発言者（25名）
ただいまから福祉保健常任を開会いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本日の委員会に中里委員より欠席の届出が出ておりますので、御報告いたします。また、くろだ委員より遅参の届出が出ておりますので、御報告いたします。 本日は、報告事項の聴取等を行います。 それでは、１報告事項の聴取に入ります。 まず、(1)保存期間中の文書の誤廃棄について、理事者の説明を願います。
保存期間中の文書の誤廃棄について御報告いたします。 １の主旨です。健康づくり課で作成する精神保健相談記録につきまして、定期的な保存文書廃棄手続の際、一部を規定より早く廃棄しました。令和五年四月から個人情報保護法の改正により、要配慮個人情報を含む個人情報を滅失、今回のような誤廃棄をした場合は、国への報告が義務化されたことを踏まえまして、経緯と今後の対応について報告いたします。 ２の概要と経緯です。(1)事案の概要ですが、健康づくり課における精神保健相談記録は紙で作成し、相談の終了後、最終の相談日から五年間、または相談者が区外へ転居された日から五年間を保存年限としております。年一回実施される定期的な保存文書の廃棄手続の際、令和六年三月まで保存すべき文書を誤って廃棄いたしました。 誤って廃棄した文書の量は、文書箱一箱で、対象者の名簿がないため、おおよそになりますが、約四十件の相談記録となります。 (3)経緯です。七月三日、廃棄文書の回収日となっていたため、六月二十六日、文書保存箱に保存期限を記載し、地下文書庫に移動、翌二十七日、今年度の廃棄対象文書の確認作業を職員一名で実施し、その際、誤って廃棄対象としてカウントしました。七月三日、廃棄文書の回収日当日、廃棄文書箱の総数の確認のみを実施し、業者に引き渡しており、当日に溶解処理されております。七月七日に他自治体から、世田谷区での居住歴がある方について支援歴の照会があり、記録の有無を確認した際、文書箱がないということで誤廃棄が判明しました。 (4)廃棄による当事者への影響です。四年前に相談のあった方から再度相談があった場合、過去の相談内容が分からないため、改めて話を伺うことになります。また、情報開示請求があった場合に開示ができないということになります。 (5)改正された個人情報保護法に基づく報告です。国の個人情報保護委員会へ報告が義務化され、速報として七月十日に報告済みです。その後、三十日以内に今後の再発防止策などを加えまして、確報として報告いたします。また、区の情報公開・個人情報保護審議会へも報告いたします。 ３の事故発生の原因ですが、文書庫内の保管スペースの明確な区分けルールがなく、廃棄年度の違うものが混在している状況にあったこと、また、廃棄作業において誤廃棄を防ぐための作業工程が事務手順に入っていなかったことです。 ４の今後の対応です。個人情報の滅失があったことについてホームページで公表し、当事者の方々へは、個々の状況に合わせて丁寧に対応してまいります。再発防止として、健康づくり課で取り扱う個人情報は、より配慮を要する個人情報であることの重みを自覚し、職員の危機管理意識の喚起と、適切に管理するための事務手順を策定し、再発防止を徹底してまいります。また、相談記録の台帳を作成し、併せて記録の電子化について検討を進めてまいります。 なお、このことについては、ほかの総合支所にも共有して取り組んでまいります。 このたびは、個人情報の不適切な取扱いにより、区民の皆様に御迷惑をおかけすることになり、誠に申し訳ございませんでした。 御報告は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
これは四十件、文書箱一箱という報告ですけれども、全体で何件で、どのくらいの文書があるんですか。
相談を受けている件数としては、実数としては千三百件ぐらいがあるんですけれども、今回の相談記録としてどれぐらい作成し、保管しているかという全容については、全部把握できていないということが分かったので、今全て台帳化するための作業に入っているところです。
そうすると、件数であるとか箱の数というのは、今まであまり適切な数として明確に把握できていなかったという判断でいいですか。
今回のことで全体数の確認が十分できていなかったということが確認できましたので、確定するための作業を今も進めているところで、全数把握するようにはしていきたいと思っております。
この課のこの文書だけじゃないと思うんですよね。文書管理全体のそういう規則とかって、恐らく相当細かく決まっていると思うんですけれども、適切に運用というか、ちゃんとやられているかどうかというのは確認する必要があると思うんですけれども、その辺はいかがですか。
文書管理の全体の問題だと思って受け止めています。今回、特にダブルチェックをしていなかったという基本的なところがあって、まさしく組織の責任と思っています。こうした事例は、一つ一つ総務部のほうでまとめて、全庁にフィードバックをして、注意喚起と再発防止に努めているところです。特に福祉の部門は、今回はこういう一箱ということでしたけれども、何か発送通知とかの誤りがあると、対象の方が非常に多いので、特に今回、この領域の部課長会議では、事務ミスゼロを追求しようということを掲げましたけれども、こういうことが生じてしまいまして、改めておわびを申し上げます。 ただ、こうした事務ミスのようなことが生じたときに、まず組織としてどうなんだということを問う必要があるということと、ミスがあったときは隠さないということは庁内徹底したいと思います。この姿勢で事務ミスゼロの追求を引き続きさせていただきます。 申し訳ありませんでした。
今御説明いただいたんですけれども、そもそも年度ごとに棚割りができていないという状況が今までも続いていたと。
今回改めて文書庫内の確認をしましたところ、やはり年度ごとには並んでいなくて、来年度廃棄するもの、再来年度廃棄するものというのがきちんと列にはなっていなかったということで、やはり区分けがきちんとされていなかったことは確認されています。
我々も文章管理をするときに、当然五年単位で見ているので、年度ごとに分けていないと、それは当然交ざりますよね。そこが何でできていないのか分からないんですけれども、これは全庁的にもそうなんですか、副区長。
書庫の中までつぶさに見たことはありませんけれども、通常は、今年が終わったら、ここの庁内は大きいので、このまま持っていくので、束で大体なっていると思います。ただ、職場によっては単位が小さいので、あと棚の関係で入り繰りがあったのかなというふうには思っています。
そういうところからまずルールを決めて、年度ごとに切っておかないと、当然その年度で処分するしないになると思うので、五年たったらきちんと処分ができる体制を取っていただきたいと思います。要望しておきます。
「記録の電子化に向けて検討を進める」とありますけれども、電子化しないという選択肢もあるんですか。
今は電子化をする方向で検討しているということで、電子化しないということまでは決定しておりません。
何かめどとかはあるんですか。
今、先行して導入している自治体のヒアリングなんかもしまして、その導入の状況によってのメリット、デメリットなども把握しながら進めていきたいと思っておりまして、今、具体的な年度ということはまだ確定はしておりません。
今の電子化に向けては早急に検討すべきだと、まず意見として思います。 あともう一個、健康づくり課という特性上、様々な御相談があると思うんですけれども、例えば裁判に係るような情報開示を求められたときに、これがないということに関しては、その人の人生に係る部分だということで、とても重いものだと思います。 例えばですけれども、今、性被害の問題は時効が延びました。七年だったと思います。そうすると、例えばそういう相談があった場合とか、いろいろな法改正に伴ってこの五年保存が本当にいいのかという検討とともに、そうすると、書庫がいっぱいになってしまうことを考えると、今ひえしま委員が言ったように、やっぱりＩＣＴ化というのは早急に進めて、ある程度保管期限もほかの法令に合わせて検討していくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
心の健康相談に関する相談の内容も社会の情勢で変わってきますし、また、その他の法の改正なんかもありまして、その辺につきましては、動向を見ながら、心の健康相談に関する保存年限の法の規定はございませんけれども、そういった社会の情勢なんかを見ながら検討していきたいと思います。
ぜひよろしくお願いいたします。 以上です。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
では次に、(2)避難行動要支援者支援事業の進捗について、理事者の説明を願います。
避難行動要支援者支援事業の進捗について御説明申し上げます。 資料の右肩番号一を御覧ください。まず、１の主旨でございます。区では昨年四月より、避難行動要支援者避難支援プランの改定を行いまして、この間、避難行動要支援者の支援に取り組んでまいりました。今年度、多摩川洪水浸水想定区域の避難行動要支援者に対します個別避難計画を優先的に作成することとしていることから、その進捗状況につきまして、本日御報告するものでございます。 参考といたしまして、令和五年二月時点ではございますが、対象人数や対象を記載してございます。 続きまして、２でございます。令和四年度多摩川洪水浸水想定区域内居住者の個別避難計画作成についてでございます。昨年四月より取り組んでおりますが、令和二年五月以降、多摩川洪水浸水想定区域内に居住する避難行動要支援者に対しまして、様々な取組を進めてまいりました。先行いたしまして作成しました個別避難計画につきまして、以下のとおりまとめてございます。 まず(1)です。要支援者数といたしまして五百四十六名、こちらは玉川総合支所、砧総合支所の合計数です。個別避難計画作成数といたしまして三百二十名、内訳は記載のとおりとなります。 なお、米印に記載してございますが、未作成者の方がおられますが、事業者や御本人、親族へのヒアリング等におきまして、一定程度入院をされているとか、施設のほうに入所されているということの事実があったということは承知しております。 続きまして、資料の右肩番号二にお進みください。(3)になります。個別避難計画を策定することによりまして、発災時に安否確認、避難勧奨に使用してまいります。 また、(4)の記載におきましては、地域ケア会議などで課題共有ですとか、町会・自治会への避難行動要支援者対策の理解促進に着手している点を記載してございます。 ３からは今年度におきます取組でございます。３といたしまして、令和五年度多摩川洪水浸水想定区域内居住者の個別避難計画作成について記載してございます。先ほど御説明申し上げた２に続きまして、今年度、実施をしてございます。昨年の作成者に加えまして、転入による新規対象者、また未作成者に対しまして、大震災発生時の避難先等の調査項目を含む計画書を改めて作成し、送付したものでございます。本年の四月二十五日に一回目の発送ということで、玉川と砧のそれぞれの管内で五百二名、それに対する避難計画作成数が二百七十七名と、今、五割近くの作成数となってございます。 また、四月の時点で、さらに二か月後になりますが、新規の方を含めて七十六名を追加ということで調査の二回目を実施してございます。同じく玉川と砧の管内でございます。 続きまして、４の今後の取組みでございます。昨年と今年の四月以降に、こういった形で調査のほうを実施させていただいていますが、まずは取組の(1)といたしまして、先ほど申し上げたとおり、個別避難計画作成を新規対象者並びに未作成者につきましては進めていくというものです。 (2)といたしまして、普及啓発の改善や福祉専門職との連携促進と掲げまして、保健福祉センターにおきまして未回答者への普及啓発等の改善や、さらに、新たにワーキンググループも編成しながら、地域の専門職の理解促進、福祉の専門職と連携した個別避難計画の策定、勧奨に着手してまいります。 また、(3)といたしまして、震災時の個別避難計画の作成といたしまして、これまで実施してまいりました多摩川洪水浸水想定区域以外の避難行動要支援者を対象に、調査や同意確認を実施してまいります。 また、(4)といたしまして、地域づくり等の促進といたしまして、引き続き地区での防災塾など防災施策との連携策、支援者との調整方法について引き続き検討を重ねてまいります。 最後に、５といたしまして、今後のスケジュール、資料で三ページでございますが、こちらに記載のとおり、今後の十月に震災編ということで、対象者を広げ、調査をし、令和六年度以降もこの調査は繰り返しということで、更新作業を続けていく予定でございます。 説明は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
