令和　５年　　９月　福祉保健常任委員会

ただいまから福祉保健常任委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は、当委員会で所管する外郭団体の経営状況等の聴取を行います。 　報告の順序については、レジュメに記載のとおり、最初に保健センター、次に社会福祉協議会、最後に社会福祉事業団の順とし、入替えで行います。 　議事の進行ですが、まず、区理事者より経営状況等について報告いただき、引き続き、各団体より経営方針等についての御説明をいただきます。説明終了後、質疑応答に入りたいと思います。 　それではまず、(1)令和五年第三回区議会定例会提出予定案件について、報告①令和四年度及び②令和五年度公益財団法人世田谷区保健センターの経営状況に関する書類の提出の二件を一括して議題にしたいと思います。 　本件に関し参考人として、松本理事長、鵜飼事務局長、大西保健センター所長、片口医務課長、竹花専門相談課長、島田事務局副参事に御出席をいただいております。 　本日は、お忙しい中、誠にありがとうございます。委員会を代表して、心から御礼申し上げます。 　それではまず、区理事者より経営状況等についての報告をお願いします。

それでは、私からまず、令和四年度公益財団法人世田谷区保健センターの経営状況に関する書類の提出並びに令和五年度の同じく経営状況に関する書類の提出、二件につきまして御説明申し上げます。二か年分の御報告になります。少しお時間をちょうだいいたします。御容赦いただければと存じます。 　まず、ＰＤＦのデータの①でございます。令和四年度の保健センターの経営状況に関する書類の提出のほうの概要を御説明申し上げます。 　なお、詳細につきましては、同じくＰＤＦデータの五ページ以降に保健センターの決算書の冊子のデータをおつけしてございます。こちらは後ほどお目通しいただければと存じます。概要版の一から四ページについて御説明申し上げます。 　まず、資料の右肩一を御覧ください。こちらは、保健センターにおける公益目的事業と収益事業についての記載になります。まず、事業実績でございますが、右肩の一ページから三ページにかけて掲載してございます。 　初めに、(1)の公益目的事業でございます。こちらの公益目的事業とは、東京都の公益認定等審議会が、不特定かつ多数の利益増進に寄与すると判断した事業でございます。表の左側より、事業名の維持管理運営、がん対策事業、健康増進事業、健康教育事業、障害者相談支援事業、こころの健康支援事業が該当いたします。また、右側の備考欄については、指定管理、委託、自主の事業区分を記載してございます。 　まず、胃がん検診につきましては、検査時に飛沫感染のリスクが高いため、感染予防対策として、定員枠を削減するなどの影響によりまして、計画数を下回る結果となっております。また、令和四年度、エックス線につきましては、事業の効率化や費用対効果の観点から、検診車を二台から一台の稼働となり、地域の検診回数を減らしましたが、利便性の高い検診会場での実施を増やすことで、前年度実績並みに影響を抑えることができました。 　また、がん相談につきましては、令和四年度から対面相談にオンライン相談を導入するなど、がん患者とその家族等に利用しやすい相談機会の拡充を図っております。また、コロナ禍におきましても、電話相談、対面相談、予約不要の一次相談におきまして、がんに関する不安や療養、就労に関することなど様々な相談に対応してございます。 　続いて、健康増進事業です。同じく右肩の一から二ページにかけて記載してございます。健康増進事業では、令和四年度も引き続き、新型コロナの感染症への対応を図りながらの事業展開となりました。事業の平常化に努めた結果、事業実績といたしまして、コロナ禍前の水準近くまでの回復傾向が見られました。 　また、生活習慣病の重症化予防対策として、電話支援などに加えまして、自宅でできる生活習慣改善に関する動画の配信など非接触型の新たなニーズに合わせた取組を開始いたしました。 　続いて、健康教育事業でございます。コロナ禍におきまして、医師会、歯科医師会、薬剤師会との共催によります健康相談、歯科衛生講習会、薬事相談を中止しておりましたが、令和四年度から一部事業を開始したところです。健康教育指導におきましては、健康増進指導と同様に定員を制限したものの、運動コース及びマシントレーニングにおきまして、新型コロナ感染症発生前の水準まで回復してございます。 　障害者相談支援事業でございますが、障害者の専門相談、乳幼児育成相談、高次脳機能障害相談支援などがございますが、コロナ禍におきましても、相談、面接、評価等は感染予防対策を行いつつ実施いたしまして、障害者専門相談はおおむね高い達成率となってございます。 　続いて、資料のほうが三ページのほうに移ります。乳幼児相談におきます専門評価や地域支援につきましては、新型コロナ感染症拡大によるキャンセルがありまして、計画数を下回ってございます。一方で、高次脳機能障害の相談支援の個別相談、評価では一人当たりの対応回数が増えたことによりまして、計画数を上回る実績となっております。 　続いて、こころの健康支援事業でございます。心の健康づくりに関しましては、気軽に相談できる窓口として、平日夜間、休日の電話相談を実施し、令和四年九月からは週一日平日相談日を増やして実施してございます。また、心の健康づくりを支える人材育成を目的としたピア相談員の養成講座、心の健康に関する知識の普及、啓発のための講演会を実施してございます。 　続きまして、(2)の三ページ、同じく収益事業を御説明申し上げます。保険診療によります検査事業につきまして、医療機関からの依頼に基づく胃や大腸の精密検査などの自主事業となります。例年、現状の各検診、検査ごとの受入れ可能な受診枠を事業計画数にしており、令和四年度も新型コロナウイルスの感染症の影響を受けまして、例年よりおおむね六割から八割の稼働状況となってございます。 　料金規程等による事業といたしまして、企業健診等を実施してございます。体成分分析測定、骨密度測定などにつきまして、壮年期世代の受診が増えたことにより計画数を上回る実績となってございます。 　最後に、資料の四枚目を御覧ください。令和四年度の収支決算概要になります。こちらは公益法人の会計基準に沿って作成したものでございます。保健センター事業を令和四年度、三年度に分けて記載し、その右側に、年度間の増減額を記載してございます。 　表の下から八行目に当期一般正味財産増減額を記載してございます。こちらが法人の当期の財産の増減額を表しておりまして、コロナウイルスの感染症の影響もございましたが、昨年度に引き続き、令和四年度についても四百六十一万一千四百六十円の黒字となってございます。こちらは事業収益といたしまして、保健センター管理受託収益等が増収になったことや、印刷製本費などの経費削減に努めたことが要因となってございます。 　また、表の一番下には正味財産の期末残高、令和四年度末の法人の資産残高六億二千三百二十七万七千九百八十四円というふうになってございます。 　続きまして、令和五年度のほうの御説明に移りますので、データを一旦閉じていただきまして、(1)、②の令和五年度、同じく保健センター経営状況に関する書類の提出にデータを変えてください。こちらも先ほど同様、一ページから四ページで概要をまとめていますので、こちらで説明させていただきまして、収支の予算書につきましては、五ページ以降に冊子版をデータ化したものをつけてございますので、後ほどお目通しいただければと思います。 　それでは、五年度のほうの御説明をいたします。同じく資料、一を御覧ください。こちらも公益目的事業と収益事業、先ほどと同じでございます。まず、事業計画といたしましては、資料の右肩の一から三ページにかけての記載となります。 　初めに、(1)公益目的事業です。同じく表の左側より、先ほど申し上げた事業名、維持管理運営以下、こころの健康支援事業が該当いたします。また、右側の備考欄には指定管理、委託、自主と同じように記載をしてございます。 　令和五年度の事業計画といたしましては、がん対策事業におきまして、計画数はおおむね昨年度と同じ件数を予定しております。胃がん検診のエックス線撮影では、実績に応じて受診者数を見直しております。 　また、がん相談事業では、がん患者及びその家族等の支援を目的に、出張相談として、玉川地域での対面相談を新たに加えております。 　健康増進事業では、各種検診と医師による指導及び栄養、運動、休養の総合的な指導を含めた健康度測定や運動負荷測定を引き続き実施してまいります。 　続いて、資料の右肩二へお進みください。こちらは、健康づくり支援リーダーの養成・活動支援におきまして、玉川地域での活動数が不足していることから、先ほど申し上げましたが、今年度から玉川区民会館を会場にリーダー養成を実施いたします。 　また、生活習慣病の重度化予防推進においては、生活習慣病リスクが高い方を対象に、これまでの集団・個別指導に加えまして、電話による支援、動画配信に取り組んでまいります。 　障害者の健康支援プログラムでは、地域で活動している障害者団体に運動指導員を派遣する障害者地域支援を引き続き実施いたします。 　健康教育事業の出張指導では、区内の高齢者クラブの活動時における健康づくりの支援といたしまして、保健センターで開発された高齢者団体運動定着支援といたしまして、スキマｄｅげんき体操を活用いたしました運動定着の働きかけをしてまいります。 　障害者相談支援事業では、引き続き専門医と専門職が相互に連携を図りながら、多様な相談に対応してまいります。 　続きまして、資料の三ページにお移りください。高次脳機能障害相談支援におきまして、今年度は新たに失語症者向け意思疎通支援者養成講座と、五地域での支援者の支援力向上を図るための高次脳機能障害者支援者地域研修会を実施してまいります。 　こころの健康支援事業では、平日夜間及び休日の電話相談の実施、心の健康に関する普及啓発のための講演会等の実施、心の健康づくりを支えるピア相談員の養成などを実施してまいります。 　続いて、(2)収益事業に移ります。こちらは保険診療等による検査事業におきまして、地域医療の後方支援といたしまして、胃や大腸などの各種精密検査、ＭＲＩ検査やＣＴ検査を実施いたします。ＭＲＩ、ＣＴ等の高度医療機器によります各種検査事業等の地域医療機関への働きかけなど、引き続き事業のＰＲを実施してまいります。 　最後に、資料の四枚目を御覧ください。こちらは令和五年度の収支予算書の概要になります。こちらも先ほど同様、公益法人の会計基準に沿いまして収支予算書を作成したものであり、保健センター事業を令和五年度、四年度に分けて掲載し、その右側に年度間の増減額を同じく記載してございます。詳細につきましては、保健センター事業の収支予算書、先ほど申し上げた五ページ以降にも冊子のデータ版がございます。後ほど御確認いただければと存じます。 　長くなりましたが、私からの説明は以上でございます。

次に、経営方針等についての御説明をよろしくお願いいたします。

理事長の松本でございます。令和四年度の経営状況並びに令和五年度の財団運営につきまして、口頭でございますが、一言申し述べさせていただきます。 　ただいま区から御報告がございましたとおり、令和四年度の財団運営も新型コロナウイルス感染症に留意しながらの慎重な対応でございました。幸いに大幅な事業の休止、あるいは事業縮小ということもなく、おおむね円滑に事業が実施できたものと考えております。その結果、事業の実績につきましては、コロナ禍前の水準近くまで回復をしてきておりまして、決算におきましても、令和三年度に引き続きまして、四百六十一万円余りの黒字ということになっております。 　新たな取組といたしまして、がん相談の充実、平日夜間のこころの電話相談の曜日の拡大、財団ホームページの全面改定などを行っております。 　令和五年度の取組につきましても、区から御説明がございましたが、御説明をいただいた以外でも、キャッシュレス決済の導入、精密検査や検診の利用拡大の働きかけ、がん相談におけるアピアランスケア相談の実施の準備を現在進めております。そのほか各種事業におきます地域、地区の支援、こういったことにも取り組んでいるところでございます。 　また、保健センターの認知度向上と、より多くの区民の皆様に御利用いただくための取組を進めておりまして、既に六月になりますが、うめとぴあフェスタを実施しまして、多くの区民の皆様に御来場いただいたところでございます。 　これらの取組とともに、区におきましては、新たな基本計画や外郭団体の将来ビジョンをはじめとする各種計画の策定が進められております。外郭団体には、公共的役割を強く意識しまして、専門性を持って区の施策を実現することが求められていると、このように考えております。引き続き、区の関係所管と密に連携を図りながら、具体的な取組の着実な実現と、区民ニーズを踏まえたサービス提供に努めてまいりたいと考えております。 　簡単でございますが、私からは以上でございます。ありがとうございました。

