発言者（13名）
ただいまから企画総務常任を開会いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本日は、審査等を行います。 それでは、１請願審査に入ります。 (1)令五・五号「『平和的な対話の外交と暮らし優先の政策を求める』趣旨のを国（政府と国会）へ提出することを求める」を議題といたします。 ここでお諮りいたします。 本件について、陳情者より趣旨説明したい旨の申出があります。これを許可することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、そのように決定いたします。 それでは、趣旨説明を聴取するため、ここで委員会を休憩いたします。 午前九時五十九分休憩 ────────────────── 午前十時十四分開議
休憩前に引き続き、会議を開きます。 本件に関して、理事者からの説明は特にございません。 それでは、本件に対する御意見と取扱いについて、各より併せて……。
理事者説明がないんだけれども、理事者に質問はできないんですか。
答えられるのかな。
答えられる範囲で答えてもらえばいいんですけれども。
では、どうぞ。
要するに、生活への影響ということが言われていて、つまり物価上昇が著しい中で、生活への影響が著しい、生活にその影響が出ているということが言われているかと思うんですね。それは区の見解も一緒だと思います。一つは、その見解について。 それからあと、賃金と物価上昇の関係なんですね。言われているように、先ほどは年金を例にされていましたけれども、年金も物価スライドといいますか、そういう一定の物価上昇を考えて引き上げるということも言われていますけれども、一方で賃金が、これは我々もこの間主張していますけれども、四月に賃金が一定程度、一部の企業では上がったと言われていまして、それが三％を超えたということも言われていますよね。しかし、それらが現在の物価上昇の中でどうなっていくのか。この点についても区はどのような見解を持っているのか、その点についてお聞きしておきます。
今、御質問は区民の生活実態というところですけれども、お話しいただいたとおり、物価上昇率は高止まりしていまして、賃金も上がっていますが、まだ賃金のほうが物価に追いついていない、イコール実質賃金はまだマイナス状況だという認識を持っています。ですから、区民の生活実態というのは、コロナのときから大きく改善はまだしていないだろうというふうに思っています。 これは専門的な見方が、ずっと注視することが必要ですけれども、物価が落ち着いて、賃金が追いつく。そして、実質賃金がプラスに転じるのは年度後半以降だろうというような専門家の見方は見ていまして、今後もそれは引き続き注視していかなきゃいけない、そういう面で区の政策も点検をしていきたいと思います。 また、年金の話で言えば、今回新しく人口推計が出ましたけれども、それに基づいて夏に年金の財政検証が行われるというふうに聞いています。そこで、また年金の将来の見通しが改めて出ると思いますので、そこも見通していきたいと思います。
要するに、賃金の引上げの問題なんですけれども、これは政府も賃金は引き上げるべきだと言っていますよね。安倍首相時代からずっと言われているということもありますけれども、あわせて、今回の四月の春闘の時期にも、岸田首相もそういう主張を繰り返し言っていましたし、それから今後の賃上げの方向です。 もちろん基本的には労使交渉、労働組合と企業との間で、個別交渉で賃金が上がっていくというのが普通の姿ですけれども、それ以外の方法もあるのではないかということなんですね。その点でもしお考えがあれば、それもお聞きしておきたいと思います。
基本的には、春闘を通じて労使交渉というところで賃金が決まっていくのが基本だと思いますけれども、経済団体なども企業の収益と賃金との好循環があるべきだという話もしているので、労使交渉の中にということではあると思います。 我々の区の公務員水準ということでいえば、春闘を踏まえた人事院勧告で、国は夏、自治体は秋以降、またそれが示されていくんだと思っています。
重要なことを少し忘れているのではないかと思いますけれども、一つは公契約ですね。 それからもう一つは、もう始まりつつありますけれども、最低賃金の審議会、中央最低賃金審議会での議論というのもかなり重要な議論であって、後ほどの意見でも申し上げますけれども、そういう意味では、非常に政府側もそこに力を入れようとしているのではないかということなんですが、それはいかがでしょうか。