今回、神戸のほうで少し視察してきたんですけれども、やはり具体に個別計画をつくるときには、やっぱり介護職の方とか、ふだん関わっていらっしゃる方の御協力がないと、個人でできる話ではないので、そちらのほうはどんなアプローチを今後していくんですか。
こちらにも書いてあるんですけれども、地域ケア会議、あるいは障害者の場合は自立支援協議会、そういったところで防災に関する、今のところ情報の共有だとかいうところを進めております。ですので、専門職についても、福祉的支援の一環として、やはりそういったところを考えていく必要があるよねというところの意識醸成というのを図っているところでございます。
ケア会議で、個別の、個人の計画は多分できないと思うんですよね。個人的につくらなければいけないので、そこへ関わっていただくためのアプローチをちょっとお聞きしているんです。要は、自分自身がこうしますと書いても、それが実行できるということはないじゃないですか、誰かに御協力をいただかないと、要支援者なので、そちらのほうをどうマッチングしていくのかなと思っているんですけれども。
作成しました個別避難計画、そちらについては、支援者、ケアマネジャー宛てに送付して共有するという形になっています。御本人が考えた避難プランというところ、そこについて実効性がどうなのかというところが多分あると思いますので、そこら辺は日頃の支援のコミュニケーションの中で向上させていくということが必要になるかなというふうに考えております。
例えば今年の五百二名中、二百七十七と計画が出ているという今お話でしたね。今年、令和五年度は今、この報告だと、五百二名中の二百七十七の個人計画が出ているという御報告だと思うんですけれども、そこに対して、計画の実効性を担保するための区の動きというか、働きかけというのは今の御回答でいいですか。
先ほど御説明申し上げましたが、四月に一回目を発送し、今、委員おっしゃったように二百七十七ということで、両支所で五割強ですけれども、作成しています。未回答の方を含め、今後、保健福祉センターのほうでも動いていただくと同時に、今後の取組の(2)でも記載してございますけれども、実務者を含めたワーキンググループということで、庁内にとどまらず、あんすこさんとかを含めて、実際に現場に出ていらっしゃる方を含めて、意識の向上も含めて、そういった活動に取組を発信しながら、少しずつですけれども、計画の数を増やせるような努力をしていきたいというふうに今考えています。
ぜひそれは進めていただきたいんです。 個別計画ができた後に、計画が実行に移るように支援が必要なわけですよね、個人で避難できないんですから。そういう方の連携を区が取ってあげないと、現実的にはなかなか難しいと思うんです。そちらの取組をぜひお願いしたいと思っているんですけれども、それはどうですか。
国の指針においても、実効性の向上の取組というふうなところというのは書かれているところです。地域の避難支援者、例えば地域の防災塾だとか、地域防災訓練の取組だとかの整合が取れていないというふうなところになると、なかなかうまくいかないということが出てくると思うんです。ですので、実効性の向上については、どこの部分に、誰にそういうふうなことが必要なのか、あるいはいわゆる一般的な普及啓発の中でやっていくのが適当なのか、それぞれケース・バイ・ケースということはあるかとは思いますけれども、全般の地域の互助力の醸成という形がうまく回っていくように対処していきたいというふうに考えます。
皆さんも御存じのとおり、今、町会・自治会は高齢化が進んでいますし、私はやっぱりふだん関わっている専門職の方が、いかに少しでも迅速に動けるのかなというのが鍵だと思っているんですけれども、そちらのほうへのアプローチもぜひよろしくお願いいたします。要望しておきます。
今の平塚委員の質問とかぶっちゃうんですけれども、結局これは避難計画を作成するのが目的ではなくて、その作成した先がどういうふうに実際に、いざというときに行動していただいて、避難することができるかということで、同じことなんだけれども、地域づくりの促進ということで、町会とか自治会の支援者の人たち、今実際それぞれの町会がいろいろそういう区との連携を取ってやろうと思っているんだけれども、本当に実際いざというときに動けるかどうかというのは、地域の住民の一人として非常に疑問なんですよね。本当にそういうことが、自分の命、自分の家族、そしてその地域の人たちのところにどこまで手が届いていくか、時間的なこと、それから量的なことも、それからあんしんすこやかセンターの方たちの日常の業務だけでも今非常に御苦労されているという現実があると思うんですよね。 だから、そういったものに加えて、なおかつ、こういう震災とか、水害のときにどこまで実効ある活動が、まさに役所だけじゃなくて、地域としてできるかどうかというのが今後の大きな課題だと思うのです。そのあたりを、私たち住民もしっかり受け止めて考えていかなきゃいけないということはつくづく思うんですけれども、実際、どの程度できるかというのは非常に疑問なので、その辺の見込みというのか、担当の方たちはどんな印象を持っているのかなと思うんですけれども、どうですか。
おっしゃるとおり、地区防災会議、あるいは防災塾なんかで、地域の互助力の醸成のための取組というのを進めているところなんですが、やはりその防災を担っている区民の方々にとっても、どのぐらいの方が対応できるのかという不安感だとか、そういったところはあるかと思います。ですので、対策を進める際には、やはりいきなりこれを全部やりましょうだとか、そういうふうな考え方だと、かえって地域の互助力というのを減衰させるようなことになりかねませんので、そこら辺は慎重に対応していくということが必要かと思います。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
では、続きまして、(3)高齢者外出インセンティブ事業の試行について、理事者の説明を願います。
高齢者外出インセンティブ事業の試行について御説明いたします。 １主旨でございます。コロナ禍の影響による外出自粛を原因とした高齢者の方の閉じ籠もりの解消や介護予防の機会とするため、高齢者が外出するインセンティブとなるポイントラリー事業を区内三地区で試行していきます。 ２試行事業の(1)事業目的です。記載のとおりですが、生涯にわたり健康で暮らすことは、全ての高齢者の願いであり、日常生活において歩いて骨に刺激を入れることを積極的に行うことは、介護予防に有効ですし、社会関係の豊かさは、要介護状態の進行を遅らせることに高い相関が認められております。そのため、高齢者の方が積極的に外出し、歩くことを通じて人との交流が増え、地域活動の参加等につながるよう外出することがインセンティブとなるポイントラリー事業を実施することにより、高齢者の健康寿命の延伸や、持続可能な介護保険制度に資することを目的とします。 (2)の対象者ですが、六十五歳以上の区民で試行事業を実施する三地区在住の方です。 (3)試行地区ですが、松沢地区、用賀地区、祖師谷地区です。ラリースポット等は、それぞれの地区で十か所程度で、うち一か所はあんしんすこやかセンターです。 (4)実施期間は、令和五年十月二日から令和六年三月二十九日までの約六か月間で、参加申込期間は記載のとおりです。 (5)事業内容です。三ページの参加イメージ図を御覧いただければと思います。まず、スマートフォンで参加の方は専用アプリをインストールしていただき、図で言うと、アプリ参加者としてスマートフォンを持って参加していただきます。また、スマートフォンで参加が難しい方は、図で言うと、下のＩＣタグ参加者ですが、ＩＣタグを持って参加していただきます。一番右側のラリースポットですが、こちらは外出が楽しくなる場所、高齢者に知ってもらいたい場所、高齢者が日常的に通う場所を三つの視点で選定しており、スポットとして協力いただいた店舗ですとか、公共施設、あんしんすこやかセンター等に近づくと、ポイントが獲得できる仕組みです。 また、アプリ参加者とＩＣタグ参加者がすれ違った際や、該当の地区の一部の介護予防教室に参加した際にもポイントを付与します。獲得したポイントは、アプリ参加者は五十ポイントごとに五百円分のせたがやＰａｙコインと交換、ＩＣタグ参加者は、五十ポイントごとに五百円分の区内共通商品券と交換できることとし、区内の経済循環にも寄与できるようにします。 こちらは、設定の上限ですけれども、一か所一日一ポイント、一日十ポイント、一か月百ポイントと設定します。 二ページに戻っていただきまして、３の参加申込方法等です。①ですが、電子申請、郵送、実施地区のあんしんすこやかセンター、介護予防・地域支援課窓口等、記載のとおりです。 ②ＩＣタグ参加者には、あんしんすこやかセンターで実施しているスマートフォン講座等を御案内していき、スマートフォンの利用促進と、デジタルデバイド解消につなげていきます。 ③の募集人数ですが、各地区先着三百人程度で、アプリ参加者が二百人、ＩＣタグ参加者が百人を予定しております。 ４周知です。①ですが、愛称を（仮称）めざせ元気シニア「せたがやデジタルポイントラリー」とし、ポスター、チラシを区の広報板や町会・自治会の回覧、あんしんすこやかセンターの訪問、それから社会福祉協議会の地区のメールマガジンなどを活用して、三地区の高齢者に周知していきます。 ②の実施地区のあんしんすこやかセンター等で開催するスマートフォン講座で、せたがやＰａｙの案内を含め、チラシ配布により周知していきます。また、今後、民生委員に協力をお願いしていきまして、周知を行います。 ③ですが、また説明会を各地区三回程度実施する予定です。 ５の評価等です。①ですが、参加者に、事業の参加前と終了後でアンケートに協力していただき、外出の頻度とか、主観的健康観、地域活動への参加等の指標に変化があったかどうか等を把握することによって、試行実施の評価を行って、次年度の十月から二十八地区での実施を目指します。また、御本人の了解をいただき、指標の追跡調査を行ったり、三年ごとに実施する高齢者ニーズ調査の結果を踏まえて、事業の中期的な評価を実施していきます。 ②事業の終了後も、御本人の了解をいただけた方に、外出機会が習慣化されるよう、そして地域活動への参加等につなげられるよう、あんしんすこやかセンター等が行うイベントや介護予防教室への参加案内、次年度の高齢者向けポイントラリーの案内等を継続的に行います。 ６その他です。①高齢者のスマートフォン利用とせたがやＰａｙの活用促進のため、アプリ参加者については、試行事業に参加時点で三十ポイント付与します。 ②御本人が希望された場合ですけれども、あらかじめ登録した御家族等のメールアドレスにＩＣタグ参加者がラリースポットを通過したことを知らせるメールを送信する見守り機能についても実施をしていきます。 ③は記載のとおりです。 ７の概算経費です。二千七百四十万五千円です。 三ページに行っていただいて、三ページのとおり、現在、特定財源として、東京都の補助金の交付申請をしておりまして、された場合は、十分の十の補助の予定です。 ８のスケジュール（予定）については記載のとおりです。 説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