それでは、これまでの報告、説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。

がん相談なんですけれども、昨年度は五十二件になっています。内容的にはどんな内容が多いのかをちょっとお聞かせいただきたい。

様々な内容がございますが、多いのは、普通、がんの治療なんかをする大学病院ですとか、大病院はほとんどがん相談室を持っております。そこでは御自身の治療に関する相談をされると思うんですが、保健センターはどんな役割を担えるのかと開設当初からいろいろ検討して考えてきたところなんです。 　実際に、例えば治療部門では、自分の治療自体というより、今の治療にかかっています病院のドクターとちょっと馬が合わないとか、あるいはその治療方法がこれでいいのかという疑問を持っているんだけれども、ドクター、自分を治療している主治医にはなかなか聞きづらい、どうしたらいいだろうかと、そんなような、かかっています病院との相性がいまいちなので、その辺どうですかという相談ですとか、あと多いのが、御家族です。御自身の御家族、旦那さんであるとか、奥様ががんになられて、がんを患ってから、その後、例えばですが、随分性格が変わってしまって、これまでのようにうまく対応できない。すごくいらいらするようになってしまって、今後どう対応していったらいいのか。 　あと二、三申し上げさせていただきますと、がんの治療に伴い仕事を辞めてしまって、収入面、医療面で困っている。何か行政で補助ですとか、貸付制度とか、そういう制度がないのか。あるいは、がんで一度会社を辞めたんだけれども、今後のことを考えると再度就職したい。しかし、放射線治療ですとか抗がん剤の治療があるので、月に何回かお休みをいただなきゃいけない。そうすると、就職するにもなかなかハードルがあるので、そういうところを受け入れてくれるような会社ってあるんですかねとか、そのような、がんそのものというより、がんに付随するいろんなお困り事、そういうようなことが結構多く見受けられます。

まさにそういう、治療に関してはなかなか専門的な話になってしまうので、それに付随するセカンドオピニオンの紹介だとか、あとまさに就労支援ですよね。治療を続けながら仕事も続けるという方も当然いらっしゃるので、そこへのアドバイスなり、御支援ができればなと思って、我々もここをお願いしてきたところなんですけれども、まだまだこれは件数としては少ないと私は思っているんです。ですから、今後、当然周知はしていただくんですけれども、もうちょっとその内容を充実させていただいて、やっぱり成功例というか、こういうことで区民の皆さんに喜んでいただけたというのがあれば、すごく訴えかけられるかなと思うんですけれども、その辺はどうですか。

おっしゃるとおりでございまして、まだまだ認知度、ここでがん相談をやっているというのを知られていないなというのは感じております。この点については、区とも調整しながら、また私どものホームページですとか、いろいろな講演会とか、そういう機会でもがん相談をやっていますよというようなことは、周知、広めるようにしようと考えています。 　また、私どもの保健医療福祉総合プラザの二階、三階で、そういう意味ではちょっと目立たない場所で、ここに保健センターがあったのなんて知らない、保健センター自体の認知度も低いところでございます。そうしますと、当然がん相談があるというのも知らない。プラザの一階のところにがん相談をやっているんですよという何かサインを置くとか、まだこの辺はプラザ自体の運営管理室との協議が必要でございますが、例えば一例として、サインを置く、そんなことも考えながらどんどん皆さんに、がん相談をやっているよといって気軽にいらっしゃっていただいて、長い相談、込み入った相談ですと御予約いただくんですが、ちょっとした相談ですと、いつでもお越しいただいて、気軽に相談できるというフリーの相談、一次相談という名称なんですが、やっております。 　また、今後、来年、再来年、このままただ認知度を上げていくということではなくて、相談内容についても、今、アピアランスケア、ウィッグですとか、そんなのも非常に社会で話題になっております、がんの治療だけじゃなくて、一つの心のケアにもつながるのかもしれません。そんなことも今後どんどんどんどん、がん自体を治療はやっていませんけれども、がん患者の方に寄り添い、サポートできるような、そんな事業、仕組みを検討していきたいということで考えて、実際にいろいろ検討はしております。

今おっしゃったそのアピアランスケアも、今後、区としても助成が始まる方向で進みますので、そういった情報提供も含めて、やはり区民の皆さんががんに向き合える、それを後押しすることができれば、事業としては、もっともっと広がりが出てくると思いますので、よろしくお願いします。要望しておきます。

こころの健康支援事業のこころの相談で平日夜間電話相談で、この事業はすばらしいと思っているんですけれども、令和四年のほうの実績のところで、この事業計画数と事業実績数が二百三十四回で、中途半端な数字でぴったり一致していると、これはどういうことなんでしょうか。

最初の御説明でもありましたが、昨年の九月から相談の日数を火曜日を一日増やしまして、年度の途中から相談日を増やしました関係で、計画数の日数がそんな状況になっております。

では、この二百三十四回というのは二百三十四日ということなんですか。

そのとおりでございます。

実際にどのぐらい相談が来たかという数はどんな感じなんですか。

令和四年度の実績でございますが、二百三十四日実施して、件数は三千三百三十一件となっております。そのうちの専門相談員による相談が二千百九十二件、当事者のピア相談員が千百三十九件となっております。

それは増えている傾向なんですか、減っている傾向なんですか。

令和四年度につきましては、日数を途中から一日増やしましたので、前年度との比較は難しいのですけれども、日数から割りますと、若干増えているというような傾向でございます。

件数も増えているということで非常に需要もあるということだと思うので、これはしっかりと進めていただきたいと思います。要望します。 　それから、別の話で、その上の高次脳機能障害の相談なんですけれども、利用者の御家族の方なんかから相談の対応の中身がちょっとレベルが落ちているというか、どうなんだというような話をついこの間聞きまして、昨年か一昨年か、そもそも保健センターに入って、高次脳機能障害の当事者がどこに行ったらいいのか分からないじゃないかというようなことも議会で質問させていただきました。そのときは対応しますというような答弁があったかと思うんですが、状況はあまり改善されていないということに加えて、支援家族の団体の方のお話なんですけれども、例えば相談の中身についても、相談の対応が終わってから次の就労支援だとか、その先どうなったのかだとか、そういうフォローというか、対応がきちんとできているんだろうかだとか、その辺が非常に疑問だとか不安だとか、そういう声が聞かれたんですけれども、その辺の状況はどういうふうにそちらは考えているんでしょうか。

令和二年に区議会に陳情をいただきまして、その中の一つが高次脳機能障害者への相談、評価と訓練が分かれたことにより役割分担が機能していないというような御指摘、陳情をいただきました。それに対しまして保健センターでは、令和三年度に相談員を二名増やしまして、訓練を行います東京リハビリテーションセンターと個別の支援の連携強化というものは三年度から進んでまいりました。高次脳機能障害につきましては、個別性が高いということで難しい点もございますが、拠点施設としての連携強化をこの間進めてまいったところです。 　また、今年度につきましては、個別の支援だけではなくて、全体の相談、あるいは支援の状況を、連絡会というものをまた今年度もスタートしまして、区、東京リハビリテーションセンター世田谷、保健センターでの課題についての意見交換等も行っております。また、令和四年度から、試行ではございますが、御指摘をいただいた支援のスキルアップといいますか、支援者のスキルアップ等を目指しまして、五つの地域に出向きまして、各地域での研修会というものも前年度から開始しまして、今年度既に四回ほど実施しております。これはなかなか高次脳機能障害を支援する機会が少ないというようなアンケート結果なども踏まえまして、研修センターで研修は行っていますけれども、なかなかその研修の機会も少ないということで、地域に出向きまして各地域単位での研修というものを、今年度、当初五回予定でしたけれども、各地域二回はということで、十回を目指してほぼ毎月やっているところでございます。 　以上の取組から、引き続き支援の充実というものに取り組んでまいります。

これは松本理事長のお考えを伺いたいんですけれども、こういうコロナの感染とか、ようやく落ち着いてはきましたけれども、やはり相当社会状況とかが変わっていて、それぞれ個別の検診なんかも非常に重要だと思いますけれども、やはりますます心の相談、そういったことの重要性って増していると思うんですね。これからまた様々な日常生活が戻ってくると、それまでの自分の生活と今度のいろんなことがあって、変化とか、悩まれているような方も増加するように私は思うんですね。やはり保健センターのこの相談の事業は非常に重要だと思いまして、今後、そういったところをどのように強化していくかとか、また対応について、もしお考えがあれば伺いたいと思います。

今、下山委員のお話、私もそのとおりだなというところはございます。コロナ禍の中でも、サラリーマン世代などでは、精神科のクリニックに通院をされている方がかなり増えたというのを、現場の声としては聞いておりましたので、やっぱり心の相談ということの重要性というのは、保健センターとしても強く認識をしているところです。 　今、保健センターの場合は、健康診断、健康度測定という事業がございますが、その中で、健康診断に合わせて、栄養、休養、運動と三つのカテゴリーでの相談なり、御指導ということもさせていただいているんですが、それと並行しまして、個別に健康診断をほかで受けても、運動、栄養、休養というようなことの個別相談もできるようなことを、試行ですけれども、昨年度からスタートさせています。そういった取組も含めつつ、心の相談というのは、今後、ますます社会状況がどんどん変化する中では、極めて重要な取組になってくるのではないかというふうに考えておりますので、今、夜間、休日の電話相談ということをやっておりますが、それに加えて、今後、心の相談に対する取組、あるいは体制の充実ということも重要なテーマではないかというふうに認識しておりますので、今後、区とも御相談をさせていただきながら、そういった対応の強化ということにも検討を進めさせていただきたいと思います。

今、これからのこともお話を伺ったんですけれども、やはり生活苦とか、非常に個別に、もう自分だけで悩んでいるような方も多くなると思うんですね。ですから、できるだけ相談するハードルを下げるような、そういった取組もぜひ考えていただきたいと思います。要望して、終わります。

高次脳機能障害の相談支援のことについてなんですけれども、今、二人増員があったという話だったんですが、ちょっと遡ってしまうんですけれども、総合福祉センター自体はやっぱり相談、評価で、そこからリハビリというところが連携されて、一体となってやっていたと思うんです。東京リハビリセンター世田谷と保健センターの連携という意味で、この相談支援員の方は、評価までして、リハビリのほうに送り出した後のフィードバックだとか、その後のリハビリを経ての機能回復を見て、そこから生活改善だとか、就労支援だとかというのをお互いにやり取りをしながら進めていっているんでしょうか。

総合福祉センターのときには、訓練と相談が一体でしたので、何らかの相談に来て訓練が必要だという場合は、総合福祉センター内の訓練ということにつながりまして、当然、訓練が終了した後のことについても、その支援の一体の中で、次、どこにつなげるのかとか、就労に結びつけるのか、そういうところまで一体として総合福祉センターで行っておりました。 　一方、相談、評価と訓練が分かれて以降のことにつきましては、当然、御相談が保健センターに来た場合には、保健センターで相談、評価を行いまして、訓練を希望される、訓練が適当だという場合には、東京リハビリテーションセンターへの見学に同行するなり、体験をするなりして訓練につなげるというところまでがまずは保健センターの役割で、その後は東京リハビリテーションセンターが、その方の状況等を基に訓練を行いまして、訓練終了後の次のつなぎ先までは訓練の過程の中で行うようなことになります。 　ただ、一方では、その中で、訓練中に、例えば保健センターの専門医の相談をしたいとか、相談会に行きたいという場合には、その時点で連携をしながら進めておりました。あるいは通所終了後について、東京リハビリテーションセンターとの連携により、何らか相談があった場合には、保健センターでも関わりながら進めていきますけれども、全ての訓練利用者について保健センターが関わってということではなくて、そこは訓練を担当しているところの中で行っているところです。 　もう一つ、以前は一体でやっておりましたので、相談にいらっしゃった方は訓練という流れだったんですけれども、制度の関係で、東京リハビリテーションセンターに訓練をしたいという希望があって、そこから訓練をスタートされる方もいらっしゃるので、若干以前と流れが変わっている部分もございます。

それで少なくとも、保健センターで相談、評価を受けて、東京リハビリテーションセンターに送った方については、その方の課題が、せっかくつながっているわけですから、しかも相談員はそこをフォローするために二人増員もあったかと思うんですけれども、今のお話だと、やはり相互の情報の交換のやり取りだとか、業者さんを真ん中に据えたような、その先の支援までは保健センターのほうではやりませんというように聞こえたんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