すみません。その点、言及し損ないました。反省です。 最低賃金ほうは、今、全国的に上がる方向で議論はされていると思います。また、最低賃金をかなり上回った形で区の公契約条例は設定していまして、これはおさらいになりますけれども、目標値としては、特別区の期末手当が入った高卒初任給の単価というものを目指して段階的に上げていくという目標を立てていまして、その金額というのは今年度で千二百三十円。ですから、最低賃金よりも、都内、全国の最低賃金よりもかなり上回っているものを設定して、区は委託業者、工事業者とかに賃金水準を求めている状況があると思います。そういったことも含めて、賃金の上昇というのは政策的にも着手しているものだと思っています。
それでは、本件に対する御意見と取扱いについて、各会派より併せてお願いをいたします。
物価の高騰ですとか、エネルギーの高騰による影響というのは、区民の皆様からも私たちのもとに届いておりまして、我が会派でも既にもう区政に働きかけたり、また、国への要望ということでも随時行っているところでもございます。また、国防につきましても、こうした緊迫した社会情勢におきましては、今後いかなることにも検討していかなければならない課題であるということは認識しておりますし、私たちも大事な問題というふうにも捉えております。 今回、陳情者の方々の思いも非常に受け止めさせていただきましたけれども、本陳情につきましては、自由民主党といたしましてはとさせていただきます。
我が党といたしましても、今、区民の暮らしが大変に物価高騰などで苦しんでいるということも耳にしておりまして、我が党としても国と連携を取りながら、まずは地方創生臨時交付金というのを各自治体で物価高騰としても活用していけるということになっておりましたので、この提案もさせていただき、このたび七月から、せたがやＰａｙを活用した形で物価高騰対策も進めてきているところでございます。また、平和的な対話というのは、我が党としてもここは一番力を入れて進めていかなくてはいけないという認識もございます。 そういう中でも、皆様の御意見もいろいろ伺いましたが、我が党としては、今回は不採択ということにさせていただきます。
立憲民主党・れいわ新選組世田谷区議団は、といたします。 この間報道でもありましたけれども、沖縄で六月二十三日に七十八年目の慰霊の日を迎えています。その沖縄に、今年三月、石垣島に陸上自衛隊の駐屯地が配備されたというのも大きなニュースとなっていたかと思います。奄美大島、それから宮古島、与那国島、それに次いで今回の石垣島の陸上自衛隊の駐屯地配備ということが決まって、沖縄周辺の島は全て、全てといっても小さい島は別として、駐屯地が配備されたということになったんですね。 陸上自衛隊の駐屯地の配備を前に、石垣市議会の対応に我々は少し注目をしているんですが、昨年十二月十九日に意見書をしています。言い換えれば、石垣島に陸上自衛隊の駐屯地が配備される直前の市議会ですが、そこで意見書が採択されています。石垣島への駐屯地配備は実は賛否両論当然あるわけですね。石垣島の島民の中でも配備が必要だという方もいらっしゃれば、いやいやそれは必要ないという御意見もあると。 防衛省側はどういうふうに言ってきたかといいますと、駐屯地に配備されるミサイルは他国領土を攻撃するものではなく、迎撃用で、あくまでも専守防衛のための配備という説明を繰り返し行っていたんです。ですから、ある意味では、駐屯地配備もそういう意味では安全性、先ほどの抑止力の話ではありませんけれども、専守防衛の範囲であって敵の基地を直接ミサイルで撃つとか、そんなことを考えているわけでないということを繰り返し駐屯地配備の説明の中では行っていたと言われています。 ところが、石垣市では、他国の領土を直接攻撃するミサイル配備の動き、これは十二月に防衛力の考え方みたいなことが打ち出されたというのも御存じかと思いますが、いわゆる安保関連三文書というやつです。その中で、敵基地攻撃能力の保有が明記されたことが大きな変化だったわけですね。それによって石垣市では、専守防衛のためには必要だというふうに思っていた人たちが、ちょっと話が違うんじゃないかと。つまり沖縄の陸上自衛隊の基地から飛ばされるのは、迎撃じゃなくて反撃能力を持つミサイルなのではないかという懸念が広がりまして、他国の領土を直接攻撃することが可能となり、近隣諸外国を必要以上に刺激するおそれがあるという指摘をし、先ほど述べました意見書の中にそういう文面を入れ込んだわけです。 つまり専守防衛の範囲だったら仕方がないと思っていた人たちも、いや、ちょっと待ってくれと。敵の基地を直接攻撃するようなミサイルを配備することについてはちょっと待ってほしいということを言い出したというのが、これが注目すべき中身だというふうに私は思っています。 実はここでの論点は、先ほど私が質問いたしましたけれども、抑止力ということをどういうふうに考えるかということと、それからその抑止力と反撃能力ということですね。