令和　５年　　９月　企画総務常任委員会

ただいまから企画総務常任委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は、報告事項の聴取等を行います。 　それでは、１報告事項の聴取に入ります。 　まず、(1)第三回定例会提出予定案件について、議案①から⑤の補正予算五件について、一括して理事者の説明をお願いいたします。

それでは、補正予算（案）につきまして概要を説明させていただきます。令和五年度補正予算（案）概要の三ページを御覧ください。補正予算の内容でございます。 　物価高騰による負担増を踏まえた区民、事業者への支援、コロナワクチン秋開始接種、本庁舎等整備工事の延伸への対応など、速やかに対応すべき施策につきまして補正するものでございます。 　補正予算の主な内容といたしましては三点ございまして、一点目は、せたがやＰａｙの発行支援などの物価高騰対応、二点目は、コロナワクチン秋開始接種や社会的検査の新型コロナウイルス感染症対策でございます。最後に、その他事業費といたしまして、本庁舎等整備工事の延伸への対応やがん対策などが主な内容でございます。 　補正額でございますが、一般会計が二十九億四千四百万円、特別会計が四特別会計合わせまして四十九億七千五百万円となっております。一般会計と特別会計を合わせました今回の補正予算総額は七十九億一千九百万円の増額補正となっております。 　四ページを御覧ください。各会計予算規模でございます。今回、補正額は記載のとおりでございますが、右下、補正後予算額の合計は五千五百九十三億六千八百万円となっております。 　五ページを御覧ください。一般会計歳入・歳出款別一覧でございます。上段に歳入の内容を記載しております。主なところでは、13国庫支出金が十三億九千九百万円で、ワクチン接種などに関する国庫負担金と国庫補助金、次の14都支出金は七億八千万円で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や保育所等物価高騰緊急対策事業などの都補助金となっております。また、18繰越金が七億八千七百万円となっております。こちらは前年度からの繰越金を活用するため、計上しております。下段の歳出につきましては、この後、事業ごとに説明させていただきます。 　また、一番右下の枠囲み、令和四年度からの繰越財源を御覧ください。令和四年度の実質収支百五十一億八千三百万円のうち、今回の三次補正で七億八千七百万円を活用しております。差引き百四十三億九千六百万円につきましては、今後の補正の財源として活用してまいります。 　六ページは、一般会計の歳入の財源別、歳出の性質別を一覧にまとめてございます。 　また、七ページは、今回の一般会計の補正を部別にまとめてございますので、後ほどお目通しください。 　八ページを御覧ください。各会計歳出事業概要でございます。まず、１物価高騰対応です。(1)本庁舎等整備工事につきましては、スライド条項の適用に伴う本庁舎等整備工事費の増といたしまして、補正額三百万円ほどとなっております。 　(2)、せたがやＰａｙの発行支援の増、下半期の継続の実施です。下半期十月から三月、十二月を除いては最大五％還元、月上限一千ポイント、歳末キャンペーンとして、令和五年十二月につきましては最大一〇％還元、月上限一万ポイントで引き続き実施していきたいということで、補正額は三億二千三百万円、特定財源の一部に地方創生臨時交付金を活用してまいります。 　次に、(3)公衆浴場確保対策ですが、こちらも下半期継続になりまして、上半期と同額の実施となります。補助額は、ガス化している浴場、月額八万円、ガス化以外の浴場につきましては月額五万六千円を引き続き補助してまいります。補正額は四百万円余りとなります。 　次に、(4)ですが、高齢・障害施設へのエネルギー価格・物価高騰対策給付金の増、こちらも下半期継続で、上半期と同額を支援してまいります。対象施設、支援内容等記載のとおりでございます。補正額は三億九千六百万円となっております。 　右肩九ページをお願いいたします。(5)から(17)までにつきましては、子ども・子育て関連施設へのエネルギー価格・物価高騰対策でございます。黒ポチ一つ目ですが、エネルギー価格・物価高騰対策補助の増ということで、こちらにつきましても上半期と同額で、下半期も継続実施してまいります。対象施設は記載のとおりで、補助額も記載のとおりですが、こちらの継続分につきましては合計でおよそ二億円ということになります。次に、黒ポチの一番下、三点目ですけれども、都の補助制度創設による「その他認可外保育施設」への支援ということで、東京都の補正予算に連動して、上半期分としてベビーホテル等を対象に一施設当たり月額一万円を支援していくということで、こちらは(17)に該当するもので、この部分については六百万円ほどの増額補正となります。枠外の米印ですが、物騰の影響を受けるその他の事業、高齢者の配食ですとか会食のサービスなど、既存の制度で対応可能な事業につきましては、当初予算で既に通年分の所要経費を計上済みのため、今回補正での計上はございません。 　次に、２新型コロナ対策です。(1)、社会的検査事業費の増といたしまして、随時検査と抗原定性検査、検査キットの配付、こちらの事業費につきましても下半期分を計上します。感染拡大に備えまして、引き続き所要経費を追加で計上するものです。二点目として、都補助による財源更正がございまして、補正額といたしましては二億七千四百万円余りとなります。 　引き続き、右肩一〇ページをお願いいたします。(2)新型コロナワクチン令和五年秋開始接種でございます。対象は初回接種を終了した方、二十三万人を見込んでおります。接種の時期はこの九月二十日以降、接種体制につきまして、個別接種が十七万人、三百か所、集団接種が六万人、三か所を予定しております。補正額は十三億八千八百万円、特定財源が十二億八千五百万円ほどとなっておりまして、区の一般財源負担が一億円ほど生じます。こちらは、これまでずっと国が全額負担だったんですけれども、この秋開始接種から国が集団接種会場の設置運営の補助単価に上限を設けまして、その結果、一億円余りの区の単費負担が生じます。この間、感染者数が増えている状況でして、この秋冬ワクチンの接種需要が高まっても引き続き対応できるようにということで、集団接種会場を主要な鉄道の駅沿線三か所、うめとぴあと玉川区民会館と烏山区民センターの三か所で引き続き実施してまいります。区民の健康、生命に関わる事業ですので、区単費につきまして御理解いただければと存じます。 　続きまして、３その他事業費の補正です。(1)から(12)までにつきましては、本庁舎等整備の一期工事再延伸に伴う関連経費の増及び減です。黒ポチの一つ目ですが、現庁舎の維持管理に関する経費の増といたしまして九千五百万円、二点目、工期延伸によります不要となる経費の減、主に新庁舎の維持管理経費ですが、こちらがマイナス三億九千九百万円、三点目として、工期延伸により新たに必要となる経費が一億九千九百万円、こちらは工事監理の費用や移転経費の増などです。最後に、工期が延伸することによる歳入の減としてマイナスの二千二百万円ほど、こちらは区民会館の利用料ですとか開館記念事業のチケット収入の減等でございます。併せまして歳出でマイナス一億四百万円、歳入で二千二百万円の減額の補正となります。 　右肩一一ページに行きまして、(13)から(16)までがくみん窓口・出張所の窓口改善に係る補正となります。一点目、申請書類の記入支援用機器の導入といたしまして、窓口にマイナンバーカード等の記録事項を利用して、申請書の一部項目を印刷できる機器を導入してまいります。導入台数は二台、一番混雑する世田谷総合支所のくみん窓口にこの一月を目指して導入してまいります。二点目、まちセンでのマイナンバー業務の一部実施場所の拡充です。現在、まちセン五か所で先行実施しているマイナンバーカードの暗証番号の再設定等の手続につきまして、新たに七か所のまちセンにも拡充してまいります。拡充実施は、若林、上町、代沢、松原、九品仏、船橋、喜多見、実施時期はこの二月を目指して進めてまいります。三点目、コンビニにおける証明書交付手数料の減です。こちらは対象となる証明書、住民票の写しなどを対象にコンビニにおける交付手数料を二百円から十円に減額しまして、窓口からコンビニにお客様を流して混雑の緩和を図るというもので、最も混雑する三月、四月に限り、実施してまいります。こちらは歳入減として、特定財源のところで百二十八万四千円と一千百万円余りのところの歳入減が生じるというところでございます。 　(17)につきましては、世田谷区民会館、三茶しゃれなあどホールの昭和信金ビルへの移転に伴います備品の購入です。発注から納品まで一定程度時間がかかるということで、今回、補正計上いたします。金額は四千六百万円ほどとなります。 　(18)たまがわ花火大会開催に伴う安全対策経費の増ということで、こちらは、多摩川の河川敷は今工事中ですが、その工事を一旦止めて、お客様が安全に花火を観覧できるように通路を広げたりですとかといった安全対策経費が生じますので、その経費として一千五百万円余り増額補正するものです。 　(19)創業支援施設整備です。旧池尻中学校跡地施設活用事業に伴う工事費の増といたしまして一億六千三百万円ほど、こちらは先般の事業者提案を踏まえまして、当初予定よりも物販ですとか飲食のスペースが増えるということに伴う工事費の増でございます。 　(20)農地の保全ですが、昨年度、粕谷で購入しました農福連携農場整備事業に伴いますトイレ整備に係る工事費の増、それから、特定財源の補助金が入ることに伴う財源更正ということで、補正額としては一千百万円余りとなります。 　引き続き一二ページをお願いします。(21)は清掃車両の関係ですが、小型プレス車（清掃車両）購入費の減ということで、こちらは清掃車両につきまして、今、発注しても納車が二年後になるということで、今年度予算は一旦不要になるということで一千百万円減額補正するものです。 　(22)は都補助を活用した子ども食堂の補助金の増で、一点目として、設備整備費等補助の新設でございます。年額上限五十万円、八団体を見込んでおります。二点目として、配食・宅食支援の拡充ということで、年額上限十二万円から七十二万円、三十一団体を見込んでおります。補正額は一千二百万円余りとなります。 　(23)につきましては、昨年度実施した生活困窮者自立促進支援事業に係る国庫支出金の償還金五千五百万円でございます。 　(24)、(25)は特別会計、国保と後期高齢の会計の決算確定に伴います繰越金の確定に伴う繰出金の減で九千万円のマイナス、後期におきましては、葬祭費の増に伴う繰出金の増として一千六百万円の増となります。 　(26)は都補助を活用した重症心身障害児（者）等在宅レスパイト事業の委託料の増です。都補助の上限のほうで利用時間上限の拡充がありましたので、区の予算額もこの時間に合わせて一千二百万円余り増額補正するものです。 　(27)、(28)は、昨年度、実施の子育て世帯生活支援特別給付金支給に係る国、都への償還金となります。 　右肩一三ページ、産後ケア事業です。国、都補助を活用し、区民利用料の減免に伴う委託料の増になります。中ほど減免額ですが、住民税課税世帯で二千五百円の減免、利用料目線でいきますと、一日利用料が四千五百円から二千円になる、住民税非課税世帯におきましては一千五百円の減額ということで、一日の利用料がゼロ円になるということで、この十月から実施します。補正額は二百万円余りとなります。 　(30)がん対策ですが、都補助を活用したウィッグ・胸部補整具購入費用等助成ということで、新たに実施してまいります。補助対象品は、ウィッグ、毛つき帽子等となっておりまして、補助額が上限十万円、お一人二回まで申請可能となっております。対象は四百件を見込んでいまして、この十月から実施しますが、今年四月一日以降に購入、レンタルしたものを対象に実施してまいります。補正額は二千七百万円余りとなります。 　(31)は学校給食費会計の決算確定に伴います繰出金の減で、マイナス百五十万円の減となります。 　右肩一四ページにつきましては、特別会計の決算に伴います補正となっておりまして、それぞれ記載のとおりの補正となります。補正額は四特別会計合計で四十九億七千五百万円となります。 　一五ページにつきましては繰越明許費となっておりまして、庁舎計画事務をはじめ、八事業について事業が年度内に完了しないため、記載の金額を繰り越すものでございます。なお、１から５については本庁舎等整備工事の延伸に伴うものとなっております。 　一六ページを御覧ください。債務負担行為でございます。先ほど説明いたしました小型プレス車の購入につきまして、新たに債務負担行為を追加するものでございます。 　一七ページにつきましては、基金現在高一覧をまとめてございます。昨年度決算が確定しましたので、令和四年度末現在高及び令和五年度末見込みに反映しております。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。

(2)のせたがやＰａｙの発行支援についてお聞きしたいんですけれども、第二次補正予算のときにも意見として申し上げさせていただいたんですが、地方創生臨時交付金を活用してですので、店舗によって、商店街への加盟、非加盟による差があるというのはどうかという御意見を申し上げさせていただいたんですが、今回も最大というふうに書いてありますので、一〇％も、五％も多分差があるというふうになっていると思いますが、ここに関して、上半期の加盟率が増えたというような成果がどこまでこの差をつけたことによって上がったのかというのが速やかに出していただければと思ってもいるんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。

令和五年三月から七月までに商店街への加盟の効果があるかどうかということですが、この四月から加盟店と非加盟店でポイントの差をつけたわけですが、令和五年三月から七月までに百三十が商店街に新たに加入しております。また、商店街から脱会した店舗数が二十六ですので、一定程度、今回の差をつけたことによって加入促進が進んだものと見ています。また、売上げ等につきましても、加盟店、非加盟店ともに今回のＰａｙの効果によって伸びている部分がございますので、そういった効果もあると見て、今回も工期を継続するものでございます。

多分、百ぐらい増えたというようなイメージになるということなんですが、これは二〇％の還元にしたことによって、そこで急激に増えているのか、要は七月で増えているかというところまで分かれば教えていただきたいんですけれども。

まず、百三十の加盟の月ごとの区分けですが、三月中が二十六店舗、四月中が三十五店舗、五月中が十六店舗、六月が十八店舗、七月が三十五なので、二〇％還元にかかわらず、三月から加盟の促進が進んだものとデータ上は見ております。

今教えていただいたとおり、月で大体平均しているような形にはなっているということですけれども、もう一つは、最大が一〇％の還元に今度はなってしまっているんですが、二〇％の還元によって大きく変わるかどうかというのは、この月を見てもそんなに差はないようでありますが、できればここのところが一〇％よりも二〇％にというような御意見もいただいているんですが、そこはやはり一〇％というふうになっているんでしょうか。

まず、令和五年十月から令和六年三月、十二月を除いた場合には最大五％還元と申し上げましたが、内訳は五％、四％、二％と分かれております。次に、歳末キャンペーンは、令和五年十二月として、最大一〇％還元と申し上げましたが、内訳としましては、一〇％、八％、五％になっております。 　これまでの間、せたがやＰａｙにつきましては、地方創生臨時交付金を十分の十充てておりましたが、その他、物価高騰対策ということで、地方創生臨時交付金も不足している状況で、今回も一部を除きまして、七四％を地方創生臨時交付金を充てています。 　そういった意味では、国、都の補助が減っている部分がございますので、今回、区としては、前回の二〇％という御意見もあるのかもしれませんが、地方創生臨時交付金の額等も踏まえて、今回の最大の還元率にしております。

最後に、意見ですけれども、やはり区内の店舗さんたちがまだまだ御苦労しているお話も聞いていて、抜けられたのは二十六店舗とは言っておりますけれども、やはり抜けられた方もそれなりの理由があるんだと思いますが、ここのところは、できれば本当は差がないことを意見として申し上げさせていただきたいと思います。

九ページにありますエネルギー価格・物価高騰対策で、いわゆる給食系を出している保育施設等にも一人当たり七千六百五十円という今回の補助額の増というので出てきているんですが、これは時期はちょっと覚えていないんですけれども、たしか去年も一回補正で、こういう給食関係の出ている施設に向けて物価高騰対策で補正が入っていたと思っているんですが、学校給食というのは学校給食費会計の中で賄える、この物価高騰についても吸収できている、そういうことでしょうか。今まで学校給食のほうで補正というのは出てきていないのかなという記憶があって、その辺はどういう整理になっているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。

小中学校の給食における物価高対策ですけれども、当初予算において、物価高対策といいますか、食材高騰対応ということで、例年に比べておよそ三億円積み増しておりまして、現在のところその範囲内で対応できているということですので、今回の補正には小中学校の給食の食材高騰は出てきていないという状況でございます。

ありがとうございます。 　あともう一点あって、全然違うんですけれども、新庁舎の完成が延期になったことでの一〇ページ、工期が延伸することによる歳入減のほうで、新区民会館開館記念事業のチケット収入の減というのは、これはまだ実際には開館記念事業というのは打ち出していないと思うんですけれども、それがもしあったとしたらというので見込んでいた額ということでしょうか。その内容と内訳、この開館記念事業の内容とチケット収入の概算見込みも教えていただけたらと思うんです。

開館記念事業の内容ですけれども、対外的に決定して、公表しているわけではございませんが、著名なオーケストラを呼んだりですとか、伝統芸能の舞台をしたりですとかということを計画していました。それらに係るチケット収入として一千百万円余り見込んでいたんですけれども、今年度中の実施がもうできないということが確定しましたので、この一千百万円について減額するものです。 　幾つかあるんですけれども、それぞれの講演ごとの収入減、それぞれの内訳につきましては今手元に資料がございませんので、総額で一千百万円ということで御理解いただければと思います。

私からは地方創生臨時交付金についてお伺いをしたいんですが、これは今年度は幾ら入っていて、今、幾ら使って、幾ら残っているのかというのをまずお伺いをしたいんですけれども。

まず、地方創生臨時交付金の今年度の額ですけれども、およそ四十五億円です。これから入ってくる見込みの分も含めて四十五億円ほど見込んでいまして、今回の補正でその四十五億円を全て予算計上するということになります。全額、今回の補正予算で使い切るといったことになります。

これは昨年と比べると、多い、少ないという観点で見ると多いんでしょうか、少ないんでしょうか、それとも昨年と同水準なんでしょうか。

手元に細かな数字はございませんが、昨年度と比べて減ってはいます。なぜかと申しますと、地方創生臨時交付金は主にコロナ対応で生じた地方の一般財源、この部分を基本に算定されます。地方の負担がないようにということで、その分を地方創生臨時交付金で穴埋めするというような考え方が基本になっています。コロナ対策の経費が年々減っていく、例えばＰＣＲ検査、随時検査ですとか、そういった経費が年々減っていきますので、昨年に比べて今年のほうが低くなっているというものでございます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、⑥世田谷区手数料条例の一部を改正する条例について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、世田谷区手数料条例の一部を改正する条例につきまして御説明いたします。 　資料の一ページ目を御覧ください。１の改正趣旨でございます。今回の改正につきましては、多機能端末機による証明書等の交付に係る手数料の額の特例措置を定めるとともに、マンションの管理の適正化の推進に関する法律の改正に伴い、マンションの管理に関する計画の変更の認定の申請に係る手数料に関する規定を定め、併せて旅館業法の改正に伴い、規定の整備を図る必要があることから、世田谷区手数料条例の一部を改正する条例を令和五年第三回定例会に提案するものでございます。 　２の改正内容でございます。初めに、(1)多機能端末による証明書交付手数料の一部減額でございます。マイナンバーカードを所有される区民の方の証明書取得につきまして、証明書コンビニ交付利用を促進し、くみん窓口、出張所の混雑緩和を図るため、証明書交付手数料の一部を時限的に減額する附則を定めるものでございます。 　資料三ページを御覧ください。こちらの新旧対照表、左側の改正後の欄でございます。附則の第三項に令和六年三月一日から四月三十日までの間、手数料二百円としているものについて十円と読み替える規定を追加してございます。 　施行は、令和六年三月一日を予定しております。 　一ページ目にお戻りいただきまして、続きまして、(2)マンション管理計画認定制度の開始に伴う手数料の新設でございます。マンションの管理の適正化の推進に関する法律の改正に伴う管理適正化推進計画の策定により、マンション管理計画認定制度の運用が開始されることに伴い、認定変更申請手数料の規定を定める必要があるため、規定を新設するものでございます。 　資料の四ページを御覧ください。左側の改正後の欄、別表１の下段、中略の下でございます。百二十五の十の項におきまして、記載のとおり、マンション管理計画変更認定申請の手数料を新設してございます。 　施行は、令和五年十月三十一日を予定しております。 　二枚目にお戻りいただきまして、二ページ目をお開きいただきまして、(3)旅館業法の一部改正に伴う規定の整備でございます。旅館業法の一部改正によりまして、これまで認められていました法人の合併または分割等、個人の相続による場合に加え、事業譲渡による営業者の地位の継承が可能になったことに伴いまして、規定の整備を図るものでございます。 　資料四ページ、新旧対照表を御覧ください。こちらの上段部分でございます。引用元でございます旅館業法第三条の四の条項追加に伴いまして、十二の項において、記載のとおり規定の整備を行うものでございます。 　施行日は、別途規則で定める予定でございます。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは次に、⑦世田谷区立梅丘図書館改築工事請負契約について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、世田谷区立梅丘図書館改築工事請負契約について御説明いたします。 　本件は、世田谷区立梅丘図書館の改築工事を行うものです。予定価格が一億八千万円以上の工事請負契約であることから、世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の第二条の規定に基づき、第三回区議会定例会に議案として提出する予定のものでございます。 　資料の１契約の方法でございます。令和五年七月十二日に一般競争入札を行いました。 　２予定価格は十五億三千五百三十八万円です。 　３契約金額は十五億二千七百六十八万円で、落札率は九九・四九％です。 　４相手方は、記載のとおりでございます。 　５工期は、令和七年十月三十一日でございます。 　６支出科目等は記載のとおりでございます。なお、複数年にわたる工事ですので、令和六年度から七年度までの債務負担を取っております。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、⑧世田谷区立千歳温水プールＥＳＣＯ事業に係る工事等委託契約について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、世田谷区立千歳温水プールＥＳＣＯ事業に係る工事等委託契約について御説明いたします。 　本件は、予定価格が一億八千万円以上の工事請負契約であることから、世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定に基づき、第三回区議会定例会に議案として提出する予定のものでございます。 　初めに、本事業の趣旨でございますが、区では、「ＥＣＯステップせたがや」に基づきまして、環境負荷低減と光熱水費削減を図るため、民間のノウハウを利用してＥＳＣＯ事業を導入してございます。このたび、千歳温水プールにおきましてＥＳＣＯ事業として必要な工事を行うため、御報告するものです。 　なお、事業の詳細につきましては、事業所管部から、区民生活、ＤＸ・地域行政・公共施設整備等推進特別委員会で御報告をしております。 　それでは、資料を御覧ください。１契約の方法は、随意契約でございます。この事業実施に当たりまして、プロポーザル方式で事業提案を受け付け、その中で、照明改修の設計、また工事等の内容についても提案を受け付けております。本件は、提案内容を審査の上、各事業者に工事等を委託するものです。 　２契約金額でございます。契約金額につきましては二億四千五百九十六万円でございます。 　契約の相手方は、記載のとおりでございます。 　４工期は、令和七年三月三十一日です。 　５支出科目等は記載のとおりでございます。 　複数年にわたる工事のため、令和六年度までの債務負担を取っております。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、⑨財産（カセットガス式発電機等）の取得について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、財産（カセットガス式発電機等）の取得について御説明いたします。 　本件は、予定価格が六千万円以上の財産の取得であることから、世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第三条に基づき、第三回区議会定例会に議案として提出する予定のものでございます。 　事業の内容ですけれども、震災等で区内で停電が発生した際、スマートフォン等への電源供給に対して区民ニーズが一時的に高まることが想定されます。これらのニーズに備えることを目的として、指定の避難所または一部の地区会館で充電が可能となるよう、発電機等の電源供給装置を購入するものです。 　資料の１契約の方法でございます。令和五年七月十二日に指名競争入札により行いました。 　２契約金額でございます。金額は六千百三十八万四千二百五十七円でございます。 　３相手方は、記載のとおりでございます。 　納期は令和六年三月二十九日でございます。 　また、５支出科目は記載のとおりです。 　６購入機器等ですが、カセットガス式発電機等四万三千三百一点でございます。 　７設置施設ですが、世田谷区立三宿小学校防災倉庫外百十六か所でございます。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。