若干制度の御説明になりますけれども、障害者総合支援法の仕組みの中で、相談支援という業務がございます。それは、その方の支援の計画とかを立てていくような業務でございます。それは総合福祉センター時代は、三つの業務というんでしょうか、一般的な相談を受けて、評価をしてということとは別に、その方の支援計画を立てる相談支援事業所という位置づけもございました。それが移行後につきましては、計画を立てるその相談支援というものは東京リハビリテーションセンターの中にあります。あるいは別にそこを利用しなくて、ほかの相談支援事業所を利用しながら、支援計画を立てて、東京リハビリの訓練を使っていくという、それはその方に応じて相談支援事業所を使っております。 　当然、相談支援事業所は、訓練が終了した後の支援も含めたその全てに関わりますけれども、保健センター専門相談課の役割としては、そこはないので、その方の状況に応じて連携をしながらやっていくというようなことになります。ですので、関わらないということではなくて、それぞれ幾つかの業務の役割があるというところでございます。

また戻っちゃうんですけれども、総合福祉センターのときのような連携を恐らく再三同じようにサービス支援が受けられるんですよねという当事者、現場からの声があったと思うんですけれども、そこについては、役割分担というところで、五年前におっしゃっていたような、同じようなよりよい支援が行えるような機能を連携して取っていきますというのとはちょっと形が変わってきているということでいいんでしょうか。

役割分担というものはまずありますけれども、当然、専門相談、あるいは評価だけではなくて、様々な相談に関わるのが保健センターの役割でございますので、障害のある方の御要望の中で、一旦保健センターの手を離れた後もずっと継続して相談に乗っている方もいらっしゃいますし、一旦離れて、支援の中心になる方がほかの支援者になった場合にはそのままということもございますので、こちらとしては、様々な相談に必要に応じて継続して乗っていくという意識ではおります。

今のお話を聞いていると、すごく受け身な印象があるので、その部分を、私自身もいろいろ、現場の方々のお話もありますので、またお聞きして、引き続き課題として取り上げていきたいと思っています。ありがとうございました。

ここの二九ページの報告の中で、相談の延べ人数が増えたのは、一人当たりの対応回数が増えたからと書いてあるんですよ。五十三人で実績が四百九十一件という、何でここが増えたのか。

高次脳機能障害相談支援の実績についてのことでございますが、どうしても高次脳機能障害の方への相談、支援というものは、一回来て、情報提供して終わりというものはほとんどなくて、その方の困っている状況を何度も聞いて、あるいはその評価を何度かして、その方に対して訓練とか通所が希望だという場合には、一緒に見学に行ったり、一緒に実習に行ったりとか、何回か対応するのが通常ですけれども、それが想定より多く対応することになったと。言い換えますと、きめ細かく対応する中で、一回当たりの、お一人当たりの対応件数が増えたというような状況でございます。

それというのは、東リハのほうで人材がそろわなくて、なかなか訓練が受けられないというお話も聞いているんですけれども、それはどうなんですか。

東京リハの詳細の状況については、こちらとしては把握しておりません。すみません。

日常の訓練機関に実際に紹介をして、お送りしていると思うんですけれども、その後のフォローも当然されているわけですよね。

東京リハビリテーションセンターの訓練にこちらから経由して移った、あるいは直接訓練をスタートした方については、訓練をした東京リハビリテーションセンターがその後について、要するに訓練の状況、あるいは訓練した結果のその方の状況を見て、その次に、例えば仕事に向けた通所に行ったほうがいいとか、あるいはなかなかお仕事は難しいけれども、違った生活介護の通所が適当だとか、そういうのを訓練の中で評価をした上で、その次につなげるというのが訓練をしている事業所の役割となっています。

それはそうなんです。なので、そことまた連携を取っているとさっきおっしゃったじゃない。東リハと連携を取りながら、相談支援をしていますよと。あくまでも相談支援ですから、だから、この数って、そうやってやり取りする中で、やっぱりお一人に関わる時間が増えているのかなと思ったんですが、そうではないんですか。

多少制度の御説明で恐縮ですけれども、保健センター専門相談課が行う相談というのは、障害者総合支援法上の相談ということではなくて、世田谷区が先進的に取り組んでいたところです。一方では、障害者総合支援法での相談支援というものは、その方、その方の状況を見ながら、どういう支援をするかの計画を立てて、総合支援法上の支援をしていくという事業所の役割がございます。ですので、相談支援事業所としての役割であれば、その方が総合支援法上のサービスを使っている限りは、当然関わっていくわけなんですけれども、保健センターの専門相談としての役割は若干異なる部分がございますので、その方の状況に応じて、ずっと相談に関わっていく場合もございますし、ある程度訓練事業所なり、通所の事業所なりが関わって、そこが中心になってやっている場合は、その間はこちらとしては必要に応じてというような対応となります。

最終的には、事業所のほうが責任を持って、こちらはあくまでも初期の相談だけですよという話でいいんですか。

そこはその方の状況なりによるのかなと思っております。訓練が必要、困り事があって相談に来た方について、全てが通所というわけではございませんので、いろんな支援の方法があろうかと思います。 　そこである程度その次のステップに進んだ方については、こちらとしての支援が一旦終了の場面もあるかと思いますが、それは終了ということではなくて、その後、また当然相談があれば、こちらとしては関わっていきますので、その方の状況に応じて、継続して関わっている方、あるいはその次の訓練機関なり、通所の事業所なりに、あるいは高次脳機能障害の場合は、四十歳以上の場合ですと、介護保険サービスの利用対象になりますので、介護保険サービスの利用が中心となって、ケアマネジャーが中心になって関わっていく場合とか、その方、その方によって様々な状況というか、支援の行い方がありますので、決して専門相談課では関わりを、一旦次のステップに行ったから関わらないということではなくて、その方の状況に応じて、必要であればずっと関わっていくものだと考えております。

ぜひそれをやっていただきたいなと。私が聞いているのは、通所施設も少ないという話も聞いていますし、なかなかその先へ進めないというお話も聞いているので、そういう場合はしっかりまた相談いただいて、できる限りその方がやりたい方向に進んでいただければいいかなと思うんですけれども、要望しておきます。

今のお話で、高次脳機能障害は一人一人違うというのは、当然御存じの共通認識だと思うんですけれども、そうなってくると、事例検討とか、事例共有がすごく大事になってくると思うんですが、現場の声として、事例共有の中で、東リハさんと保健センターと、それ以外に関わっている事業所の方がその場にいないまま事例共有しているということを聞いたんですけれども、そこはどうなんですか。

今のお話の点については、御説明はちょっとできないんですけれども、例えば事例検討ということで申し上げますと、令和三年度に区の調査研究という中で、いろんなアンケート調査をする中で、高次脳機能障害の方に関わる機会が少ないので、研修をしてほしいとか、あるいは事例検討をしてほしいとか、そういう御要望がございましたので、世田谷区のほうで、五年度からその事例検討研修会ということで予算をつけていただきました。 　ただ、五年度からではなくて、もう四年度の時点、三年度の調査ですので、四年度の途中から調査研究に基づく事例検討会、先ほど申し上げました地域での研修会というのは、事例検討を中心にした検討会です。そこでは、通常、そこの事業所の責任者というわけではなくて、実際に関わっている職員の支援者の方々にお集まりいただいて、当然、保健センターと東京リハビリテーションセンター世田谷だけの事例ではなくて、様々な困っている事例を出していただいて、各地域単位で行っているということですので、事例検討はやはりその支援のために有効だということで今年度取り組んでいるところでございます。

その事例検討の中で、例えば東リハさんに事例を出してください、じゃ、この方でとなったときに、その後、利用者さんが、東京リハビリテーションセンターだけではないリハビリの施設を使われていたにもかかわらず、その支援に入っていた事業所がその場にいなかったという話を聞いたんですけれども。

事例検討というのは二つ目的があるのかなと思います。一つは、具体的な現在支援している方の今後を検討するための事例検討会、それは東京リハビリテーションセンターでは毎週専門医等を招いてやっているように聞いております。保健センターが今取り組んでおりますのは、お一人お一人の具体的な支援を検討するというよりは、支援者のスキルアップといいますか、力量をアップするための研修として行っているのが地域での研修会と。あえて事例検討会という名称ではないのは、福祉人材育成・研修センターでも研修は行っていますけれども、なかなか行くのは、年に一回、二回だと行けないという方に対して、参加しやすい地域に出向いての研修方法として、内容は事例検討を中心としたものでスキルアップを図ろうということで行っております。

分かりました。ありがとうございました。

健康増進事業について質問させていただきたいんですが、開催している回数も、コロナ禍を経て、少し予防対策を徹底して行っているということで増えているというところもあったり、実績も一万人以上いらっしゃったりとかで、かなり令和四年度はよかったと思うんです。これに参加されている方というのは、結構リピーターというか、同じような方が何回も行っているのか、それとも結構満遍なく新規で来られている方が多いのかというのは、なかなかそういうのは分からないものでしょうか。

健康増進事業のほうですね。様々な教室、あとマシントレーニングとかいろいろやっているわけなんですけれども、半数近くがリピーターの方という、ちょっとざっくりした感覚なんですが、また、令和二年度に三軒茶屋から私どもは梅ヶ丘に移りましたので、そこで随分御利用される方も入れ替わって、新しい方も随分入ってきていらっしゃるというところです。また、各教室、例えばフラダンスですとか、ヨガですとか、太極拳、様々な教室を行っているんですが、そちらのほうは区の広報ですとかホームページで募集させていただいているんですが、それはなるべくリピーターの方より初めての方を優先して御参加いただくような抽せんといいますか、チョイスの仕組みになっておりますので、できるだけ多くの方をというところでは考えております。

ありがとうございます。そういう配慮をされているのはすごくありがたいなと思う一方で、やっぱり保健センターの場所はここって決まっていて、参加しづらい地域の方も結構いらっしゃるかなとは思っておりまして、できるだけ地域に出前で行くみたいなのも、計画ももちろんされている部分はあると思うんですが、もう少し増やしていただきたいなという要望と、こういった楽しそうな講座とか、参加しやすそうな講座というのは、やっぱり保健センターに関わる入り口の一つとしてすごく重要だと思っておりまして、ぜひ頑張って各地域に行っていただきたいなという要望をさせていただきたいです。

ありがとうございます。おっしゃるとおり、世田谷区は広いです。あとまた、今九十二万、三万と言われております。できるだけ健康寿命の延伸ですとか、またあと働く方の健康ということで、おっしゃるとおり、今梅ヶ丘で、梅ヶ丘だけでやっていては決して全地域へ広がりませんので、ここは各地域の、例えばまちづくりセンター、あるいはあんしんすこやかセンター、いろんなところと協力しながら、そして区内に二百から三百ぐらい自主的な運動団体がございますので、そちらのほうにも運動指導員を積極的に派遣して、健康づくりの運動指導、またそれを補完する意味で、運動指導員、私どもは十五名程度しかおりませんので、とても二百、三百の運動団体を回ることはできない。 　ということで、区民の方の中から、運動指導員に代わって運動指導をしてくれるようなボランティアリーダー、元気体操リーダーと呼んでいるんですが、ボランティアの体操リーダー、こちらのほうを保健センターで育成しまして、現在七十名弱おります。このリーダー、区民ボランティアとも協力しながら、できるだけ多くの地域を、世田谷区を面で押さえていって、健康づくりに寄与していきたいという、それは今一生懸命やっているところでございます。

令和五年度のほうの資料の事業計画のところの右肩九ページの黒ポチ下から三つ目、「『うめとぴあ』内の各施設との機能連携はもとより、『あんしんすこやかセンター』等との地域連携を拡充」とあるんですけれども、地域連携を拡充、これは重要だと私は思っているんですが、具体的な何かはあるんでしょうか。

保健センターでは、今、健康増進事業でも話があったのですが、区内の健康づくりの活動する団体の運動指導員等の派遣、また、今話があったボランティアリーダーで区民の方が区民の方に体操を通じて健康づくりをするリーダー、こういった派遣事業も行っていました。今後もこの保健医療福祉の拠点の一翼として、地域や地区との協働、連携をより充実するべきと考えています。 　一方で、保健医療福祉のプラザの移転直後は、やはりコロナの影響で事業を休止することを余儀なくされ、地域支援も困難な時期もございましたが、今般、冒頭でも理事長から説明がありましたが、うめとぴあフェスタ、プラザ内で初めてのイベントを実施し、地域の方へ保健センターを紹介するなど、認知度のアップに取り組みさせていただきました。 　また、お近くのまちづくりセンター等がプラザなどで主催する茶話やか松原という事業を定期的にやっておりますが、そちらのほうにも、健康度測定のうちの事業の一つですが、それを連携して協力して実施をしているというようなことでも今、協力をし出しているところでございます。 　今後、やはり松原、梅ヶ丘のプラザに隣接する、まずその地域との連携事業に積極的に取り組むことはもとより、その経験等を生かし、その後、全区的に広げるよう、先ほどの医務課長のにもありましたように、地域、地区、社協やあんしんすこやかセンター、そのあたりとも連携を強化しながら、そういったものを広げていきたいと考えております。