ラリースポットに店舗と書いてありますけれども、この選定基準みたいなのはあるんですか。どういう店舗を想定しているのか、教えてください。
高齢者の方が本当に行きやすい喫茶店ですとか、あとケーキ屋さんですとか、お茶屋さんですとか、よく高齢者の方が行きやすいということで、こちらの資料の一ページの③ラリースポットの選定基準のところにありますとおり、外出が楽しくなる場所、高齢者に知ってもらいたい場所、高齢者が日常的に通う場所の３つの視点で選定をしております。
これは募集するのか、それとも区のほうからお願いするのか、どういうふうな方法でやるんですか。
今年度に関しましては十か所ということで、高齢者が行きそうな場所ということをあんしんすこやかセンター等々に情報収集した上で、区の職員のほうで各店舗を回りまして、あとは商店街の振興組合等にも御相談した上で、店舗等を回りまして、決めていっております。
それを引き受けてくださる店舗は、参加することによってせたがやＰａｙのポイントがもらえたりするんですか。
せたがやＰａｙポイントの付与はございませんけれども、こちらのほうから発行するチラシのほうに、この店舗が協力店舗ですよということを表示、周知を図ってまいります。
この事業を試行事業ということで始められる。が三地域で二千七百万円ほどかかるということですけれども、これを全ての地域で実施した場合、予算というのは幾らぐらいになるものなんでしょう。
二十八地区で展開した場合は、同じポイント換算ですと一億五千七百万程度です。
うち、区の持ち出し分というのはどれぐらいなんですか。
都の補助を差し引いて五千七百万円です。
私の印象としては、かなりの金額の事業になっていくのかなというふうに思います。東京都の補助でまず試行事業をやるにせよ、使うのは税金であって、はっきりと申し上げると、この事業で本当に高齢者の方が外を出歩いて歩数が増えるとはちょっと思いにくいところもありまして、それは実際評価をすることによって明らかになるとは思うんです。試行事業から全地域に展開するに当たって、参加前、参加後、外出頻度、主観的健康観などを評価されるみたいですけれども、全地域に展開するために達成すべき評価項目といいますか、何を達成したら、全地域で実施をするのか。達成できなければ、全地域に展開をしないのかという現状の指標だったり評価というのもどういうふうに設定されているのか、教えていただければなと思います。
現時点では、どこまでに到達したら、次年度もやるということについては決定しておりませんけれども、早急に、十一月のアンケート等を見た上で検討をしていきたいと思います。
事前に決めておかなければ、後から多分いいところ、悪いところがあったとしても、いいところをそろえれば、効果があったと言ってできてしまう可能性もなくはないのかなというふうにちょっと思っているので、事前になるべく、何を達成したら、全区で実施をするのか、しないのかというのは、事前に設定をされるほうがいいのかなというふうに思います。 もう一点なんですけれども、この事業の政策目標というところは、高齢者の外出であったり、多分歩数の増加というところがあるかと思うんですけれども、それを達成するために、このアプリ参加者とＩＣタグ参加者がすれ違いでポイントを獲得するというのは、実際にその目標を達成するために必要なものなのでしょうか。
原田委員の御意見、すれ違って健康になるかといったら、それは健康という部分では、動く、歩くということではないと思うんですけれども、ただ、ちょっと参加者に対しての参加証みたいなものも今検討しておりまして、この人とこの人は参加しているんだと、お互い同士で参加者が分かるような仕組みもちょっと今考えているところなんです。なので、お互い外出して外で会って、あなたも参加者なんだということでの出会いというところも、本人の外出のインセンティブになるようにということで今考えているところです。
政策目標とは異なってしまうかもしれませんが、アプリをインストールしている人、ＩＣタグを持っている人たちがすれ違うことで、例えばお互い通知が来るようなマッチングアプリ、世の中でマッチングアプリとかだと、アプリをインストールしている人同士がすれ違うと、お互い通知が来て、この人入れているんだと分かるようになって、そこで、マッチングアプリは出会いになりますけれども、そういうようなコミュニケーションが生まれる機能もあることはありますので、このすれ違いでポイントを獲得できるようにするのであれば、そういったコミュニケーションが生まれるような機能を追加していただけるといいのかなと思います。要望です。
まず１点目に、この対象なんですけれども、六十五歳以上の区民の方ということで、今現在、国保のほうで、既に七十四歳までの方のウォーキングポイントでしたっけ、事業をやっていると思うんですけれども、これとの整合性はどうなの。
確かに国保のほうでもこの事業を実施しておりますけれども、今、昨年度の実績を見ますと、実は国保のほうの最終参加者が五十五名ということで、しかも六、七十代は二十八名ということで結果が出ております。アンケートの結果からは参加者の健康に対する意識の改善が見られたというふうに結果が出ておりますけれども、そのため、両方に参加していただければというふうにこちらは考えております。
五十五歳、あえて六十五歳以上とお伺いしたんですが、国保のほうはたしか四十から七十四までですね。
はい。
そうですね。なおかつ、六十五歳以上は余り参加されていないというところで、ここに絞ってとなれば、やっぱり七十五歳以上の方もあっていいのかなと思うんですけれども、こっちは七十五歳以上もオーケーなんですか。
もちろん六十五歳以上、七十五歳以上も全て対象になっております。
それで、要は、国保のほうがなかなか進まない、全体で五十名程度ということで、進んでいないのに、あえてここにかぶせていくというのがまず一つ分からないのと、今回、これをやるに当たって、ＩＣチップを使うと。これはなかなかスマホを持っていらっしゃらない方がいらっしゃるという話なんですけれども、あえてそこはチャレンジしてもらうというか、スマホを持ってもらうというのが、今の区の取組としては正論なんじゃないかと私は思うんです。 ＩＣチップは要らなくて、スマホのほうで参加してもらう。そうすると、多分ですけれども、ＩＣチップによる送信にお金がかかっているんじゃないかなと思うんですよ。せたＰａｙもそうですけれども、自分でＱＲコードを読み込めば、ほぼほぼお金がかからないですよね、機械が要らないから。せたＰａｙのほうはそう聞いています。もう自分が読み込めばポイントがつくというのであれば、それに対して、ぜひスマホを持ってくださいねと勧めていくほうが、僕は今の流れなんじゃないかと思うんですけれども、どうですか。
この事業を検討するに当たってあんしんすこやかセンター等にもヒアリングを行いましたけれども、やはり六十五歳以上はお元気かもしれないんですけれども、七十五歳以上になると、高齢者の方でもスマホを持たない方も結構いらっしゃるということで、でも、とても健康には気を使っていらっしゃる、御心配されているというようなお声もいただきました。なので、そういった方も参加していただきたいということで、今回はＩＣタグという方法も実証ということで進めていきたいと思いますし、今後また事業を進めるに当たって、やはりスマホを持っていただきたいというのはございますので、ＩＣタグ参加者にもスマホ教室をどんどん勧めていきたいと考えております。
そういったことでお願いしたいんですけれども、あともう一つ、評価です。先ほど原田委員も言っていましたけれども、本来、いろんな活動をされて、元気に動いていらっしゃる方がこれに参加して、より元気になっていただくというのも一つなんでしょうけれども、そうじゃなくて、なかなか表に出ない方に出ていただくという事業だと思うんですけれども、そこをどう評価するんですか。
参加者にはアンケートをお願いしておりまして、どのように変わったかという状態像なども評価の対象項目にしております。それで見ていきたいと考えています。
であるならば、先ほどの説明の中で、新たに決める店舗とか、ポイントがつく場所に対して、あんしんすこやかセンターとか、区のほうで決めるとおっしゃっていたんですけれども、ふだん出てこない方がどこだったら出てくるのかというのが、なかなか難しいと私は思うんですよ。そっち側の方にお話を聞かないと、ここだったら行ってみますということが分からないと思うんですね。実際ふだんからあんしんすこやかセンターに来ている方の話だと、それは元気な方なので、なかなか同じ考えではないと思うんです。そういう方に対してどうアプローチをしていくのかと思うんです。
るる御意見ありがとうございます。そういったどれぐらいの方がそもそもＩＣタグで参加するのかということも含めて、今回はまず三地区で検証したいと考えております。 先ほど来御質問いただいております評価でございますが、国土交通省のガイドラインなどによりますと、歩数増加に伴い、例えば一日千歩歩いている人が、プラス一歩、千一歩になったりするように、増加した歩数の一個当たりで〇・〇六一円の医療費の抑制効果があるというふうなガイドラインが出ておりまして、とても細かいのですが、ただ、そういうところで、その参加者の方のアンケートによって、今までは家の周りで千歩ぐらいだったものが、今回のラリーポイントで、その加算、一歩だと〇・〇六一円でございますが、それが三千歩でしたら、より効果額は上がると考えておりますので、そのあたりの検証をしていきたいと思っております。 この三地区でやってみて、ＩＣタグの方が物すごく多い場合でしたら、やはり区としては今後、デジタルデバイドというのは重要な課題でございますので、スマホを持っていると、こういったこともできます、これからこういう情報も取れますというようなことも丁寧に御説明をしていきたいと考えておりますので、まずこの三地区で実施をさせていただき、今申し上げたような検証ですとか、アンケートですとか、また先ほど原田委員からもいただきましたアプリにこういった追加があったほうが、より参加しやすいとか、そういったこともアンケートで取れるかと思っておりますので、そのように実行していきたいと思っております。
最後に、スケジュールなんですけれども、十月から試行して、十一月に中間アンケートを取って、三月にまたアンケートで評価するというんですけれども、三月ってもう予算を組んじゃいますよね。ここで出されても、その予算て我々は評価できないんですよね。せめてもうちょっと手前で出してもらわないと。
御参加時のアンケートと、一回十一月にもアンケートを取りますので、その時点での中間まとめですとか、そういったことは御報告させていただきたいと思っております。
先ほど来話を聞いてきて、今、山戸部長からの話は非常に分かりやすかったなというふうに思っております。原田委員も、今、平塚委員もおっしゃっていたように、ＫＰＩという部分は考えていかなきゃいけないなというところは思っていますけれども、試行前の事業に関してのＫＰＩってなかなか出すのも、酷なんではないかなというふうに思っておりますので、本事業に移行するに限っては、しっかりとＫＰＩを出す上で、先ほど望月課長がおっしゃっていたアンケートを取っていくというのは、これはどうせだったらポイントに換算する、換金したときのタイミングで、試行事業なんですから、これはアンケートをマストにしてもらわないとやっぱりフィードバックとしてはもったいないなというふうには考えて今聞いておりました。これは一応要望なんですけれども。 先ほど原田委員から予算の話がありましたけれども、二千七百万円のうちの具体的な中身なんですけれども、イニシャルコストとランニングコストと、これはポイントとしてどれぐらい吐き出す想定なのかというのをそれぞれ教えてもらっていいですか。
まず、交付するインセンティブのお金としては五百四十万円程度です。委託については一千七百六十万円程度、その他経費は四百万円程度で、合計で二千七百四十万円ということです。
ざっくり言ってもらいましたけれども、例えばＩＣタグにかかっている費用ってどれぐらいかかっているんですか。
七十五万円です。