カセットガス式発電機にあまりなじみがないので、ちょっとお伺いをするんですけれども、これは一回購入したら、どのぐらい耐用年数というか、保管、保存できるものなんですか。

カセット式発電機の耐用年数は約十年を想定しております。

十年間は買わないで、何かに使わなければこのまま保管しておける、そういうものですか。

はい、十年間はそのまま使えるということになっております。

ヤマダデンキが一番で取って、二位、三位というのがほぼ倍に近い金額なんですよね。昔から区が何か購入する場合というのは、正規商品というのかな、定価で売っているところが多かったんですけれども、このヤマダデンキというのも、定価なのか、オープン価格なのか、ちょっとよく分かりませんけれども、オープン価格となると、かなりヨドバシだと、ヨドバシはポイント制だとかというのはいろいろありますけれども、家電で今かなりはやっているところというところからの購入もこれからは考えられるということなんですか。 　前から要するに正規品じゃないな、定価で売っているところの業者さんから、問屋さんから仕入れるみたいなことが行政のやり方だったんだけれども、昔はいわゆるヨドバシとか、そういう安売りというのか、品質はいいんでしょうけれども、かなり大量に扱って安く売っているというところとは商いというか、契約があまりなかったように感じるんですけれども、その辺は何か変わったんですか。だって、これは、ヤマダデンキを除けば倍も金額が違いますよね。

今回の入札の要件ですけれども、区内本店、支店の事業者または都内の本店、支店の事業者ということで、科目としては、家電、カメラ、防災用品などの扱いの業者ということで入札をかけてございます。かなり大量の物品を調達するというところも含めて幅広い事業者さんにお声をかけていただいて、今回、家電のメーカーとしてはヤマダデンキさんが入ってきているような状況です。 　なので、案件によって基本的に様々要件は定めますけれども、特に今回に関しては、購入する物品が電気物品が多いこと、また、量が四万三千件と相当な量になるということから、今回こういう発注条件で、事業者さん、ヤマダデンキさんが落札されたという経緯になります。また、類似の案件につきましては、そのときの市場動向であったりとか、発注する物品のより調達しやすい事業者さんを選びながら考えていきたいと思っております。

家電製品とかに限らず、今、価格ドットコムなんていうのは昔からあって、品数がそろうかどうかは別としても、一番安い値段というところが想定してあったりなんかするので、そういうのも活用して、昔はヨドバシとか何とかで買うというのはなかなかできなかったような気がしたんだけれども、そのときに、何で定価で買うんだと、定価の二割引、三割引でヨドバシで売っているぞとか昔言った記憶があるんだけれども、変なものではない、ちゃんとした保証がついていれば安いものはオープンにして、安いところから購入する。特にこれから電化製品というか、こういうｉＰａｄとかそういうのもあるので、それで買換えだとかいろいろあるので、なるべくそういうところも巻き込んで安く購入できるようにしてもらいたいと思います。要望です。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは次に、⑩財産（世田谷区本庁舎東一期棟及び西一期棟用一般什器、備品等）の取得の変更について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、財産（世田谷区本庁舎東一期棟及び西一期棟用一般什器、備品等）の取得の変更について御説明をいたします。 　本件は、予定価格が六千万円以上の財産の取得の変更に該当するため、世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第三条に基づきまして、第三回区議会定例会に議案として提出する予定のものです。 　本件は、令和五年五月の区議会第一回臨時会において、株式会社三陽堂を相手方として、契約金額三億三千二百二十万円、納期を令和五年十一月十九日とする内容で御議決をいただき、令和五年五月二十四日に契約締結をしたものです。 　資料を御覧ください。契約件名は記載のとおりで、変更はございません。 　２契約金額も変更はございません。 　３納期です。既定納期の令和五年十一月十九日を令和六年五月十九日に変更いたします。 　４相手方は記載のとおりで、変更はございません。 　５変更理由でございます。世田谷区本庁舎等整備工事における一期工事の工期を延長することに伴い、一般什器、備品等の搬入及び設置の時期を延期する必要があるためです。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは次に、⑪財産（防災情報システム用等映像・音響機器）の取得の変更について、理事者の説明をお願いします。

それでは、財産（防災情報システム用等映像・音響機器）の取得の変更について御説明いたします。 　本件は、予定価格が六千万円以上の財産の取得の変更に該当するため、世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第三条に基づきまして、第三回区議会定例会に議案として提出する予定のものでございます。 　本件は、令和四年十二月の区議会第四回定例会におきまして、株式会社東和エンジニアリングを相手方として、契約金額四千百十四万円、納期を令和五年九月二十九日とする内容で御議決をいただき、令和四年十二月八日に契約を締結したものです。 　資料を御覧ください。契約件名は、記載のとおりです。 　２契約金額は記載のとおりで、変更はございません。 　３納期でございます。既定納期の令和五年九月二十九日を令和六年五月三十一日に変更とさせていただきます。 　４相手方でございます。記載のとおりで、変更はございません。 　５変更理由です。世田谷区本庁舎等整備工事における一期工事の工期を延長することに伴い、防災情報システム用等映像・音響機器の搬入及び設置の時期を延期する必要があるためでございます。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。

これは契約金額は変更なしと書いてありますけれども、この間、多分、延伸によっての物価高等の影響というのがあるように記憶をしております。この件については、事業者さんのほうから物価高に伴う増額みたいなことというのは特段話はなかったんでしょうか。

御指摘のとおりで、金額の変更は申し入れはございませんでした。

この納期なんですけれども、納期は来年の五月三十一日というふうになっているんですけれども、これは早まるということはあるんですか。実際の納期そのものは三十一日なんでしょうけれども、搬入が早まるということはあるんでしょうか。

最終的な納期を五月三十一日としてございますので、事業者さんの搬入のスケジュール上、早められるということであれば、それは所管部との調整で早まる可能性はございます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

認定①から⑤の決算認定五件について、一括して理事者の説明をお願いいたします。

では、資料、令和四年度各会計歳入歳出決算認定を御覧ください。 　決算につきましては、第三回定例会の決算特別委員会で審議いただく予定となっておりますので、本日は概略の説明のみとさせていただきます。 　資料の右肩三ページ、１令和四年度の決算の特徴を御覧ください。こちらの二段目でございますが、歳入では、特別区税がふるさと納税による大きな影響を受けたものの、前年度比四十六億四千三百万円の増となりました。また、特別区交付金は、財源である固定資産税や市町村民税法人分の増収などによりまして、前年度比六十六億五千万円の増となりました。一方で、国庫支出金は、子育て世帯等臨時特別支援事業に係る国庫補助金の減などにより、前年度比でマイナス五十四億九百万円の減となりました。 　歳出では、義務教育施設整備基金への積立額の増などにより、教育費が前年度比で八十八億五千三百万円の増となったことに加えまして、新型コロナ対策や物価高騰対応などによりまして衛生費や産業経済費なども増となっております。一方で、庁舎等建設等基金への積立額の減などによりまして総務費が前年度比でマイナス四十億一千万円の減となったほか、子育て世帯等臨時特別支援事業の減などにより、民生費がマイナス十八億二千五百万円の減となりました。 　以上の結果、決算収支におきましては、実質収支が百五十一億八千三百万円となり、前年度比の実質収支と比較した単年度収支はマイナス十八億二千八百万円、実質単年度収支は十一億六千五百万円となっております。 　詳細につきましては、第三回定例会の決算特別委員会の際に説明させていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、右肩二ページの目次にお戻りください。右下の枠囲み内に記載しておりますが、四月に公開した予算の見える化ボードに続きまして、決算に関しましても主要なデータを可視化する見える化ボードを区のホームページで公開しましたので、後ほどお目通しいただければと存じます。 　説明は以上でございます。

御質疑はございますか。

去年言ったばかりだけれども、決算書のもうちょっとデジタル化というんですか、ただ紙をここに映しているだけでは全然ＤＸでも何でもなくて、ペーパーレス化だけなんだから、もうちょっと検索ができるだとか、その説明が飛ぶだとか、または解説が加えられるだとか、そういうようなものにしないと、これは昔はぱらぱらめくりで、電話帳ぐらいの決算書があったわけで、いろいろ付箋を貼ったりなんかしながら、あちこち見直したりしてチェックできたんだけれども、これになると、附箋を貼る機能もあるのかもしれないけれども、なかなかちょっとやりづらいわけですよ。急にこの一面だとね。 　その辺は、去年さんざんもうちょっと、ＤＸ化の一番の見やすさというのは、ここにやってほしいというふうにもう一人の副区長にも言ったんですけれども、全然動いている気配もないし、その辺はもうちょっと、ここですよ、要するにこういうところから始めないとＤＸ化なんていうのはできないですよと僕は思うんですよね。 　しかも、我々にとっても、区民にとっても一番大事なところですから、決算と新年度予算というところのくくりの説明を見える化というんですか、もうちょっと立体的に見える化するためには、やっぱりこれでは今までと変わらないものがただ一枚に収まっちゃったという感じで、僕は非常に残念で、もうちょっとこういうところに投資をしなくちゃいけないと思う。投資というのは、お金をかけるべきだと思うんですよ。そうすると、ああ、便利だなとか、やりやすいなとか、見やすいなとかと思うので、やっぱりそこら辺の予算をちゃんと組んで一つのものをつくり上げていくということをしないと前には進まないと思います。意見です。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは次に、報告①令和四年度世田谷区財政健全化判断比率の報告について、理事者の説明をお願いします。

では、令和四年度世田谷区財政健全化判断比率につきまして御報告いたします。 　この比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、監査委員の意見を付して議会に報告するものでございます。 　お手元の資料の１を御覧ください。財政健全化判断比率として四つの比率を示しております。実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては、赤字がないことからバー表示となっております。実質公債費比率につきましてはマイナス三・〇％、将来負担比率につきましては、将来負担する区債残高などに対して充当可能な財源が上回っているということから、こちらもバーの表示となっております。 　次に、２で算出根拠等をお示ししております。四つの比率を算定する際には、いずれも分母に標準財政規模を用いております。この標準財政規模につきましては、国庫補助金などの特定財源を除いた一般財源ベースで自治体の標準的な財政規模を示すというものでございます。 　主な内訳としましては、特別区民税、地方譲与税、特別区交付金の普通交付金などの合計額となっております。①実質赤字比率につきましては、一般会計等、世田谷区では一般会計に学校給食費会計を加えて実質赤字額の標準財政規模に対する比率を算定するというもので、枠の中が計算式となっております。この比率につきましては赤字を示すものであり、実質収支額が百五十二億五千万円ほどのプラスであったことから、計算上ではマイナス七・〇二％となります。比率としては、赤字が発生していない場合はバー表示ということになります。 　次に、②連結実質赤字比率につきましては、先ほどの一般会計等に三つの特別会計を加えまして、本区全ての会計の連結実質赤字額の標準財政規模に対する比率として算出しております。連結実質収支額は二百一億九千万円ほどのプラスでしたので、実質赤字比率と同様に、こちらもバー表示となります。 　続いて、二ページを御覧ください。③実質公債費比率につきましては、公債費及び公債費に準じた経費が標準財政規模に対してどの程度の割合となっているのかを示す比率で、三か年の平均で表す指標となります。令和四年度の実質公債費比率はマイナス三・〇％となっております。こちらは計算式の分子で、特別区債の元利償還金である公債費等から地方交付税の基準財政需要額に算入される元利償還金分を差し引いており、この差し引く額が公債費等を上回っているということから数字がマイナスとなっております。 　参考に各年度、単年度ごとの比率につきましては、記載のとおり、令和二年度がマイナス三・二％、三年度がマイナス三・四％、四年度がマイナス二・四％となっております。これら単年度の比率の三か年平均によりまして、四年度の実質公債費比率はマイナス三・〇％となっております。 　最後に、④将来負担比率でございます。こちらは地方債残高のほか、退職手当負担見込額といった将来負担が標準財政規模に対してどのくらいかという指標であり、計算の結果、マイナス八三・四％となっております。こちらにつきましても、計算式の分子の側で、将来負担額から充当可能な財源として、基金や地方交付税の基準財政需要額への算入見込額などを差し引いておりまして、この差し引く額が将来負担額を上回っているということから数字がマイナスとなります。比率としては、数字がマイナスの場合にはバー表示となります。 　一番下の囲みに世田谷区に適用されます早期健全化基準等を記載しております。指標のいずれかが記載の数字を超えた場合には、早期健全化団体もしくは財政再生団体として、議会の議決を経まして、財政健全化計画を策定しなければならないなどの制約を受けることになりますが、世田谷区におきましては、いずれも基準値を大きく下回っている状況となってございます。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

②及び③の世田谷区土地開発公社の経営状況に関する書類の提出について、一括して理事者の説明をお願いいたします。

それでは、地方自治法第二百四十三条の三第二項の規定に基づきまして、今議会で報告させていただく予定の令和四年度及び令和五年度における世田谷区土地開発公社の経営状況について御説明申し上げます。 　初めに、令和四年度世田谷区土地開発公社の経営状況に関する書類の提出を御覧ください。 　１事業実績でございます。(1)公有地取得事業につきましては、区の事業計画上、補助金の導入が見込まれるなど、土地開発公社による取得が適する物件について、区の依頼に基づき、公有地の拡大の推進に関する法律第十七条第一項第一号に規定する用地として取得する事業でございます。 　令和四年度に取得いたしました公有地の総物件数は二十五物件、面積は二万五百・五四平方メートル、取得金額は百一億七千二百四十七万三千八百十八円でございます。 　(2)公有地処分事業につきましては、公有地取得事業により公社が保有している公有地を区へ譲渡、処分する事業でございます。令和四年度に処分いたしました公有地の総物件数は三十二物件、面積は七千三百八十五・七〇平方メートル、譲渡金額は六十六億六千百九十九万六百五十六円でございます。なお、公社が保有する公有地ごとの面積、取得年月日等につきましては、議会報告資料として提出いたします令和四年度土地開発公社決算書の附属明細表に記載がございます。 　次に、２財務諸表でございます。貸借対照表は、資産、負債及び資本のバランスから、土地開発公社の財政状況を示すものでございます。資産につきましては、区の依頼により取得した公有地など公社が保有する財産でございまして、二百十一億七千七十七万三千二百十八円でございます。一方、負債、資本につきましては、合わせまして二百十一億七千七十七万三千二百十八円でございます。 　(2)損益計算書は、一定期間における収益と費用の差引きから土地開発公社の経営成績を示すものでございます。事業収益につきましては、区への公有地処分によって得た収入でございまして、六十六億六千百九十三万九千三十三円でございます。一方、事業原価につきましては、区へ処分した公有地の取得費及び取得にかかった経費、利息相当額でございまして、六十六億六千百九十三万九千三十三円でございます。公社の事業活動による利益は発生しておりません。 　次に、事業外収益等は公社経営にかかった事務費等の収支でございます。当期純利益は資本金の預金利息三百五十円でございます。 　令和四年度の経営状況についての説明は以上でございます。 　引き続きまして、令和五年度世田谷区土地開発公社の経営状況に関する書類の提出を御覧ください。１事業計画でございます。公有地取得事業計画につきましては、総事業費百五十一億六千五百九十二万五千円でございます。(2)公有地処分事業計画につきましては、総事業費八十四億九千四百六十九万六千円でございます。 　次に、２予算でございます。収益的収入及び支出は、公社の事業活動の予定でございます。収益的収入につきましては、公有地処分事業によって得られる収入と区からの事務費負担金などを合わせました八十四億九千六百二十四万二千円でございます。一方、収益的支出につきましては、処分する公有地の取得費及び取得に係る事務費など八十四億九千六百二十四万二千円でございます。 　(2)資本的収入及び支出は、資産に当たります公有地を取得するためにかかる収支でございます。資本的収支等につきましては、金融機関からの借入金、区からの借入金に公用地処分事業によって得られる収入等を合わせました二百七十八億四千八百十三万一千円でございます。 　一方、資本的支出につきましては、処分する公有地の取得費及び取得にかかった経費、利息相当額に借入金の償還金を合わせました二百七十八億四千八百十三万一千円でございます。いずれも収入と支出の差は生じない予算となっております。 　令和五年度の経営状況についての説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは次に、④議会の委任による専決処分の報告（旧世田谷区立老人休養ホームふじみ荘解体工事）について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、議会の委任による専決処分の報告（旧世田谷区立老人休養ホームふじみ荘解体工事）について御説明いたします。 　本件は、令和四年第二回定例会で御議決いただきました工事請負契約について、５に記載の主に二つの理由により金額を変更するものです。 　１の契約件名、２の相手方は、記載のとおりでございます。 　３契約金額でございます。既定金額が二億六千百三十一万八千七百五十円だったものが、変更後の金額が二億七千二百十八万四千円となってございます。千八十六万五千二百五十円の増となります。 　４工期に変更はなく、令和五年八月三十一日です。 　５変更理由を御覧ください。主な理由を二点記載してございます。①建物除去後に集中豪雨が起こった影響で、くい頭の確認、また、くいの引き抜き工事が困難となり、地盤の改良工事が必要になったためでございます。②工事着手後ですが、仕上げ材撤去後の隠蔽部分にアスベスト含有箇所が発見され、撤去工事が必要になったためでございます。 　６専決処分日は、令和五年八月十八日です。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。

この変更理由で、アスベストの含有なんですけれども、これは事前の調査とかでは分からなかったんですか。

室内の発見された場所が内壁の奥にある部分にございまして、解体をしないと、デッドスペースになっておりまして、コンクリートを撤去した後にアスベストが発見されたということになっております。

これは区の建物ですよね。したがって、どういう工事をしたかとかということも分からないんですか。

ちょっと古くて、建物の詳細な資料が残っておらず、基本的に設計に入るときに目に見える部分については全て調査をしたんですけれども、そこの部分だけ調査ができなかったということで取り残しておりました。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

⑤から⑦の例月出納検査の結果三件について、一括して理事者の説明をお願いいたします。

令和五年四月分、五月分、六月分の例月出納検査の結果につきましては、告示日に議案とともに配付させていただきますので、よろしくお願いいたします。

御質疑はいいですね。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは、ここで理事者の入替えを行いますので、少々お時間を取ります。 　それでは次に、(2)令和五年十一月一日付け組織改正（案）及び令和六年一月一日付け組織改正（案）について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、令和五年十一月一日付け組織改正（案）及び令和六年一月一日付け組織改正（案）につきまして御説明をさせていただきます。 　一ページ、１の基本的な考え方でございます。区政の重点課題、緊急課題への対応、そして、事業見直し等に伴う体制を整備するため、令和五年十一月一日付組織改正及び令和六年一月一日付組織改正を実施するものでございます。 　組織改正の主な内容についてでございます。三ページの組織図案を御覧ください。災害時における災害対策本部機能の強化に加えまして、平常時における教育訓練、関係機関との連携等を通じた防災・危機管理基盤を確立するため、令和五年十一月一日付で危機管理監を新設するものでございます。また、災害時における物資輸送・供給、支援拠点等の設置運営などの災害対応力の強化に加えまして、平常時における物資輸送・供給ルート等の運営計画の立案、態勢整備を図るため、令和六年一月一日付で物資供給担当副参事を新設するものでございます。 　また、それぞれの組織におきまして新設する日につきましては、それぞれの採用年月日に合わせたものでございます。 　御説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは次に、(3)令和六年度予算編成及び組織・職員定数の基本方針について、理事者の説明をお願いいたします。

