整し、調整でき次第、事前に皆さんにお示ししたいと思いますので、よろしくお願いします。ある程度、委員会として案が整いましたら、委員外の会派にも御意見をいただいた上で、一度臨時の委員会を開催し、最終的に案を決定するという流れで進めたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにさせていただきます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、次回委員会の開催についてですが、今の要望書の案文を協議するため、臨時に委員会を開催したいと思います。 事前に皆さんの御都合を伺っておりますけれども、第四回定例会の告示日である十一月十七日金曜日午前十一時から行いたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、十一月十七日金曜日午前十一時から臨時の委員会を開催いたしますので、よろしくお願いいたします。 次に、定例会中の委員会についてもここで確認しておきたいと思います。第四回定例会の会期中である十二月一日金曜日午前十時から開催予定としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように決定いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ほかに何かございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で企画総務常任委員会を散会いたします。 午後零時十四分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 署名 企画総務常任委員会 委員長