ということは、三百人分用意するということで三百個ですから、それで七十五万円というところで、全地区にすると、このＩＣタグのハード面だけでもそれなりの金額がかかってきてしまうなというのは正直な、デジタルデバイド対策としている部分で必要な観点かもしれないですけれども、先ほど平塚委員も言っていたように、ある程度どこかのタイミングでＫＰＩで踏んだのであれば、全地区展開のときにはかじを切る必要性もあるということだけは申し添えておきます。 加えて、この歩いてきたデータとかというのは、恐らくＧＰＳなんかで把握していると思うんですけれども、これはビッグデータとして何かに利用する考えがあるのかというところと、ポイント、経済波及効果として、今後の全地区にすると、私は非常に大きな視点も出てくるのではないかなと。なので、ある程度金額がかかったとしても、経済サイクルとして回すこともできる金額になってくるので、そこら辺もポイントとして次の予算組みのとき、大きな金額がかかってきますので、その金額内で、これは経済に落ちていきますというところまで視野に入れてくれると非常に分かりやすい施策になってくるかと思うんですけれども、いかがですか。
加藤委員おっしゃっていただいた、歩行距離だとか、そういったことのデータについては、事業者のほうで取ることができると思います。なので、またそういったことも活用等も含めて、こちらのほうで捉えていきたいと思います。ありがとうございます。
経済的なところもちゃんと今後出してもらえるとすごくありがたいです。 ちょっと分かりかねるのが、六十五歳以上という線を切った上で、こういったアプリで六十五歳以上と何か証明できるものは特に用意していないですよね、このやり方だと。
最初、受付の際に、免許証ですとか、パスポートですとか、マイナンバーカードですとか、そういったことで御本人の確認をさせていただきます。
なかなか厳しくいかれるんですね。たくさんの人数、先着六百人という数を超えるぐらい来ちゃったときの想定はある程度しておいたほうがいいのかなというのは、誰もが参加しやすいものではあると思うので、ただ、しっかりと、先ほど〇・六円という国交省の話もありましたけれども、あれをしっかりと数値化して、どれぐらい、経済、医療費、全部細かく出してもらえると非常に今後、広がりがある事業になってくるのではないかな、原田委員のマッチングというのも非常にいいアイデアだと私は思っていますので、そういったところも全が納得できるような形で進められたらいいなというのは聞いていて正直思っています。 以上です。
経済の話じゃないんですが、要望としてなんですけれども、私は、御本人ができるだけ健康寿命を延ばしていくという視点と、やはり地域の見守り機能をしっかりつくっていくということがすごくこれから重要だと思っていて、この事業の目的のところにもあるんですけれども、社会関係の豊かさというところをしっかりと実験期間のうちに協力していただく店舗さんとも連絡、影響みたいなもの、交流とか、そういうのを地域の力をつけていくというところにもしっかりポイント、重点を置いて進めていただきたいなと思います。 今は、この参加のときはお元気な方でも、数年たつと、本当に体は元気なんだけれども、冷蔵庫を開けたらネギだらけだったとか、お買物も同じものをするとか、家に帰れなくなるとか、そういう方たちが、体は元気なんだけれども、家の生活が困難になってきたときに、やっぱり地域の方の見守りというのがすごく重要になってくると思うので、その地域の力も底上げしていけるような視点で進めていただけたらいいなと思います。要望です。
今の御議論を伺っていて、私も納得して、質問しようと思ったことも幾つかもう出たので、かいつまむと、この事業に至る、この委託事業者も踏まえて、どういう経緯でこの委託が決まり、これを実行することに至ったのかというのも伺いたいなと。というのは、総額で一億五千七百万円かかるような事業、都補助が入るとはいえ、やっぱりそれなりの企画だったり、思いだったり、さっき言ったＫＰＩだったりの設定がないと、なかなか認めづらい部分もあるのかなと思っています。 今あったように、コミュニティーの問題、社会関係というところもあるけれども、健康寿命の延伸、それぞれ目標がある中で、正直言うと、何かが足りないという気がしているんです。何かが一歩ずつ足りないなと。先ほど平塚委員が言ったように、ＩＣタグにしても、それはデジタルデバイド対策ではあるけれども、より何か、そのちょっとずつのところを足していったときも踏まえて考えなきゃいけないというのが一つ、これは意見です。 もう一個は、この事業者に行き着いた、至った、要するに、区としては官民連携とかを推進していますよね。そういうところもくぐってきたものなのか、偶然見つけたのか、そういうところをちょっと伺いたいなと思うんですけれども。
こちらの主旨にありますとおりのコロナ禍の影響による外出自粛というのが、かなり課題となっておりまして、そういったことを当部で考えていたところ、商業課を通じて、ちょっと事業者のほうから、ＩＣタグとアプリを使ったポイントラリーの提案がありまして、それでまたさらに検討に入ったというのが経緯です。
私のほうから経緯の追加をさせていただきます。 もともと令和四年度の区民意識調査、こちらで新型コロナウイルス感染症による仕事や生活への影響という設問がありました。この中で、特に六十歳以上になりますと、日常の買物のための外出の機会を減らしたという方がおおむね五〇％以上いらっしゃったという結果が出ており、この結果から、いわゆる高齢福祉部としては、ゆゆしき事態であるという考えがまずありました。 こういった方々が外出、外に出る機会を増やすにはどうしたらいいのだろうというような部内検討を経て、外に出るためには何がしかのインセンティブが必要ではないかということで、そういうときに、せたがやＰａｙを活用することはできないかということで、商業課と検討を進めたところ、商業課のほうでは、区内の事業創出、企業支援などもしている中で、今回委託をさせていただく事業者のところで、ＩＣタグによる、もともとそちらの企業は、そのＩＣタグで、高齢者の認知症の方の外出で行方不明になる防止とか、あと物が紛失したときにどうすれば見つかるだろうかということで、ＩＣタグを開発されていたのですが、ほかの自治体でその事業者が、やはりポイントラリー事業などをやっているということで御紹介を受け、今回私どもの問題意識から、対話を重ねて、こちらの事業で行うときに、そちらの事業者と手を組めないかということで検討を進めてきました。 やはり高齢福祉部ですので、スマホだけにかじをいきなり切ることがなかなか難しく、また一方で、どれぐらいの方がスマホを持たないのかということもはかるのもなかなか難しく、こちらの事業で、先ほど申し上げましたように、スマホだけではなくて、ＩＣタグという選択肢を置くことで、そういったことも図れるのではないかというものをいろいろ複合的に検討した結果、このようなスキームにさせていただいたという経緯がございます。
ありがとうございます。やっぱりその経緯が見えると、思いも分かりやすいなというふうに思います。当然、委員会の報告ってある程度かいつままれるんだろうと私も思っているんですが、でも、やっぱりそこに至るまでの経緯とか、あと庁内を超えて、商業課と連携したという部分というのも、本来であれば御報告いただけるとうれしいなというふうに思いました。 以上です。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
では次に、(4)養護者（家族介護者等）による高齢者虐待への取組み状況について、理事者の説明を願います。
それでは、養護者（家族介護者等）による高齢者虐待への取組み状況について御報告します。 １主旨です。高齢者虐待について前回の当委員会において、高齢者施設等における虐待への取組状況を報告したところですが、今回養護者による高齢者虐待への取組状況を報告するものです。 ２虐待に関する相談・通報があった場合の流れです。第一段階の発見・相談・通報は、本人、家族もしくは介護事業者、いわゆる職員等からの相談、通報について、窓口は支所保健福祉課、あんしんすこやかセンターで受け付けております。 続いて、第二段階の状況確認は、その家庭を訪問するなどして、虐待事実、本人意思、緊急性の確認や家族の状況把握等、できるだけ詳細な内容の確認等を行います。 次の第三段階の虐待対応ケア会議の開催は、支所保健福祉課が主催し、区の担当部署等、あと介護事業者等、必要に応じたメンバーの会議において、状況確認した内容に基づいて緊急性の判断、対応方針の決定等を行います。 次は第四段階の対応・支援です。ここは施設内における虐待と異なるところですけれども、状況により介入や緊急対応をするケースもありますけれども、家庭内虐待の場合は、被虐待者は当然ですけれども、虐待者も支援が必要なケースもあり、見守り支援という観点で対応するケースが多いです。 最後の第五段階のモニタリングとして、改善状況の確認を行っております。 以上が一連の流れとなります。 二ページを御覧ください。３養護者による虐待に関する件数の(1)過去五年間の相談・通報、虐待認定件数です。こちらに記載の表のとおり、令和四年度は通報相談件数が二百四十一件、認定件数は百五十五件でした。 (2)過去二年間分の内訳をまとめております。①相談・通報対応件数のＡ相談・通報者は、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーや警察が多いです。Ｂ事実確認・調査の状況の一つ目、虐待を受けた又は受けたと思われたと判断した事例、つまり虐待と認定した件数は四年度百五十五件、次の虐待ではないと判断した事例は、調査の結果、虐待ではないとしたものです。その次の虐待の判断に至らなかった事例、こちらは認定するまでの裏づけができなかったケースです。最後の事実確認・調査を行っていない事例は、調査予定案件、また共に要介護状態ではない夫婦間のいさかいといったような場合です。 その下を御覧ください。②虐待を受けた又は受けたと思われたと判断した事例の内訳です。重複がありますので、ちょっと合計値が合わない場合がありますが、Ａ虐待の種別・類型は、こちらに記載の五類型がございまして、件数としては身体的虐待と心理的虐待が多いです。 三ページです。Ｂ被虐待者の性別は女性が多く、Ｃ虐待者は息子、娘のケースが多いです。 ③虐待対応を行った事例、Ａ分離の有無です。なお、分離とは、被虐待者と虐待者を物理的に分けることです。分離を行った事例は、四年度十七件、分離していない事例は百八件で、分離をするケースは少ないです。Ｂ分離を行った事例の対応の内訳はこちらに記載のとおりです。Ｃ分離をしていない事例の対応の内訳は、養護者に対する助言・指導、ケアプランの見直し、また見守りのみというのが多いです。 四ページです。４高齢者虐待対策全般の取組みです。こちらは前回報告した内容と重複しますので、詳細な説明は割愛させていただきますが、この中で、(3)高齢者一時生活援助施設の運営については、前回の資料には記載がありませんでしたので、補足説明いたします。区では、家庭内における被虐待高齢者を含めた緊急避難先としての受入れを行う施設を区内一か所で委託をして運営しておりまして、令和四年度の受入れについては十八人でした。 説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
では次に、(5)障害者虐待への取組み状況について、理事者の説明を願います。