だから、繰り返しにはなりますけれども、専守防衛の範囲としての抑止力としての配備であれば、ある意味では許容範囲だと考えていた市民が、他国の領土を直接攻撃することが可能な反撃能力としての配備は慎重にならざるを得ないということを示したのが、石垣市民の声であるということだと思います。 今日の主要なテーマは、日本の防衛をどうするかとかそういう議論ではなくて、むしろ今後予想される物価高ということを含めて、それから税金の使われ方ということが主な焦点でありますでしょうから、直接は今の反撃能力か、あるいは抑止力かという議論をすることではないということでありますが、参考のために石垣市の市民の皆さんの御意見といいますか、それは我々もしっかり受け止めておく必要があるだろうと思っています。 さて、今般の請願なんですが、懸念される敵基地攻撃能力の配備や防衛費の増大が近隣諸国を刺激するという石垣市民の声とともに、一方で、増税による財源確保によって現状の区民生活がさらに悪化しかねないという二重の問題が含まれていると私は考えています。対話と交渉による外交努力、国民生活を最優先にしたを国に求める、それが主要な請願、陳情者の趣旨だと思います。 そこで、その平和外交の問題なんですけれども、政府は何もやっていないかというとそうでもなくて、最近ちょっと動きが出始めていますよね。新聞からちょっと拾ってみましたけれども、日中関係では、二十二年の十一月に岸田首相と習近平主席が三年ぶりとか言われていますけれども、会談をしているわけです。これは中国とか日本でやっているわけじゃないからなかなか分かりづらいんですけれども、他国でそういう会談を行っていたと。その会談を受けた形で、二十三年の三月に中国軍と自衛隊との間で防衛ホットラインの確認をしているということです。それから、今年の四月になって林外相と中国の、読み方がよく分からないんですけれども、秦剛国務委員兼外相が、事実上の日中外相会談もこの四月に行われているということで、戦争といいますか、紛争だとか、それから武力によってどうこうとかということを避けるための話合いもこの間行われているということです。 それから、日中関係は昨年五十年目を迎えたと言われる、いわゆる中国との国交回復です。その中身は言うまでもなく中国と平和条約を結んで、あるいは日中共同宣言といいますか、そういうことで中国との間での事実上の平和条約が結ばれているわけで、これらに基づいた外交努力は決して怠っているわけではないだろうというふうに思っています。ですから、それは努力も当然続けるべきだろうと。 最後になりますけれども、物価上昇の話は、区にも話を伺いましたが、今後、引き続き物価が上昇していく可能性があり、一方で実質賃金は下がり続けていると。残念ながら、春闘で賃上げを行ったにもかかわらず、それが功を奏さないといいますか、そういう状況下にあるかと思います。 そういう中で政府は何を言っているかというと、政府も賃金の引上げを各企業に求めてきたこと、それから中央最低賃金審議会、六月三十日に行われていますけれども、その中で政府側は、全国平均時給九百六十一円、まだ今は九百六十一円なんですけれども、それを千円に引き上げたいという意向を、これは岸田首相がこの間示しているわけですね。ですから、千円が妥当かどうかというものはもちろん議論がありますけれども、現在はまだ東京都と、神奈川県と、それから大阪府だけが千円以上で、それ以外の各県等は千円以下なんですね。ですから、そういう意味では、岸田首相がそのことを言及したということは大きな意味がある。 それから、加藤厚労相は、この中央審議会に出席をしたんですが、その中で、昨年度後半の物価は昨年同月比四ないし五％増で推移したことに留意する必要があるということで、千円の引き上げの方向をしっかり考えたいということも挨拶の中で述べていたということであって、一連のこうした政府の動き、これらを世田谷区議会として後押しをする。政府がやっているからまあいいじゃないかという御意見も今ありましたけれども、そうではなくて、そういう積極的な政府の対応を世田谷区議会としても後押しをするという意味から、しっかり今回の請願の趣旨を踏まえた意見書を提出すべきだという見解であります。 要するに、意見書の内容は吟味する必要があるかもしれませんが、せっかく政府はそういうふうに動き出している好機に、各議会、地方議会が黙っているということもないわけであって、むしろ積極的に今回の請願の趣旨を踏まえて意見書を提出すべきだという見解であります。 以上で趣旨採択の意見であります。