令和六年度予算編成及び組織・職員定数の基本方針につきまして、まず予算編成につきましては私から、組織・職員定数につきましては、政策企画課長並びに人事課長から順に説明させていただきます。 　資料の一ページを御覧ください。１の予算編成にあたっての基本方針ですが、これまでの業務の進め方やその実施方法を徹底的に見直し、生み出された財源を、次期基本計画に掲げる重点政策や事業見直し等に関する新たな体制構築、物価高により増大する公共施設の整備・維持管理経費等に活用するなど、限りある財源を効率的、効果的に配分することを基本としております。 　次に、(1)でございますが、後ほど説明申し上げます令和六年度収支見通しに基づきまして、各部の予算枠を設定しております。なお、物価上昇に伴う行政運営費、投資的経費の増や、（仮称）新たな行政経営への移行実現プランに基づく取組等に要する財源を全庁を挙げて生み出す必要があることから、各部の予算枠につきましては、一部経費を除き前年度比二・二％の減を基本に設定しております。 　(2)でございますが、新型コロナウイルス感染症関連や物価上昇に係る区民・事業者支援につきましては、今後の状況等を踏まえ、令和五年度補正予算での対応を含めて判断するものとしてございます。 　(3)から、次の二ページの(5)までは、事業手法や業務プロセスの点検や検証、デジタル技術の活用など、事務事業の見直し等の視点を記載してございますので、後ほど御確認ください。 　続いて、二ページ、２の歳入予算でございますが、財源確保の取組等に重点記載しております。(1)では、ふるさと納税の影響が九十九億円にも及ぶことや、この状況が続けば、三年後には百五十億円を超える流出が想定されることなどの認識や危機感を各部で共有し、全庁を挙げて税源流出抑制に向けた対策の徹底を図ることとしております。(2)は特別区民税や保険料の債権管理について、(3)は税外収入の確保や官民連携について記載しております。 　３につきましては、公共施設等整備につきまして、現在改定作業中の公共施設等総合管理計画の調整状況を踏まえ、予算を見積もることとしております。 　右肩三ページに進んでいただきまして、４では人件費の見積り、５では外郭団体について、補助対象事業の見直しとともに、クラウドファンディングの活用、自主事業の収入増による自主財源拡充など、財政支援の在り方を十分に精査、検証することとしております。 　次に、資料を少し進んでいただきまして、右肩六ページの参考資料を御覧ください。令和六年度予算フレームでございます。こちらにつきましては、庁内で予算編成を始めるに当たりまして、現時点での令和六年度の予算の枠組みを示したものとなってございます。資料の上部に記載してございますとおり、今後、編成過程において、国の制度改正や税収見込み等により変動することがございますので、八月時点の枠組みとしております。 　まず、上段、歳入の特別区税につきましては、令和五年度の特別区民税、当初賦課の状況等を踏まえ、前年度比でプラス三十億円を見込んでおります。次に、地方消費税交付金は、暦の関係で一か月分の交付減となることを踏まえまして、前年度比でマイナス十九億円としております。なお、この十九億円に対しましては、年度間調整のための財政調整基金を活用するということで見込んでおります。その他の基金繰入金や特別区債につきましては、本庁舎等整備や学校改築などの公共施設整備経費、都市基盤整備経費に対しまして一定の活用を見込んでおります。 　次に、下段の歳出ですが、行政運営費のうち扶助費につきましては社会保障関連経費の増を見込んでおります。また、その他行政運営費は、新型コロナ関連経費の減などを見込んでおります。下から三段目の投資的経費につきましては、本庁舎等整備や電算関連、学校改築等による増及び減を見込んでおります。また、人件費につきましては、定年退職年齢の段階的な引上げに伴う退職手当等の増を見込んでおります。 　これらの見通しによりまして、一番下の欄でございますが、令和六年度当初予算フレームは三千五百七十六億七千五百万円、令和五年度当初予算と比較いたしましてマイナス四十三億一千二百万円、一・二％の減といたしまして、庁内に示し、予算編成をスタートするものでございます。 　予算編成方針に関しましては、以上でございます。

続きまして、右肩四ページ、Ⅱの組織・職員定数についてのうち、１組織、４外郭団体、５中長期的な組織・人員体制の検討の三項目につきまして、私のほうから御説明させていただきます。 　まず、１の組織についてでございます。令和六年度の組織改正に当たりましては、現在策定中の次期基本計画がスタートする年次であることに鑑みまして、次期基本計画において掲げる基本方針に基づく政策を着実に進め、多様な政策課題に的確かつ柔軟に対応できるよう、役割分担と責任の所在を明確にした上で分野横断的に取り組み、かつ効率的、効果的に取り組める組織体制の構築を目指すことを基本と捉えております。 　次に、五ページを御覧ください。４の外郭団体についてでございます。外郭団体がそれぞれの専門性の下で広域的な役割を最大限に発揮し、区民サービスの向上を図れるよう、区におきまして外郭団体の位置づけや担うべき役割を明確にした上で、経営の自立化や職務に合った人員体制の見直し、人材育成の強化を進め、成果が上げられる組織運営に向けた指導、調整を行い、区民福祉向上のため、区との連携、政策連動を図ってまいります。 　次に、５の中長期的な組織・人員体制の検討についてでございます。組織・人員体制の検討に当たりましては、次期基本計画を見据えた中長期的な目標を持ち、また、（仮称）新たな行政経営への移行実現プランによります取組を推進しまして、これまでの業務の進め方やその実施手法を見直し、持続可能な自治体経営の実現という視点から、ＤＸへの取組や行政サービスの変革を念頭に置きながら、民間事業者や区民活動団体の力の活用など、事業手法の転換や事務事業の見直しを前提とした上でサービスの質を維持、向上させる検討を行ってまいります。 　私からの説明は以上でございます。

私からは、四ページの２職員定数及び五ページの３所要人員につきまして御説明させていただきます。 　最初に、２職員定数についてでございます。常勤職員につきましては、職員採用が困難である状況もございまして、より一層、限られた人員を活用するため、各部における増員要素につきまして、部内の事業の見直しによる対応を基本とし、区政の優先課題や、（仮称）新たな行政経営への移行実現プランの取組について重点的に人員を配置するなど、めり張りのある定数管理をすることとしております。また、会計年度任用職員につきましては、常勤職員に準じて定数を管理することとしております。 　次に、五ページ、３所要人員についてでございますが、所要人員を算定する際の留意点を示したものでございます。重点課題等に人員を投入できるよう各部における事業の見直しを行い、必要な人員を確保すること、また、（仮称）新たな行政経営への移行実現プランの重点取組事業等に必要な人的投資などを積極的に行う一方で、業務量減少の状況などを考慮した人員の再配分を行うなどを(1)から(3)で示しておりますが、これらに十分留意して所要人員を算定することとしております。 　御説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。

外郭団体の位置づけというところで、外郭団体もいろいろあるんですけれども、当委員会のところでは世田谷サービス公社という株式会社になっているわけですよ。そこが施設管理だとか、そういう飲食関係だとか、あとエフエムかな、そのような事業みたいなものをやっているんですけれども、別に世田谷区が外郭団体をこしらえてやらなくてもいいような仕事みたいな形とも言えるんですよ。つまり、それを全部をばらして外注にやったっていいわけですし、ただ、ずっと言われているのは、障害者雇用の一つの受皿になっているというところが一つポイントだったんですけれども、株主を見てみると、もちろん九〇％ぐらいが世田谷区が株主なんだけれども、ほかの株主はそうそうたるところが一応名前としては入っているわけですよ。富士通が入っていたり、ＮＥＣが入っていたり、それから東芝が入っていたりとか、まさに今、最先端のところの資本が入っているわけですよ、日本におけるこれからＤＸを推進するような意味のね。その辺に対しては、そういうところが出資しているにもかかわらず、ただお金の関係だけであって、人的関係とかそういう関係まで至っていないわけでしょう。 　つまり、事業としてこういう人たちが何で出資するようになったか知らないけれども、もうちょっと会社の質を変化させるとか、そういうのはないの。ほかの外郭団体とここは違うから、どちらかというとお金を生み出すというか、利益を出してもらったほうがいいというような意味でずっと存置しているわけなんだけれども、その辺は、明日、当該団体を呼ぶわけだけれども、その前に区として、いないから、いるとなかなか言いにくいからあれだけれども、どうなのよって。今の最先端の会社に変えることができる唯一の、世田谷の資産の中ではここがあるわけですよ。さっき言った富士通が入って、ＮＥＣが入って、東芝デジタルソリューションズ株式会社が入っていたりということで、金融機関としてみずほも入っていたりということで、弱小の株主ではあるんだけれども、決定権を持っている株主ではないんだけれども、そういうところとのお金の交流だけではなくて、こういうところをばんと生かせるような、世田谷の最先端の技術導入とかあるわけじゃないですか。 　毎年三月とかなんかは混むのに、いろいろ説明を受けましたよ。でも、どうしても四十分かかるところというのが削れないと、その四十分はどうにかできないのかと言ったら、システムの問題で四十分かかるとかと言っているんだけれども、そういうところを解消するとか、そういうような展開は考えていないの。やっぱりここはただ形だけの出資であって、施設管理だとか何だとかということを従来どおり、二十年前、三十年前からやらせているとおりの形にするつもりなの、どうなの、区はどの辺を考えているの。

サービス公社について御意見をいただきました。まず、サービス公社の存在意義といたしまして、今、障害者雇用というお話も出ましたが、それに加えて、いわゆる高齢者、それから女性、それから地域雇用というのをやりまして、やっぱり区民の雇用といった部分で非常に寄与しているというふうにこちらも考えておりますので、そこを踏まえまして、区内の施設、それから、エフエム世田谷、それから飲食事業、それから最後に今御意見をいただきましたＩＣＴの推進部分、これを回しているところでございます。 　ＩＣＴ部門の部分に関しましては、これまで区のいわゆるシステムをどう回していくかといったところでそれぞれ力を借りまして、そこで専門人材の雇用もこの間進めて取り組んできたところでございます。 　ただ、今御指摘があったとおり、今後はいわゆる区のシステムに関しましても標準化のほうに回っていきますので、今後はそれをどのようにプラスというか、新たな付加価値をつけて区のほうとしても回していくかという視点が大事ですので、明日、幾つか御意見のほうが出るとは思いますけれども、外郭団体のほうでやはりＤＸが進んでいない部分がありますので、そこを現在、サービス公社が持っている技術者、それから、それぞれやっている取組を踏まえまして、各外郭団体のＤＸという部分を進めていく先導といった部分もサービス公社のほうに担わせまして、区全体としてより区民の福祉の向上に向かえるように、その取組を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

言葉で言うのはそうかもしれないけれども、さっきも来年度予算の枠組みとかそういうのも説明したわけだけれども、やっぱりＤＸというのは金が要るのよ。 　つまり、もう一人の副区長さんがお気の毒だと思うのは、やっぱり五十億円とか百億円ぐらい世田谷区が投資というのかな、そういういろんなものに対する人材投資もあるし、それぐらいのことをやらないと、世田谷区みたいな大きな団体というか組織体が動くような、あっ、変わったねというふうになるにはそのぐらいの投資をしないとやっぱりできないだろうと思うんですよ。言葉の中で何だかんだ言ったって、さっき言ったように、決算書だって全然動かないわけですよ。これを動かすにはそれなりの投資も要るわけですよ。その投資した技術というのは、決して使い切りの技術にはならないだろうと僕は思っているわけです。うちの会派としてはね。 　だから、そういうところの投資をちゃんと、五十億だとか百億だとか、そのぐらいのオーダーですよ。そんな巨額はできないといっても、何十億の投資を新たにしていかないと、世田谷区の九十万人を動かすというのかな、生活がよくなったねとか便利になったねということが明らかになるには、そのぐらいのオーダーがなければできないんじゃないのということを言いたかったんだけれども、その割にサービス公社はＩＴだとか何とか言っているけれども、言っちゃ悪いけれども、要するに下請のサポート業者ですよ。何かあったとき、困ったときにちょっとこれを直してくれとかというのが実態でしょう。そこが主体となって何か花を開かせようとかというふうな形のほうに持っていかないんですかということを僕は言っているわけで、相変わらず、サポート業者としてうまく使っているということだと思うので、だから、区はその辺はちゃんと決断しないと、口で何だかんだ言ったって、要するにお金がつかない限りは動かないんですよ。 　世界中で宇宙ビジネスをやっているじゃないですか。インドだって月とか太陽に出しているぐらい、それはみんな巨額のお金を投じてやっているわけであって、言葉だけでやっている国なんてないわけですから、世田谷区がある程度、二十三区の中でもやるとすれば、ガブテック、東京都のあれとも綿密に組みながら、予算をひねり出しながら、それを還元するという形の外部的な装置としてのサービス公社という位置もあり得るんじゃないのという形で、その辺は見方を考えないと、時代が変わっていますよと。ちょっと長過ぎたので、意見にしておきます。

職員定数についてなんですけれども、常勤職員については職員採用が困難である状況もありとさらっと書いてあって、確かに申し込んでくる人が減ってきているという話はあると思うんですけれども、夢がないというか、人様のために喜ぶようなことをやっていこうという人が集まらないというのは、とてもゆゆしき問題だと思うんですね。 　やっぱり公務というのはこんなに夢があって、こんなにやりがいのあることなんだよということを打ち出していかないと、お勉強はできるけれどもやる気がない人だけ集まっても仕方がないので、やっぱり困難だと、だからどうしろということだけじゃなくて、もう少し積極的にやる気のある人を集めていくことが今求められているんじゃないかと思うんですね。 　子どもにしても、ユーチューバーになりたいとかというような子どもがいっぱい増えちゃうんじゃなくて、例えば世田谷区をどういうふうによくして、自分たちが住みやすくてみんなが幸せになるような仕事をやりたいなという人が増えるような公務の魅力というものをもっと打ち出せるようなことも一方でやっていかないと、物すごく後ろ向きな提案ばかりが出ているような気がするので、その辺をもう一つ前に進めていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。

人の集め方の部分かと思いますけれども、我々としては、しっかりと公務の魅力を新規採用の募集のタイミングでの説明会、また、それは二十三区合同でやっているんですけれども、それとは別に、いわゆる城南ブロック五区で、本当についこの前の土曜日ですけれども、公務の魅力を、もちろん世田谷区の魅力を伝えているわけですけれども、そういう説明会でしっかりと公務に向いてもらえるような取組はしてございます。 　加えまして、インターンシップの受入れということもやってございまして、そういうことによって、やはり公務って面白いんだなということをインターンシップに入ってくれた学生さんからお友達、様々広げていったり、そういうことでの努力は引き続きしてまいりたいと思っております。

僕も今の坂本委員の意見に賛成で、やっぱりコロナのときに露見したわけですよ。えっ、今時ファックスみたいな、ファックスで送られたのを手書きで書いて、またそれを入力しなくちゃいけないみたいなことで、こういうような仕事なんていうところの職場に今の若い人は来ないですよ。手作業が多かったり、えっ、これはもうちょっとうまくできるんじゃないのと、今時こんな形でまだやっているのと。それは相手の取引先との関係とか、お医者さんのところでファックスしかないとか、いろいろ事情があるのは分かっているんだけれども、全体的に仕事が面倒くさいことというのはある程度機械化に任せましょうみたいな、やっぱり創造的な部分というか、区民の皆さんと相対するところで喜んでもらえるみたいな仕事というところに公務員の魅力があると思んですよ。喜んでもらえるというところにね。 　だから、そういうところにいい人材が行くような形にするためには、要するに定例的な朝から晩まで同じようなことばかりやっているような作業、手作業みたいな軽便な作業というものをやっぱりなるべくクリアにするというところを考えてくれないと、世田谷なんていい人材は来ないですよ。いい人材が来ないといいアイデアが浮かばない、だから、昔ながらの仕事がずっと残っちゃうみたいなことにつながって、何かつまらないなというふうにならないようにＤＸを進めるとか、さっき言ったように、要するにある程度の一定の投資をしないと変わらないわけですよ。 　新庁舎はやったというのも一つの投資といえば投資なんですよ。今度、あそこにおける事務のやり方が多分相当変わるでしょう。仕事の仕方がね。だから、もっと早くやるべきだというふうに言っているんだけれども、区長は二年も三年もぶつぶつぶつぶつ言って、建て方が問題だと言って、遅れちゃったんだけれども、やっぱり最先端とは言わないけれども、標準的な先端の仕事を若い人にやってもらうような役所づくりということを考えないと本当にいい人は集まらないと思うので、その辺は今いる人たちがもうちょっとうまく、こういうつまらない作業を新人にやらせたらかわいそうだなと思うようなところは変えていくような形にしてもらいたいと思います。意見です。

今ちょうど大庭副委員長からもお話が出ていましたが、やっぱり投資というところでは、これからはもっと人的投資というところで、本当にそこをもっと生かしていかなければいけないんだろうなと思うんですね。 　例えば役所でもいろいろと外部に行って勉強ができるとか、あとリカレントでいろいろな学びというところにおいても、あえてそういうふうな時間があるよというところでアピールしていくとか、やっぱり人的投資が日本というのはあまりにも少ないので、そういったところから役所からも変えていくという気概を持っていただきたいと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。

今、様々御意見をいただきまして、その中で我々としましては、しっかりと世田谷区の魅力を伝えられる、そういった人と接することが楽しいと感じられる仕事に人をしっかりとつけていくといいましょうか、配置しながら、楽しい仕事を感じてもらえるようにそれはしっかりと進めてまいりたいと思っております。

楽しい仕事というふうに思ってもらいたい、楽しい仕事というのはどういうふうな位置づけですか。

いわゆる、やはり区民に感謝される、一緒に仕事をしながら、区民と一緒に接しながら、そういうところで感謝をされて、やりがいを感じるという仕事、そこが一番だと思っております。

これはいろいろあると思うんですけれども、本当に職員の皆さんが喜んで、楽しんでというところで思って仕事ができるような環境づくり、職場づくりというところにもつながるかと思いますので、またそこは力を入れていただきたいと思います。要望です。

参考のためにちょっと聞いておきたいんですけれども、要するに、人も新規でたくさん入ってくるじゃないですか。一定程度の定員とかがあって、何でもかんでもではないんですけれども、一定程度、新規で入りますよね。 　これは、この間、教員も問題になっていますけれども、何年かたって途中でやめちゃうじゃないですか。はっきり言って、定年まで働かないで早期退職みたいなことが結構起こっているという話なんですけれども、それは今区の中ではどうなんですか。

実際に普通退職という形でのいわゆる定年まで働かずに途中で退職される職員というのは、この間いらっしゃいます。御事情がいろいろありますので、人それぞれの理由ではありますけれども、体調不良であったり、もしくは転職であったりという様々な事情により途中でお辞めになられる職員の方は一定数おります。 　それをできるだけそうならないように、体調不良については、やはり様々そういうふうにならないようなしっかりとした仕事のコントロールといいましょうか、そういう配分をしながらというふうになっていくのかなと思っております。現状は以上でございます。

その数とかというのは分からないんですか。

数につきましては、やはり毎年、数十人ぐらいずつは普通退職として、いわゆる定年退職以外の退職として出ている状況でございます。

今のに少し関連してなんですけれども、先日、一般紙なんですが、公務員の人材が不足していくみたいな感じのタイトルで、そこの中に書いてあったのが、やはり今、羽田委員もおっしゃいましたが、途中でいい人材がやりがいを感じられず辞めてしまうというふうなことが書いてあったんですね。 　その中で一つ、世田谷区の中でもこういうことがなければいいんですけれども、御自身の力を発揮していこうといったときに、それがうまく発揮できない組織体制というのが公務員の中に実はあるのではないかというふうに新聞にも書いてあったんですけれども、世田谷区としても、新しい人が入ってこないということも大きな課題だとしても、やはりせっかく入っていただいたすばらしい人材が伸びていっていただくということは、多分、ほかの人材の人たちも一緒に伸びていくんじゃないかなと思うんですね。 　そこら辺の体制についても区としての認識と、また、これから次の時期に向かっていくという新しい時代に向かうときに、どのようにその体制も含めて考えていくのかというところもあれば教えていただきたいと思います。