障害者虐待の取組み状況について御報告いたします。 １の主旨です。区は、虐待防止法に基づきまして、障害者虐待の予防及び早期発見、その他の障害者虐待の防止、障害者虐待を受けた障害者の迅速かつ適切な保護及び自立の支援、並びに養護者に対する支援等を行うため、都をはじめとした関係機関と連携して対応しております。このたび法に基づきます虐待の相談・通報の届出状況ですとか、虐待防止に向けた取組状況について報告をさせていただくものです。 ２障害者虐待の相談窓口ですが、各総合支所の保健福祉センター保健福祉課を障害者虐待通報・届出窓口として設置をしております。また、夜間や休日につきましては通報ダイヤルというのを設けております。 ３対応の流れです。本日養護者による虐待と施設虐待のほうと合わせた一覧表にしております。対応の流れといたしましては、受付から受理、事実確認、援助方針の決定、対応、モニタリングという基本的な流れになっております。養護者による虐待の場合には、安否確認や立入調査を行ってから障害者の保護や支援、養護者への支援などを行ってまいります。 また、右側です。施設従事者等による虐待の場合には、都への報告をしながら進めてまいりますが、安全確認、施設訪問調査を行いながら、障害者の保護、支援、また施設のほうの適切な運営の確保などを行ってまいります。 表の下のほうを御覧ください。対応におきまして、緊急の立入調査の実施ですとか、被虐待者の保護、養護者の面会制限など、法的な解釈が必要な場合がありますので、こういった場合には区が委託する弁護士と相談をしてまいります。また、虐待防止法のほうでは、使用者による障害者虐待、企業や事業者に雇用されている障害者への虐待についても定めておりますので、こういった通報があった場合には、その緊急性の判断、あるいは事実確認を行いまして、都に通知をします。区としましては、東京都の労働局によります措置に協力をしてまいります。 二ページ目を御覧ください。４の相談や通報届出、認定の件数です。(1)の表で三か年の動向をお示ししてございます。相談・通報届出件数ですが、右側のほう、合計を見ていただきますと、二十三、五十九、三十二と推移をしてございます。若干三年度が多い状況です。虐待と認定した事例につきましては、十件、二十件、十二件ということで推移をしてございます。 (2)の令和四年度の状況です。まず、施設虐待のほうの施設種別ですけれども、グループホームや通所施設が多い状況です。相談・通報の届出をいただきました申出の方ですけれども、施設従事者からの申出が多くなっているという状況です。 その下の表で、養護者による虐待の場合の虐待者の続柄ですけれども、父、母、兄弟、姉妹、配偶者、以上のような形でなっております。 また、虐待と認定した事例の認定内容ですけれども、身体的虐待、心理的虐待が多いような状況になってございます。 被虐待者の性別については女性がやや多いという状況です。 三ページ目を御覧ください。５障害者虐待防止に向けた取組です。(1)としまして、自立支援協議会の中に虐待防止・差別解消・権利擁護部会という部会を設けております。当事者や家族会、学識経験者や弁護士、警察等で構成されておりまして、年間で二回開催をしております。こちらの協議会におきまして、区の障害者虐待への取組状況等を共有しまして、連携協力体制を整備しているところとなります。 (2)対応力の向上を目指した研修ですけれども、記載のような研修を令和三年度に実施してございます。 (3)障害者福祉施設等における虐待の防止と対応の手引きにつきましては、厚労省が作成したものを区のページにも掲載をしまして、周知を図っております。 (4)障害のある方と支援者の方が一緒に学ぶためのハンドブックというのを作っておりまして、こちらは二十六年に作り、改訂もしておりますけれども、区のホームページからのダウンロードもできるような状況になってございます。 御説明以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
この養護者による虐待というのがあるのかなと思っているんですけれども、取組の中には養護者による虐待の防止に向けた取組というのがちょっと弱いのかなというのを感じておりまして、何かこれからやろうと思っていることであったりとかがあれば教えていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
障害者と暮らす家族への啓発というのはなかなか難しいかなというふうなところを考えておりまして、現状で言いますと、一般向けの障害者虐待に関する啓発や広報を行う中で、家族の気づきを促していくということを丁寧に継続してやってきたいというふうに考えてございます。 今後につきましては、障害者の家族会などともまた意見交換などはしていきたいかなというふうに考えてございます。
同じような話になっちゃうかもしれないですけれども、家族の方のこれだけの件数が出ているということで、認定された部分だけでこれだけあるので、これに対して、区の対応としてどこまでされたのかというのを一つお聞きしたいんですけれども。家族の虐待に対して、区としてどこまで対応されたのか。
虐待された方については、本当に危ない場合は保護させていただいたりとか、サービスをお入れしたりとか、密室の家族の中で、そういう暴力だとか、それから暴言だとかが起こらないような取組を進めるように事業者さんと協力してやっていくわけなんですが、虐待されている家族の方に対しましても、虐待しているという認識がない方もほとんどでございますので、注意喚起をすることもございます。警察から通報が来た場合は注意喚起もしやすいので、どういうことが虐待に当たりますよということで、それで暴言が少なくなったりとか、暴力を振るったりというのがなくなったというケースもございます。 また、虐待者の方が、お体の状態があまり御健康ではなくて、虐待者自身がサービスを入れないと非常に介護が大変なので、虐待に至っているというようなケースもございますので、そういうときは、介護をされている方が御高齢だったりして、介護保険のサービスをお入れしたりとか、虐待者に対してのケアというのも保健福祉課のほうで検討させていただいておりますので、ケア会議の中で障害部門と、あと高齢の部門が、担当者が一堂に会しまして、どういうケアができるのかということで、養護者に対してもケアをしているという状況でございます。
では、ここで理事者の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(6)障害者施設整備における国有地での土地賃借料補助制度の新設について、理事者の説明を願います。
私からは、障害者施設整備における国有地での土地賃借料補助制度の新設について御報告させていただきます。 １の主旨でございます。深沢三丁目の警察庁深沢宿舎跡地につきまして、令和四年度に障害者（児）施設を整備する方針を区において取りまとめ、関東財務局東京財務事務所に要望しておりましたが、令和五年六月八日に、国有財産関東地方審議会にて利用方針が審議され、区の要望内容で利用できることが決定されております。 区の障害者（児）施設整備においては、国有地で整備することが初めてでありまして、当該国有地の貸付けに当たりましては、区で公募をし、選定された社会福祉法人が国から定期借地権により、土地を借り受け、整備運営を行うものとなります。区では、これまでも障害者施設整備を促進することを目的に、区有地は無償で貸付け、都有地は区の土地賃借料補助により賃借料の全額を事業者に補助しておりまして、国有地での整備におきましても、都有地の土地賃借料補助と同様に、整備運営事業者の負担を軽減することで、今後予定している深沢三丁目における公募等において、事業者の参入を促進させ、経営の安定、質の高いサービスを提供できるよう、土地賃借料補助を創設するものでございます。 ２の補助スキームでございます。国有地での障害者施設整備に際しましては、東京都による賃借料への補助制度があるため、これらの補助制度を活用し、残りの事業者負担部分の賃借料に対しまして、区がその全額を補助するものでございます。 二ページを御覧ください。中ほどに図を記載してございます。東京都の補助制度は、賃借料の一時金に対して、その二分の一を補助するものと、毎年支払う賃借料を五年間二分の一にするものの二種類ございます。一時金を支払いますと、その分賃借料の年額の負担額が減額されますが、その減額部分については図の点線囲み部分としてお示ししてございます。 まず、一時金への補助でございますが、図の一番左の帯の上のほうの①が都の補助となりまして、③が事業者の負担部分となります。また、毎年支払う賃借料、下の部分でございますが、一年目から五年目までは②が東京都の補助となりまして、③が事業者の負担部分となります。六年目以降は都の補助がなくなるため、事業者のみの負担となります。今回、事業者が負担する③の部分を区が補助することとなります。 区としましては、定期借地権の賃借料の一時金につきまして、都の補助要綱の範囲内で高く設定するほど区の財政負担は軽減されるため、可能な限り高い賃借料の一時金にて対応できるようにしてまいります。また、現時点では、当該国有地での整備予定しかございませんが、今後、当該地以外での国有地を整備する場合も、本補助制度を活用することとしたいと考えております。 ３今後のスケジュールについてでございますが、こちらは記載のとおりでございます。三ページ以降に、深沢三丁目警察庁深沢宿舎跡地における整備概要をおつけしてございますので、後ほど御確認ください。 私からの御説明は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは次に、(7)子ども食堂推進事業の拡充について、理事者の説明を願います。
それでは、私からは、子ども食堂推進事業の拡充について御説明いたします。 資料を御覧ください。１の主旨でございます。東京都では、子供家庭支援区市町村包括補助事業である子供食堂推進事業におきまして、これまで物価高騰等への緊急的な支援として補助内容を拡充してきましたが、令和五年度以降につきましては、経常的な支援として実施することとなりました。 区では、子ども食堂推進事業を社会福祉協議会への補助により実施しており、令和四年度には、新型コロナウイルス感染症の感染状況とウクライナ危機の影響を踏まえ、緊急的に補助内容を拡充いたしました。令和五年度につきましては、今回拡充された都の補助金を活用し、経常的な支援として社会福祉協議会への補助を増額し、子ども食堂推進事業の取組を拡充してまいります。 次に、２の補助内容です。会食による子ども食堂の開催につきましては、一食堂当たり年額上限を三十六万円から四十八万円に引き上げます。 (2)の配食・宅食による取組支援の拡充につきましては、会食に加えて、食堂にてお弁当を配付する配食や、自宅までお弁当を配送する宅食を実施する子ども食堂に対して、一食堂当たり年額上限を十二万円から七十二万円に引き上げます。 (3)の新たな子ども食堂の立ち上げや、支援拡充に要する設備整備費等に対する補助金につきましては、一食堂当たり年額上限五十万円といたします。 ３の補助申請団体につきましては、お示しのとおりでございます。 ４の概算経費につきましては、一千二百五十五万円で、内訳はお示しのとおりでございます。(1)の会食につきましては既存予算で対応いたします。東京都の補助金につきましては、補助率が十分の十となりますので、一千二百五十五万円を見込んでおります。これは今年度の四月に遡って適用となります。 ５の今後のスケジュールでございますが、第３回区議会に案として提案できるよう調整をしており、十月には社会福祉協議会へ補助金を追加交付する予定でございます。 なお、東京都から今回拡充予定の案内が今年の三月にございました。また、五月に正式な通知がありましたため、令和五年度の当初予算には差額の反映がちょっと間に合わなかったということがございまして、補正予算での対応を考えてございます。 御報告が遅くなり大変申し訳ございませんでした。何とぞよろしくお願いいたします。 私から御説明は以上になります。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
私も子ども食堂に幾つか参加させていただいたりして、それぞれの皆さん、大変一生懸命やっていらっしゃって、品物をいろいろ協力したりする方も広がりを見せているんですけれども、これは私はもちろん賛成なんですけれども、そういう善意ある方たちにこういう事業をずっとお任せしていていいのかなという一つ気持ちが湧いてきて、今回こういうことで支援を継続的に、また金額も上げていただくというのはいいことだと思うんです。逆に本当に今のように継続性が保たれて、うまく進んでいくのかな、ちょっと危ないところもあるんじゃないかなみたいな、ちょっと心配するところもあるんですよね。やはりやっている方の本当に善意に、そういったお気持ちに支えられているというところがあるので、その辺はどうですか。