ありがとうございます。つまり今のでいうと、イベントだったり、認知度アップであったり、それは隅々まで知らせるためにそういったことを立ち上げて、今のお話は既にやられて、うめとぴあフェスタもやられていると思うんですが、例えばもう少し定量的に何かこういうのを増やしていくとか、あとは、例えばあんすこの相談、先ほども事例検討の話もありました。あんすことか、あと福祉の相談窓口にあった地域課題みたいなものとかを、何か会議体で共有していくとか、何かしら吸い上げる仕組みとか、そういったものというのはあるんですか。イベントはもちろん重要だと思うんですけれども、何かその地域課題といいますか、そういうのはあるんでしょうか。

御指摘のとおり、やはり我々も地区等の連携というのは大きな課題と捉えています。ただ、今、保健センターが地域、地区と直接連携した仕組み、そういったものは実際には今そんなにない状況なので、今の御指摘等について、やはり区と連携しながら、我々も地域包括というところを区が進めていることは重々分かっています。そこをやはり今後はもっと結びつけていかなければということを感じておりますので、このあたり、区とも、関係所管とも連携して取り組ませていただきたいと思います。

私どもの保健医療福祉総合プラザが保健医療福祉に関わる拠点機能なわけです。そうしますと、専門性を持ってサービス提供に当たるということと、地域や地区のバックアップ機能ということが一つの重要なファクターなんだろうというふうに考えております。その意味では、局長からもイベントの話もありましたけれども、先ほど医務課長からも、運動の面での地域、地区への支援としての運動指導員が出向いていくというような取組というものもあれば、あんしんすこやかセンターなどには、がん相談も結構来ておりますので、そういったところの後方支援、これを行っていくとか、あるいはそのほかで申し上げれば、高次脳機能障害についても、地域での相談、来られたときにどういう対応を図っていくというのが適当なのかということを、事例検討の話もしかりですけれども、専門的なアドバイスをしていくというような機能も、基幹機能としてあるんだろうと思っております。 　そういった観点で、今後のことについても、現在、総合プラザの中で連絡会議というのを持っていまして、私どものところだけではなくて、人材育成センターもそうですし、認知症のサポートセンターもそうですけれども、それぞれがやはり地域、地区の支援ということについて、どういったことが可能なのかということを議論を今深めさせていただいています。それを取り組みつつ、区とも密に連携を取って、地域、地区の支援ということを強化していきたい、それが地域行政条例ができた本意だろうとも思いますので、その点に力を注いでいきたい、このように考えております。

ありがとうございます。大変よく分かりました。今おっしゃられた地域行政というところを区のほうも今進めようとしている中で、やっぱりここは切って離せないかなと思っています。 　あとこれは要望ですけれども、今、基本計画を策定されているのは当然御存じだと思いますけれども、その検討委員会の中で、ごめんなさい、お名前を失念してしまったんです。いわゆる福祉とか保健専門の委員の方から、やっぱり地域コミュニティーというのがいわゆる健康寿命に寄与するみたいなお話、ざっくりというとそんなような検討もありまして、やっぱり最終的にはその地域というところが実はここでも離せないのかなと思いますので、ぜひその地域コミュニティー、今、後方支援、専門性というところもありましたけれども、そういったところにも寄与するような計画とか、基本方針が今後あったらいいなと要望したいと思います。 　以上です。

ほかに質疑がないようですので、以上で公益財団法人世田谷区保健センターの経営状況に関する書類の提出についての報告を終わります。 　参考人の皆様に、委員会を代表し、改めて御礼を申し上げたいと思います。本日は皆様に御出席いただき、それぞれの事業について詳細にわたり確認することができました。本日は誠にありがとうございました。 　ここで理事者、参考人の方の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(2)令和四年度及び令和五年度社会福祉法人世田谷区社会福祉協議会の経営状況についての報告に入ります。 　本件に関し、参考人として、吉村会長、長岡事務局長、若林事務局次長、金安地域社協課長、松田地域福祉課長、田邉自立生活支援課長、山本連携推進課長、遠藤事務局副参事に御出席をいただいております。 　本日は、お忙しい中、誠にありがとうございます。委員会を代表して、心から御礼申し上げます。 　それではまず、区理事者より経営状況等についての報告をお願いします。

それでは、私から社会福祉法人世田谷区社会福祉協議会における令和四年度及び令和五年度の経営状況について御報告いたします。 　世田谷区社会福祉協議会は、社会福祉法第百九条に基づき、社会福祉を目的とする事業の企画及び実施や社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助等を通じて、地域福祉の推進を図ることを目的として設立された団体でございます。区ではその運営を補助するとともに、幾つかの事業を委託してございます。 　まず最初に、令和四年度社会福祉法人世田谷区社会福祉協議会の経営状況についてを御覧ください。一ページ目になります。こちらの資料では、社会福祉法人会計基準に基づく拠点区分という単位ごとに主要な事業を記載してございます。また、各事業における区負担につきまして補助金、委託料と記載することにより、それぞれの事業主体を表しております。 　まず１、事業実績（概要）の(1)地域福祉推進事業でございます。地区社協活動支援事業についてですが、区内二十八地区において、まちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、児童館と連携し、生活上の課題を抱えた方の相談支援や地域づくりに取り組みました。 　次の地域支えあい活動支援事業では、ふれあい・いきいきサロン、支えあいミニデイの活動支援、子ども食堂の立ち上げや運営支援を行いました。 　二ページ中ほどを御覧ください。地域福祉人材育成事業では、地域の人材活用の仕組みとして、地区活動入門講座や地区サポーター、福祉学習を実施しました。 　次の日常生活支援事業では、住民同士の支えあいによるふれあいサービスを実施するとともに、介護予防・日常生活支援総合事業の委託による支えあいサービスを実施いたしました。 　三ページを御覧ください。子育て支援事業では、ファミリー・サポート・センター事業として、子育ての手助けが必要な利用会員と手助けができる援助会員の会員登録と利用調整、研修等を実施いたしました。 　一番下の障害者支援事業では、福祉喫茶の運営を通じ、障害者の就労を支援いたしました。 　続いて、四ページを御覧ください。(2)生活自立支援事業でございます。まず、生活困窮者自立支援事業ですが、ぷらっとホーム世田谷において生活困窮者自立支援事業やフードバンク等による総合的な支援を行い、住居確保給付金の交付や受験生チャレンジ支援貸付け、子ども学習支援についても、社会福祉協議会が相談者の包括的な支援を行ってまいりました。 　また、ひきこもり状態にある方や家族への支援といたしまして、ひきこもりについての理解、啓発を目的としたセミナー開催や、ひきこもり相談窓口リンクを運営し、関係機関と協働した相談支援を行ってきました。 　続いて、五ページ中ほどを御覧ください。(3)権利擁護事業でございます。あんしん事業ですが、日常的な金銭管理やあんしん法律相談では、高齢者、障害者の方を対象とした弁護士による無料法律相談を実施しました。 　続いて、六ページを御覧ください。成年後見制度利用支援事業ですが、成年後見センターにおける相談業務、区民成年後見人の養成研修、親族後見人への支援を実施いたしました。 　また、法人による成年後見事業として、区民後見人の監督や法人後見としての後見活動、老い支度講座として弁護士による講座を開催しました。 　続いて、七ページを御覧ください。(4)の法人運営事業につきましては、組織運営事業として、ＩＣＴ化の推進に取り組みました。社協の会員数と会費額は記載のとおりとなっております。 　(5)のその他でございますが、福祉活動団体等への支援といたしまして、赤い羽根共同募金等の実績を記載しております。 　続いて、八ページを御覧ください。令和四年度の収支決算についてお示ししております。左端の勘定科目の欄には、収益と費用について増減の部ごとに表記しております。そして表の中ほど、縦列には、当年度と前年度の決算額、さらに一番右には前年度比の増減について記載しております。単位は円となっております。決算について、下から八行目になりますが、当期活動増減差額(14)は約七千四百九十五万円となっております。一番下の欄の次期繰越活動増減差額(21)になりますが、こちらは約二億四千五百十七万円となっております。 　令和四年度の経営状況については以上でございます。 　続きまして、もう一つの資料の令和五年度社会福祉法人世田谷区社会福祉協議会の経営状況について御報告いたします。令和四年度からの継続等も多くございますので、できるだけ絞って御説明させていただきます。なお、本資料は、年度当初の計画であることを御了承ください。 　まず、１の事業計画（概要）の(1)地域福祉推進事業でございます。地区社協活動支援事業ですが、地域福祉コーディネート推進事業としまして、区内全二十八地区において、まちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、児童館との四者による連携を基盤としまして、生活上の課題を抱えた方の相談支援と支えあいによる地域づくりを推進いたします。複合的な課題に対する支援強化や生活支援に資するサービス創出に取り組んでまいります。 　次に、地域支えあい活動支援事業ですが、地域支えあい活動支援として、食の支援事業として、食品寄附の受入れを拡充し、子ども食堂や生活困窮者への食の支援を拡充してまいります。 　続いて、二ページを御覧ください。下のほうになりますが、(2)生活自立支援事業でございます。生活困窮者自立支援事業では、ぷらっとホーム世田谷において生活困窮者への相談支援や、三ページに続きますが、フードパントリー事業や、世田谷ひきこもり相談窓口リンクの運営など、自立生活に向けた総合的な支援を行っております。 　続いて、ページが飛びますが、五ページを御覧ください。令和五年度資金収支予算総括表でございます。単位は円となっております。表の中ほど、当初予算額の事業活動収入計(1)になりますが、こちらが十四億四千二百三十四万九千円、ページをおめくりいただいて、六ページの下から三行目になりますが、事業活動支出計(2)ですが、十四億六千七百万円で、その下の事業活動資金収支差額(3)がマイナス二千四百六十五万一千円となっております。 　続いて、七ページを御覧ください。施設整備等による収支とその他の活動による収支を加え、また、予備費として一千万円の計上を含め、下から三行目になりますが、当期資金収支差額合計(11)ですが、こちらはマイナス六百五十三万一千円となり、その下の前期末支払資金残高(12)の一千九百六十八万九千円を加えまして、一番下になりますが、当期末支払資金残高(13)は一千三百十五万八千円となっております。 　私からの説明は以上となります。

次に、経営方針等についての御説明をよろしくお願いいたします。

皆様、おはようございます。世田谷区社会福祉協議会の吉村です。委員の皆様におかれましては、日頃の区政への御尽力に対し深く敬意を表しますとともに、社会福祉協議会への御理解と御協力に深く感謝申し上げます。 　新型コロナウイルスが五類へ引き下げられ、国のこれまでのコロナ対策が転換される方針が示された中、本会では、地域のつながりが途切れないよう、住民の地域福祉活動の支援に取り組んでいるところです。また、長引くコロナ禍での経済活動の制限や物価高騰が影響し、生活困窮が大きな社会問題となっているところから、区民や事業者の皆様から頂戴した食品等を子ども食堂をはじめ、支援が必要な方へお届けする取組を行っているところです。 　こうした本会の取組を着実に行い、区民の皆様から信託をいただけるよう、職員一人一人が自覚を持って、組織一丸となってしっかりと応えてまいりたいと思います。 　今後とも皆様の御理解と御支援をお願い申し上げ、私からの挨拶とさせていただきます。 　なお、経営状況につきましては、この後、事務局長より御説明させていただきます。よろしくお願いします。