そういう方々が途中で辞めない、やる気があって入ってくれた人たちが継続できるように、仕事として様々経験していただけるように、もちろん組織としての対応ですね、あと、その人たちが成長を感じられるような仕組みとして人材育成ということもございますので、今そちらについてこちらで策定をしている最中でございますので、もともとあるんですけれども、それを今バージョンアップ、時代に合わせた人材育成の中身として改定作業を進めているところでございますので、そういうものを活用しながら、今の時代に合った人材育成と、それが新しい方だけではなく、ずっと役所で働いている方もしっかり理解いただきながら、楽しい、やる気のあるといいましょうか、しっかり継続できる、公務員として仕事を継続していただけるような組織文化をつくってまいりたいと思っております。

多々御意見をいただきましたが、今回の資料は庁内の各部署に、我々は税金でお仕事をさせていただいておりますので、来年度の予算要求、人員要求に向けて、しっかり事業の内容を組立てて、より効率的な、効果的な事業にして、その上で予算要求してください、人員要求をしてくださいという趣旨の通知を出したということで、この資料をお配りしたものでございます。 　一方で、皆様からいただいた職員を採用すること、職員を育てていくことについては、総務部としてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

これだけは言いたいけれども、区長の人格をどうこう言うわけじゃないけれども、やっぱりトップが生きづらさを感じているなんていうことをずっと言っているような組織体で、それは下で働いている者が、一番のトップが生きづらさを感じるこの状況をどうにかしましょうみたいなことばかりこの十二年間に言っていると、やっぱり下にいる者というのは、そうだよな、生きづらいよななんて、そういう影響は無視できないと思いますよ。 　やっぱりトップが明るく未来に向かっていこうという感じの人ならともかく、僕は彼の人格のことをどうのこうの言っているんじゃなくて、事実を言っていますからね。要するに、彼は常に生きづらさを感じる人たちに寄り添ってみたいな、そういうスタイルでこの十二年間やってきちゃって、やっぱりそこのところに直接ぶら下がっているというか、いらっしゃる職員の皆さんも、そうだよな、生きづらさって感じるよなというふうな感じだと、またその下も、やっぱり部長がそういうふうにちょっと感じている部分もあるよなと。 　そういう雰囲気というのは、僕はあまり無視できないと思うよ。明るく、前向きに先に向かって進みましょうみたいな感じの要請というんですか、明るさというか、そういう方面じゃないと、やっぱり働いていても面白いんだろうか、面白くないんだろうかなんて、そういう感じに思うということは、僕の個人的な感想ですけれども、一言言わせていただきたいと思います。

先ほどの職員の皆さんの採用についてでありますけれども、やっぱり働きがいとかもろもろ環境整備というのは大変大事なんだろうというふうに思うんですが、一方で、我々の世代ぐらいまでというか、我々の世代ぐらいからは、やっぱりお給料の問題というのが大変大きいのかなというふうに考えております。 　やっぱり民間に行ったら一・五倍、二倍と稼げる環境の中で、本当に職員の皆さんは大変なお仕事をされていて、同等の仕事をするんだったら、より給料の高い民間でと考えるのも、やっぱり多くの今の若い世代にはあるのかなというふうに考えておりまして、そういう意味では、公務員の皆さんの給料というのは人事院勧告でフレームがかっちりと決まってしまっているというふうに認識をしていますが、人事院に対して例えば区として働きかけをしていくですとか、そういったことというのはこれまでやられてこられたんでしょうか。

あくまで特別区人事委員会が民間の給与の実態を調査した上で、それで特別区職員との給与の差を調べた上での勧告を出してきますので、世田谷区一団体、あるいは、いわゆる地方公共団体として人事委員会に上げてくれということは実際やってきておりませんし、実態としてはなかなか難しいところでございます。 　しっかりその調査をした上で、民間と公務員の給与の差が、民間が上回っているのか、公務員が上回っているのか、それをしっかり調べた上で、もし民間が上回っていれば公務員を上げるという勧告になりますし、公務員が上回っているのであれば、それは下げなさいという勧告になります。一応そういう仕組みになってございますので、一概になかなか増えにくいといいましょうか、おっしゃるような形で、二倍、三倍というようなことにはなりにくいという構造でございます。

今、賃金が民間のほうが高いというような話がありましたけれども、それも含めて、やっぱりそういうことが何で進んでいるのか。つまり、公務員から離れて、区役所から離れて民間に行ってしまう、それが何で起きているのかみたいなことは、賃金だけの問題ではなくて、やっぱり一定程度考えておく必要があるなと思っているんですね。 　かつて郵便局で保険の勧誘がありましたよね。あの勧誘というのは、一定程度募集すればお金が入ったんですよ。それがだんだん減らされていくみたいな過程の中で、その勧誘していた方々が民間の保険会社に行くんですよね。はっきり言って、民間の保険会社のほうがもっと高いわけですよ。なぜかというと、顧客を知っているし、本当はやってはならないんですよね。だけれども、顧客は知っているし、それから、あとセールスの在り方みたいなこともずっと長年やっているから、その経験が生かせたんですよね。 　恐らく今進んでいるのは、公務員の方が行政の中で一定の仕事をして、要するに地域の中での仕事の在り方というか、それは何年かで一定程度学んでいるはずなんです。それが生かされる職場に、会社に、企業に行っているのではないかということだと思うんですよね。 　だから、企業側からすれば、今いろんな連携とか、官民連携とか言われていますから、我々は度々問題にしていますけれども、企業はいろんなところに参入しようと思っていますから、そのノウハウも含めて生かせるのではないかなというふうに思っているんですね。だから、そういった背景みたいなことも含めて考えておかないと、これから増える可能性がありますよね。一方で、賃金の問題を先ほど言っていましたけれども、あまり見込みがないような状況が続けば続くほどということは、私は思っているんですね。これは意見です。

職員の年齢構成なんですけれども、一定程度、四十代ぐらいからのところで採用がない時期があって、人がいない。若い人と割と一定の年齢の人がいて、真ん中がちょっといないという状況が今あると思うんですね。やっぱりそうなってくると、若い人に対する援助とか指導とかというのも、上から、ここからここにやるとなかなか難しくて、真ん中ぐらいの人が言ってくれれば受け止められるのにみたいな状況もあると思うんですよね。 　それで今、会計年度任用職員の方でも結構ベテランの方がいらっしゃって、真ん中ぐらいの年齢構成で働いていらっしゃる方もいらっしゃって、そういう方で正規になりたいと思っている方もいると思うんですね。二十三区の採用だから難しいかもしれないんですけれども、その会計年度を何らかの形で正規として雇い入れて、年齢構成を標準化させるようなやり方で、もっと公務がうまく回るような仕組みみたいなものも、どういう抜け道があるか分からないんですけれども、考えていけないのかなというのが一つあって、今の年齢からしたら安くなっちゃうかもしれないけれども、高卒と一緒のところからもう一回始めてもらうみたいなことでやれば、もしかしたら世田谷区独自で雇うこともできるんじゃないかなと思うので、そういうことも組織をうまく回すというところでは一つ考えたらいいのかなと思いました。 　それから、あと公務員のお給料のところで言うと、今、人事委員会が民間の給料を調べているわけですけれども、これだけ大きい所帯なのに民間で比べているのは、五十人ぐらいまでの小さい会社の給料が幾らというところと比べて公務員の給料が決められているという実態があるので、これだけ大きい所帯で、もうちょっと大企業と比べてくれないと、やっぱり公務員の給料は上がらないという実態があると思うんですよね。 　区のほうから言うというのもまた違う、組合の仕事でもあるんだろうけれども、やっぱりそういうことをもっと知らせていくみたいなことはあってもいいのかなと思うので、区がやるのは難しいかもしれないんですけれども、区議会の仕事なのかよく分からないんですが、公務員の給料を上げようというのは、一般の人には、公務員なんか恵まれているじゃないかということで分断されていて、なかなか公務員の給料を上げましょうというふうに風が向いていかないんだけれども、やっぱり公務員の給料が上がることが民間の給料を上げていくことにもつながるので、そこはちょっと胸を張って、公務員の給料を上げましょうということが言えるような、何らかのアクションが起こせるといいんじゃないかなという意見です。

今、職員厚生課長は来ていないの。調査は、五十人未満のところじゃなくて五十人以上のところもやっているはずだよね。千人ぐらいのところの企業規模の課長さんとか、工場長さんとか、所長さんとかというのも入れていますよね。坂本委員は五十人未満だと言ったけれども、実際にはかなり大企業も入れているんでしょう。そこのところをちょっと誤解されているんじゃないかと思ったので。

今の御発言は、御趣旨としては、小規模の事業者さんも含めているから平均的に下がってしまっているんじゃないかというような御指摘だと思います。もちろん、大規模事業者さんも対象の調査をして、人事委員会は勧告を出しているということでございます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(4)次期世田谷区基本計画（素案）について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、次期世田谷区基本計画（素案）について御説明いたします。 　令和六年度からの次期基本計画の素案を取りまとめましたので、五常任委員会で併せて御報告するものでございます。 　それでは、右上一ページ、かがみを御覧ください。１の主旨、２の計画期間、３の計画の位置づけにつきましては記載のとおりでございます。 　４計画の素案でございますけれども、別紙１が概要版、別紙２が計画の素案となってございます。後ほど概要版を使用しまして簡単に御説明をさせていただきます。 　続きまして、５区民意見募集の取組み結果でございますが、素案の作成に向けまして、基本計画の骨子に対する区民意見募集をはじめ、記載の取組を行って幅広く御意見をいただいたところです。別紙３から５として結果を添付してございます。 　６の今後の検討の進め方ですけれども、今後、計画素案に対するパブリックコメントなどの取組を進めまして、庁内や区議会での議論を踏まえまして、さらに検討を進めてまいります。 　右上のページで、二ページを御覧ください。７の今後のスケジュールでございますけれども、記載のとおりの取組を進めまして、二月には計画案の御報告をさせていただきまして、三月末の策定を予定してございます。 　それでは、素案の御説明をさせていただきます。資料右上三ページからが別紙１となります基本計画（素案）の概要版になります。 　四ページを御覧ください。資料上段、第一章の計画の策定についてですが、こちらは計画の位置づけ・期間などを記載してございます。 　続きまして、資料の下側、第二章計画策定の背景についてでは、社会動向ですとか、目指すべき未来の世田谷の姿などを記載してございます。 　五ページを御覧ください。第三章基本方針になります。区政が目指すべき方向性として、持続可能な未来を確保し、あらゆる世代が安心して住み続けられる世田谷をともにつくると掲げてございます。その下段、計画の理念ですが、計画全体を貫く考え方として、記載の六つの理念を位置づけてございます。さらに、その下段には、地域行政の基本となる考え方をお示ししてございます。 　続いて、六ページを御覧ください。こちらは重点政策が描く将来ビジョンでして、次ページ以降、重点政策は六つございますけれども、こちらの六つの重点政策を実現することで、図に記載の六つのつながりを創出しまして、基本方針にある持続可能な未来の確保を目指す、こちらを掲げてございます。 　では、七ページ御覧ください。こちらからが重点政策になります。七ページ左側、子ども・若者が笑顔で過ごせる環境の整備でございますけれども、記載のとおり目指す姿を掲げまして、成果をはかる指標として、自分のことが大事だと思う子ども・若者の割合というものを挙げてございます。その下には、施策の検討、実施に当たって重視する視点を記載してございまして、子ども・若者が地域の中で多様な人々と出会い、見守られながら育つとした上で、さらに、その下に主な施策というものを掲げる、こういうつくりで記載させていただいてございます。 　右側を御覧ください。新たな学校教育と生涯を通じた学びの充実でございますけれども、成果指標の説明だけ読み上げさせていただきますが、二つ、学びが楽しいと感じる児童・生徒の割合、生活の中で学びが身近に感じられるようになった区民の割合、この二つを指標で挙げてございます。 　八ページを御覧ください。左側、多様な人が出会い、支え合い、活動できるコミュニティの醸成としまして、こちらは成果指標を地域で人とのつながりを感じられると思える区民の割合としてございます。右側に行っていただいて、誰もが取り残されることなく生き生きと暮らせるための支援の強化、こちらにつきましては成果指標を、地域住民の居場所や支えとなりうる地域資源数としてございます。 　九ページを御覧ください。左側でございますが、自然との共生と脱炭素社会の構築につきましては、成果指標を二つ、身近なみどり、自然を大切に思い、みずから守り育てている区民の割合、区内の二酸化炭素排出量を指標として掲げ、右側に行っていただきまして、安全で魅力的な街づくりと産業連関による新たな価値の創出、こちらにつきましては三つ成果指標を設定しておりまして、良好な住環境が確保されていると思う区民の割合、街が魅力的でにぎわいがあると感じている区民の割合、そして事業活動及び経済活動等の充実度としてございます。 　続いて、一〇ページを御覧ください。こちらから分野別政策になりまして、こちらは一覧になります。子ども・若者から、一番下の人権・コミュニティまで九つの分野に記載してございまして、以下、右側にそれぞれ政策を掲げてございますが、全部で二十二政策を掲げてございます。 　一一ページを御覧ください。こちらは、子ども・若者分野の三つの政策の概要になります。それぞれの政策において、目指す姿、成果をはかる指標、主な施策を記載してございます。 　一二ページ以降、教育、その後、健康・福祉と続きまして、一八ページの人権・コミュニティまで二十二の分野別政策の概要を記載してございます。 　続きまして、一九ページを御覧ください。第五章の計画実行の指針ですが、計画に掲げる施策の推進に当たって考慮すべき指針として、こちらに記載の七つを挙げてございます。 　その下、第六章持続可能な自治体経営でございますけれども、計画に掲げる目指すべき未来の世田谷の姿の実現に向けて、持続可能な自治体経営の確立に向けた考え方を記載してございます。 　二〇ページからは、基本計画素案となります。後ほど御確認いただければと思います。 　また、時間が限られておりますので、本日、御説明は割愛させていただきますけれども、一一九ページから別紙３でございますが、区民意見募集の結果、別紙３の途中になりますが、一三四ページから、デシディムを活用した区民意見募集の結果、別紙４でございます一四一ページからは区民ワークショップの開催結果、別紙５として、一四七ページから子ども向けアンケートの調査結果をまとめてございますので、こちらも後ほど御確認いただければと存じます。 　御説明は以上となります。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。

そもそも今回の基本計画をつくる上で、今の社会だとか経済に対してどういうふうに考えるのかみたいな見解は打ち出したんですか、それをまず聞いておきたいんですけれども。

この間、コロナですとか、環境の気候変動といった社会状況を踏まえまして、目まぐるしく変わる状況下の中で持続可能な社会を将来の世代に残していくということがまず一番今求められていることだろうと。八年間という限られた基本計画の期間でございますけれども、その先を見据えて、将来世代に可能性、資源、そういったものを残していくということを一番の視点に据えて様々な取組を考えましょうということで、背景の中で社会状況ですとか持続可能な経済の必要性というものを議論して、記載しているところでございます。

今言われた点は確かにそうだと思うんですよね。社会状況の変化といいますか、特にコロナの世界的な感染みたいなことも受けて、それから、区のこの間の取組も含めて考えてきたんだと思うんですね。 　もう一つは、経済はどういうふうに捉えているのかということなんですよね。これはこの間、議会でも再三議論になってきたと思うんですけれども、コロナで経済が悪化したというわけではなくて、以前からそもそも経済そのものが、日本の場合は特に悪化をしてきたのではないかということの分析はほぼ誰もがし始めているのではないかということだと思うんですね。だから、それは例えば政府が言っている新しい資本主義とか、そういう表現で言われている、新たな考え方というふうには言っていますけれども、それが新しい考え方なのかどうかはちょっと別ですけれども、そういう経済の見方みたいなことをし始めていて、その主な原因が実は賃金だったということを今は言っていますよね。 　つまり、賃金が三十年間上がってこなかったことが日本の経済にとっては非常にマイナスだったのではないかと。したがって、今回、春闘で賃上げがあったけれども、要するにそれはこれからも引き続き継続していかなくてはならない課題だとまで言っていますよね。 　だから、そのような経済がうまくいっていなかったんだけれどもそれを回復しようとか、いろんな取組があるんですけれども、ただ、その取組自体、実はいろんな改善策が出されて、今までも成果が出されてきたんですけれども、それもあまりうまくいかなかったというような状況を迎える中で、今回、基本計画を出すということだと思うんです。 　だから、世田谷的に言えば、一方で、地域経済の持続可能性みたいなことを言っていますから、だとしたら、どういう経済だというふうに私たちは言って、その上で、持続可能な地域経済をこうするんだということを提起するんだったら分かるんですけれども、どうも経済分析みたいなことはあまりしないで、したんだとは思いますけれども、それはこの中身には反映されていないというような印象を持っていますが、それはいかがですか。

ありがとうございます。本編を少しお開きいただいてもよろしいですか。右上のページ、九四ページからが経済・産業部門の政策が載っていて、政策15持続可能な地域経済の実現ということで、こういった四つの施策の概要で、既存の地域産業から新たなソーシャルビジネスとかを含めた多様な働き方も含めて様々やっていきますという方向性を出しているんですが、九六ページに載せさせていただいている、そこに現状と課題に当たって今二つほどグラフをつくっているんですけれども、これ以外にも経済産業部より多くの指標を頂いておりまして、このあたりにつきましては、経産部の持っている附属機関である会議体でもかなり議論をしております。 　例えば、地域経済の循環図みたいなものが載っていて、この地域経済というものが生産に比べて消費の部分が少なく流出をしていく、だから、もう少し地域の中で経済効果のあるような取組を進めなければいけないんだみたいな議論なども進めていると。そういったことをやるためには、例えば起業であったり、これまでビジネスという手法を用いないで地域の課題解決をボランタリーに地域の方々にやってきていただいたものを少し方向転換をして、そういったものがちゃんとビジネスになる、そういったことも含めて地域課題の解決と持続可能な経済と両立させるんだ、そういったような視点で議論を進めて、このような施策を今検討している、考えているといったところでお示ししているところでございます。

長くなるとあれなので、また議論といいますか、先に譲りますけれども、雇用の問題なんですよね。確かに今言われているのは、今後の起業の在り方とか、そういう点では、これまでも触れてきたというか、これまでも言ってきたから、それはそれであるかとは思うんですけれども、常に欠けているのが雇用の問題で、要するに雇用の劣化とかずっと言われているわけじゃないですか。先ほどの非正規の話じゃないですけれども、あるいは賃金の低下の問題も含めてですけれども、そこの分析というのがないんですよね。つまり、産業のほうはそれも含めてこの間やってきたはずですよね。世田谷の中でどの程度、非正規雇用労働者が増えているかだとか、あまり正しい数字は出てこないかもしれませんけれども、一定の推計した数だとかは出てきたと思うんですね。 　だから、これは先の議論にしたいと思いますけれども、そういうのを無視してというか、それらも参考にしながら考えていかないと、結果的に多様な働き方みたいなことが強調されちゃうんですよね。多様な働き方って何なんですかみたいな話になりますから、それはそれでまた改めて議論したいと思いますけれども、その手前の分析みたいなことをもうちょっと何か示されたほうがいいのではないか、やっているというんだったら余計にそう思うんですね。

ありがとうございます。分野別政策については主に所管が中心になって策定しておりまして、これまでの経過ですとか分析結果というのをたくさん持っている中で、紙面といいましょうか、ある程度代表的な指標になりそうな分析結果だったり、現状データというものをちょっとピックアップして記載してございます。必要に応じて、その経過で示した資料につきましてもどのような形で、紙面なのか、冊子自体なのか、分析の経過というところでなのか検討させていただきますが、お示しできるようにしたいと考えております。

成果指標についてお伺いをするんですが、確認ですけれども、成果指標の算定はアンケートみたいなものを取って成果指標として数字を出していくという認識で間違いないでしょうか。

成果指標につきましては、今の時点で、素案の段階で目指す姿に近づいているかというものをこのような指標ではかっていこうと区では考えていますということで、議会や区民にお示ししていこうというふうに思っていますので、この後、御議論いただきまして確定した暁には、アンケート等で現状値を把握し、現状値から中間目標値、最終目標値というものを設定して、案でお示ししていくことを考えております。

そうすると、これは主観というか、区民の皆さんがどうお感じになるかというものが比較的多いように感じまして、もちろん、例えば住みやすさでありますとか、福祉環境が整っているとか、それぞれの主観というのも大変大事なんだろうというふうに思うんですが、例えば右肩一四ページの災害・危機管理のところなんかでいいますと、区民の皆さんが安心安全だと感じている割合とかということよりは、例えば犯罪の発生率でありますとか、政策11災害に強い街づくりの部分でも災害に強いまちづくりが進んでいると感じているかどうかというよりは、例えば耐震化がどの程度進んでいるかとか、客観的な指標もある程度必要になってくる部分があるのかなというふうにも感じております。 　ここは主観ももちろん大事になってくるところもある一方で、客観性のある数字を出していくことで、立体的にこの政策がきちっと有意義なものになっているのかという算定も必要なのかなというふうに思いますので、これは意見でありますけれども、政策それぞれによって、恐らく客観的な数字をもってより説得力を持たせていくということも必要なのかなというふうに思いますので、そのあたりも一つ検討していただきたいというふうに思っております。 　もう一個、これは要望というか、意見ですけれども、災害・危機管理のところで、特に安心・安全のまちづくり、災害というのがあるんですが、一方で、ウクライナの話、そして、Ｊアラートの話なんかもあって、日本が武力事態に巻き込まれる可能性というのも今後無視できない環境にあるというふうに認識をしておりますので、例えば区では令和三年に国民保護計画を改定したりとかしておりますので、やっぱり武力事態とか、有事が起こったときにどう対応していくのかなんていうことも含めて、この安心・安全のまちづくりには含まれてくるのかなというふうに思いますので、そのあたりの項目もぜひ御検討いただきたいなというふうに思っております。