今回の陳情の平和的な対話の外交という点では、今とりわけ日中両国の関係が取り沙汰されているわけですけれども、軍備の拡大で緊張を高めるのではなくて、平和と友好のために協力していくということが求められていると思います。その点で陳情の趣旨の平和外交の問題、大変大切だと思っています。 日本共産党は、二〇〇八年の日中首脳会談で、日中双方が互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならないことを確認しているという日中首脳会談の確認を大変重要なものだと考えています。また、二〇一四年には、尖閣諸島などの問題で、対話と協議を通じて不測の事態の発生を回避するという点で日中両国が一致しているという点についても大変重要なことだと思っています。この立場でやはり外交を進めていくことを、岸田首相に対しても、中国大使館に対しても提案をしてきました。岸田首相も、中国大使館も、前向きな回答を得ているということが報道されています。やはり平和と友好の関係を確かなものにする外交、前向きの打開を図ることを求めていきたいと思っています。 一方で、軍備が拡大する一方で、物価高騰などで苦しめられている国民の暮らしにこそ税金を使うべきだという立場で、陳情の趣旨については、おおむね賛同できるという点で趣旨採択とします。
都民ファーストの会・Ｓｅｔａｇａｙａあらたとしては、要旨に書かれている中の国民の暮らし優先というところについては、特に国民の中でも次世代や子育て世代の支援というところについて賛同はしています。また、防衛費のことに関しては、今のこの日本を取り巻く環境、ウクライナ侵攻や台湾有事などを含めた今の状況で、そもそもどのぐらいの財源が必要なのか不足があるのかというところが十分に見える化、国民一人一人に伝わるような見える化がされていないというところも課題だというふうに考えています。また、少子化については、とかく財源論のところで、この財源確保のところで先送りというような傾向がある一方で、防衛費についてはそのような展開にならないという点も疑問に感じているところではあります。 ただ、今の区の役割、区行政の役割としては、我々区議会もそうですけれども、こうした国への意見書を求めていくということよりも、自ら所掌している政策や事業において、しっかりとデジタル化を推進して効率化により財源を生み出して、この暮らしというところにも充てていくことが大事だろうというふうに考え、扱いは不採択でお願いします。
本日の陳情の方のお話にも少し触れられていたと思うんですけれども、私は外交関係というのは人間関係と同じだというふうに思っています。人間関係において、相手との信頼関係がなければ他人を動かすことができないのと同じように、外交においては、国家間の信頼関係というのがなければ他国を動かすことができません。日本が幾ら正しいことを主張し続けても、他国を動かすことができなければ意味がないというふうに思っています。 様々な国が世界にはありまして、それぞれで長い歴史や、社会や、それから文化といったものが異なります。日本も同じようにそういった長い歴史を持っています、長年かけてそういった様々な国々が信頼関係を築いて、対等な立場で交渉し、関係性を維持しつつ押したり引いたりする中で外交を進めていく。これはすごくとても難しいかじ取りであるなというふうに考えます。 そのかじ取りには、世代を超えた長年にわたる国家間の関係性の積み重ねというのがどうしても必要になってきて、日本が長い歴史と時間と、それから多くの方々の命をかけて築いてきた他国との信頼関係というのを維持しつつ、その上で平和な世界を築くために、日本が担う役割というのは大変大きなものであると考えます。 今回の防衛費の問題については、そういった長年かけて培われた外交戦略の中で議論されるべきことであって、物価高騰や暮らしの維持など、そういった国内の問題とは少し切り離した議論が必要ではないかというのが私の意見です。日本が国際社会における役割を全うしていくためには、どうしてもお金がかかります。その金額がどの程度必要なのか、どの程度が妥当なのかということに関しては、外交の議論の中でしっかりと話し合われるべきことと考えます。 ただ、今回の陳情への態度としては、日本がそういった国際社会における責任を全うした平和の外交というのを行っていき、また国内では、今たくさんの方が苦しまれていますけれども、国民の暮らしの質の向上を優先的に進めていくべきという陳情内容の大まかな趣旨を理解しますので、態度としては継続といたします。
今回の陳情者の三人のお話を聞いていて、本当に鈴木さんにしろ、瀧さんにしろ、それから松尾さんのお話なんかを聞いていると、確かに言うとおりなんですね。年金が上がったといって、上がって喜んでいる場合じゃなく、税金も上がったら結局マイナスなんですよね。僕、議員の中で一番年長者でありながら、戦争体験しているのは、戦災孤児であったのは、ある意味で僕ぐらいのもんで、本当に防衛費というのは確かに上げなきゃいけない。日本は島国ですからね。 その点、戦争は、今回も本当に広島のサミットをやっていて、各国の方、ましてイギリスの方たち、それからイタリアの方たちが、再度また平和祈念館を見にいってくれたりしたということは、大きい見出しのニュースにはならなかったけれども、やっぱり日本は敗戦国ですから、いろいろ被害があったと思います。 でも、今回のこの問題というのは、世田谷区でやるような問題じゃない、これは区のものじゃなくて、ある意味、国でやるもんだと。このことに関しては、確かに陳情者の御意見はごもっともですが、私、無所属としては継続でお願いしたいと思います。