私からは、令和四年度の事業、決算を中心に御説明いたします。資料の令和四年度社会福祉法人世田谷区社会福祉協議会の経営状況を御覧ください。 　令和四年度の経営状況の中の一七ページをお開きください。一七ページ、令和四年度事業・決算報告（総括）となっておりまして、１のコロナ禍と地域福祉活動についてです。こちらの本文五行目から御覧いただきたいと思います。長引くコロナ禍で社会的な孤独、孤立が問題になるとともに、生活困窮も大きな社会問題となりました。このような中、地域の活動が徐々に再開されてきており、世田谷区社会福祉協議会では、一部の事業は規模縮小やリモート開催等の工夫をしながら、住民の地域生活を支える事業を実施してまいりました。 　また、本会では、生活福祉資金特例貸付や住居確保給付金の受付を行うとともに、必要に応じて生活保護の窓口の紹介や応急貸付金、食の支援等へのつなぎ、継続した相談支援等を行ってまいりました。 　次に、六行飛ばしまして、２の主要事業についてですが、こちらにつきましては、先ほど生活福祉課長のほうから同様の内容の御説明がありましたので、省略をさせていただきます。 　次に、ページが飛びますが、一九ページを御覧ください。一九ページの三行目から御覧ください。３の世田谷区社会福祉協議会経営改革についてです。本会では、平成三十年度から組織を挙げて社協改革に取り組んできました。括弧の中ですが、一点目が財政の健全化、二点目が事業・組織の見直し、三点目が人材育成を三本の柱として取り組んでまいりました。計画期間の最終年度となる令和四年度に取組の総括を行いました。 　具体的には、まず(1)の財政の健全化についてです。二行飛ばしまして、三行目から御覧ください。平成三十年度に策定した財政健全化計画は、令和四年度に総括を行うとともに、令和五年度以降の中期財政見通しを立てました。平成三十年度の計画策定以来、黒字決算となり、積立金も増加している状況でございます。 　次に、(2)の事業・組織の見直しにつきましては、令和三年度に連携推進課を設置し、社協内連携の推進による効果的、効率的な事業運営を図ってまいりました。食の支援については、生活困窮者や子ども食堂等への食の支援の拡充に取り組んできました。 　六行飛ばしまして、「また」以降です。また、社協改革の一環として平成三十年度に行ったファミリー・サポート・センター事業及びあんしん事業の地域展開について、令和四年度に総括を行いました。その結果を踏まえ、令和五年度以降の組織運営に生かしてまいります。 　次に、(3)の人材育成につきましては、平成三十年度に人材育成計画を策定し、行動指針を定めるとともに、コミュニティーソーシャルワーク研修等の専門研修を進めてきました。 　一行飛ばしまして、令和四年度には、これまでの研修について職員アンケート等による検証を行いました。その結果を踏まえ、令和五年度以降の人材育成に生かしてまいります。 　次に、二〇ページを御覧ください。二〇ページ、一番上の４決算状況についてです。令和四年度の決算は、当期資金収支差額合計が二千五十六万九千円、当期活動増減差額が七千四百九十五万二千円となりました。 　一行飛ばしまして、括弧の中ですが、二〇二一年度社会福祉法人の経営状況についてに示された各法人の経営状況と比較しますと、法人の収益性を表す指標は財政健全化計画策定以降安定しており、全国の平均値を大きく上回ってきております。また、短期安定性を示す指標及び長期持続性を示す指標につきましても、全国平均レベルに回復をしてきておるところでございます。 　二〇一六年度以降、平成二十八年度以降、赤字法人の割合が拡大傾向にある中で、本会は財政健全化計画策定と、新型コロナによる社会状況の変化の時期が重なったこともあり、法人としての使命がより明確になるとともに、平成三十年度以降、黒字決算を続けております。 　一行飛ばしまして、今後も昨年度行いました財政健全化計画の総括及び令和五年度以降の中期財政見通しを確認しながら、財政収支のバランスを図り、安定的な法人運営に努めてまいります。 　私からの説明は以上です。

それでは、これまでの報告、説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。

コロナのさなかのときは、社協の皆さん、生活困窮を支える資金援助であるとか、本当に大変だったと思うんですけれども、本当にピークのときは、人も足りなくて物すごい大変だというふうに聞いていましたけれども、現在はどういう状況ですか。

今お話しいただいた令和二年のときですか、今お話にあった生活福祉資金特例貸付とか、あと住居確保給付金については、国からのそういった政策があるということで、区のほうにも委託という形、当社協を通じて、あとは住居確保給付金のほうは区を通じて実施依頼というのがあって受託を受けてやってきたところです。始めのほうは本当に体制も整っていなくて、既存の組織の中で兼務をしながらやってきたところですが、体制を整え、結果的に、冊子の中にはありますけれども、令和四年九月で生活福祉資金特例貸付も終わっています。その後に、償還の事務は当社協がやって、それに関する事務、あと相談業務などは残っていますので、そういったことは引き続きやっているところです。住居確保給付金のほうは今年の三月に終わっていますので、今は落ち着いているというふうな状況です。 　体制につきましては、国のほうから委託料というのが来ていますので、それで整えまして対応してきていると。今は事業が縮小していますので、それに合わせて今調整をしているということです。ただ、生活困窮の話につきましては、やはりこの三年間のコロナによって大分深刻化しているところもありますので、それに対応するような相談の対応ですとか、関連している課題への対応というのは、社協としては丁寧に対応していこうと思って今やっているところでございます。

資金提供とかの仕組みは終わってしまったということですけれども、いろんな相談の中身も変化してきているんじゃないかと思うんですが、最近の傾向とか、特徴みたいなのが分かったら教えてください。

最近多いと申しますのは、やはり生活困窮という様々な課題なのですけれども、経済的な問題だけではなく、社会から孤立されていて情報がなかなか入らないというような方ですとか、それから世帯員が高齢とあとひきこもりの方、いわゆる八〇五〇世帯というような、様々な御相談が入ってまいります。そうしたことをまず、対象に限らず、お困り事というふうにお伺いをしていって、その方の一番の困り事は何なのか、そのことを一緒に解決できる機関というのはどこなのかということを、御本人様、御家族様と一緒になって考えながら、あと関係機関と連携しながら、単純に連携ということではなくて、一緒にどうやって解決ができるのかというのを、個別支援会議などで打合せをしながら進めているという状況でございます。

ファミサポについてお聞きしたいんですけれども、コロナ禍で結構ファミサポが、援助会員と利用会員でしたっけ、その双方でいろいろやり取りで困難なことがあったように聞いていますけれども、その中で、金銭の授受があるんですよね。それが直接現金でやり取りするんじゃなくて、電子マネーなんかでやり取りできるようになったらいいというお話を伺ったんですけれども、その点どのようにお考えですか。

このファミリー・サポート・センターの制度は区が構築をしておりまして、その資金のやり取り、そういったことも含めて、私どもは区の事業を受託しているので、区のほうがやっぱり料金の設定、それから支払いの仕方、そういったものを区の指示の下やっているところがございますので、このことに関しては、区のほうにも区民からそういうお話があるということはお伝えしていきたいと考えております。

あと子ども食堂についてお聞きしたいんですが、子ども食堂がだんだん増えていっていると思うんですけれども、区民の方で新たに事業をやりたいという方がいたとして、どのような御案内をしているのかちょっと教えていただけますか。

ただいまの子ども食堂の立ち上がり、あるいは立ち上げの御支援の部分に的を絞ってお話を申し上げますと、まず、社会福祉協議会といたしましては、最寄りの地域事務所、あるいは地区展開であるまちづくりセンターにおります地区担当職員、こちらのほうにまず御一報いただければと思います。場合によっては社協の本部でも承ることができます。 　そのときの御相談の内容にも応じてではありますけれども、基本的には活動を始めるに当たって、子ども食堂だからこそある意味一番大切な多世代の視点、つまり地域の民生委員さんとか主任児童委員さん、あるいは町会・自治会さん、こういったところのバックアップや応援をいただくためのおつなぎ、それから、あとは活動を安定的、安心して行っていただくための保険への加入、あとは地区サポーターさん等のマッチングによるスタッフの方々の確保です。それから、一番肝心な運営資金である、例えば食材費の助成制度、これは社協のほうがオリジナルでやっております。それからあとは、例えば食器類だとか、調理器具を購入する場合などは、都と区のほうからの助成金の制度もありますので、そういったものなどを御案内申し上げ、場合によっては申請書類なども一緒にお作りをするというような御支援も必要に応じて行っております。

立ち上げたいんですけれどもという方は結構いらっしゃっているんですが、どうしたらいいのかというお声もちょうだいしていますので、今後、分かりやすく御案内できるようにお願いしたいと思うんですけれども。 　それと募金活動についてお聞きしますが、赤い羽根をはじめとしてほとんど募金は町会・自治会からお金を頂いているということ、募金をしてもらっているということなんですけれども、それ以外に、ほかの募金の仕方というのはどうなっているのかちょっと教えていただきたいんですけれども。

募金は各町会で、このコロナ禍でほとんど行えなかったんですけれども、こうして町会が動き出して、一応ほぼ集金できるようになりつつあるので、回り回って、生活資金とか、いろんなものが、皆さん、受けた方が非常に社協のありがたさというのが分かり出して、今後これも継続してやっていきたいと思うんですけれども、各町会によってばらばらなので、この辺に来てまた統一されて、行われる可能性がありますので、徐々に進めていきたいと思います。

そこの町会・自治会の中には結構負担に思っている人もいるんです、募金……。

いますね。

いますよね。そうすると、それはそれで町会・自治会を頼らなければいけないところはあるんでしょうけれども、それ以外、やっぱり違う形の募金を考えていかなくちゃいけないんじゃないかと思っているんですけれども、その点のお考えをお聞かせください。

今、ＬＩＮＥで、振込みとか、いろんな形で取っているところもあるので、面倒くさいという方は、そういう形で、今振込みの形で取っている。赤十字なんかほとんどそういう形でやっていますので、集金と両方で、嫌だという人はそっちのほうにしていただいている場合もあります。

私どもの課は、五つございます地域事務所を担当所管している課でございます。したがいまして、今の会費を中心とした、いわゆる募金も含めた部分についての現場での直接の担当をしている課でございます。そういった見地から、現在、地域の方々の御負担が非常にかさんでいる、これは社協の会費のみならず、例えば共同募金しかり、日赤さんの社資しかりというところでございます。 　このあたり、何とか集める御負担を減らすことができないかという観点から、現在、私どもの課のほうで具体的に、例えば電子マネーを導入できないか、あるいはクレジットカードなどを導入できないかなどなど、振込用紙もそうですが、いろいろなこれまでとても無理だと思われていたものも今、かなり一般化してきていますので、近接他市町村の実践例なども参考にしながら、私どもの課をまず現場を持っている課として検討し、法人としての議論に結びつけ、一部とはいえ、早期の導入を考えているところでございます。研究を続けてまいりたいと思います。

今、ちょっと募金のことのお話もあったんですけれども、言いづらい話なんですけれども、五年、十五年前くらいは、要するに募金を出す方というのは、ある意味高齢の方よりちょっと下の方たちが、より高齢の方とか、また地域の中で必要とされている方というところに募金を出しているような状況だったんです。 　今の現状を見ると、要するに、そういった社協の会費を出すような方が、まさに非常に高齢化をしてきて、その下の世代の方たちに社会福祉協議会の会員という意識が、説明をしてもなかなか御理解いただけないんですよ。だから、今やり方、電子マネーが使えるとか使えないとか、そういう問題以前の、要するに社会福祉協議会はこういうものだというのを次の世代の人たちに正しく、また合理的に説明できないと、今のいわゆる高齢世代の下の方たちにつながっていかないと思うんですね。だから、その辺のお考えはどうなのかなと思うんですけれども。

今、下山委員のほうからいただきました、特に比較的若い世代の方々に対する説明の重要さ、実は我々もいろいろな会議の中で、町会の役員さん、町総連の役員さんたちにも出ていただいているんですけれども、やはり同じような、もうちょっと社協の活動が分かるように分かりやすく説明してくれないかという話を受けています。特に募金をするときには、社協は何をやっているかというのが分からないと集めづらいんだよと、そもそも対象がどんな方であっても理解してもらわないと分かりづらいという話も聞いています。 　社協としても、今も御意見をいただきましたけれども、やはりどんなことをやっているか、結構地方に行くと社協って何をやっているかよく分かっていて、割と募金もスムーズらしいんです、うわさによると。なんですけれども、やっぱりこれだけ大きな自治体になると、なかなかそういうのは難しいんだろうなというのもありますので、社協として、今まさにおっしゃられた募金の集め方以前の問題として、社協がどういうことをやっていて、これがどういうふうに使われるのか、この分がどう使われるかということをもっと理解していただくために、今後工夫をしていきたいと思っています。