デシディムの活用については、これから検証されるのか、それとも、もし区として何か評価をされているのであれば教えていただきたいです。

ありがとうございます。現在、試行導入ということで、二年間を期間とした試行導入なので、これから素案に向けてまたデシディムも活用していこうというふうに考えておりまして、検証結果につきましては、そこも併せてお示しさせていただきたいと思います。 　今の時点では、この間、前回の骨子の段階では、二十九名の方から六十六個の意見をいただいたわけですけれども、想定していたような意見の積み重ねにはなかなか難しかったなというふうに思っています。合意形成のツールですので、ワークショップのように最終的には少し意見が整理されているということも期待したんですけれども、比較的一つ一つの単発の意見が多かったなというのが今現在で区として考えている結果でございます。ただ、他者の意見が見られるという意味でパブコメとは違うものでございますので、ほかの方がどういった御意見を持っているのかを見ながら御自身の意見を整理して投稿してくれているというものは、またパブコメとは違う意味があるんだろうなというふうに考えているところです。 　ただ、もう少し意見の積み重ねをするためにはどういうやり方がいいのかなということを現在検討していまして、また素案で意見をいただくときにはちょっと違う形を試みてみようというふうに考えているところです。

あまりに利用者数が少なかったなというふうに見えるのと、あと、やっぱりファシリテーター的な役割の方が最初はどうしても必要になってきて、そういったところをきちんと整備されないと、これからまたされても同じような結果が出てくるんじゃないかと思うので、せっかく労力を投入してやるわけなので、次にやるときはもうちょっと改善できるような工夫をやってみて、トライアンドエラーでいいんだと思うんですけれども、やっぱり改善していったほうが、ほかのエリアではうまく回っているところもあると思うので、そういったところと比較しながらもうちょっと力を入れられるといいかなと思いますので、意見にします。お願いします。

この間、会派説明の際もちょっと申し上げて、また、今、佐藤正幸委員のほうからもあったので、やっぱりそうだなと思っている指標のことなんですけれども、これは素案なので、これから固められるというふうにこの間もお聞きしているんですけれども、指標でやはり主観的な指標、これは私は結構ずっと言っているんですけれども、子どもの自己肯定感をはかるのにも、一つ、子どもがどう感じるかみたいな指標を今回入れていらっしゃると思うんですけれども、やっぱり主観的なものと客観的なもの、要は定性と定量という指標の組み合わせとともに、ちょっとお聞きしたいのが、最近は割とアウトカムというので成果指標というのを用いられるようになってきたと思うんですけれども、それの継続性、例えば今で言うと未来つながるプランが走っていると思うんですけれども、そこでも施策だったり、主要政策とかそういったところに都度都度、指標が出てきて、似たような政策で、そのときはこの指標を使っていて、今回は違う指標を使うというと、結局その指標が違ってしまうと、同じような政策を評価するのでも、端的に言うと指標を変えると今度はできているように見えてしまったりとか、だから、結局、政策であれば同じような評価を継続してやっていくということもすごく重要だと思っていて、客観性のところの観点と、あと継続性のところもこれからどう整合、今走っているもの、あるいは過去の基本計画とかいろんなところに、記憶にある限り多分、三、四年ぐらい前からこのアウトカムというのは使われるようになってきていると思うので、そこはどう作業をされますか。

ありがとうございます。御質問のまず一点目、客観と主観のというお話で、佐藤正幸委員からもちょうど御意見をいただいていたので、私どもとしても主観と客観をバランスよく配置するのが望ましいというふうには考えておりますので、せっかくいただきました御意見ですので、案に向けて検討させていただければというふうに思っています。一つについて成果指標を一つに限定するつもりも区としては思っていませんので、バランスよくできるよう検討させてください。 　もう一点は、継続性という観点です。こちらは今、政策という、毎年ころころ変わったりとかでこの事業がどうなんだという話ではなくて、大きな政策目標に対して、四年後、八年後にはかる指標として、今、政策単位の指標を掲げているところです。ですので、少なくとも八年間はこの指標を目指して、中間見直しも考えておりますので、中間見直しでは、指標の追加が必要であれば追加をする可能性はありますけれども、そこでその指標を見るのはやめようということは今考えてなく、少し長期的な指標を考えています。 　一方で、例えば未来つながるについては、政策というものはまずなく、施策という単位がございまして、施策単位にも指標を掲げていないんです。前回の新実計後期からアウトカムという指標をつくって評価をするようになりました。その中では、やっている行動、区としての取組というものがなかなか成果に結びつかないというような御指摘もいただく中で、ロジックでつながっていないというところの課題が見つかったところで、その反省点を生かしまして、未来につながるでは行動量、区の取組に対して直接的に効果が発揮されそうなアウトカム指標、直接的なアウトカム指標を今回設定しています。ただ、これは実施計画であるので、そういった評価の指標でもよろしいのかというふうに考えておりまして、今回は基本計画になりますので、政策単位は大きな目標、指標を設定したいというふうに考えており、これは四年後、八年後にはかっていこうと思っています。 　一方で、これから並行して、この基本計画（素案）の方向性で了ということで御意見をいただければ、これに基づく方向性に沿った実施計画を併せて策定していくことになりますけれども、実施計画にもアウトカムの指標を設定しようと思っていますが、こちらについては、未来つながるのように、区の取組に直結するような指標を設定しようと現在考えているところです。

つながるプランは施策で今回は政策なのとか、あと新実施計画後期のところからつながっていたものはまだこれからなのでとかというのは分かるんですけれども、要は言いたいのは、全くの新規事業であれば別なんですけれども、過去からある程度、子ども、教育、あるいは災害対策、まちづくりといった大枠というのはあまり変わっていないとは言わないですけれども、大枠は変わってきていない中で、過去に用いていた指標というのが今回のところで全く違うものとか、あるいは継続した意味、意味的に継続しているかどうかというところとか、その辺を少し洗い出してというか、整合が取れているかどうかというところは作業していただきたいなというふうに思っていますし、私のほうも、今、未来つながるプランをもう一回見直して見ているんですけれども、そういうところから定量的なもので、今回の政策ベースに上げてもいいようなものは逆に拾ってくというような作業もあってもいいのかなと思っています。意見です。

今のにまた関連して、課長の御説明の中にあったのかもしれないんですけれども、理解ができていないところがあるかもしれないので、重複した質問だったら失礼しますが、やはり指標のところで、私たちとしても、議会では予算を決定して、それがどういうふうに区民に還元されているのかなという効果を見ていくというところがすごく重要で、この指標だと分かりにくいというか、今もいろんな御意見がありましたが、例えばなんですが、災害に強いまちづくりが進んでいる、感じる区民の割合が高い、もし何％なのか出た場合、では、それは具体的にどの事業で非常にそう感じられているから、この事業はこれからもさらに講じていったほうがいいんだろう、では、そこに予算をどういうふうにつけようかというところにまで私たちの中でも頭の中でつながっていくと、これが感じ方から具体的なものへとつながっていく、予算にまでつながるというようになってくれば、私たちもこれを指標として非常に効果があるなというふうにも見られるんですけれども、そのあたりのところまで抽出するような形になっていくのかというところを教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。事業が効果として客観的にここまでやりましたではなく、それによって区民にどういう効果を与えたというものをはかる指標がやはり事業の効果を知る意味では重要だと思っておりまして、実施計画部分につきましては、個別の事業をどれだけやっていきますよというものをお示しした上で、それをやった結果、例えば区民の参加者だったり、そういった方々がどう変わったかとか、どういうふうにそれによって区民の満足度につながったとか、そういったものも含めて、一対一ぐらいの形でアウトカムの指標を設定していこうと思っておりまして、例えば行政評価を毎年させていただいていますけれども、行政評価では、そこを毎年追いかけていって、事業というものが効果があるのか、このやり方でいいのかというものを検証していくということも使いたいと思っております。 　一方で、八年間の基本計画の政策目標につきましては、やっぱり目指す姿というものを掲げたものに対してしっかりと着実に進んでいるのかという部分をはかるための指標として、中間年である四年後と最終年の八年後にはかっていきたいというふうに考えております。 　ここにつきましては、確かに外的要因をはらむことも理解した上で、それでもあまりに小さい指標、昨年度の審議会もそうだったんですけれども、あまり小さいような指標を置くと目指す姿に近づいているか全く分からない、目標を見失うよということで二段階に分けて、事業レベルであるアウトカムと政策レベルであるアウトカムを分けて設定しているというのが今の段階です。

今の御説明で大体分かってきたんですけれども、その二つに分けて、アンケートなり、確認していくということですが、成果指標の中でも感じる、どんなことをというふうに意見を聞くような形になっていれば、この方々が何をもってそう感じるのかというところに結びついていいのかなというふうに思ったんですね。 　また別の細かい事業でも評価をしていくということですけれども、同じ方が回答をしているわけではないと思ったので、せっかく行うのであれば、目指す方向性の中にこういった御意見として、どんな部分が特にこの方々がいいと感じているのかというのはピックアップしていくというのが、なんかこれだとぼんやりしていて、私たちもこれを見ても、あっ、そうかぐらいにしか感じ取れなかったもので、そのあたりまでは抽出するようなアンケート的なものになるのかというのだけ最後に確認したいんです。

こちらを行った後にどういうレベルでアンケート調査、規模感ですとか、質問数、量、質問の量が多かったり、重回答が多いとアンケートの回答が非常に少なくなってしまうということもありますので、その辺も少し勘案しながらですけれども、今の御指摘も含めて検討させていただきたいと思います。

それでは、二時間十七分ぐらいかな、十六分かな、過ぎてしまったので、ここで休憩を入れたいと思います。半開始ということで、お昼なしでもいいですか。 　では、休憩させていただきます。再開は十二時三十分ということで、よろしくお願いします。 　　　　午後零時十七分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後零時三十分開議

それでは、委員会を再開させていただきます。 　(5)（仮称）外郭団体将来ビジョン（骨子）について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、（仮称）外郭団体将来ビジョン（骨子）について御報告をさせていただきます。 　一ページを御覧ください。１の趣旨でございます。区では、平成十七年からの外郭団体改善方針、それに次ぐ平成二十六年からの外郭団体改革基本方針を策定しまして、外郭団体の自主、自立に向けた人的支援や財政支援の見直しの取組を進めてまいりました。この間の新型コロナウイルス感染拡大に伴う区民行動、社会経済状況の変化の中で外郭団体の存在意義は一層高まっており、将来に向けてその役割を最大限発揮していく必要がございます。 　こうした考えの下で、区では、外郭団体改革基本方針に次ぐ令和六年度から十三年度までの（仮称）外郭団体将来ビジョン、以下、将来ビジョンといいますが、こちらを策定することとし、このたび骨子をまとめましたので、御報告するものでございます。 　２の「将来ビジョン」の概要でございます。骨子は(1)から(7)までの内容で構成しております。詳細は、別紙により御説明させていただきます。 　二ページを御覧ください。前書きに続き、下段でございますが、１対象とする団体でございます。区と連携し、取組を実施していく十団体を対象としております。 　三ページを御覧ください。２の「（仮称）外郭団体将来ビジョン」の位置づけでございます。将来ビジョンは、次期基本計画と同じ令和六年度から令和十三年度までの八年間の期間といたしまして、各団体の担うべき役割を明確にし、行政の実施する諸施策とともに区民サービスを向上していくものでございます。また、本方針における取組の視点、団体ごとの今後の進め方、考え方に基づく具体的な取組につきましては、この後、御説明をさせていただきます（仮称）新たな行政経営への移行実現プランの中で、外郭団体別に目標年次を定め、必要な取組を行ってまいります。 　次に、３これまでの取組による成果でございます。これまでの二つの方針に基づいて取り組んできた見直しの成果を記載してございます。まず、外郭団体の統合・再編におきましては、そちらの①から③による記載の統合、再編を行いまして、体制強化による事業展開、そして、効果的な人材活用、経営の効率化による安定的な経営基盤確立などの成果を上げることができました。 　四ページを御覧ください。財政支援の適正化でございます。この間、外郭団体自身の事業再編により、補助事業の整理や団体自主事業への移行を行うとともに、区からの委託事業につきましても整理を行いました。こうした取組によりまして、表のとおり、区の補助金支出を約二億五千五百万円削減してございます。 　五ページを御覧ください。区からの職員派遣の見直しでございます。この間、団体におきまして職員の人材育成を行いまして、団体固有職員の管理監督者が育ってきたことなどによりまして、組織力の向上とともに、区派遣職員を八十人削減してございます。詳細は、表を御覧ください。 　六ページを引き続き御覧ください。区の条例や制度等の趣旨に沿った取組みの実施でございます。外郭団体でございますが、公益性の高い法人として、障害者雇用はもとより、同性パートナーの規定整備などについても率先垂範した取組を行ってまいりました。 　次に、４現状と課題になります。外郭団体は様々な分野で専門性の確保やノウハウの蓄積に努め、区民サービスを拡充する役割を果たしており、また、これまでの改善の取組により各団体の自主、自立に向けた経営の確立は一定程度進んでいると区としては認識してございます。 　そこで、社会経済状況が大きく変化する中で、多様化、複雑化、個別化する区民ニーズに対応するため、各団体はそれぞれが置かれた環境を踏まえまして、各団体の役割を明確にした上で、それに基づき、区民福祉を向上するために専門性や独自性を発揮していただきまして、地域との協働などにより、民間ではできない事業を積極的に展開していく必要がございます。 　このような考え方に基づきまして、５「（仮称）外郭団体将来ビジョン」の取組みの視点ですが、七ページの三つを基本的な取組の視点として定めてございます。１といたしまして、役割を最大限発揮する。各団体の位置づけや担うべき役割を明確にし、それぞれの強みを生かした役割を最大限発揮していくという視点です。また、二として、区との連携・政策連動、そして、三といたしまして、経営の自主性・自立性向上ということで引き続き取り組んでいくものでございます。 　この取組の視点に基づきまして、６の取組みの方針を定めました。各団体の役割を明確にいたしまして、前期四年間における団体の経営目標となる考え方、進め方を設定いたします。また、人材面では、団体間の人事交流による人材育成、人材確保に向けた各団体ならではの雇用構築に向けた助言を行うとともに、区から外郭団体への派遣職員は計画的な削減を基本としつつ、区職員スキルアップに資する研修派遣などの形態も含めまして柔軟に対応してまいります。 　また、八ページになりますが、社会状況変化や担い手増加の中で、それぞれの特徴を発揮できる業務に加えまして、今後は区と外郭団体との政策的な連動といった観点も踏まえまして、引き続き、外部団体への委託や補助金について適正化をさらに進めていくとともに、クラウドファンディング等の活用など、自主財源の一層の充足を促してまいります。 　７以降が各団体ごとの役割、今後の取組みの方向性でございます。各団体それぞれにつきまして役割、そして、将来に向けた取組の方向性及び前期四年間の進め方・考え方を記載してございます。 　まず、(1)公益財団法人せたがや文化財団でございます。文化財団の管理運営する高い評価の文化施設を継続、向上させ、引き続き、高度な専門性やノウハウを生かしまして、地域文化の振興と心豊かな地域社会の形成に寄与する役割を担っていきます。また、国際事業につきましては、人的ネットワーク及び国際交流・活動団体支援のノウハウがより効果的に活用できる体制として整備してまいります。 　九ページを御覧ください。(2)世田谷区産業振興公社でございます。役割・今後の取組みの方向性におきましては、中小企業支援を中心といたしまして、区内経済の基盤を支え、活性化を推進する中核的役割を果たしていくために、世田谷の魅力の発掘、磨き上げ、発信に取り組みまして、区外からの人流の誘導と区内周遊から消費を呼び込みまして、また、勤労者福祉事業を引き続き安定的に提供するとともに、総合的な雇用、就労の支援に取り組んでまいります。 　一〇ページを御覧ください。世田谷区保健センターでございます。役割・今後の取組みの方向性といたしまして、区民主体の地域の健康活動支援、そして、地域包括ケアシステムとの連携、経験豊かな様々な職種の専門職が在籍する特性を生かしまして、公益事業の展開、そして医療機関の後方支援機能を果たしまして、保健、医療、福祉の全区的拠点における中核的役割を担ってまいります。また、新たな役割といたしまして、大規模災害の発生時における区への後方支援機能の充実を今後図ってまいります。 　(4)世田谷トラストまちづくりでございます。一一ページを御覧ください。役割・今後の取組みにつきましては、区民活動と区の施策事業とをコーディネートする役割を担いまして、民有地の緑の保全創出によるみどり33実現に寄与してきた役割を今後も果たしていくため、設立目的に沿った事業をより一層充実してまいります。また、そのために内部事業を整理いたしまして、公益財団への移行を目指してまいります。これは公益法人のメリットであります寄附税制の優遇措置を活用いたしまして、寄附を公益目的事業の拡充へ生かすほか、他事業での収益の還元によりまして事業の拡充、そして、安定化、法人の経営強化を狙っていくものになります。 　一二ページを御覧ください。世田谷区スポーツ振興財団でございます。区の体育協会及びレクリエーション連盟としての機能を有しまして、各団体や企業との連携を図りながら、地域とのつながりを生かして、財団でしかできない役割を果たしてまいります。身近な地域で誰もが参加できる事業、スポーツを行う機会の差などに配慮した事業を行うほか、収益性の高い自主事業の収支差額を活用いたしまして、収益性の低いパラスポーツや高齢者事業に充当するなど、継続的かつバランスの取れた事業実施に取り組んでまいります。 　(6)世田谷区社会福祉事業団になります。一三ページにかけて記載をしてございます。医療、介護、福祉が連携いたしまして、高齢者が地域で安心して暮らし続けるためのサービスの質や量を確保していく必要があり、社会福祉事業団にはその一翼を担うことが求められてございます。そのための役割といたしまして、科学的介護の実践によるサービスの品質向上、要介護者の自立支援への寄与、事例発表などを通しまして、フロントランナーとして他事業所の見本となること、地域医療機関や社会福祉協議会とも連携いたしまして、地域課題解決に向けた区のパートナーとしての役割などを担ってまいります。また、福祉職の魅力向上・発信事業、多様な人材確保、働きやすい職場環境の構築、この三つを柱といたしまして、介護人材の確保及び育成・定着支援を実施することといたします。 　(7)世田谷区社会福祉協議会になります。役割・今後の取組みの方向性ですが、相談支援、住民の支えあいによるサービスの提供、ネットワークを生かした地域づくり、社会参加への支援を一体的に行いまして、分野を超えて多様な機関と連携しながら福祉のまちづくりを推進する役割を引き続き担ってまいります。さらに、新たな福祉課題を早期に発見いたしまして、既存の制度にとらわれない取組を行ってまいります。 　続きまして、一四ページを御覧ください。(8)世田谷区シルバー人材センターになります。シルバー人材センターですが、今後とも生きがい就労のニーズに合わせた就業を通じた役割を継続して果たしつつ、特に人材が不足している分野におきまして、業務の切り出しや短時間労働などが可能な業務を開拓するとともに、会員が働きやすい環境を整備していきます。また、高齢者が地域で支えあうための相互扶助的組織といたしましても、その役割を一層強化してまいります。 　一五ページを御覧ください。世田谷サービス公社になります。これまでサービス公社は、各種事業を通じまして地域コミュニティーの醸成、そして、災害対策の役割を担ってまいりました。今後とも区の地方公社としての公共性と民間企業の特性を生かしまして、区民団体や区内事業者等と連携し、地域コミュニティーの醸成に資する区民活動の支援及びデジタル環境の整備、利用支援による地域コミュニティーの醸成や災害対応力の強化等に向け、取り組んでまいります。 　最後に、(10)世田谷川場ふるさと公社でございます。ふるさと公社は、健康村施設の運営、そして交流事業はもとより、村からの受託事業や自主事業による収入割合も高めながら様々な事業を展開してまいりました。今後とも区民と村民をつなぐ多様な事業展開の中心的な役割を引き続き担い、互いのニーズを踏まえた取組が実現できるよう、区と村の調整役としての役割を強化してまいります。 　一ページのかがみ文にお戻りください。３の今後のスケジュールでございますが、この後、検討を進めまして、十一月の素案に関しましては、今後四年間の取組の各項目の主な内容をまとめまして、そして、二月にはそれらの年次別計画という形を案としてまとめまして、年度末の三月に策定をしていく予定でございます。 　御報告は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。

右肩七ページの経営の自主性・自立性というところでありますけれども、経営の自立性とかということを考えるのであれば、右肩四ページのいわゆる財源の中で団体の比率を増やしていくみたいなことが端的に分かりやすいのかなというふうに思うんですが、ここの財源の自立性、自主性みたいなことを考えたときに、いわゆる委託、補助、団体でいったときの団体の比率を各外郭団体でどのぐらいに設定をしていくというような数値目標みたいなものはあるんでしょうか。