子ども食堂につきまして、今、社会福祉協議会さんのほうで各団体での連携といいますか、会議体等もございますので、いろんな情報交換しながら、かつ社会福祉協議会さんのほうでもサポートはするような形で進めておりますので、できるだけ各子ども食堂の団体さんが活動を継続できるようにというふうにバックアップできればというふうに考えてございます。
そうすると、それぞれの地区の地区社協の方が、それぞれの地区の子ども食堂と連携を取ったり、いろいろ相談を受けたりしてやっているということに……。
本部のほうで、地域社協課のほうで取りまとめは行っております。
下山委員から継続性ということでお話をいただきまして、コロナもあったんですけれども、子ども食堂とか、それから子ども食堂から一歩進んだ形で、多世代型の食堂ということで、割とそういうことをやっていこうという方が増えてきているなというのは実感としてあります。ただ、委員おっしゃるとおり、善意だけに頼っていると、それはその方がちょっと疲れてしまったりとか、ほかで忙しくなったりとかというときに、なかなか続かなくなったりということもありますので、今ちょっと課長が申し上げたとおり、社会福祉協議会がきちんとバックアップすることで、それとあと関連する団体さん同士をつなぎ合わせることで、モチベーションも下がらないようにということで、ケアしていきたいと思っています。 いずれにしても、いろんな居場所というのが、地区の中で様々な形で展開されていることというのは今後、特に必要なことだと思いますので、こういった補助の在り方というのは常に見直していきながら、やっている方に対しての伴走型の支援というのは充実させていきたいというふうに考えています。
今回、都補助を活用しての予算だと思うんですけれども、この都補助が万が一なくなったときは、区としてどうされるか。
社会福祉協議会のほうでも、独自の補助金は用意しておりまして、共同募金とかを原資にしたものもございます。立ち上げの費用であったり、食材費であったりの補助というものはございますので、場合によってはそちらのということもあります。ただ、現時点ではまだ、都の補助が今後見直されるということは、今のところちょっと情報としては受けてございません。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは次に、(8)がん患者へのアピアランス支援の実施について、理事者の説明を願います。
がん患者へのアピアランス支援の実施について御報告をいたします。 １の主旨でございます。がんの治療では、外見の変化により、今までどおりの生活を送りにくく感じる場合や、勤労の意欲を低下させることがございます。そのため、がんに罹患する前と変わらず自分らしい生活ができるように、がん対策計画のがん患者や家族への支援の充実に基づき、がん患者の外見の変化に伴う苦痛を軽減するアピアランス支援を実施してまいります。 ２「がん対策計画」におけるがん対策の取組みでございます。区は、これまでもがん対策計画に基づき、がん予防として、生活習慣の見直しやがんの原因となるウイルスの周知啓発、検診の受診率の向上、受診要件の緩和、相談体制の整備などに取り組んでまいりました。その上で、がん対策計画の基本方針であるがんになっても自分らしく暮らせる地域社会の実現のために、がん患者支援についてより一層推進していくこととしております。 ３がん相談事業の充実でございます。この間、がん対策推進委員会等におきまして、医療関係者、支援者団体、当事者の方々と共に、アピアランス支援の在り方を検討してまいりました。その中でアピアランス支援は、費用助成だけでなく、心的な支援も同時に取り組む必要があるとの御意見をいただいたところでございます。これを踏まえ、費用助成の開始に先立ち、相談体制の充実に向けた準備を進めてきたところでございます。 具体的な内容は次のページでございます。(1)国立がん研究センターとの連携でございます。国立がん研究センター内に設置されているアピアランス支援センターのセンター長を講師とし、区のがん相談員を対象に研修会を実施することで、専門的な知見を区のがん相談にフィードバックするとともに、区のがん相談だけでは解決できない事例については、連携して相談支援に当たる体制を整備いたしました。 (2)がん情報コーナーの充実です。保健センターのがん情報センターにおいて、官民連携により、事業者からウィッグの見本の提供を受け、備え置くとともに、相談の際に紹介できるように備えてまいります。また、がん治療では、爪や肌に影響が出る場合もあるため、区のがん相談員向けの研修等を実施し、ケアの方法を学び、情報発信に活用してまいります。 続きまして、取組の二点目といたしまして、４のウィッグ・胸部補整具購入費用等の助成事業を実施いたします。がんの治療に伴い、ウィッグや胸部補整具などを必要としている区民に対し、購入やレンタルを行った費用を助成するものでございます。助成対象品、助成金額など、制度の概要は資料記載のとおりでございます。今年度より、都が創設をした補助制度を活用した事業であり、都の補助金の条件と同様の内容としてございます。 (2)想定件数でございます。先行自治体の実績から推計をいたしまして、年間四百件を見込んでおります。 (3)経費につきましては、二千七百九十三万四千円を予定しております。第三回定例会におきまして、補正予算を御提案する予定でございます。都の補助率は二分の一となっております。 続きまして、三ページ、実施時期でございます。がん相談事業の充実について準備を進め、相談体制の整備と併せまして、本年十月から費用助成を開始いたします。なお、費用助成は、本年四月以降に購入、レンタルしたものを対象として、遡っての申請を可能ということで設定したいと考えております。 ６事業の周知といたしまして、「区のおしらせ」やホームページに掲載するほか、国や都が指定するがん診療連携拠点病院、また、区内医療機関などへ周知を行ってまいります。 ７今後のスケジュールにつきましては記載のとおりでございます。 御説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
５の実施時期として十月から開始するということなんですけれども、今の保健センターのがん相談コーナーは予約制で、なおかつ、年間四回ぐらいしか多分なかったと思うんですけれども、この回数も増やしていくということですか。
今保健センターの中に設置している相談センターにつきましては、一度お電話等で予約いただきまして、その上で一次相談という形で、御相談の内容によって相談先の整理等をさせていただきます。そういう意味では直接お越しいただいて、相談をお受けいたしますが、今のところ出張相談等を図書館等でも一部行っておりますが、来年度につきましてはそういったものも増やしていくということで、相談しやすい体制として考えているところでございます。
できれば常設にしてほしいんですけれども、当然予約は取るんですけれども、年間の回数をもうちょっと増やしてほしい。でないと、皆さんお仕事をされている方もいらっしゃいますし、なかなか合わないと相談に来られないんじゃないかなと思うんです。そういう意味では、そっちの体制を整備してほしいと思うんですけれども、どうですか。
相談センターにつきましては、予約で相談をお受けするほか、会場、コーナーとしては常設しておりますので、もしそこにお立ち寄りいただいたときに、中に入ってパンフレットを手に取るですとか、あとはそこで相談員が、相談が入っていればほかの方の御相談対応になりますけれども、お尋ね等があれば、その場で御対応することも可能でございます。なるべく相談の予約の取りやすさですとか、機会、なるべく広がるような工夫というのは今後も考えていきたいと思っておりますが、場所としては常設はしている状況でございます。
常設しているのは知っているんですけれども、実際には取れないという話を聞いているので、それはお願いします。 それとあと、今回、助成をされること自体が、今まで我々もずっと訴えてきたことなので、ありがたいんですけれども、医療機関のほうもこれは知っていないと、世田谷区の区民の皆さんは、これがありますよということが、医療機関にきちんと周知されていることはすごく大事だと思うので、その点も、一応書いてありますけれども、要望しておきます。よろしくお願いします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは次に、(9)新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた感染症予防・健康危機管理に関する各種計画の策定等について、理事者の説明を願います。
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた感染症予防・健康危機管理に関する各種計画の策定等について御報告いたします。 １主旨でございます。これまでの区の新型コロナウイルス感染症対応を踏まえ、法令の規定に基づき、区における感染症の予防や健康危機への備えなどを定めた予防計画及び健康危機対処計画の策定に着手いたします。また、これらの計画の策定に合わせ、新型インフルエンザに対する区の対策等を定めた世田谷区新型インフルエンザ等対策行動計画、こちらは平成二十六年四月に策定したものでございますが、こちらの見直しに着手いたしますので、その内容と、検討体制等について御報告いたします。 ２計画の策定・改定の概要でございます。まず(1)感染症の予防のための施策の実施に関する計画、略称として予防計画と言われるものでございます。こちらは、保健所を設置する区市が計画で定めるものとされております。この計画で定める事項といたしまして、病原体の検査の実施体制及び検査能力の向上に関する事項、その他こちらに記載の内容を定めることとされております。こちらの設置根拠につきましては、感染症法に基づくものとなっております。③計画の策定・施行時期でございますが、こちらの計画は令和六年四月一日施行が義務化されているものでございます。こちらがまず計画の１点目でございます。 (2)健康危機対処計画でございます。こちらは保健所の定める計画と、あと地方衛生研究所がそれぞれ定める計画となっております。まず保健所が計画で定める事項でございます。組織体制、また業務継続計画、こういったことを定めることとされております。 また、イの地方衛生研究所でございます。こちらは世田谷区衛生検査センター、健康企画課の試験検査の担当が設置しているものでございます。区のほうでは、こちらを地方衛生研究所という形でこちらへ設置をしてございます。こちらの検査実施体制、また情報の収集と提供など、これらを定めるものでございます。現在、世田谷区の衛生検査センター、地方衛生研究所に位置づけられるものにつきましては、平時においては、保健所の関係課及び区民等からの依頼を受けまして、食品衛生検査、環境衛生検査、感染症検査等を実施しているところでございます。 二ページ目に参ります。保健所とこちらの地方衛生研究所それぞれの計画を定めるものでございますが、こちらは感染症法の規定に基づくものとなります。計画の策定、施行時期でございます。こちらの健康危機対処計画は、その他の計画と整合を取る必要がございます。そのため、令和六年四月一日から施行が望ましいとされております。区といたしましても、令和六年四月一日施行を目指して、今後、策定作業を進めていく予定でございます。 (3)新型インフルエンザ等対策行動計画でございます。こちらは平成二十六年に策定したものでございまして、こちらの計画では実施体制、国、東京都との役割分担などが定められております。 今回、実施体制、ＢＣＰなど、予防計画、健康危機対処計画との整合を図るべき事項がございますので、それらを改定するものでございます。