今お話を伺って、まさにそういうことだと思うんですけれども、要するに地域のいわゆる皆さんの善意を、やはりその地域のいろいろな恵まれないとか、必要とするところにちゃんと支援をしていくという考え方は、もう間違いなく正しいと思うんですよ。ただ、だからといって、今までずっと社協を支えてくれた年代の方より下の方たちは、そこが今の、言い方は難しいですけれども、社会福祉協議会さんが作っているパンフレットとか、ああいうのを読んでも、それ以上の自分が納得できる説明にちょっとなっていないんじゃないかと思うんですよね。 　だから、前世代の人たちは、あのパンフレットを見るとすっと入ってくるんだけれども、次の人たちはあれを読んでも、自分たちと違うんじゃないみたいな、そういうギャップというのか、私も説明する立場で、説明していても、なかなかのみ込んでくれないんですね。だから、先ほどのお話の中にあったように、募金とか、会費を集めることが非常に負担感が高まっちゃているんですね。そこを何とか解消しないといけないなと思うんですね。

六ページの下のほうに、法人による成年後見事業とあるんですけれども、本当に今、高齢のみ世帯、また単独の高齢世帯が増えてきているので、一番最後のところにある老い支度講座、こういうのがもっと知られていって、御自身で準備をするということが大事なんだということをもっと周知してほしいなと思うんです。例えば今、私も今回初めて高齢の単身の方が孤独死をされてしまったという例に遭ったんですけれども、そういうときに、あんすこさんもつながっていない。お元気だったのが急に倒れられて、あれ、最近見ないねと言ったら、亡くなっていたみたいなことになっちゃうと、その先どうしたらいいのってやっぱりなっちゃうんですよ。 　そういう意味では、お元気なうちに準備をするために、この講座は今、百五十人を予定していて、六十二名しか受けていらっしゃらないということは、まだまだこれはそういう周知が足りていないのかなと思うので、あんすこさんもそうですし、せっかく四者連携をやっているわけですから、お元気な高齢者の方に、御自身の将来というか、準備をぜひともやっていただきたいということを私は訴えていただきたいと思うんですけれども、どうですか。

私のほうからお答えをいたしますが、老い支度講座につきましては、今年度から区の委託事業ということで、規模の拡大と、それから周知に関しても「区のおしらせ」に必ず載せていただくというようなことをようやく始めさせていただいております。昨年度までの約三年ほどにつきましては、きちっとやってはいたんですけれども、やはりコロナの影響で、大きな会場がなかなか取れないというようなこともございまして、一回に計画していたものの三分の一ぐらい、大体十人から十五人ぐらいの人数で、そういった老い支度講座というものをやらせていただいております。 　内容といたしましては、弁護士であるとか、司法書士であるとか、または社会福祉士であるとかということで、具体的にこの先どうやって自分の老い支度といいますか、将来のことを考えるかということの目安になるようなことをいろいろと具体的にお話をさせていただいて、相続というのはお金がたくさんある方だけが関係があるわけではもちろんないので、その方の生活の状態に合ったような形で、御相談もその後受けられるような形でやらせていただいております。 　先ほど申し上げたように、今年度から少し規模を大きくして一回五十人前後からやれるようになっておりますので、その辺は逆に人数が多くなって、ただ単にそのとき講座をしたというだけにならないように、きちっとその後の相談などもしっかりと受けて、どこにもつながっていないような、今おっしゃっていたような事例が発生しないように、できるだけ相談ということでつながって、私どものほうに一回相談していただければ、しっかり名前も御住所も残りますので、それであんすこさんなどにも逆につながっていくというようなことができれば、成年後見制度に一足飛びにつながらなくても、しっかりと支え手が周りにチームができるような、そんなような形を取っていきたいなというふうに思っております。

ぜひともそれはよろしくお願いします。 　もう一つ、四ページの一番下の、ひきこもり支援の相談窓口リンクです。この間、私は、ちょっと会派のほうに行かせていただいたんですけれども、やはりやっとこのつなげる場所ができたということで皆さん喜んでいらっしゃるので、ここがまだまだ認知度が少ないのかなと思いますから、しっかりと、先ほど八〇五〇をおっしゃっていたけれども、もう九〇六〇ですよね。本当に切羽詰まっているという状況はあると思うので、しっかりとここにつなげて、また、多分人員も大変だと思うので、その辺も検討しながら、ここにつなげればどこかにつながっていくという、その窓口はすごく大事だと思うので、充実を図っていただきたいなと思うんですけれども、どうでしょうか。

委員、ありがとうございます。おっしゃられるとおり、まだまだ周知につきましては十分ではないところがあるかと思います。区のほうのホームページ、社会福祉協議会のホームページ、それから定期的に区報のほうにも掲載をさせていただいております。 　また、当事者の方に知っていただくということも大事だとは思うのですけれども、やはり支援者がリンクのことをよく知って、つなげていただくというのも大きなつながり方かなというふうに思っております。当事者の方がなかなか声を発せられないということが多うございますので、現在、各地域のケア会議ですとか、ケアマネジャーさんの集まり、それから障害支援のほうの機関との集まり、そういったところでも事例検討等を交えながら、こういうことをやっているんだというのは、また御協力いただきたいということを少しずつ進めておりますので、またこの取組を充実させてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

生活福祉資金のことでちょっとお伺いしたいんですけれども、福祉資金と教育支援資金が、令和四年度だと五十八件と報告されているんですけれども、この内訳、福祉資金が何件で、教育支援資金が何件でという内訳は出ているんでしょうか。

四七ページをお開きいただけますでしょうか。五十八件のうちの福祉資金と教育支援資金の内訳は、今日数字を持ってまいっておりません。ほとんどが教育支援資金ということでございますけれども、今手元に資料がございません。申し訳ございません。

ありがとうございます。福祉資金と教育支援資金、ちょっとどういうふうなお財布事情なのか分からないですけれども、性格の異なるものだと思うので、これは一緒というか、合算した件数ではなくて、それぞれの件数を実績値として御報告いただいたほうが、より社会事情を反映できるような気がするので、そのようにされたらいいんじゃないかなというのが一点、要望です。 　もう一つ質問が、実は恥ずかしながらというわけではないんですけれども、私は教育支援資金と日本学生支援機構、ＪＡＳＳＯの奨学金、二つ借りているんです。二つ借りていて思うことがあって、ＪＡＳＳＯのほうがすごい機械的で、例えば減額申請一つとっても、社会福祉協議会の教育支援資金のほうが明らかにやりやすいんです。電話一本で相談して、減額をこういう理由でしたいので、申請させてくださいと言ったら、スムーズに減額申請とか行えるような印象というか、経験があります。 　今、大学生の二人に一人が奨学金を借りているという時代かと思うんですけれども、この教育支援資金とＪＡＳＳＯの奨学金を比べた場合、教育支援資金のほうが、今言ったように、使い勝手がいいみたいなところがあって、ただＪＡＳＳＯのほうを優先しなければならないというふうなルールがあったかと思うんですけれども、返済するときにならないと気がつかないんですよね。この奨学金、ＪＡＳＳＯのほうが機械的で減額申請できなかったとか、返済しないと分からないんですけれども、借りる前に社会福祉協議会として、教育支援資金とＪＡＳＳＯの併用みたいなものをうまくできますよとか、相談するような機会とかというのはないんでしょうか。

御質問ありがとうございます。御相談に窓口においでいただいたときに、双方の説明はさせていただくことにはなっておりますけれども、何分借受人となられる当事者の方がまだ十代でいらっしゃるとか、そういった事情がございますので、説明についてはより丁寧に、将来的なところも加味して説明ができるように、心がけてまいりたいと思います。

この奨学金をどれだけ借りているかというのは、本当に今、絶賛返済中ですけれども、すごい重くのしかかる問題なので、将来、うまく返せる方法というか、より負担が少ないような方法で借りられるよう、組み合わせできるようにというのをぜひとも若い人たちに積極的に行ってもらいたいと思いますし、事業計画だと八十件となっていますけれども、もっともっとより使い勝手のいい教育支援資金を借りてもらえるように努力いただけるといいんじゃないかなというふうに思います。要望です。 　以上です。

コミュニティーケースワークの研修というのがありましたけれども、地域包括を推進する上でコミュニティーケースワーカーが必要だと、それを社協がやりますという話で進めてきたと思うんですけれども、現状どのぐらいの方がコミュニティーケースワーカーとして働いているのか。 　それから、これは資格要件か何かになっているんでしょうか、その辺の仕組みも含めてちょっと教えてください。

ただいま中里委員御指摘のコミュニティーソーシャルワークの部分でございますが、まず、社協としてコミュニティーソーシャルワーカーという明確に位置づけはしておりませんが、私どもはコミュニティーソーシャルワーク機能の発揮という形で、全社全ての職員がコミュニティーソーシャルワークの機能を担い、そして発揮することができるような研修体系を組んでおります。そして日々実践に取り組んでいるところでございます。 　ただし、一方で、端的に地区を担当する職員という前提を置いたとするならば、二十八地区に各常勤職員が一名、それからそれに伴いまして非常勤の職員が各一名の職員たちが一番地域の最前線でコミュニティーソーシャルワーク機能の発揮に努めているというふうに御理解いただければよろしいかと存じます。 　それから、コミュニティーソーシャルワーカーにつきましては、国も含めて資格要件等は特にございません。ただ、私どもは内部といたしまして、いわゆる国家資格である社会福祉士の取得というのを推奨しておりますとともに、社会福祉士の国家資格取得者ないしは受験資格取得者、こちらを一つの採用の要件としております。したがいまして、今後も専門的な見地でのしっかりとした支援ができますように、内部で取り組んでいるところでございます。 　ちなみに地区を担当する職員、正規職員二十八名と申しましたが、そのうち八九％が社会福祉士の国家資格を取得しているところでございます。

今の質問に関連なんですけれども、結局、今、地区は四者連携ということで、あんしんすこやかセンター、まちづくりセンター、社会福祉協議会さんと、それから児童館まで入って、それで今のお話のとおり、地区の社協の方は、本当に人数がお一人プラス一みたいな感じで、もう少しやはりマンパワーというか、それぞれの地区社協のほうに力を入れたほうが、いろいろな事情もあると思うんですけれども、例えば一人の方がほかのお仕事をしていると、もうほとんど外出されていると、町会の者がいろいろ相談に行っても、今日はちょっと難しい、正直言ってそういう状況もあるんですよね。 　以前、地区社協の前はそういうことではなかったと思うんですけれども、地区のそれぞれの二十八か所に分散したということの意義もあると思うんですけれども、やはりもう少しマンパワーというか、簡単にいえば人数とかを考えることはできないんですか。やはりあんしんすこやかセンターのいわゆる、もちろん一番重要な役割を果たしているのは、四者とも重要だと思うんですけれども、ちょっとバランス的に、やはりもう少し社会福祉協議会さんも、地区のパワーをアップしたほうがいいんじゃないかと思って、その辺どうですか。

ありがとうございます。私も平成二十八年度の地域包括ケアの地区展開の全地区展開のときに、ちょうど北沢の地域振興課にいて三年間一緒にやってきて、私もやっぱり初めの頃、すごくそういうふうに思いました。もっとマンパワーを入れていいなと。実際、ほかの自治体の社協とかを見てみると、二十三区で見ても、これだけの人数を配置してやっている社協ってないんですよね。おっしゃられたとおり、二十八地区に分かれているので、その一つのところに配置できる人数というのはやっぱりそんなに多くはないような形にはなってしまうという面はありますね。 　ただ、これは私が言う話じゃないかもしれないですけれども、世田谷区の特徴として、二十八地区に、もともとは三者でいて、今は四者でいて、福祉の相談窓口として一緒に相談ができるような形になっているというのはやっぱりすごく大きな特徴かなと思っています。実際にもう少し人で、あんすことの違いというのは、やっぱりあんすこは介護保険事業としてやっていて、考え方として、高齢者の人数に応じて職員数を配置するというふうな仕組み、条例をつくってやっていますので、社協のほうは、介護保険事業というのも、逆に言うと福祉に関する全てが守備範囲になりますので、そういう意味では、どのぐらいの人数が適正かというのは非常に難しいかなとは実は思っています。 　ただ、今そういう御意見もいただきましたし、あと特に我々が、先ほどの話にもちょっと関連しますけれども、三年間のコロナ禍で非常に御相談いただく内容も大変複雑であったり、重かったり、やっぱり複合的な課題を抱えている方の相談もたくさん受けて、一人の相談時間というのは結構増えているというのもあります。ですので、やっぱり今後、区のほうとも相談しながら、どういう形で体制については整えていけるのかどうか、整えるというか、今も一応整えているとは思っているんですけれども、強化できるかというのは、また区とも相談していきたいと思っています。