各団体によりまして、その取組内容が非常に大きく違っております。例えば社会福祉協議会等におきましてはほとんど自主事業がないといった中で、ただ、専門人材は非常に多く配置等、それから人材のほうを取っておりまして、採用しておりまして育成をしております。 　それと、やはりそういう力を使いながら、区のほうとしては、地域包括ケアも含めまして福祉的な分野においてどういう課題があり、どういうふうに区民の方の福祉のほうで向上、寄与できるかといった部分に関しまして、そこはやはり補助であるとか委託であるとかというのは必要だと思います。ただ、それは行き過ぎてはなりませんので、そこのところは区のほうとしてきっちりとチェックはしていきたいと思っておりますので、全体で押しなべて何％というのはございませんが、それぞれ適正にやっていきたいと考えております。

今後、それぞれの適正性というのはあると思うんですけれども、では、特段、数値目標みたいなものは今後設定する御予定もないということですか。

現段階では思っておりません。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(6)（仮称）新たな行政経営への移行実現プラン骨子案について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、（仮称）新たな行政経営への移行実現プラン骨子案について御説明をさせていただきます。 　一ページを御覧ください。１の主旨でございますが、現在、区で検討を進めております次期世田谷区基本計画の策定と併せまして、令和六年度を初年度とする（仮称）新たな行政経営への移行実現プランの骨子案を取りまとめましたので、御報告するものでございます。 　２の計画期間でございますが、令和六年度から令和九年度の四年間でございます。 　３の計画の位置づけでございますが、世田谷区基本計画に掲げます目指すべき未来の世代の姿の実現に向けまして、持続可能な自治体経営の確立を目指す取組を推進する計画になります。 　４の計画骨子案でございますが、全部で六章構成となってございます。以下、本編で御説明をさせていただきます。 　資料右上、四ページ以降、一〇ページまでの第一章におきまして、幾つかの指標に基づきましてプラン策定の背景を説明してございます。人口構成割合や総人口の推移から、今後、税収が減ると見込まれる中、区政課題は山積し、また、ふるさと納税による財源流出が続く中、財政規模は拡大の一途をたどっておりまして、区政運営に関わっている職員の負担も年々増加しているところでございます。また、今後、職員の確保が難しくなることが想定される中、職員の若年化が進みまして、知識や技術の継承、そして、若手職員の職務遂行能力の向上のための育成が急務となっている現状がございます。 　このような中、一一ページでございますが、今後とも、現在、区が実施しております区民へのサービスの維持はもとより、多様化、複雑化、個別化する新たな区民ニーズにも対応していかなければなりません。そこで、区といたしましては、庁内的には事業全体を俯瞰できる広い視野からの庁内連携や、デジタル技術の活用による効率的な体制づくり、時代に即した事業への見直しを、対外的には、区内で活動している様々な団体との新たな関係づくりへの着手、実行、そして、それらが検討、実施できるような職員の力を最大限発揮できる仕組みに変えていく必要があり、本計画を策定するものでございます。 　そこで、一三ページでございます。本計画の基本的な考え方といたしまして、まず、区民目線による行政サービスの向上を目指しまして、従来の枠組みを超える行政経営のスタイルの構築に取り組みまして、②でございますが、多様な主体との連携強化による経営力の向上を図り、また、③経営資源の最適化により、その効果を最大限発揮していくという三つの考え方にしてございます。 　次に、一四ページでございます。本計画の計画期間は、先ほども申したとおり四年間でございますが、令和六年度から八年度までの期間を重点的取組期間といたしまして、新たな仕組みの構築に必要な資源を投資いたしまして、個別項目ごとに個票を作成し、進捗管理を行っていくものでございます。また、令和九年度に関しましては効果検証を行うこととし、次年度以降の取組につなげていきたいと考えてございます。 　一五ページでございますが、先ほどの一三ページの三つの基本的な考え方の下、本プランを推進していくに当たりまして、区民サービス向上や区の経営力向上にどのように寄与するかにつきまして、五つの取組の視点としてまとめて、表の中ほどにあります六つの手法を駆使いたしまして具体的に進め、成果を出してまいります。 　①新たな仕組みづくりの視点からは、地域との新たな関係づくりや時代に即した事業への見直しなどによりまして、地域との新たな関係づくりの実現や事業の刷新、更新を図ってまいります。次に、②業務改善による区民サービス向上の視点からは、デジタル技術の活用による利便性の向上などにより、サービスの量、質の向上を図ってまいります。③職員の時間の他業務への振り分けの視点からは、大量定型的業務のアウトソーシング等によりまして、相談や区民の命を守るためのサービスの向上へつなげてまいります。 　次に、④業務量増に対しましての効率的対応の視点からは、今後、増加する施設更新やインフラ整備に向けた施設維持管理の一体的な委託化なども進めまして、計画的に事業執行を推進してまいります。 　最後に、⑤組織力の向上・人材の育成の視点から、組織横断的課題への対応強化、人材育成施策の充実など、職員の専門性向上を図り、新たな課題への対応を強化してまいります。 　一六ページを御覧ください。ただいま御説明をいたしました五つの取組の視点から、各事業の改善の目標、目的を定めまして、ここにある六つの手法の考え方を手法といたしまして改善を推進してまいります。 　①組織体制でございます。多様化する課題に的確に対応していくために、領域や部門を超えて連携する機動的な組織体制を確立するとともに、地域経営体制の強化を進めてまいります。 　次に、②人材育成・働き方改革でございます。新たな時代を担うことができる職員の育成、課題に取り組む時間の確保、研修や外部人材の活用、交流を通して、職員の業務改善スキルの向上、課題把握・課題解決のための多様な経験機会の拡大を進めてまいります。 　次に、一七ページ、協働手法でございます。複雑・多様化・個別化する区民ニーズや区政課題に対応していくためには、区民や地域団体、民間事業者や大学など多様な主体で形成されるネットワークと積極的に協力いたしまして、課題解決に向けた取組を進めてまいります。事業構築の際には、事業の性質に応じまして、官民での役割分担による事業展開や最適な手法の選択を考慮した上で事業構築を行いまして、行政サービスの維持、向上を図るものでございます。ただし、その際には、区職員しか担うことのできない業務などを明確にいたしまして、さらに一九ページでございますが、こちらの(3)適切な運用にあります六つの視点を十分に考慮の上、構築するものでございます。また、事業構築の際には、官民連携手法を活用した事業者提案の公募を積極的に活用してまいります。 　次に、二〇ページ、最新技術の活用でございます。あらゆる分野で進化し続けているデジタル技術の適正な活用による効率化や、それに伴う情報の一元管理、そして共有化によりまして各業務の再構築を図ってまいります。 　次に、⑤公共施設でございます。新たな施設整備、維持管理手法の導入、適切なデータ管理及び活用や利用しやすい施設、仕組みの構築を進めてまいります。 　最後に、二一ページ、外郭団体でございますが、先ほど御報告させていただいたとおりでございます。 　二二ページを御覧ください。全庁で取り組むべき項目としまして、まとめたものでございます。今後、計画素案、計画案の段階で、より具体的な取組内容を重点的取組、また、各部の取組としてお示ししてまいります。現段階におきましては、全庁的に実施していく重点的な取組項目といたしまして七つにまとめたものでございます。 　まず、①大量定型業務でございます。事務マニュアルや事務フローを整理いたしまして見直しを行うとともに、デジタル技術の活用や業務の一部切り出しなどを検討いたしまして、効果的、効率的な事務処理方法への改善を図り、職員の時間を他業務へ振り向けてまいります。事例といたしましては、税関連業務、人事、給与の内部事務を挙げております。 　次に、②審査業務でございます。各種申請に伴う審査は区職員が行いますが、その手前までの事務処理につきましては、デジタル技術の活用や業務の一部切り出しなどを検討いたしまして、効果的、効率的な事務処理方法への改善を図ってまいります。これによりまして審査の最終段階に時間をかけるとともに、区民や団体等相手方との相談対応や関係性構築に時間を振り向けてまいります。事例といたしましては、各種補助金の業務などを挙げてございます。 　次に、二三ページ、催告業務・収納率向上でございます。新たなデジタル技術の活用も含めまして、より効率的、効果的な新たな手法を導入いたしまして事務の効率化を図り、相談等の区民対応へ時間を振り向け、収納率の向上を図ってまいります。事例としては、税や保険料の催告業務などを挙げてございます。 　次に、④電話等での受付申請、処理業務でございます。区民からの問合せにつきまして、区民の利便性を向上させるとともに、効率化を図り、区政への意見や提言、複合的な案件などに対しましては引き続き職員が直接耳を傾けていく仕組みの構築を図ってまいります。事例といたしましては、代表電話、コールセンターの在り方などを挙げてございます。 　次に、⑤施設及びインフラ管理業務でございます。施設管理の中で業務ごとに分かれている維持管理業務をまとめまして包括的に委託するなど、施設側の管理の負担軽減や事務の効率化を図りまして、今後、増加する小中学校改築事務、そして、都市基盤整備への対応といったところへ職員の時間を振り向けてまいります。事例といたしましては、庁舎維持管理や公共施設維持管理業務などを挙げてございます。 　次に、二四ページでございます。⑥事業の刷新・更新でございます。時代に即した事業への見直しを進めまして、一事業多目的といった事業の再編など、事業そのものの構造を見直してまいります。事例といたしましては、事業実施手法の転換による税外収入や生涯学習事業の在り方などを挙げてございます。 　そして、最後に、⑦新たな仕組みづくりでございます。今後の区政運営を行っていく上で、未来につなげていく取組の基盤をつくるために、地域行政や情報の共有化、多様な視点から区民と行政の協働をより一層進める方策を検討してまいります。事例といたしましては、地域行政のさらなる推進や経営のもととなる情報の共有化などを挙げてございます。 　最後に、二五ページの推進体制でございますが、区長を本部長といたします仮称でございますが、新たな行政経営への移行実現推進本部を立ち上げまして、その下に全庁で検討が必要となる場合、推進ＰＴによりその検討を進め、一方で、効果、成果の検証や進捗のチェックなどを推進会議で厳しくチェックをしてまいることとしております。 　二ページにお戻りください。今後のスケジュールになりますが、十一月に計画素案、そして、二月に計画案を御報告させていただきまして、年度内の計画策定を目指してまいります。 　御説明は以上となります。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。

二二ページの定型事務とか審査業務で、外出しだったり、デジタル化というところで、例えば、審査業務で最終のところは区の方がやって、その手前のところ、割と事務的なチェックで済む部分はＲＰＡとかそういうことなんだと思うんですけれども、この組み立て、どこまでをアウトソース、あるいはＲＰＡにするとか、その辺の組み立てについては、推進体制とさっきあったんですけれども、何か業務改善の、例えばコンサル、外からそういった人に入ってもらうとか、そういった外部知見も取り入れるんでしょうか。

例えばですが、ここに例としてエコ住宅補助金というのを掲載させていただいておりますが、こちらは今、年間五百件近くを紙でもらっています。その紙のものを職員がエクセルに入力しているというような状況であります。 　この部分に関しましてはやはりその手前まで、それでは紙でもらわなくてどうもらうんだといった部分であったり、入力のところを、例えば紙でもらったとしてもＲＰＡとかを活用して転記できるかといった部分でこういう検討が必要になりますので、そういういわゆる事業分解、事業の流れがありますので、その中で事業分解をしましてどこまでをやるかというのは、一義的には各所属でやってもらうのを基本としつつ、先ほどちょっとお話をさせていただきましたが、こちらで一九ページにちょっと掲載させてございます３のところで官民連携手法の活用ということで、その業務があまりにも複雑、もしくは、その改善のほうがあまりうまく進まないということであれば、これはやっぱり区の中でのものをそのまま委託の仕様書に落として外に出してもあまり意味がありませんので、そういったところに関しましては、いわゆる民間といったところの最新の知見、考え方というのをもらいまして改善のほうにつなげていきたい、この二種類で進めてまいりたいと考えております。

恐らくこの手のというか、ＲＰＡだったり、いわゆるデジタル化のところで業務改善をするというノウハウ、特に自治体のＤＸの部分だと、ある程度コンサルティング会社でチームがあると思うので、世田谷以外でももう事例はたくさんあると思いますので、こうやったらいいんじゃないかと、庁内だけではなくて、やっぱり外部の知見を生かしていただいたほうが正解に早く行くかなと思いますので、よろしくお願いします。

これは、こんな長ったらしいことをがたがた書いて、必要かということなんですよ。というのは、基本計画があるわけでしょう。基本計画に内包すればいいだけの話なんじゃないの。基本計画に具体的に内包すれば分かりやすいじゃないですか。ここの部分についてロボットを使うとか使わないとか、基本計画のここの部分は大量設定でどうのこうのとかというふうに具体的にその事業を指して、ここのところは、大量定型化の問題は解決させますよみたいなところも計画に盛れば、計画は計画で、全体でいいことをやりますよといって、今度はそれについてまた解説書みたいにこういうのがついて、いっぱい書いてあるわけですよ。相当の分量が書いてあるわけですよ。基本計画だけでも相当の分量を書いてある中で、そこに何でまた新たなものを別個でつくっているのかということです。内包して一つのものにして、単純化して分かるようにしなければいけないと僕は思うわけです。 　それで、この計画というのは誰に対してやっているわけ。誰に対してつくっているわけ。つまり、あなた方幹部が管理職に対してこういうふうな計画でいきますよというものなの。それとも、全職員がこの計画を勉強するというか、基本計画を学んで、それでこの行政のプランをまた読まされてというようなことなの、どういうことなの。

基本計画、実施計画、個別計画というのは、どちらかというと事業が目指すべき姿だったり、その方策であったりというのが書かれたりしています。それを今度は実現するためには、その実現するための組織と人をどうやって生み出し、そこに充てていくかというのが必要になってきます。 　今回の経営力向上というのは、どちらかいうと議会等で議論している事業等を実現するための組織と人員をどういうところに力点を置き、どういうところに事務改善をして、人とか、金とか、情報とかという経営資源を生み出すかというのが書かれています。最終的には、基本計画の中に実施計画が書かれ、その中に、今まででいくと行政経営改革計画でしたけれども、それが経営力向上ということで、新たな行政経営への移行実現プランということで、ある意味、内包というか、ただ、今までの中から申し上げますと、事業を実現するためのものということでやはりこれは必要です。 　これが特に必要なのは、一八ページをまず見ていただきたいんですけれども、この間ちょっとお話があったかもしれませんが、区役所の中には様々な仕事がありますが、とりわけａと言われる、縦軸が、困難で、下のほうが簡易、左側が定型で、非定型と言われるａという業務、先ほど副委員長からも御指摘がありましたが、区の職員でここに実務を担っている職員が多いのも事実です。 　今後、区として求められるのは、これでいくとｆの場所、いわゆる折衝、課題解決、トラブル対応などというのがやはり求められていて、区としては、ここの対応できる職員の割合を増やしていきたいというところで、ａの部分はアウトソーシングし、ｆのところに人員を振り向けていくということで、やっぱり区全員にそのところは理解をしてもらいたいということで、こういう方針を書いています。 　さらに、一四ページを見ていただくと、ここも先ほどちょっと御指摘がありましたが、現状業務の中には職員が行う単純な業務量というのもあるのは事実です。ただ、ここを改善するために、今までは仕事もしながら改善もし、人は増やさない、金は増やさないみたいなところが区としてありましたが、やはり経営資源を投入しないとこの改善はできないと区は思っていまして、この現状のところに、新たな仕組みの構築には、ヒト・モノ・カネ・情報を戦略的に投入しますということで、計画進行中ということで、令和六年、七年、八年でここは投入しますと。将来的には、この投入した分を回収していくということで、目指す将来像の中の業務が若干減っていると思うんです。 　やはり世田谷区としては、そこを改めて全職員、また議会のほうにもお示しした形で、これまで皆様と御議論させていただいた基本計画、実施計画、個別計画を組織、人員を見直す形で対応していきたいということでこれを示させていただきました。

だから、一四ページと一八ページだけでいいじゃない。あとはもう何か聞いたような話がいっぱい乗っかっているだけであって、要するに一四ページと一八ページが本来言いたいことであって、また、これは必ずやりますよと。つまり、だらだら書いてあると、何をやりたいのか、やりたくないのか、やれないのかよく分からないまま四年間とか八年間終わっちゃうわけですよ。だから、頭のところで、一四ページと一八ページをやりますと、この四年間でこれをやるんだというふうな宣言みたいな形で強調してもらったほうが我々としては理解できるわけですよ。 　それから、二五ページのところで議会との関係で、議会は意見しか言わないんですか、議会はチェックできないんですか。僕は、大変な憤慨ですよ。これは意見としか書いていない。たしか二五ページだよね、二五ページの関係で、意見としか書いていないでしょう。 　議会はチェック機関でしょう。意見だけ言って、それで、はい、さようならで終わり、そんなのおかしいでしょう。ふざけるなという感じですよ。議会の認識があまりにもおぼろげになって、あなたたちに議会の姿が見えていないんじゃないかと思いたくなるような、それはどうなんですか。議会のチェックというのは大きく入れられないんですか、入れたくないんですか。

こちらは申し訳ございませんでした。我々も、この間もこの件についてきちんと御説明をし、今回もこのような時間を取らせていただいて説明をさせていただきました。最後の二五ページの表の仕方は、我々として認識不足なので、これは持ち帰ってきちんと直し、きちんと議会等に情報提供し、御意見もいただいて改善をしていきたいと思います。

最後のところに効果・成果の確認とあるんですけれども、これはこの成果を出すときに、財源というか、金額的なものというのも含まれるんですか。

そちらは最後の令和九年度のところですが、一五ページを御覧ください。一五ページのところで、いわゆるどのように寄与するかというところで、これから提案等が上がってくる事業を振り分けます。そして、それによっていわゆるどのような効果が生まれるかといった中で、今お話しのあった金額というのも当然ありますが、今回は時間という部分といったところも非常に重要な軸だと思っていますので、そういう金額と時間というものを振り分けまして、より区民の皆様のほうに近づいたところ、もしくは、実態に即した考え方に行っていますよといったところをお見せしながら、区民の皆様にも、区のほうはこのような形で持続可能な体制をちゃんと取っておりますよということを説明しながら、本計画の意義というものも含めて効果を図っていきたいと思っております。

先ほどの令和六年の予算編成の説明の中で、これをやること自体に財源を使います、これをやることによって財源を生み出しますみたいな御説明が入っていたと思うんですけれども、それは単年度の考え方、単年度と令和九年度まで、この検証というのはその両方をやっていくんですか。

この後、個票をつくります。個票のほうが令和六年から九年までの四年間の個票になりますので、その中で、先ほどちょっとありました例えば補助金の業務の改善であると、六年度に何をして、七年度に何をするといったところになります。その中で、予算は基本的に単年度になりますので、これは単年度になりますが、もしくは、例えばですが、来年度どこかの事業者と契約をいたしまして二年の取組というふうになりましたら、例えば債務負担行為であるとかそういった形にはなろうかと思いますので、そういった個票の中での管理といった意味で、先ほどの一四ページのところを書かせていただいていますので、そういう単年度を基本としながらも、四年間のスパンでどこまでちゃんとできるか、どういう効果を上げられるかといったところを、今まさに個票というところで所管のほうに書いてもらっていますので、そこの中でこちらは判断していきたいと思っています。

そうすると、この事業に関する報告は、単年度でも出てくるし、四年後にも出てくるというような感じですか。

そのとおりでございます。

先ほど大庭副委員長も言われていましたけれども、かなりポイントが、ページで言うと一四ページでアウトソーシングの問題とかを含めてあると私は思っているんですね。 　それについては、かなり大胆な踏み込みというふうに受け止めているんですね。要するに、これまでなかなか検討できなかった、検討もしてきたかもしれないけれども、そこは踏み込まなかったところも一定程度踏み込む可能性があると。それだけにかなり慎重に議論が必要なのではないか、要するに検討が必要なのではないかということはあるかと思うんですね。例えば審査の関係では三つぐらい書いてありますけれども、ある意味では限定されているかもしれませんけれども、この間、議論になっているように、例えば生活保護だとか、そういう審査なんかは当然除外をされていくでしょうし、本来、職員が直接お話ししながら決めてきたことだとか、そういうことについては当然除外、アウトソーシングできないという判断もされているかと思うんですよね。それと同様に、今回のアウトソーシングの議論については、他の課題も含めて一つ一つ慎重にやっていくということが一つ。 　それから、これはずっと言われていますけれども、ＤＸ化によって一定程度、人材をほかに振り分けることができるといった場合に、どういうふうに振り分けていくのかという問題ですね。福祉分野だとか教育分野でこの間ずっと言われていますけれども、そこでの人材は非常に補充が困難になる、補充が困難というか、なっているということも含めて、そういったことも含めて考える必要があるのではないかということですが、いかがでしょうか。