皆さんの御意見が相当多岐にわたって、どこを重視するか、各委員によって、各会派によって異なっているように思いますし、私自身もこの中身については、趣旨説明者の気持ちは十分分かるし、そういうふうにありたいなとは思いますけれども、実際問題として、それを具体的な形で、どういう形で意見書をまとめるかというと、とてもじゃないけれども、ほとんど日本が抱えている、もしくは世界が抱えている問題全部に対して言及するようなことになる気がするんですね。 つまり何が言いたいかというと、まとまらないと、意見書としてある程度のまとまりがつかないと思いますので、もうちょっとポイントを絞ったような陳情であれば、もうちょっと具体的な形に進めると思うんですけれども、こう網羅的に国の内外を含めていろいろ問題を提起されている中で意見書を出すということは無理だと思いますので、気持ちとしては理解を示しますけれども、不採択ということです。
それでは、本件の取扱いについてお諮りしたいと思います。 本件につきましては、趣旨採択、、不採択と意見が分かれておりますので、本日のところは継続審査とすることでいかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議がないようですので、令五・五号は継続審査とすることに決定いたしました。 以上で請願審査を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、２の報告事項の聴取に入ります。 それではまず、(1)令和五年住宅・土地統計調査の実施について、理事者の説明をお願いいたします。
私から、令和五年住宅・土地統計調査の実施について御報告申し上げます。 目的でございますけれども、住宅等に関する実態並びにこれらに居住している世帯に関する実態を調査いたしまして、住生活関連施策の基礎資料を得るというところが目的でございます。 なお、本調査は統計法に基づく基幹統計調査として、総務省が実施主体となり五年ごとに実施されておりまして、今回でトータル十六回目ということになります。 次に、調査期日でございます。令和五年十月一日で、全国一斉に実施するものでございます。 ３の調査主体でございますが、先ほど触れましたとおり、総務省でございます。 次に、調査対象でございます。本調査は、直前に実施されました国勢調査の調査区設定を活用して実施するものでございまして、世田谷区では令和二年の国勢調査の調査区、約八千ございましたけれども、このうちから総務大臣が指定する七百の調査区において、総務大臣が定める方法によって無作為抽出された約一万二千世帯が調査対象となります。これらの調査対象世帯を、約二百四十名の調査員と、この調査員を指導、支援する指導員約五十名によりまして調査を実施いたします。 調査手法につきましては、(1)の準備調査及び(2)の調査対象住戸の抽出が、例えて申しますと、下ごしらえでございます。 (3)以降が、実際に調査票を配布して調査の中身ということになります。調査対象世帯からの回答は、インターネットによる回答や調査票の郵送ということで行いますけれども、御要望がありましたらば、調査員による回収も想定をしてございます。 ページ変わりまして、二ページ目になります。周知方法でございますが、「区のおしらせ」、区のホームページ、エフエム世田谷、区施設や区広報版へのポスター掲示など、可能な限り広く知っていただけるよう周知に取り組んでまいります。 ９結果の公表でございます。結果の公表につきましては、総務省統計局におきまして、調査実施後一年以内を目途に順次集計結果を公表する予定というふうに伺っております。公表は政府統計の総合窓口、インターネットのイースタットというところになりますけれども、こちらのポータルサイトに掲載するとともに、報告書も刊行される予定でございます。 調査結果の活用事例については記載のとおりでございます。 最後に、今後の予定でございますが、八月下旬から準備調査に着手いたしまして、九月下旬に調査票の配布、十月の上旬から中旬にかけまして、回答状況の確認を行いまして、回収率の向上にも努めてまいります。 すみません、説明を残しました７の主な調査事項でございますけれども、調査に関する事項に関しては、(1)住宅等に関する事項、それから、世帯に関する事項ということで記載のとおりでございます。 資料の最後に、総務省発行のリーフレットを添付してございますので、御覧いただければと思います。 私からの御説明は以上でございます。
ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。
私は三点あるんですが、これというのは回答率がそもそもどのぐらいのものなのかというのを一点お伺いしたいというふうに思います。 二点目なんですけれども、調査主体が総務省統計局ということなんですけれども、区としてはコストがかからないということなのかというのが二点目。 三点目は、10結果の利用方法ということで記載がありますけれども、区としても、おおむねこの結果の利用に書いてあるような活用の方法をしているのか、この三点をお伺いしたいと思います。
三点御質問いただきました。 まず、回答率でございますけれども、前回、平成三十年度世田谷区における回答率は、世帯全体の回収率といたしまして四七・三％でございます。その前、五年前の平成二十五年に関しては五六・七％ということですので、若干落ちているというような傾向がございます。 それから、調査の費用に関して御指摘がございましたが、このお金に関しては東京都の交付金という形で国を通じていただく形になりますので、区からの持ち出しはないということでございます。 区における調査結果の利用でございますけれども、住宅整備方針であるとか耐震改修促進計画であるとか、空家等対策計画、マンション実態調査などの基礎資料として利用されているというふうに聞いております。
直接関係ないことでもちょっといいですか。
どうぞ。
調査で、総務省の統計局がやっているんですけれども、いろんなことを調査しているんですけれども、どこかで以前僕は言ったような記憶があるんですけれども、例えば日本で一番ギョーザを食べている市町村はどこかとか何とかというのもやっているはずなんですよ。それで、二十三区の場合は東京都という一くくりで、世田谷区で一番何が食べられているかどうのこうのというのは出てこないんですよ。 そこのところを、僕は副区長にお願いしたいのは、何とか二十三区で一くくり、多分何年か前ですけれども、東京都で一番食べられているというか、使われている食品というのがワインだったんですね。だから、それはワインが二十三区の中でどこが、濃淡があるかもしれませんけれども、商業振興とか何かそういうときに、やっぱりまちおこしのために、小さな市でもこれが一番消費していますとか、これを一番とかというような形で使われているじゃないですか。世田谷区でも何かそういう一番というのが、例えばワインが一番だとかということになってくると、また、まちおこしだとかいろんな意味で使えるだろうと思うんですね。 ですから、もちろんこの住宅の調査もいいんですけれども、せっかく食べ物みたいなものの調査をしたときに、東京都という一くくりでやるのはちょっとやめてくれないかと。二十三区ということで一くくりでやってくれるのは、どうにかならないかというようなお願いはできませんか。それはいろんな意味で活用ができるんじゃないかなと、僕は前から思ったんですけれども、御所見があれば。
この調査の中で、どういう単位でほかの調査がなされているかというのはちょっと把握していませんで、それを見てみて、確かに御指摘いただいたとおり、区で完結して調査結果が見えることで、我々の何かに生かせることになりますので、その辺ちょっと国とも、都とも当たっていきたいと思います。
補足させていただければと思います。基幹統計調査につきましては、副委員長御指摘のとおり、都道府県の単位で集計するもの、それから大都市、政令市みたいなところで集計するもの、それから各市区町村で集計するものということで、ランクが分かれている形になっております。 この中において、小地区というような集計になると思うんですけれども、世田谷区単独の集計が出ているものもあるし、出ていないものがあるというのも実態でございます。世田谷区の情報を個別に知りたい場合に関しては、オーダーメイド集計ということで、我々行政から総務省に依頼をして集計を頼むこともできますので、多少時間とか申請の手続等も必要になってくるんですけれども、必要性があって、必ずその数値がないと何かしらの判断ができなくなるというような状況がございましたらば、そういった国の制度を使って、世田谷区の実態というのを個別に抽出させていただいて分析するということも可能でございます。
ちょっと教えていただきたいんですけれども、調査員数約二百四十名というふうになっております。あと、指導員数五十名。こちらに関しては世田谷区で募集をかけたりということはされなくていいのかということがまず一点。あと、指導員というのはどういう方になるのか。 あともう一つが、調査員による準備調査というものもちょっと気になったんですけれども、これもどのようなことを、一軒一軒回って調査をしていくのかとか、そのあたりを確認させていただきたいと思います。