まず、子ども食堂のことでお聞きしたいんですけれども、立ち上げのときに地域とのつながりをサポートしていきますという御説明があったんですが、子ども食堂によっては、やっぱり生鮮食材ってすごく貴重で、その中で地域によっては、地域の農家さんと連携して、形が悪いものだとか、なかなかもう出せないようなものを寄附していただいてというようなつながりづくりをしている子ども食堂なんかもあったりするんです。地元の農家さんとのつなぎみたいなこととか、世田谷区内の農家さんの連携みたいなものとかというのは、恐らく今はないのかなと思うんですが、今後どういうふうに捉えていらっしゃるかというのをお聞かせください。

今、関口委員御指摘の農家さんとの現状ないしは今後の連携等に関してでございますが、現在もごく一部ではございますけれども、地元の農家さんが出来上がった例えば大根だとか、そういった具体的な新鮮な野菜を子ども食堂のみんなで食べてということで地域事務所にお届けいただいたり、場合によっては職員が取りに行ったりして、それを御当所、御当地の子ども食堂に適正にお届けをして、子どもたちに食べてもらっているという取組はございます。 　ただ、残念ながら、まだそういったものがシステムとして出来上がっているものではございません。今後は、確かに子どもをみんなで地域で支えるという観点からいけば、地域の農業を営む方々からの御協力と御理解というのは大変重要だと思いますし、ましてやそれが地元野菜を通じた食育にもつながる可能性も大きくありますので、今後、文字どおり町会・自治会さんもそうですけれども、農家さんとの関係もシステムとして構築を目指して取り組んでまいりたいというふうに思います。御指摘ありがとうございました。

ありがとうございました。聞くお話の中では、最初は農家さんに出せない形の悪いものをというところで協力いただいていたのが、やっぱりだんだん回を重ねるごとに、すごく立派なものとか、きれいなものも、もう子どものために使ってといってすごく理解を得られているというお話も聞きますので、本当に地域コミュニティー、そこで子どもが育つんだという意味でも、子どもにとってもとても貴重な機会になると思うので、ぜひそれは進めていただきたいと思います。 　もう一つなんですけれども、ファミサポさんのことについて、実は私の娘が子どものときなので、もう随分前なんですけれども、事故、虐待の案件を聞いたことがありまして、今はその辺はどんな感じなのかなというのを教えてください。

私がここに配置されたのが今年度なんですけれども、その前の幾つかを振り返ってみても、大きな事故というのは今のところはございません。もちろん事故があったときには、社協内でも共有しますし、子ども家庭課の事業として受託をしておりますので、区にきちんと報告をさせていただいております。

どうもありがとうございます。ボランティアでこれも地域コミュニティーがつくられていくすごく大事なものだと思いますし、周りのお母さんたちはいいお話、ファミサポさんにすごく助けられているというお話をたくさんお聞きするので、ぜひいい面はもちろん生かしながら、虐待という可能性もないわけではないので、その観点でもぜひしっかりと進めてください。よろしくお願いします。

虐待の案件等に関しましては、虐待を疑われる、この件に関しては、私ども本部にも入ってきますし、すぐさま地域の子ども家庭支援課と連携するという体制は取れてございます。 　以上です。追加でした。

令和五年度の計画を見る中、ＩＣＴ化という言葉はあったと思うんですが、社協においてＩＣＴ化、社内共有、情報共有と、あと効率というところがあるんですが、ほかに具体的に事業の中でこのＩＣＴ化が必要だなとか、そういう議論というのはあるんでしょうか。

実際の事業、取組において、ごく一部の御紹介になりますけれども、いわゆる委員の皆様も御活用かと思いますＬＩＮＥというアプリ、ソフトがございますが、こういったものを今まで紙で行っていたもの、例えば地区社会福祉協議会、地区社協の運営委員会の開催通知ですとか、こういったものなんかも、今まで一つ一つ紙で、場合によっては郵券を貼って、あるいは職員がポスティングをしてお届けしていたんですが、地域の方とも御相談申し上げて、もうこれは要らないよねと、ＬＩＮＥでみんなやっているでしょうということから、御意見も賜りましたので、社会福祉協議会のほうで例えばＬＩＮＥを使って、ただ、これもビジネスとしての保護のかかっているＬＩＮＥでございますので、安心なんですけれども、そういったところで活用したりしております。 　あとは職員が毎日持って歩いている部分も、これはスマートフォンではありますけれども、地域の方との御相談の受けの部分を御利用させていただいたりとか、少しずつではありますけれども、行っております。それから、本部の部分、全体については、今、所管課のほうで検討しているかと思いますので、よろしくお願いいたします。

昨年度、令和四年度から社協の本部のほうに情報化推進会議、組織体制を組みまして、ＩＣＴと一言で言っても様々なインターネットサービスがございますので、各職員のほうから、これを使うと効率的、効果的だなというものは申請をまず出してもらって、社協の中で電算の専門家の方と契約を結びまして、安心安全に利用できるように確認を、チェックをすると、一応そういう手続を踏んで、スロースタートといいますか、スモールステップといいますか、少しずつそういったＩＣＴを活用して効果的に使っていく。それが全体として使えるものについては、また内部で協議しながら、組織的に活用していく。そういう考えで今進めているところです。

ほかに質疑がなければ、以上で社会福祉法人世田谷区社会福祉協議会の経営状況についての報告を終わります。 　参考人の皆様に、委員会を代表し、改めて御礼を申し上げたいと思います。本日は皆様に御出席をいただき、それぞれの事業について詳細にわたる確認をさせていただくことができました。本日は誠にありがとうございました。 　それでは、ここで理事者、参考人の方の入替えを行いますので、十分程度休憩をいたします。再開は十二時十二分とさせていただきます。 　　　　午後零時二分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後零時十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、(3)令和四年度及び令和五年度社会福祉法人世田谷区社会福祉事業団の経営状況についての報告に入ります。 　本件に関し、参考人として、板谷理事長、野口事務局長、笹部経営計画担当特別参与、町田総務課長、石塚経営企画課長、冨樫在宅支援課長（居宅介護支援担当）、斎藤在宅支援課長（在宅介護担当）、水上地域包括支援課長、日高芦花ホーム施設長、瓜生福祉人材育成・研修センター長に御出席をいただいております。 　本日は、お忙しい中、誠にありがとうございます。委員会を代表して、心から御礼を申し上げます。 　それではまず、区理事者より経営状況等についての報告をお願いいたします。

それでは、社会福祉法人世田谷区社会福祉事業団の経営状況について御報告いたします。 　詳細につきましては、令和四年度世田谷区社会福祉事業団決算書及び令和五年度世田谷区社会福祉事業団事業計画・予算の冊子版に掲載しておりますが、本日は概要版の資料で説明いたします。 　まず、令和四年度の事業報告です。令和四年度社会福祉法人世田谷区社会福祉事業団の経営状況についてを御覧ください。この資料は、事業を介護保険事業、障害者総合支援事業、区委託補助事業、その他自主事業の四つに区分けし、それぞれ事業名、事業内容等、区負担の有無、令和四年度の事業計画数、事業実績数、参考に令和三年度事業実績数を記載しております。 　まず、１介護保険事業です。事業団では、一ページから二ページに記載しておりますように、全部で十の事業を実施しております。一ページ一番目の訪問介護事業は、慢性的なヘルパー不足等の影響もあり、実績が計画を下回りました。 　二番目の通所介護事業は、新型コロナの影響による利用者の利用控え等の影響もあり、利用率は計画を下回っております。 　四番目の地域包括支援センター事業は、介護予防サービス計画の作成、生活改善のための相談や支援、高齢者のみ世帯やひとり暮らしの方、また民生委員や地域住民を通じて相談があった方に対して、実態把握を実施しております。計画作成件数はほぼ計画どおり、訪問調査による延べ相談件数及び実態把握件数は計画を上回っております。特に実態把握は、積極的な訪問が難しい中、質問用の投函やはがきの送付等、創意工夫に取り組んだ結果、大きく上回るものとなりました。 　次に、二ページの一番上の特別養護老人ホーム事業は、利用者の尊厳を守り、自分らしく安心して生活を送れるよう、介護、看護など多職種が連携した支援を行っています。 　その下の短期入所生活介護は、新型コロナの影響のため、利用者の受入れ制限を行ったことや、利用者の利用控えの影響もあり、計画利用率を下回りました。 　続きまして、２障害者総合支援事業です。視覚障害により移動に著しい困難を有する障害者に対する同行援護サービスを行うなど、ほかの事業者の参入が進まない事業にも取り組んでおります。 　次に、三ページの区委託・補助事業です。福祉人材育成・研修センター事業では、介護人材不足を踏まえた介護人材の発掘、就労支援や福祉人材育成定着支援などに重点的に取り組みました。事業実施に当たっては、新型コロナの拡大防止のため、ズーム等のオンライン形式を積極的に活用した研修実施等の工夫に取り組んでおります。 　続いて、五ページの４その他自主事業です。事業団が独自に行っている研修事業や東京都からの受託事業、訪問介護事業のうち、保険給付対象外のいわゆる自費サービスと言われる事業などを記載しております。 　続いて、六ページの事業活動計算書です。表の下から八行目になりますけれども、当期活動増減差額は二千百八十八万円ほどの黒字となりました。 　次に、もう一つの資料、令和五年度社会福祉法人世田谷区社会福祉事業団の経営状況についてを御覧ください。こちらは簡単に説明いたします。 　事業ごとにそれぞれ事業名、事業内容等、区負担の有無、事業計画数を記載しております。資料の一ページ下のほうにあります特別養護老人ホーム事業、短期入所生活介護事業では、民営化以降、これまでの医療的ケアやみとりの対応、地域福祉を支える拠点としての役割を担うとともに、法人の創意工夫による自主的、主体的な施設経営により、さらなるサービスの拡充と高齢者福祉の増進に取り組んでいます。 　なお、その他の事業については事業計画数について記載のとおりでございます。 　四ページから五ページについて、こちらは資金収支予算書になります。五ページの表の下から三行目に記載しております当期資金収支差額合計は八千三十七万三千円となっております。 　最後に、事業団は先駆的な介護、福祉の取組や個別ニーズに応じた多様で専門性の高いサービスの提供など、地域福祉の推進役として重要な役割と使命を担っていると認識しております。区といたしましても、特養民営化以降の効率的で効果的な法人経営による経営基盤の強化などに向けて、引き続き支援をしてまいります。 　私からの説明は以上です。