まず、業務のお話がございました。具体的には申請のお話がございましたが、先ほど外部の活用というお話もありましたが、例えば昔で言いますと保育の入園というのは四月に向けて六千件ぐらい申込みがありましたが、あれはつい最近まで手入力をしていました。それが今は電子申請もやり、ＲＰＡやＯＣＲも使いと。しかも、そこは業者の人に入ってもらってやっています。ただ、それが横展開されていないというのはございまして、それを全庁で認識すると、多分ほかの人たちも、それでできるならばこういう方法でできるよねということで展開していきます。これは事例としては、どちらかというと事務処理ということで、多分区民の方々からすると、手書きで書く人もいらっしゃるけれども、電子でやりたい人もいらっしゃる。そういう方々に対しては利便性が上がり、区側もそれを電子で頂ければ利便性が上がり、事務処理も軽減されるということで、こういうのを横展開していくようなつもりで進めていきたいと思っていまして、まずはこういったところから少しずつ展開をしていって、区の職員の負担、区民の方々の負担も軽減していきたいと思っております。 　人員の振り分けなんですが、今申し上げた、例えば保育の仕事をしていて、浮いたからすぐほかというのはなかなか難しいかと思います。そういった事務処理を見直していく中では、やはり負荷もかかる部分もありますので、そういったものは少しずつ様子を見ながら、また、人事異動の配置の関係とか、また、区としての重点政策についてどこに力点を置くというのを考えながら、一気に人がスライドするというよりは、人事異動等を踏まえながら少しずつ人を転換し、さっき申し上げましたような、なるべくならば課題解決のほうの職員の割合を増やしていければと思っております。

ここは議論があるところなので、ぜひ慎重にやっていただきたいと重ねて申し上げておきます。

一八ページの表を見ると、簡易で定型的なものはアウトソーシングをしていこうと、非定型で困難なものに人員を配置していこうというお話なんですけれども、自分がもしここで働くとしたら、トラブルの対応とか、課題解決とかばかりやっている部署になっちゃったらすごい大変だなと思うんですね。 　それでトラブルの対応なんか一回やったらはあっとなってしばらく仕事ができないようなこともあるわけで、やっぱりこういう仕事をやるに当たっては人員に余裕がないとなかなかできないんじゃないかなと思うので、今ある人たちでこれをやってもらってというだけではなくて、やっぱりそこにはちゃんと人もつけていかないと駄目だよということを併せてやっていく必要があるのと、仕事も、難しくて大変な仕事ばかりやらされているというか、やっているととてもつらくなっちゃうので、人だから、たまには簡易で定型的な仕事もやりたいなと思うんじゃないかなと思うので、とにかく切り出して外に出していこうということではなくて、もうちょっとゆるい感じの決め事にしていかないと、職員だっていろんな人がいるわけなので、こういうふうに表に当てはめて、ここをとにかく抜き出してくださいねというやり方ではうまくいかないことがたくさんあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。

先ほども申し上げましたが、例えばａの仕事をしている人が、百人が全てｆに行くというような仕事ではないと思っています。それだけ区の中でも、何でも課題ばかりがあるわけではなくて、やはり区の職員としてしっかりやるべき仕事もあるので、それはここでいくとａの仕事だったり、ｂの仕事だったり、ｃの仕事だったり、あります。 　例えばそうは言っていても、今はａの仕事に追われていて、ｆの仕事を少ない人数で対応しているような状況もありまして、そういった意味では、ｆの仕事をしてかなり疲弊している職員も、例えば相談業務を受ける方とかも、本当だったらもう少し親身になって相談を受けたいけれども、そこに時間が割けないというのもありますので、たまたま分かりやすくこの表を説明しましたが、いきなりどちらかにシフトするような話ではないので、当然、区の中に与えられている仕事だったり、課題であったり、職員のやりたい仕事であったり、やらなければならない仕事だったり、そういうところを見ながら適正に配置をして対応していければと思っております。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは次に、(7)世田谷区教育大綱（素案）について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、世田谷区教育大綱（素案）について御報告をいたします。 　一ページを御覧ください。１の主旨でございます。平成二十七年四月より改正地方教育行政の組織及び運営に関する法律が施行され、これを受けまして、区の教育大綱は、平成二十七年五月の総合教育会議において協議し、定めておりまして、途中、二度ほどの改定を踏まえまして現在に至っております。令和四年度の総合教育会議におきまして、平成二十六年度に策定しました第二次教育ビジョンが令和五年度末に終了することを踏まえ、令和五年度の総合教育会議で、今後の区としての教育の目標や施策の根本的な対応となる新たな教育大綱の策定に向け、これまで積み上げてきた議論を基に、そして、さらに議論を進め、策定することが確認されております。このたび、総合教育会議におけるこれまでの議論を踏まえまして、新たな教育大綱の素案をまとめましたので、御報告するものでございます。 　２の教育大綱の位置づけでございます。教育大綱は、世田谷の教育の大きな方向性、基本的な枠組みについて区長が策定するものでございます。教育の具体的施策を定めます教育振興基本計画と方向性を一致させまして、世田谷区基本計画と整合を図っていくものでございます。 　３の教育大綱（素案）の内容でございます。三ページを御覧ください。三ページが表紙になりまして、四ページ、五ページが素案の内容となっております。教育大綱（素案）をまとめるに当たりましては、区では、平成二十七年の改正法施行以来、九年にわたりまして総合教育会議を毎年様々なテーマで開催いたしまして、学びの質の改革を主軸としながら、一人一人の個性を伸ばし、子どもたちが生き生きと学べる学校教育を目指す議論を重ねてきました。 　主な内容といたしまして、子どもの意見表明、子どもの自己肯定感を育て挑戦できる教育、互いの違いを認め合い、知恵や力を合わせていく機会の創出、地球環境問題などに立ち向かうことのできる教育を目指すこと。そのために、基礎学力とともに、身近に感じる地域課題や自分自身が関心のあるテーマなど答えのない課題やテーマに関しまして探究的に学び、そして体験を通して自分のものとすること、一人一人の多様な個性、能力を伸ばす教育への転換を進めること、区及び教育委員会が連携しまして、学校内だけでなく、地域や関係する団体と連携、協働した新たな価値を見出す教育を目指すことなどを議論してまいりました。 　このようなこれまでの議論を踏まえまして、令和五年第一回総合教育会議におきまして、これら大綱の大きな視点の確認とともに、大綱としてまとめる場合、区の教育に関し何か迷った場合、戻ってこられる基本的な理念が書いてある、また、例えて言えば憲法の前文のようなものとするべきという御意見が多く、今回、総合教育会議の委員全員でまとめたものがこの素案となります。 　内容は、これまでの議論を基本といたしまして理念としてまとめたものでございます。地球規模で起こっている災害等現実を直視しつつ、それに果敢に取り組むことができるよう、共に支え合い、自分のペースに合わせ学び、また、仲間と力を合わせ、学校だけでなく学校外でも体験を積み上げ、学び得る環境を子どもも、大人もつくり出していくということを記載してございます。 　二ページにお戻りください。今後のスケジュールでございます。教育大綱は、この後、十月に予定しております第二回総合教育会議で案に向けた協議を行った後、策定をしてまいります。十一月には、総合教育会議の実施結果と併せまして本委員会にて御報告させていただく予定でございます。 　御報告は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは次に、(8)世田谷区中期財政見通しの時点修正について、理事者の説明をお願いします。

世田谷区中期財政見通しについて説明させていただきます。 　まず、右肩一ページを御覧ください。本年二月に公表いたしました中期財政見通しにつきまして、令和六年度予算フレーム等を踏まえまして、現時点における歳入見込みや必要経費等を反映し、時点修正を行ったものでございます。 　右肩二ページをお願いいたします。二ページ上段に今回修正しました修正内容をまとめてございます。三点ございまして、一つ目が令和六年度予算フレームの反映、二つ目が特別区税の見込みについて、令和五年度特別区民税の当初賦課状況や将来人口推計における生産年齢人口の推移等を踏まえ、一定の増を見込んでいるということ、三点目、本庁舎等整備経費につきまして、物価高騰に伴うスライド条項の適用分、それから、一期工事の工期延伸による影響を反映しているという三点でございます。 　三ページに、参考といたしまして、前回の中期見通しをお示ししております。 　四ページ以降につきましては、歳入歳出見通しの補足説明及び特別区債と基金の年度末残高見込みを記載しておりますので、後ほどお目通しいただければと存じます。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは次に、(9)令和五年度都区財政調整区別算定の結果について、理事者の説明をお願いします。

令和五年度都区財政調整区別算定の結果につきまして御報告申し上げます。 　こちらにつきましては、八月七日開催の都区協議会において決定されました令和五年度都区財政調整区別算定の結果についての内容でございまして、既に議員の皆様には八月八日付でポスト投函させていただいているところですが、改めて報告させていただくものでございます。 　まず、特別区全体の状況ですけれども、当初算定の時点では、令和五年度の財調協議が都区合意できておらず、都の財調条例が改正されておりません。そのため、令和四年度の財調条例で当初算定がなされ、単位費用も低く、また、令和五年度に新規算定される予定だった事項などが反映されていないため、想定よりも大幅な減となってございます。 　こうした状況を踏まえた上で、資料の右肩一ページの１、当区の令和五年度財政調整の当初算定結果でございますが、基準財政需要額が一千七百九十八億九千四百七十万九千円、基準財政収入額が一千三百五十五億百十二万一千円、差引き普通交付金額が四百四十三億九千三百五十八万八千円と算定されました。 　右肩二ページを御覧ください。前年度当初算定との比較をお示ししております。表の上段部分、基準財政需要額のうち経常的経費の増減額が大きく、令和五年度当初算定額は一千四百九十三億六千九百三十七万九千円、前年比較でマイナス六十四億八千八百六十八万七千円、四・二％の減となっております。これは財調協議が合意されなかったことにより、都市計画交付金に係る起債相当額の算定が一部のみとなったことなどが主な減要因となっております。これに投資的経費を合わせました基準財政需要額の合計Ａの欄ですけれども、一千七百九十八億九千四百七十万九千円、前年比較でマイナス六十億六千二百二十二万九千円、三・三％の減となっております。 　次に、その下の基準財政収入額でございますが、特別区税のうち、特別区民税が一千五十八億九千八十四万八千円、前年比較で十九億二千六百十七万八千円、一・九％の増となっております。また、地方消費税交付金が百九十一億八千三百八十八万三千円、前年比較で二十九億一千八百六十八万五千円、一七・九％の増となったことなどにより、基準財政収入額、Ｂの欄ですが、一千三百五十五億百十二万一千円、前年比較で五十五億四千八百三十七万七千円、四・三％の増となっております。 　以上の結果、差引き不足額でございますが、普通交付金が四百四十三億九千三百五十八万八千円として交付が決定されているところでございます。 　なお、表の枠外、アスタリスクの２に記載しておりますが、改めましてですけれども、令和五年度の財調協議が合意されておりませんため、昨年度の財調条例を基に当初算定を行っております。これによりまして、令和四年度の単位費用等を用いて算定されているほか、本来、令和五年度に算定される予定であった事項が反映されていないため、算定額は大幅な減になっているという状況です。こうした状況の中ですが、先般、八月二十九日に区長会総会の臨時会におきまして、現行の配分割合五五・一％の下で、昨年度の協議会で整理した算定内容で合意する旨の都区財政調整方針案が了承されました。明日九月六日に都区協議会が行われまして、都区合意がなされる予定となっております。今後、第三回の都議会の定例会で財調条例の改正案が付議されまして、条例改正後に改めて再算定が行われるという見込みになってございます。 　最後に、右肩三ページでございますが、参考として、二十三区ごとの交付状況を添付してございます。右端、米印の部分ですが、港区と渋谷区が不交付となっております。一方で、交付額の大きい区の順番でございますが、表の下のほうに集中しておりまして、一番目が足立区、二番目が江戸川区、三番目が練馬区、次いで葛飾区、板橋区という順番で、世田谷区は上から九番目となっております。 　全体では、港区、渋谷区を除く全ての区で前年度比で減となっております。表の一番右下、今回の普通交付金の特別区全体の総額が九千百九十四億五千五百九十七万七千円となっておりまして、前年比較で九百四十二億四千二百五十万六千円、九・三％の減となっております。なお、当初フレームとの差で二千百五十二億円余りの算定残が生じておりまして、今後、調整の状況によりまして、また、都議会第三回定例会を踏まえまして、都区間で確認したルールに基づき、再算定、再調整ということになってまいります。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは次に、(10)令和五年度世田谷区民意識調査の結果について、理事者の説明をお願いいたします。

私からは、令和五年度の区民意識調査の結果につきまして御報告いたします。 　資料一ページ目を御覧ください。１調査目的でございます。区民の皆さんの御意見、御要望をアンケート調査を通じて把握し、区政運営の基礎資料とさせていただくことを目的として実施してございます。 　２調査概要は記載のとおりで、無作為抽出した四千人を対象に調査票を送付させていただき、回収率のほうは四五・八％となってございます。また、回収方法は郵送による回答とともに、令和三年度からインターネットによる回答も導入してございまして、内訳は、郵送回答が六三・三％、インターネット回答が三六・七％となってございます。なお、調査項目ですが、十九項目ございまして、枠の中、下線を引いたものが今回新たに調査項目として加えた項目となってございます。 　３調査結果ですが、詳細は後ほど御覧いただければと思いますが、何点か御紹介させていただきます。 　資料の右肩八ページを御覧ください。経年で調査しております項目で、区が積極的に取り組むべき事業という設問でございます。災害に強いまちづくりが三一・五％、続いて、防犯・地域安全の対策が二八・五％、高齢者福祉の充実が二五・四％と続いております。 　次に、一四ページをご覧いただけますでしょうか。中ほどに11災害時の備えといたしまして、在宅避難を奨励していることの認知度についてお伺いしたところ、しているが三一・九％、知らないが六六・四％となってございました。 　資料一ページにお戻りいただけますでしょうか。ページ下のほうにございますが、４今後のスケジュールでございます。明日、九月六日より区のホームページへの掲載と、区政情報センター（区政情報コーナー）、図書館で御覧いただけるようになります。 　御説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。

この調査にかかっているコストというのは幾らぐらいなのかというのは分かるんでしょうか。

この調査につきましては、事業者のほうへ委託しておりまして、トータルといたしまして、今年度で約三百六十万円ほどかかってございます。

対象が四千人ということで、回答が千八百三十二人で、回収率が四五・八％ということなんですが、私はこれは毎回とても楽しみにしていまして、大変有意義な調査だというふうに思っているんですが、もう少し調査の対象を増やしていくということは今後考えられないんですか。

現在、十八歳以上ということで実施しているところでして、お尋ねの対象というのは、年齢を引下げということの御質問ということでよろしかったでしょうか。

そうではなくて、十八歳以上で構わないと思うんですが、回収率を上げるというのは多分なかなか難しいと思うので、そもそも配る数を増やせば、もう少し取れる抽出量が増えるのかなと思ったりしまして、そうすると、やっぱり九十二万人もいらっしゃるので、もう少し数を増やして精度を上げてみるというのも一つの手法としては考えられるのかなというふうに思ったんですが、いかがかなと思っております。

御提案のほうをいただきまして、ありがとうございます。おっしゃるとおり、確かに多くの人口がございますので、四千人を無作為抽出というところでやっておりまして四五・八％、ちょっと低いんじゃないかという御指摘だったと思いますので、来年度以降に向けましては、人数のほうも含めてどういった工夫ができるのかというところは検討していきたいなというふうに考えております。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは次に、(11)世田谷区職員定数条例の改正について、理事者の説明をお願いいたします。

世田谷区職員定数条例の改正につきまして御報告申し上げます。 　１の主旨でございます。区では、この間、執行体制の見直しなどに取り組む一方で、新たな行政課題であったり、増大する業務量に伴う人的需要に対しまして、常勤職員の配置は最小限にとどめつつ、会計年度任用職員を増員することで対応してまいりました。一方で、若年労働者の減少であったり、ＤＸなどを活用した業務手法の変化など、様々、働き方改革などの社会情勢というのは大きく変化してございますことから、今般の次期基本計画の策定をきっかけとしまして職員数管理の考え方を改めて整理するとともに、職員数管理の状況をより明確にするための職員定数条例を改正するものでございます。 　２の区の職員数の現状でございます。まず、(1)、常勤職員でございます。下のほうにありますグラフのとおり、常勤職員につきましては平成二十七年度までその人数を減少させてまいりました。そこが平成二十八年度以降は、人口の増加であったり、区民サービスの拡充などの形で常勤職員は増加に転じております。ただ、その増加は最小限とするために会計年度任用職員の配置を増やすなどの対応をしてまいりました。その内容としましては、児童相談所の移管であったり、待機児童対策、また、新ＢＯＰ利用者の増加といった事業の対応、また、区内部としましては、育児休業を取得する職員の増加、そういったことも対応してございまして、常勤職員は記載のとおり四百六十五人増加してございます。 　二ページを御覧ください。(2)といたしまして、会計年度任用職員の推移でございます。会計年度任用職員につきましては、グラフの上側、オレンジ色でしょうか、こちらが会計年度任用職員の数でございますが、平成二十五年度からの十年間でおよそ千六百人増員してございます。結果といたしまして、世田谷区は二十三区の中でも会計年度任用職員の比率が高く、会計年度任用職員への依存度が高い状況となってございます。 　グラフの下の部分の主な増員要素でございますが、先ほど申し上げたような児童相談所であったり、保育の整備、また、新ＢＯＰ等々で記載の人数を増やしてございます。 　三ページを御覧ください。３で職員定数条例の改正です。(1)、条例の趣旨でございますが、地方自治法などによりまして、臨時または非常勤の職を除く自治体の職員の定数の上限値について条例で定めるべきという旨が規定されてございます。 　(2)といたしまして、現行条例の課題でございます。括弧書きに記載のとおり、数値の分かりにくさになってございます。説明書きにございますが、そのページの真ん中から下、定数の上限・定数・実人員の関係の絵で御説明させていただきます。点線の部分、こちらが条例上の定数の上限といたしまして、現在、四千九百二十五人となってございます。定数は平常的な業務に要する常勤職員と位置づけてございまして、それが約四千百人、一方で、その下の帯でございますが、常勤職員の実人員といたしまして約五千五百人おりまして、いわゆる定数の平常的な業務に要する常勤職員との差が、そこの下の両矢印にありますとおり千四百人ほどございまして、それが育児休業だったり、様々な理由でございます。その内容は、その絵柄の上にあります四角囲みにあります内訳となっております。 　四ページ目にお進みください。(3)、定数条例の改正の方向性でございます。四点ございまして、まず①わかりやすさへの改善でございます。申し上げましたような定数の定義などを見直しまして、常勤職員の実人員の上限を定める形に変更いたしまして、一部除外規定は残すものの、区民に分かりやすく改善してまいりたいと考えております。②といたしまして、今後の職員数推移を見込んだ上限人数の設定でございます。今般の次期基本計画の期間中における人的需要としまして、現在の実人員がおよそ五千五百人でございますので、そこから最大五百人程度増える可能性を想定いたしまして、現時点では六千人を常勤職員の実人員の上限値といたしまして、上限に定めるものでございます。 　その五百人の内訳でございますが、そこの表でございます。増加する行政需要であったり、突発的な需要に対するものといたしまして二百人。先ほども説明にありました行政経営への移行実現プランなどの取組を推進するために、人的投資といたしまして三十人。本来であれば、常勤職員を配置すべきところ会計年度任用職員を配置している部分の振り替えで百五十人。また、この後、説明いたします超過勤務の縮減であったり、育児休業者の増加などに対する代替職員の配置などで百二十人、これを内訳として現時点で想定してございます。 　③でございます。この条例への定期的な反映でございます。今後は、基本計画期間を切替え期間として、そういったものを目安といたしまして職員数の上限値を見直していくことといたしまして、先ほどの移行実現プランであったり、ＤＸの推進など、そういったその時点での新たな行政需要の見込みを反映してまいりたいと考えております。 　④でございます。会計年度任用職員の人数管理でございます。自治法におきましては、常勤職員のみを条例で定めるということになってございまして、ただし、一概にこのまま会計年度を増やすものではなく、会計年度任用職員につきましても適切な人員管理が求められていきますので、規則であったり、要綱であったり、そういったものでの人員の上限を定めていきたいと考えております。 　五ページ目でございます。参考の情報を二つ載せてございます。まず一つ目、職員の超勤状況でございます。常勤職員一人一か月当たりの超勤状況は記載のとおり九・五時間となってございます。一方で、②超過勤務の多い常勤職員の状況といたしまして、長時間労働月四十五時間、また、過剰労働月百時間以上、こういったものに該当してしまう職員は、記載の人数それぞれおります。 　二つ目の参考でございます。育児休業・部分休業を取得する職員の状況でございます。平成二十五年度以降、特に男性職員の育児休業取得率というのは大幅にアップしてございまして、下のとおり、約六五％ほど取ってございます。区での目標値は三〇％でございますので、十分クリアしてございます。一方で、今年六月に閣議決定されました国のこども未来戦略方針におきましては、地方公務員の男性の育児休業取得率の政府目標が記載のとおり定められております。今後も男性職員を中心に育児休業の取得する割合が増えていくことを考えてございまして、記載のとおり、どんどん右肩上がりになっております。 　最後に、４の今後のスケジュールでございます。本委員会に御説明させていただいた後に、年明け二月の当委員会におきまして条例の改正案をお示ししてまいりたいと考えております。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。