根拠法令といたしましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくものでございます。こちらの改正の時期、施行時期につきましては、令和六年四月一日を目指して取り組んでまいります。 区における計画の体系でございます。予防計画、健康危機対処計画、行動計画について、それぞれ内容が重複する項目がございます。そのため、こちらイメージ図にございますとおり、計画の関係を整理の上、策定・改定作業を進めてまいります。特に地域保健法に基づく健康危機対処計画と、インフルエンザ対策特別措置法に基づく行動計画、この内容がかなり重複する部分がございますので、そちらを一本化して定めると、世田谷区業務継続計画ということで整理をして定めていくということで整理をしたいと考えております。 次のページに参りまして、４策定・検討の進め方でございます。(1)東京都連携協議会での議論・協議の反映でございます。区の予防計画の策定に当たりましては、昨年十二月に改正されました感染症法の規定によりまして、特別区や医療機関、消防等の関係機関を構成員として、東京都が設置をいたします連携協議会において決定する事項を踏まえることとされております。連携協議会におきましては、入院調整の方法、医療人材の確保、保健所体制、検査体制等に関する方針、情報共有の在り方など、これらの議論、協議を行うものとされております。区の予防計画は、この議論、協議を経て定められた入院調整の方法等に基づき作成することとなります。 (2)世田谷区健康危機管理連絡会の活用でございます。区は新型コロナウイルス感染症の発生以前よりこの健康危機管理連絡会を設置し、学識経験者、医療機関、医師会、消防等の関係機関と情報共有等を行ってまいりました。各種計画の策定に当たりましては、この健康危機連絡会を活用いたしまして、関係機関と計画案の内容について議論を行い、その意見等を踏まえた内容としてまいります。 今後のスケジュールでございます。九月、当委員会におきまして検討状況の御報告、また十一月には素案の御報告、年明けの二月には最終案の御報告にしていきたいというふうに考えております。その上で令和六年四月の施行を目指して取り組んでまいります。 御説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
では次に、(10)令和五年新型コロナワクチン接種に係る秋開始接種について、理事者の説明を願います。
それでは、令和五年新型コロナワクチン接種に係る秋開始接種について御報告させていただきます。 まず１主旨についてでございます。令和五年度新型コロナワクチン接種について、国の方針に基づき個別接種を中心とする体制への移行期間として、五月八日から開始した春開始接種を実施しているところでございます。このたび、国から秋開始接種について通知されたことを受け、区の秋開始接種の対応方針を決定いたしましたので、御報告いたします。 ２国の決定内容でございます。(1)に記載のとおり、春開始接種の対象者は、高齢者及び基礎疾患を有する方等となっておりますが、秋開始接種では五歳以上の全ての方が接種対象となります。 (2)国庫補助についてでございます。新型コロナウイルスのワクチン接種については、これまで全額国費負担でございましたが、令和五年度については個別接種を中心とする体制へ移行を進めることとされ、これに伴いまして、国庫補助の一部に接種回数等に応じた上限が設定されることとなっております。 次に、二ページをお開きください。３春開始接種の状況でございます。高齢者の接種率が七月十九日現在で三七・七％となっております。接種会場別では、個別接種が七一・七％、集団接種が二八・三％となっております。 次、４令和５年秋開始接種の接種体制についてでございます。(1)の対応の考え方でございますが、来年度以降の制度改正を見据えまして、個別接種を推進するため、医師会等関係機関と調整を進めてまいりましたが、個別接種のみの体制では必要数の確保が難しいため、これまでと同様、集団接種会場との併用により、必要な体制を確保いたします。集団接種会場につきましては、区内交通網等を考慮しまして、保健医療福祉総合プラザ、玉川区民会館、烏山区民センターの三か所を開設する予定でございます。国庫補助の上限が設定されることを踏まえまして、運営体制等の見直しを行ってまいります。 次に、(2)に秋開始接種の対応でございます。①接種計画ですが、接種総回数が二十二万七千七百回を見込んでおります。接種計画は表の下半分になりますけれども、個別接種十六万七千四百回、集団接種で六万三百回を予定しております。 次に、３ページの②接種の開始時期及び使用するワクチンでございます。個別接種は九月以降、集団接種会場は十月中旬頃をめどに開始予定でございます。使用ワクチンは、オミクロン株ＸＢＢ・１系統の１価ワクチンを予定しております。 続きまして、③高齢者施設、④障害者施設での設置について、併せて御説明いたします。これまで委託により実施してきました巡回接種は、春開始接種をもって終了し、秋開始接種については、嘱託医による接種を基本といたします。接種医を確保できない施設に対しては、対応可能な医療機関を区から案内するなどで接種体制を確保してまいります。 続きまして、⑤個別接種への支援策でございます。春開始接種と同様、一定回数以上の接種を実施した医療機関への協力金の交付について、国庫補助の範囲内で実施する予定でございます。 次に、⑥接種券の発送についてでございます。二つめの段落を御覧ください。春開始接種を受けた区民に対し、接種後、三か月をめどに秋開始接種の接種券を送付いたします。初回発送は八月下旬頃を予定しております。春開始接種を五月八日から六月末に受けた方について、約七万五千件となっております。こちらはコールセンターの架電集中を避けるため、二回に分けて発送する予定でございます。その後は接種後、三か月をめどに随時発送いたします。 また、春開始接種を受けていない区民の方については、お手元の接種券にて秋開始接種を受けていただくことが可能です。紛失等によりお手元にない方は区へ申請いただければ再発行いたします。 なお、個別接種の医療機関は区のホームページで公開するほか、秋開始接種の接種券に個別接種医療機関一覧を同封する予定でございます。 続きまして、四ページ、⑦、⑧、予約受付体制と区民周知について、併せて御説明いたします。集団接種会場については、引き続きワクチンコール及び区予約システムにて受付を行います。秋開始接種に関する情報は、引き続き「区のおしらせ」、区ホームページ等で御案内をいたします。 続きまして、５概算経費についてでございます。事業に係る経費は十六億三百八十二万六千円、うち特定財源が補助金、こちらは上限が設定されておりますけれども、八億二千四百八十六万円、負担金が六億七千六百七十七万八千円となっております。一部繰越明許費で対応させていただき、必要額につきましては、第三回定例会において補正予算に計上させていただく予定でございます。 続きまして、６集団接種会場の確保に関してでございます。集団接種会場の候補として区民利用予約を延期しておりました各施設につきまして、今後の使用見込みを踏まえて、順次予約枠を開放いたします。集団接種会場として使用しない宮坂区民センター、砧総合支所につきましては令和五年十月以降、使用予定の玉川、烏山については集団接種終了後の令和六年一月から三月の枠を開放する予定でございます。 なお、令和六年度以降の方針が国から示されていないため、秋開始接種で使用するうめとぴあ、玉川、烏山の三施設につきましては、令和六年度の区民利用についても、当面の間、予約開放を延期させていただく予定でございます。これにつきましては、方針が決定次第、施設使用の有無を判断しまして、順次開放する予定でございます。 今後のスケジュールにつきましては、資料五ページに記載のとおりでございます。 説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
オミクロン株ＢＢ・１なんですけれども、これはモデルナとファイザー、両方あるんですか。
ワクチンのメーカーにつきましては、今のところまだ国から示されておりませんで、承認申請をしたというところまでは情報は把握しておりますけれども、国のほうでこれから承認の審査をするという予定になっておりまして、ワクチンが決定しましたら、改めて区民の方にお知らせする予定でございます。
承認申請は両方出している。
ファイザー、モデルナともに承認申請を出したということは把握しております。
この場で質問するのが適切かどうか分からないんですけれども、今、感染の状況ってなかなか区民に伝わっていないように思うんですよね。調べれば分かるのかもしれないけれども、実際どうなんですか。今、いろんな方がちょっと話題になるじゃないですか、うちの区長も含めて。
私ども五月八日に五類移行で、実は感染者数の把握の仕組みそのものがかなり変わったということですとか、あるいは療養期間とか、御注意いただきたいこと、それから移行期間という位置づけにはありますけれども、区内や都内の発熱外来等の受診方法や医療機関の御案内ということなどは、ホームページを中心にいろいろ啓発をさせていただいているんですが、今お話がございましたように、報告の状況が五月八日以前と違います。全数把握でなくなって、定点医療機関にたまたま受診された方がどうだったかということしか分からないですが、明らかに増加傾向にはある。沖縄の関係は少しピークアウトなんでしょうか。さらに医療の逼迫が大変な状態ということ。 東京は一方で熱中症の問題もございますので、救急のアラートというようなことが出ていたような状況がございます。そういう点では、ホームページを中心に、どうしても感染症というのは何週間かたっていくと状況がかなり変わってきてしまいますので、今子どもで流行してきましたヘルパンギーナですとか、そういった疾患も含めて、啓発はしているところなんですが、必ずしも十分に届いていないというお声もいただいておりますので、様々な団体ですとか、研修の機会で、いわゆる支援者の方や医師会の先生方と意見交換をしていくということともに、あとこれから少しお時間をまたいただくようになってしまうかもしれないんですが、この夏の流行、全体の発熱性の疾患で流行を踏まえて、ホームページなどを少しリニューアルして、より分かりやすい形で区民の方にお伝えしていく。やはり個々の方の御判断ということがかなりウエートが大きくなってしまいましたので、そういった点では、個々の方に適切に御判断していただけるような体制は取ってまいりたいというふうに思っています。
本当にコロナだけじゃなくて、インフルエンザとか、また学校でいろいろはやっている子どもの感染症とか、ちょっと分かりやすさというか、そういうのにちょっと重点を置いて、ぜひ広報をしっかりしていただきたいと思います。 以上です。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(11)自動車事故の発生について、理事者の説明を願います。
自動車事故の発生について御報告をいたします。 事故の概要でございます。発生日時は、令和五年七月十日月曜日午後三時二十四分、天候は晴れでございました。 発生場所は、区内赤堤二丁目七番十号付近の路上でございます。 相手方は、東京都大田区南蒲田の会社に勤務している三十代の男性です。 次に、事故内容です。生活保健課の職員が運転する区有車が、食品検体搬入を終え、ガソリン給油のため赤堤通りを走行中、渋滞により停車していたところ、相手方車両に追突されたもので、その際に区職員二名のけがと車両に物損を追ったものでございます。 詳細の図面は資料右上二ページに記載しておりますので、後ほど御覧いただければと思います。 ２事後の対応でございます。現在、相手方と示談交渉を行っているところでございます。相手方加入の保険会社より、本件については停車中の区の車両に相手方が後方から追突した事故のため、過失割合十割で、相手方が誠意をもって対応すると連絡がございました。 なお、今回は被害をこうむった事故でありますが、私たちも事故を決して起こさないように、今後も事故防止に向けて、職員への指導をさらに強化し、継続的に指導を続けてまいります。 報告は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