次に、経営方針等についての御説明をよろしくお願いいたします。

理事長の板谷です。よろしくお願いいたします。 　令和四年度の経営状況及び令和五年度の事業計画・予算につきまして、ただいま杉中課長から詳細な説明がありましたので、私からは重点的な取組等について御説明をさせていただきます。 　まず、令和四年度の経営状況についてですが、資料、令和四年度社会福祉法人世田谷区社会福祉事業団の経営状況について、一三ページ、一四ページの総括に基づき説明をいたします。 　令和四年度は、新型コロナウイルス感染症対策において予断を許さない状況が続きました。事業団では、感染症対策を継続するとともに、サービスを途切れさせないよう事業継続に取り組み、感染症対策の研修、ガウンなどの適切な取扱いや消毒の徹底を行うとともに、御利用者につきましても、サービス利用前の検温等の体調確認や、手指消毒の徹底をお願いいたしました。これらの取組により、芦花ホーム、上北沢ホームで施設内感染が発生したものの、併設事業所も含め、事業を中止することなく、迅速に収束させ、経営への影響を最小限とすることができました。 　一方で、エネルギー価格の高騰、物価高騰の影響は大きく、特に電気・ガス料金の高騰は事業所運営に大きな負担となっています。世田谷区から介護福祉サービス事業所及び施設の負担軽減を目的としたエネルギー価格・物価高騰対策給付金の交付を受けましたが、それでもなお、経営圧迫の要因となっております。 　このような中、令和四年度を開始年度とする中長期経営計画をスタートさせ、世田谷区からの補助金の見直しへの対応や、老朽化する施設の維持補修、備品の更新、人材確保などといった課題に対し、収入を最大限に拡大し、材料費や経費を合理化していく中で、サービスの品質を高めるための様々な取組を開始いたしております。具体的には、地域、御利用者の視点、財務の視点、業務プロセスの視点、学習と成長の視点、これら四つの視点から成る戦略マップを前提に、アクションプランとして科学的介護に基づいた自立支援介護の提供や、複合的なサービス展開を可能にする事業部門制の導入、ジョブ型雇用の検討を進めました。 　また、世田谷区立パルメゾン上北沢につきましては、令和五年度からの事業者選定に当たり、機能強化を含めた新たな方向性が示され、今後の事業団の経営の方向性を踏まえた結果、令和四年度をもって受託運営を終了することといたしました。 　次に、経営状況ですが、令和四年度のサービス活動収益のうち、介護保険事業収益が二十九億三百九十四万九千円となり、令和三年度と比べ一億二千百五十四万円の増となりました。これはコロナ禍の影響を受けつつも、短期入所生活介護事業や通所介護事業など、在宅系サービスを中止することなく、事業継続に取り組むことができたことが主な要因であります。 　一方で、医療事業収益は二億六千五百三十七万六千円で、令和三年度と比べ二千七百七十六万五千円の減となりました。これは、訪問看護師の欠員が続いたことや、利用者の新型コロナ感染によるキャンセルが多かったことが主な要因であります。なお、サービス活動収益計は三十六億一千七百三十一万五千円と、令和三年度に比べ八千九百三十万三千円の増となりました。 　サービス活動費用については、人件費が二十七億二千七百六十九万九千円、事業費が三億五千三百七十八万四千円、事務費が四億八千六百一万五千円でありました。令和三年度と比べ人件費が派遣職員の活用もあり増額となり、事業費についても、電気・ガス料金の高騰が大きく影響し、増額となりました。また、事務費につきましては、各種契約の見直しなどにより減額となりましたが、サービス活動費用計は三十六億一千九百五十七万三千円と四千八百十一万三千円の増でありました。こうした増減の結果、当期活動増減差額は二千百八十七万六千円の黒字となりました。 　一方で、財務面では、積立資金等計画に基づき、五千五百三十七万六千円を新たに積立金としました。この積立ての結果、当期資金収支差額は一千五百三十三万二千円となり、資金面の安全性を確保することができました。なお、当期末支払資金残高は十一億二千八百五十五万一千円となり、一般的な運転資金の目安を上回っております。 　次に、令和五年度事業計画・予算についてですが、資料、令和五年度社会福祉法人世田谷区社会福祉事業団の経営状況について、一三ページにあります運営方針に基づき説明をいたします。 　令和五年度の事業団の運営方針は、個人の人権を尊重し、利用者お一人お一人の特性を大切に、自立支援に向けて取り組むことを基本といたします。その上で、中長期経営計画の着実な達成に向けて、事業団版科学的介護・自立支援介護理論の構築に取り組むとともに、介護と医療、法人内サービス間の連携強化を図り、利用者ニーズへの対応を各事業に迅速にフィードバックし、より切れ目のないシームレスなサービス提供を推進いたします。 　経営面では、事業部門制組織、ラインアンドスタッフ組織への変革を進め、迅速な意思決定、経営戦略構築機能などの強化を図ります。また、ジョブ型雇用を軸とした新たな人事・給与制度を構築し、人材確保と職員の専門性の向上につなげることで生産性の向上を目指します。なお、福祉人材育成・研修センターの受託については、区の動向に注視しつつ、引き続き受託事業者として福祉人材の育成を総合的に推進できるよう取り組んでまいります。 　次ページ以降、中長期経営計画の説明を掲載しておりますので、御確認をいただければと思います。 　説明以上です。

それでは、これまでの報告、説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。

やはりコロナ禍ということで、事業団の皆さんもすごく大変な時期もあったと思うんですね。今、これで大体例年に戻ってきたというか、戻りつつあるとは思うんですけれども、今後の経営において、コロナ禍の体験というのはどういうふうな認識というか、方向性に変化をもたらしたものなんですか。理事長から伺います。

コロナ禍、感染症ということで、我々は御利用者の方は高齢の方をお預かりしておりますので、直接命に関わることで、大変その辺は慎重に、かつ安全性のほうの確保ということを第一優先でやってまいりました。そうした中で、これから天災、人災等様々あると思いますけれども、改めて業務継続計画、ＢＣＰのほうも、そうした感染症対策といった経験も生かしながら、改めて見直しのほうを図ってまいります。このような災害、感染症等がありましても、区民の皆様に安心してサービスの提供が継続できるように改めて努めてまいりたいと思います。

ここへ来て人材の確保というのは大変重要だと思っていて、なかなか介護職の方が集まらないという話は聞いているんですけれども、その辺の工夫は何かされているんですか。

事業団においても全国的な労働力人口の減少、介護人材不足の影響は非常に大きく、事業を安定的に継続するための職員の確保というのは喫緊の課題と捉えております。人材不足の対応としては、確保という点と定着という点の二つに、両面から取り組むというふうに整理をして事業団では取り組んでおります。 　まず、確保については、事業団のホームページの充実ですとか、あと有料、無料のインターネットの求人サイト、こういったものへの掲載などを中心に情報発信を行っていくということ、それから、職員の紹介による採用というのにもちょっと力を入れておりまして、報奨金を支給する制度なども設けて、人脈を使った人の確保ということも行っております。 　事業団への就職を希望、また検討しているような方、応募者、御連絡いただいた方へは、業務の内容ですとか、採用後の処遇などについて、可能な限り、施設とかの見学などの機会を必ず設けるようにして、採用後のミスマッチというものの解消に努めております。疑問などは全てお答えをして、実際に働く現場を見ていただいた上で、正式に御応募いただくですとか、そういったことを十分に行った上で、採用の選考というような流れを取っておりますので、やはり人を取りあえず採用すればいいという視点だけではなくて、長く勤めてもらうというようなことも念頭に置いて、人材確保というところで行っております。 　あと採用後のＯＪＴのようなところでも、継続的に実施していくとか、こういったものも十分に取り組みながら、人材育成も含めた形で進めているところでございます。 　説明は以上です。

一つには、外国人の方も今後、積極的に採用されていくべきだと私も思うんですけれども、その辺はあえて募集をしていくというか、チャレンジをしていくというところはありますか。

外国人人材の活用についても、一部今、取組を進めているところです。幸いにも外国人をたくさん採らなければ事業が回らないという状況ではない中で、将来的に外国人を活用していくということを念頭に、現在進めているところです。もともと就労制限のない日本人の配偶者の方というのは、以前から何人か勤めていたんですが、ここ数年取り組んできたのは、ベトナム人留学生の受入れというのを行っておりました。留学生は、専門学校で介護福祉士の資格取得を目指して勉強しながら、留学生の資格外活動として認められる範囲で、特養ホームでのアルバイトをします。卒業して、介護福祉士の資格を取得した後に、在留資格を留学から介護というのに替えて、事業団の正規職員として勤めていくと、こういったスキームの中で取り組んでまいりました。 　事業団としては、アルバイト先の確保というだけではなくて、日本語学校にかかる奨学金ですとか、住宅補助などの支援を行ってまいりました。本年四月から、一名の留学生が専門学校を無事卒業して、介護福祉士の試験に合格をして、事業団の正規職員として現在就業しております。この後、まだ現在二名留学生が専門学校で就学をしており、それぞれ来年三月、それから再来年三月と卒業を予定しておりますので、こちらの支援もまた継続して行っていく。 　また、今後、多分特定技能という就業の者が増えてくるというふうに考えています。ちょっとこちらも今研究を進めておりまして、どのような形で事業団が受け入れていくかということは、今後の課題として考えているところでございます。 　説明は以上です。

今、日本の社会は核家族化なんですけれども、海外はまだ大家族であって、介護職に向いているのかなと思うんですよね、非常に優しい子が多くて。そういう意味では、あえて日本人に絞ることなく、積極的に外国人の方も、あえて日本語を勉強して日本の資格を取って、そこまでやろうとしている子たちなので、ぜひとも十分に検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

細かい話になっていくんですけれども、介護人材不足というのは、訪問介護、訪問看護、両方で今不足しているような状況なんでしょうかというのが、まず一つお聞きしたいです。

訪問看護、訪問介護、両方とも人材的には少ないというふうに捉えています。訪問看護については、実はこれはコロナの関係も影響しているのかもしれませんが、昨年度の終わりぐらいから、数人採用が新たにできている現状もあります。必要数としてはある程度そろってきているかなという段階に入っております。ただ一方で、ホームヘルパーについては、もう長い期間、年々減少傾向にあって、事業団でも今はもう規模がどんどん小さくなっていると、ですので、求められるサービス量に応じただけのサービスを提供できていない現状があるのかなというふうには思っています。 　どうしても人数の頭数だけではなくて、ホームヘルパーさんの経験だとかに基づいて、サービスのできる内容ですとか、あと訪問できる時間数、こういったものが新たにヘルパーになった者というのがなかなか追いつくまでに時間がかかると、その入替えの中で、単純に人数だけではない形でのサービス提供量が減少しているというのはあるというふうに認識しております。 　説明は以上です。

ありがとうございます。ヘルパーの人数のほうがなかなか深刻だという話なんですけれども、労働状態として、例えばサービス責任者の人に負担が行っちゃっているとか、事業団てコロナ対応をしてくれていますし、すごく貴重な存在だと思うんですけれども、働く環境としては、残業だとか、土日は対応されていないと思うんですけれども、何か困難事例とか、その辺は大丈夫というか、サ責さんの労働環境が心配ですけれども、いかがですか。

実際に確かにサービス提供責任者が負担を負っている面はあるのかというふうには思っています。ただ、ペルパーがいない分、どうしても受けられないサービスという、サービス自体が小さくなっていきますので、それに応じてサービス提供責任者の業務量というのも少し少なくなっていきますので、いっときヘルパーがぐっと減ったりしたときの負担は大きいというふうには思っています。それでも、少しでも数多く受けようという意思の下、職員は働いておりますので、そこは目いっぱい頑張って、頑張り過ぎている感はあるかなというふうには思いますけれども、あまりにも劣悪な環境とまではなっていないというふうには思っております。

ありがとうございます。 　あと二つだけお聞きしたいんですけれども、訪問介護のヘルパーって喀たん吸引の資格を取るのが結構大変だと思うんですけれども、そのあたりをどういうふうにされているのか。 　もう一つは、困難ケースで、他の事業所さんから困難ケースの相談だったり、受入れみたいなのをされているのかをちょっとお聞きしたいです。

喀たん吸引についてなんですけれども、事業団では、喀たん吸引の登録事業所というんでしょうか、研修をできる実施主体になっています。その中で、訪問介護の三号研修というのも実施できる体制はつくってはいたんですけれども、なかなか実際の現場で、うちのヘルパーに求められるニーズというのはなかったという現状も実はあります。そういった中で、一応体制はつくりつつ、できるときにはできるような体制を法人としては持っていると認識していますので、今は喀たん吸引は施設中心で研修を行っているという状況はあります。 　私からは以上です。

（在宅介護担当）　困難ケースについての相談ですけれども、もちろん今、受けられる範囲内ではきちんと受けております。ただ、ヘルパーの人材不足の中でお断りしなきゃいけないケースも実際あるのは事実です。 　説明は以上です。

ほかに質疑がなければ、以上で社会福祉法人世田谷区社会福祉事業団の経営状況についての報告を終わります。 　参考人の皆様に、委員会を代表し、改めて御礼を申し上げたいと思います。本日は皆様に御出席をいただき、それぞれの事業について詳細にわたり確認することができました。本日は誠にありがとうございました。 　ここで参考人の方は退出していただいて結構です。区の理事者の方はお残りください。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(4)その他ですが、何かございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

特にないようですので、以上で１報告事項の聴取を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、２協議事項に入ります。 　(1)次回委員会の開催についてですが、前回決定したとおり、明日、九月六日水曜日午前十時から開催いたしますので、よろしくお願いいたします。 　以上で２協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

その他何かございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で本日の福祉保健常任委員会を散会いたします。 　　　　午後零時三十七分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　福祉保健常任委員会 　　　委員長