具体的みたいに見えるけれども抽象的で、私の胸には何も落ちないんですよ。 　例えば世田谷区役所という組織があって、部があって、課があるわけじゃないですか。課の定員が何人になっていて、その中で何人が育児休業を取っていて、欠けているというのかな、少なくなっているとか、どういう状況になっているか、各課ごとの定数と実人数と、それからその課全体の残業時間、この三つを示してもらうと、一体どこが定数に足りなくて、残業がここが多いよねと、それをランクづけしてほしいわけですよ、ベスト二百ぐらいというか全部ね。一番多いところは定数がこれだけ要るけれども、やっぱり育児休業を取っている人が何人かいて、それでそれをこういうふうに会計年度の人で補っているけれども残業時間が一番多い課というのがあるわけじゃないですか。 　そういうようなことを全部出してもらうと、今、区役所の中でどこのところに人が足りなくて、どこが残業が多くて定時で仕事量をこなせていないんだなということが分かるような表にしてもらわなくちゃ困るということを僕は思うわけです。だって、そこまで分かって初めて、ああ、あそこの課は大変なんだな、どうにかあそこは人を増やせないんですかみたいなこともある程度具体的に言えるわけですよ。 　もしくは、その課長の仕事の割り振りが悪いとかいいとかという管理職の能力の問題もあるのかもしれないけれども、どこに問題点があるのかということが我々は知りたくて、視察に行ったときの郡山市で僕は言ったんですけれども、業務量調査を世田谷区は大々的にやっていないと。もちろん業務量調査は大変だから全部やれということではないですけれども、例えば業務量調査の代わりに、今言った各課ごとの定員数と実際の人数、それから残業の量、多さ、それは言ってはなんだけれども、ピンからキリまで、多いところもあれば少ないところもあるわけでしょう。 　原因は、どうしてここは残業が多いのか、人は足りているのに残業が多いのか、人が少なくて残業が多いのかというようなことまで分からなければ、こういう定数が全体としてふわっと、二百人足りないとか、何人足りないのかということが我々は分からないわけですよ。 　そこで、郡山でも言ったんですけれども、やっぱり仕事の見える化、つまり議会に対してですよ。あなた方は分かっているんだと思うんですよ、内部だからね。でも、外部の人間は、仕事の見える化がないから、誰がどこでどういうふうな働きをしているのかというのを、個人名じゃないですよ、だから、課単位とか部単位である程度の忙しいセクション。それは季節によって違うから、季節によって分けてもいいけれども、そういうようなデータがないと、今この役所がどこで何が大変なのか、何が大変じゃないのかということが分からないし、ここに人材を登用できないのかというようなことも分からないじゃないですか。 　だから、そういう分かる資料、データを作るべきだと思うわけです。そうすると、お互いに考え方として、では、そっちの予算を増やしたいんだと言うなり、またはアウトソーシングするしかないんですよということについて、慎重であるべきなのか、積極的であるべきなのかということがより分かってくると思うんですよ。 　一般論として、アウトソーシングを慎重だという考え方というのはあるかもしれないけれども、具体例を出してもらわないと、本当にアウトソーシング化を急いだほうがいいのか、それとも慎重にやったほうがいいのかという判断がつかないということだと思うんですよ。それに対してもうちょっと――これでは、今日は覚えているけれども、一週間後はもう忘れていると思うんだよね、何となく定数のことの報告があったって。だから、それはもうちょっと改善の余地がないのかと。視察に行った人もいるわけだから、あのときの質疑が分かりますよね。 　それから、男性の育休が多いといっても、本当に一年間取っている人はいるんですかということですよ。女性の場合は、育休を取って、かなり長期間取っている人がいるわけです。それでちゃんとカムバックしていらっしゃるということなんだけれども、男性の場合は一か月とか二か月ぐらいで、比較的短いと言われている。 　やっぱり育児というのは本当は一年間ぐらいやってみて初めて分かるようなものであって、二、三か月やって育児の大変さというの、そういうのというのは分からないんじゃないかと僕は推測するわけですよ。だから、回数だけが多くて、なりましたよではなくて、僕は男性の育休はきっちり取ってもらって、女性と同じぐらいの長さで取ってもらって、カムバックしたときにそれを政策に反映させるようにしてもらいたいわけですよ。 　そういう報告が今は抜けているでしょう。何となく男性の育児休暇もちゃんと増えていますとか何とかと言っているけれども、それは数の面であって、量的な面ではどうなんですか、その辺は僕の言っていることは間違っていますか。 　その二点、副区長、どうなの。全体的にこの調査としても、これでは我々は分からないのよ。どこが大変なのか、大変じゃないのか、人が不足しているのか、不足していないのかというのがもっとリアルに分かるような形に、世田谷風にやったらどうですかと言っているんですよ。そうしないと議論できないでしょう。

まず職場の状況ですけれども、これでも定数との乖離がどういうところにあるのか、育休が何人いるのか、かなり詳細に出したつもりでいました。各職場で何人いて、育休が何人いて、超勤があって、それは人事のほうで毎年査定はしますけれども、そういう細かいようなオペレーションは、職員の能力もあれば、課長の管理の感じもありますし、かなり個別事情が多いかなと思っていて、そこは率直に言って、個々具体的な判断になる、内部の判断になると思い、そこまでの資料ということは、思いははせられませんでした。これで定数の概念に含まれていない、例えば育休とか、病欠とか、この辺のものでかなり具体的なものが見ていただけるかなと思って、数も含めて率直なところを出したつもりです。 　もう一つは、育休については確かに御指摘のとおり、男性の育休は、国の目標自体が一週間以上とか二週間以上とか、女性の取る期間とまだまだ乖離があって、まだ道半ばもいいところというところは率直にあります。区の状況も同じだと思います。今資料を持っていませんけれども、ただ、ここで育児休業のことを少し触れているのは、ここでは平成二十七年ですか、そこからの人員増が書いてありますけれども、遡ると、平成九年から数えると千四百人職員数を絞っています。かなり昔は余裕がある職場も多かったんですけれども、割とタイトになってきた中で、昔は育休とか産休とかは部の内部努力でやってくださいということが基本でした。つけるにしてもアルバイトだったり、そういうところからスタートしましたけれども、今はそんなに余裕がある職場も少ないですし、育休も、職場でも快く送り出してもらいたいし、取る人も取りやすいように、育休の請求名というものの割合を増やしたいと思っているんです。 　そこが定数増の一つになっていますというものの一つで男性のものが入っているんですけれども、男性のほうは御指摘のとおりだと思います。趣旨としては、育休の請求名の割合を増やしたいというところにあるというふうに御理解をいただきたいと思います。

やっぱり無限に定数を増やすというわけにはいきませんから、だから、そこで出てくるのがＤＸということであって、ＤＸの目標というのは、男性も、女性も十分なというか、適正な期間、育休を取るためにＤＸを推進しましょうという形でも僕はいいと思うんですよ。 　だから、僕はずっと言っていますけれども、民間におけるＤＸの目標ははっきりしているんだけれども、公務員の世界におけるＤＸというのはなかなか曖昧なものがあると、もうける団体じゃありませんからね。だから、それだったら楽しくというのかな、皆さんが普通に育休がちゃんと取れるような、余裕のある生活が送れる、余裕と言うのも変だな、ちゃんとした普通の余裕のある生活をもってして公務にまた復帰できるような仕組みをつくるためにＤＸを推進するとかというふうな形で、やっぱりＤＸの目標を明確にするためにも、この定数の問題、それから残業時間の削減の問題、それから育休を男性もちゃんと一年間ぐらい取るというような仕組みをつくることによって、また区役所の雰囲気が大分変わると思いますよ。 　管理職を目指す女性が増えるような方向に持っていかなくちゃいけない時代なので、それは全部つながっているので、やっぱりそういう情報をこちら側に出してもらわないと予算のつけ方を間違えちゃうという、ボリュームのつけ方の判断を間違えることもあるので、そっちの方向に行くように考えてほしいなと、最後は意見で終わります。

残業とか、そういうところに出てこない仕事というのがあると思うんですね。例えば、保育園で働いている方の職業病が膀胱炎だという話で、トイレにも行けない、仕事を抜けられないような状態で仕事をしているという状態だったり、あと、生理休暇が全然取れないというお話も聞いていて、とりわけ女性が多い職場だったら、みんなが生理休暇を取れるくらいの人員を確保していないと、ほかの人に迷惑がかかるからといって、つらくても薬なんかを飲みながら仕事をしているという話をよく聞いているので、数字には出てこないと思うんですけれども、そういうところも考えていかないと、働き方がつらくなっちゃうんじゃないかなと思うので、それをぜひ加味していただきたいと思います。 　あと、私の勘違いかもしれないんですけれども、新ＢＯＰというのは、いつも人がいなくて大変、大変というイメージがあるんですけれども、常勤が百二人増えているというふうに数字が出ていて、そうしたら、一つの新ＢＯＰに一人以上増えているのかなというのが、自分の感覚と全然ずれているので、これは本当なのだろうかと思ったんですけれども、どうなんでしょうか。

この百二人は延べといいましょうか、二十五年度からの比較でございまして、もちろん、途中で退職とかをされてしまっている職員等もおりますので、そういう意味では、今現在、百二人全てが在籍しているとも限りません。あくまで百二人は、令和五年度まで増えましたということをお示しさせていただいておりますので、あと、新ＢＯＰの受入れ人数というのも、やはり増えてきている現状もございますので、もともと余裕があったであろう、適正人数であろうと思っていた児童の数よりも増えている状況も、場合によっては、今、委員がおっしゃられているような、なかなかつらいとおっしゃっている状況にもつながっているのではないのかというふうに推察されます。

ここの二ページの下のところについては、二十五年度比で実人員で増やした人数が書いてあるのでございますけれども、こうやって我々も増やしてはいるんですけれども、ここ数年といいますか、この何年間かで共働き世帯の方が増えているですとかということもあって、新ＢＯＰを利用するお子さんの数が急激に増えていて、それに職員の配置が追いついていないということから現場では今苦労されているというような認識でおります。

そうすると、増えたり、減ったりしているけれども、増えた分だけを足したら百二人だったということですか。

増えたり、減ったりはしていますけれども、純粋に頭数で増えたのが百二人、常勤で増やしていると。例えば途中で退職した人がいたとしても、その分は上乗せしてちゃんと補充していますので、これは採用した人数が百二人ということではなくて、増やした人員数が百二人、さっき人事課長の説明が不十分でございました。

大庭委員のにも少し重なるんですけれども、先ほどの新たな行政経営への移行実現プランのほうで、結局、業務改善だったり、業務プロセスの見直しだったり、ＲＰＡの導入だったり、アウトソーシングだったりというので、今行っている業務量というのをある意味、圧縮、ミニマムにしつつ、本来これからの行政の人たち、職員の人たちがやる業務にもっと移行もしつつというこの組立て直しと圧縮とやるじゃないですか。これの後に定数ということも考える。 　要はそっちが先かなと思うんですけれども、この二つが今同時に出てきていて、本来は上流、同時に動いていてもいいんですけれども、本来は業務量というところが最初に、このぐらいに圧縮できそうだね、だったらこういうふうに移行できそうだね、アウトソースできそうだねというのがあってからの定数かなと、関係性というか、その辺はどうなんですか。

今回の五百という数字、数をお示ししないとイメージを持っていただけないかなと思いまして五百という数字を出してまいりましたけれども、今後の新たな行政経営への移行実現プランの検討状況を踏まえて、来年の条例提案の際には、常勤職員の見込みですとか、会計年度任用職員の見込みですとかについて精査させていただいて、今後の新しい基本計画の期間中に人員がどうなっていくのかというのを予想しまして、改めて数字のほうは御説明してまいりたいと考えております。整合を図っていくということでございます。

会計年度任用職員数のところなんですけれども、これが今、世田谷区は令和五年度では四二・八％という数字で、四割近いということなんですが、多分、全国平均を調べたところ三割だったんですね。 　そういう意味では、世田谷区では会計年度任用職員の方の割合が大変多いということで、世田谷区の業務の状況に合わせて、こういった方々のお力を借りているとは思うんですけれども、全国的な平均から比べても多いというような観点から、区としてはここを今後どうしていくのか。減らしながら人材を、もうちょっと長く働く人たちをこうやって育成していくような、やっぱり定数をこれから増やしていこうとしているというのは、こちらを減らして職員数を増やしていくというほうにシフトしていくという意味でよろしいんでしょうか。

イメージとしましては、常勤職員の割合が非常に少なくなってしまっているということで、そのことによる課題も出てきておりますので、常勤職員のパーセンテージを増やしていきたい、その分、会計年度任用職員の方の割合が減りますが、そちらについては実際辞めていただくというような形ではなくて、退職した方の分を新規採用、会計年度任用職員の方の採用をするのではなくて、常勤職員を採用して配置するということで人数のバランスを取っていきたいというふうに考えてございます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(12)令和五年度工事請負契約締結状況（六月分・七月分）について、理事者の説明をお願いいたします。

令和五年度工事請負契約締結状況（六月分・七月分）の御報告をいたします。 　表の１を御覧ください。令和五年度工事請負契約件数等についてでございます。令和五年六・七月の実績について表で記載しております。指標としては、左側にある列のとおり、(1)から(4)、入札件数、平均落札率、不調率、低入札価格調査案件数の指標でございます。それらを①から④の時期に応じて、表を作っております。①は令和五年六・七月分、②が前年度の令和四年六・七月分、③が前年度同時期との比較、④が令和四年度を通しての実績でございます。 　それでは、(1)入札実施件数から御覧ください。①令和五年六・七月分は五十九件、令和四年六・七月分は五十件で、前年度の比較では九件増となってございます。参考に、昨年度、全体の実績は二百三十五件です。 　次に、(2)平均落札率を御覧ください。直近の落札率は九二・五四％で、前年度九二・六一％から〇・〇七ポイント減となってございます。前年度と大きな差はございません。令和四年度を通しての平均落札率は九一・〇三％です。 　次に、(3)不調率を御覧ください。直近の不調率は二二・〇三％になっていまして、前年度の八・〇〇％から見ますと一四・〇三％増となってございます。令和四年度全体の不調率が八・二％ですので、この不調率については高い状況でございます。この二二・〇三％の理由ですけれども、うち十件は不調随契と申しまして、予定価格の範囲内で応札がなかった場合の入札業者と協議した上での随意契約という制度がございますが、その十件は不調随契で契約が最終的には成立してございます。 　協議中もございますが、完全不調となったのは三件でございまして、この完全不調については、予定価格が合わなかった、配置技術者を手配できないなど要因をいただいてございます。特に入札辞退理由につきましては、引き続き理由などを精査しまして、発注時期の標準化と併せまして、今後しっかり対応を図ってまいりたいと考えてございます。 　次に、(4)低入札価格調査案件数です。直近の件数は一件、前年度は一件でしたので、増減はございません。令和四年度全体では四件となってございます。 　次ページ以降に、六月・七月分の個別の請負契約を記載してございます。こちらはホームページの公開を予定してございます。後ほど御確認ください。 　説明は以上です。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは次に、(13)世田谷区債権管理重点プラン（令和四年～五年度）推進状況について及び(14)新たな債権管理重点プラン（令和六年～九年度）骨子案についての二件について、一括して理事者の説明をお願いします。

それでは、世田谷区債権管理重点プラン（令和四年～五年度）推進状況及び新たな債権管理重点プラン（令和六年～九年度）骨子案の二件につきまして、一括で御説明させていただきます。 　本件は、五常任委員会及び子ども・若者施策推進特別委員会で併せて御報告させていただきます。 　それでは、世田谷区債権管理重点プラン（令和四年～五年度）推進状況から御説明いたします。 　資料をお開きください。資料一ページ、１主旨でございます。区では令和四年度から五年度までの二か年の債権関連重点プランを策定し、収納率の向上と収入未済額の縮減に取り組んでおります。今般、令和四年度における実績が確定したため、各取組実績及び令和五年度の今後の取組につきまして、世田谷区債権管理重点プラン（令和四年～五年度）推進状況として取りまとめたため、御報告するものでございます。なお、本日は、その概略の部分について御説明させていただきます。 　次に、２の債権管理重点プランの基本的な考え方につきましては、記載のとおりでございます。五つの基本的な考え方を柱として各取組を実施してまいりました。 　次に、３の令和四年度の主な取組み実績でございます。新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯に対しては、各種相談事業を案内するなど丁寧な対応を行い、収納率向上及び収入未済額縮減に努めました。 　二ページのほうにお進みください。令和四年四月にウェブ口座振替受付サービスを開始いたしました。本サービスでは、スマートフォン等からインターネットを利用して二十四時間口座振替の申込みが可能となっており、利便性の向上とともに、口座振替の利用を促進し、期限内納付による収納率の向上に努めているところでございます。その他の取組については、記載のとおりです。 　続きまして、４の債権管理重点プランに掲げる九債権の各取組みについてでございます。現行プランにおいては、重点的に取り組むべき債権として、収入未済額がおおむね一億円以上及び一億円には満たないが、重点的に取り組むべき債権として九つの債権を対象としております。対象九債権における収入未済額合計の過去五年間の推移といたしましては、平成三十年度を基準年として令和四年度までに約八一％となっており、全体的には減少傾向となっております。過去五年間のうち、令和二年度及び令和三年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、外出制限による消費抑制や定額給付金の支給に加え、減免・徴収猶予の特例制度などの活用により収入未済額の合計は大幅な縮減となっております。このような特殊な状況から、令和四年度においては、区民生活はコロナ前の消費活動を取り戻しつつあり、収入未済額の合計は約九十二億円となり、前年度よりも約二億七千万円の増加となりました。 　こうした状況を踏まえ、令和五年度における現年分徴収の徹底や滞納整理の強化が重要であると認識し、緊張感を持って取り組んでおります。なお、対象九債権の詳細につきましては、三ページ以降におつけしております別紙、債権管理重点プラン（令和四年から五年度）推進状況に記載しておりますので、後ほど御確認ください。 　最後に、５の今後のスケジュールについては記載のとおりとなります。 　一件目の世田谷区債権管理重点プラン（令和四年～五年度）の説明は以上でございます。 　続きまして、もう一つの資料でございます新たな政権管理重点プラン（令和六～九年度）骨子案について御説明いたします。 　資料のほうをお開きください。１の主旨でございます。現行プランにつきましては、未来つながるプランの行政経営改革十の視点に基づく取組に位置づけられており、適正な債権管理を推進するとともに、収納率の向上及び収入未済額の縮減に取り組んでおります。今般、令和五年度において計画の最終年度を迎えるため、令和六年度からの新たな債権管理重点プランの策定に向けて検討を進めており、その骨子案について取りまとめたところであり、御報告するものでございます。 　次に、２の計画の位置づけでございます。これまでのプランでは、収納率の向上及び収入未済額の縮減を図るため、納付義務者の納付に係る利便性の向上に主眼を置き、キャッシュレス決済やウェブ口座振替受付サービスの導入など、納付機会の拡大に取り組んでまいりました。その結果、区における債権の収入未済額については着実に減少してきております。新たな債権管理重点プランでは、変化する社会状況を的確に捉えながら、区民負担の公平性、公正性を確保するため、一層の徴収推進を図るとともに、法令に基づく適正な執行停止などの納付緩和措置を行ってまいります。また、納付交渉を契機に、生活困窮、多重債務があることが判明した場合は必要な支援に連携するなど、生活困窮者にも目を向けた計画とする予定でございます。 　次に、３の計画期間・他の計画との関連、４、新たなプランの体系につきましては、記載のとおりでございます。 　一ページ飛ばしていただきまして、三ページのほうにお進みください。こちらには、新たなプランにおける基本的な考え方、取組み名、具体的な取組み内容の例を一覧にまとめた資料でございます。具体的な取組み内容（例）につきましては、現行のプランの取組内容を引き継いでいるほかに、新たな取組及び現行の取組を拡充した項目もございます。新規の項目につきまして抜粋し、幾つか御紹介させていただきます。 　表の一番左の欄の基本的な考え方、(1)適正な債権管理の推進では、債権管理を専門とする弁護士を活用した法律相談について、債権を管理する所管課の求めに応じて実施してまいります。 　続きまして、(3)徴収体制の強化におきましては、定型的な事務の一部について、民間事業者の活用を調査研究するとともに、プランの計画期間内において一部実施を目指してまいります。また、電話催告センターは当面継続いたしますが、各債権の特性を踏まえ、新たな催告方法を研究、検討してまいります。その一つといたしまして、事前登録内容を指定の電話番号に自動的に荷電するオートコールシステムによる催告を試行で導入する予定としております。 　次に、(4)生活困窮者への必要な支援では、生活困窮者の案件を各債権間で共有し、必要な福祉所管の窓口につなぐ等の仕組みづくりを検討いたします。このほかの項目は後ほど御確認ください。なお、具体的な取組内容につきましては、今後、見直し、検討を行いまして、新たな債権管理重点プランの策定までに整理、調整してまいります。 　二ページのほうにお戻りください。新たなプランの基本的な考え方及び取組みにつきましては、ただいま別紙にて御説明いたしましたので、最後に、６、今後のスケジュールにつきましては記載のとおりでございます。 　御説明は以上でございます。よろしくお願いします。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは次に、(15)その他ですが、ほかに報告事項はございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で報告事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、２協議事項に入ります。 　(1)次回委員会の開催についてですが、外郭団体の報告を聴取するための委員会を明日九月六日水曜日午前十時から開催しますので、よろしくお願いをいたします。 　以上で協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

そのほか何かございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で本日の企画総務常任委員会を散会いたします。 　　　　午後二時十五分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　企画総務常任委員会 　　　委員長