では次に、(12)（仮）世田谷区動物連絡員制度について、理事者の説明を願います。
世田谷区動物連絡員制度について御説明いたします。 現在、動物連絡員制度という名称は仮称としております。 まず１の主旨でございます。世田谷区動物連絡員は令和五年四月に改定施行した世田谷区人と動物との調和のとれた共生推進プラン（第二次）に基づき開始するものでございます。現在の世田谷区における動物に関するボランティア制度としては、被災動物ボランティア制度がございます。被災動物ボランティアは、世田谷区で百五十八名登録されており、災害発生時に避難所支援、一時預かりなど、災害時に発生する様々な課題に対応できるように日々御準備いただいております。 本日説明いたします動物連絡員は、日常的に地域、地区におり、区民の方々と、人と動物との共生の推進に向けて活動するボランティアと位置づけているところでございます。また、東京都でも動物愛護推進員という制度がございますが、東京都の動物愛護推進員は都内全自治体で実施しており、世田谷区の動物愛護推進員が世田谷区内全域で七名であることに対し、動物連絡員はより地域、地区に密着した制度となります。動物連絡員と被災動物ボランティア、東京都動物愛護推進員は兼ねることが可能です。 ２制度の概要でございます。人と動物との調和の取れた共生社会を実現するためには、区民、ボランティア、関係団体と区が互いに役割を果たし、連携協力して取り組む必要があると認識しております。そのため、区は区民からの連絡相談に対し、区と協働して、動物に関する地域、地区の課題把握に取り組む世田谷区動物連絡員制度を開始いたします。 ３動物連絡員制度の募集についての概要でございます。令和五年度は、制度開始初年度であり、年度途中からの募集となりますので、三十名程度の募集を想定しております。最終的には、プラン記載の七十六名を募集目標としております。 募集期間は、今年度は募集後の研修の関係もあり、一か月の期間を定めております。その後、来年度からは継続的に募集を行っていく予定でございます。 続きまして、(3)応募資格は、要綱で定められており、資料記載のとおりとなります。 (4)任期は、令和八年三月三十一日まで、再任を妨げません。 (5)活動内容は、区民からの動物飼育等に関する連絡及び相談に対する助言、援助の実施を中心に記載のとおりとなります。 それでは、資料の右上、二ページにお進みください。(6)です。募集から委嘱までの流れとなります。区が開催する個人情報の取扱いや、現在取り組んでいる区の施策に関する説明などを内容とする連絡員勉強会や講習会等を受講した方を世田谷区動物連絡員として委嘱します。 (7)動物連絡員には年一回の活動記録の提出を求めます。 (8)動物連絡員は無報酬ですが、活動に伴う腕章の交付、質の維持向上のための研修、ボランティア保険の加入費用は区が負担します。 (9)その他、最後に、現在仮称としている動物連絡員の愛称に関しては、区民に親しみやすいものとなるよう、一月より活動を開始する連絡員に意見を伺い、調整します。 ４所要経費です。所要経費につきましては、資料記載のとおりとなります。 ５今後のスケジュールでございます。「区のおしらせ」八月一日号、区のホームページ、ツイッター、区の広報板へのチラシの貼り付け等により周知を行ってまいります。 説明は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
この動物連絡員になっていただいた方の連絡先とか、そういったものは一般に公開されるということでよろしいですか。
連絡先の公開につきましては、個人情報の関係がございますので、区のほうで把握することで考えております。その中で、区民の方からの相談の状況を伺いまして、区のほうで状況を把握し、その対応の中で、連絡員の方ですとか、区民の方と直接連絡が必要な場合というのは、連絡員の方の承諾を得た上で、連絡先をお知らせするというような想定で考えております。
そうすると、区民からの相談は、一回保健所が受けて、そこから連絡員に連絡をして、マッチングじゃないですけれども、区民と連絡員をつなぐというイメージでいいですか。
現状の想定では、区民からの相談に関しましては区のほう、あるいは例えばまちづくりセンターですとか、保健福祉の領域のほうからも相談が来ると思いますが、その際に保健所のほうで、一時的には連絡のほうを承ります。その中で、対応の中で直接やり取りをするということは考えているところでございます。 また、逆に連絡員のほうから区民の方、区民の周りの状況というところに関しましては、直接、連絡員のほうから区のほうに連絡が来るというような形で考えているところでございます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは次に、(13)その他ですが、ほかに報告事項はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で報告事項の聴取を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、２協議事項に入ります。 まず、(1)行政視察の成果についてですが、先日実施した行政視察は、各委員の御協力により、無事終了することができました。この成果については、今後、議会活動を通じて行政に反映させていただきたいと思いますが、今回の視察を通じまして、御感想等がございましたら、お願いします。
行政視察、様々行かせていただいて、かなり福祉保健の領域に関して、障害者だったり、高齢者だったり、災害の避難の話もあって、様々非常に勉強になったなと思っております。これをしっかりと委員長もおっしゃっていたように、区政に生かしていきたいなと改めて思いました。 一点ちょっと私のほうで気になったところなんですけれども、行政視察先が、例えば庁舎だったりとかして、視察先の行政の方に座学で教わるという場面が結構多かったのかなと思っていたんですけれども、もし可能であれば、障害者の施設であったりとか、高齢者の施設であったりとか、施設そのものを拝見させていただいたりすると、より行ったかいがあるのかなとも思っておりまして、例えば座学で学ぶような形であれば、オンラインでつないでお話しするということも可能なのかなということを考えたので、もしその場に行くというところでいえば、そのものを見させていただくと非常に勉強になるのかなと思いました。 西宮市のふれぼの施設なんかもすごく、実際に拝見することで、よりこういったことが必要なんだなとか、実際に利用されている方のお顔とかも拝見して、すごく生き生きされている部分もあったなと思ったので、可能であれば、ちょっとそういったところが今後より盛り込んでいただけるとうれしいなと改めて思いました。本当にありがとうございました。
今後に生かしたいと思います。 ほかにいかがでしょうか。
今、御意見いただいたとおりなんですけれども、私もやっぱり現場へ行かせていただいて、今回のふれぼのは、全区展開というか、バックアップセンターのという意味では、緊急時を緊急時にしないということがすごく印象に残っていまして、やはりふだん一緒に活動していないと、緊急時だけとなっちゃうと障害者なんかは多分難しいでしょう。そういう意味では、ああいったふだんから通い慣れている施設の中で、少しでもそういった工夫ができないのかなというのを、区でも検討しながら、進めていくべきだろうなと。あそこの西宮は一か所しかないわけですから、その辺はそんな簡単にできる話ではないと思うんですけれども、そういうのが今後すごく大事なんだろうなと。 また、自立支援ということに関して、あれだけ障害をお持ちの方が、実際に１人で生活を、７名の方がもう既にされているというお話もいただきましたので、そういう意味では、本当に親亡き後のことを考えると、お一人で頑張れる方はやっぱりお一人でも頑張っていらっしゃる方がいらっしゃるので、そういう機会というのは、体験をしていただくこともすごく必要かなと思いました。 以上です。
では、理事者側の方はいかがでしょうか。
視察に随行させていただきまして、ありがとうございます。山戸、須藤と三人で随行させていただきました。 視察させていただいた各自治体の取組は、関係部署とは庁内で情報共有をして、今後の取組に生かせていきたいと思います。 その中で、個別のケースじゃないんですけれども、今回も少し思ったのは、特に神戸と西宮が印象があったんですけれども、説明していただく、部課長は来ていただきましたけれども、実務を担っている係長級が結構若手にも見えたんですけれども、自信を持って説明してくれたのがとても印象的でした。リアルでしたし、とても人材が育っているかなと。我々はほかの自治体から議会の方が視察に見えたとき、部課長で対応することも多いんですけれども、部課長でもあそこまでうまく説明できているかどうか、反省するところもありますし、人材育成という点で、ちょっとこれは話題では出しませんでしたけれども、とても印象が残って、参考にしたいと思いました。 どうもありがとうございました。
様々な視点からできた視察であったと思いますので、また今後に生かせていきたいと思います。
感想ではなく、要望なんですけれども、今回、福祉保健常任委員会が今期から高齢者と子どものに分かれてしまったというところで、これまでどおりの常任委員会のみの視察でいくと、高齢者と障害者だけとは言わないですけれども、非常に狭くなってしまった視察先になって、子ども関係、若者施策というものが見られなくなってしまったのかなというところは非常に、ちょっとどうしたものかなというふうには思っておりまして、来年以降、もし可能であれば、子ども・若者部門も連携するという部分も含めて、ちょっと福祉にはちゃんと残しておいてほしいなというところは、すごい感じた委員会でした。 ですので、ちょっと正副委員長で、そういった議論もしてもらえるとありがたいなというのは……。
一応今の状況でも、子ども施策は福祉で担って見に行くことは可能です。たまたま今回、視察先として受入れをうまく調整できなかったということですので、今後も福祉所管としては、特別委員会で視察がないので、こちらのほうで、子ども・若者関係も視察先としては選んでいきたいと思いますので、次回はそのように進めていきたいと思います。 以上で行政視察の成果についてを終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(2)参考人の出席要請について協議いたします。 お手元の資料を御覧ください。資料の案のとおり、参考人招致を行うことで整理させていただきました。日程も含めて、資料のとおり、参考人の出席を求めることでよろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように決定いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(3)次回委員会の開催についてですが、ただいま御決定いただいたとおり、当委員会所管の外郭団体の報告を九月五日火曜日午前十時から行い、通常の委員会は、年間予定である九月六日水曜日午前十時から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、次回委員会は九月五日火曜日午前十時から、また翌日九月六日水曜日も午前十時から、二日間連続の開催となりますので、よろしくお願いいたします。 以上で協議事項を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
そのほか、何かございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、以上で本日の福祉保健常任委員会を散会いたします。 午後零時十四分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 署名 福祉保健常任委員会 委員長