まず、調査員と指導員に関してでございます。国における基幹統計調査におきましては、調査員が登録制度になっておりまして、あらかじめ一定程度の調査員を登録する形、名簿の形でキープする形になっております。今回、その中から記載の数字の人数に関してお願いして、手を挙げていただいて募るということになります。万が一、登録調査員が不足の場合には、随時の募集ということもやっておりますので、そういった形で公募で応募していただく方、これも調査員として参加していただくことになります。 指導員に関しては、主に統計事務の経験の区の職員であるとか、あとは庁内で募集するような、いわゆる行政の事務職員を充てて、調査員の指導ということですので、調査員が調べてきたところの内容の確認ですとか、あとは調査員がなかなか調査票を頂けないとか、困難なケースのフォローですとか、そういったことを指導員は担うことになっております。 二点目ですけれども、事前調査でございます。事前調査に関しては、先ほど御説明いたしましたように、調査区そのものに関して、総務省のほうから七百指定されております。その七百の調査区の中に建物がどのような状況で建っているかということを目視で調査するのが事前調査ということになります。一調査区当たり大体百世帯ぐらいを単位として、区が調査区として設定されているんですけれども、そのエリアの中にどれぐらいの建物が建っているのかという建物状況、現況について目視で調査し、まず調査区の中の建物についてのリストを作るというところが予備調査ということになります。 その予備調査で調べたリストの中から、先ほど御説明いたしましたように、抽出することになりますので、おおむね一調査区当たり十七戸抽出するような段取りで進めるということでございます。
今御説明いただきましたが、調査員に関しては登録制とおっしゃっておりましたけれども、その登録というのは国に登録をしている、また条件なんかもあるということでよろしいでしょうか。
基本的に東京都の登録ということになりますけれども、名簿の管理自体は世田谷区でやっているということになります。資格要件に関しては区内在住という要件もございませんので、統計調査が適正に実施できるということで、調査員の役割を果たせる方であればどなたでもなれるということになっております。
先ほど調査員に関しては名簿の登録で、不足をしている場合には募集をかけて、あと指導員のほうもそうだとおっしゃっていましたが、ここに関して、何か発生する費用というのも含めてあるのかないのかと、あとそれも含めて全部国のほうで負担していただけるということでよろしいか教えてください。
事務費とか、あとは調査員をお一人お一人に調査員票という写真入りの名札をつくるんですけれども、そういった費用も含めて全て国のほうで賄うことになっております。
最後になんですけれども、やはりこういった調査を行ったときに詐欺が、今地域を回っていると、屋根の修理とかでもよく、本当に最近非常に多く回ってきているということなんですね。ですので、このあたり地域が違った、担当地域とか、ここは調査地域じゃないといったとしても、これに便乗して詐欺などで回ってくる可能性もあるかと思うんですね。そのあたりも含めて区民の方に周知をしていったほうがよろしいんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりはどのように対応していきますでしょうか。
委員御指摘のように、かたり調査というふうに呼んでおりますけれども、基幹統計の調査員を装って、いろいろ個人情報を聞き出したりというケースが全国的には事例が散見されると承っております。国のほうもそのあたりの予防ということで、調査周知のチラシを作ったり、ＰＲを流したりということでやってまいります。 区といたしましても、先ほど申し上げましたように、「区のおしらせ」であるとか、エフエム世田谷であるとか、世田谷駅のポスターの掲示板に掲示するとか、様々な手段を使ってそういったかたりの被害に遭わないようにということで、周知啓発を取り組んでまいりたいと思っております。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは次に、(2)令和五年度公金運用計画について、理事者の説明をお願いいたします。
それでは、令和五年度の公金運用計画を策定いたしましたので御報告いたします。 資料の右上、一ページのかがみ文を御覧ください。１の主旨でございます。公金につきましては、運用可能額などがの事務処理に伴いおおむね確定する毎年この時期に、一年間の計画を策定して、管理運用することにしており、計画期間は六月から来年五月末までとなってございます。計画は、区の公金管理方針に基づき、庁内に設置しております公金運用委員会で審議し、計画を策定してございます。 計画内容のポイントについて御説明させていただきます。右上四ページを御覧ください。 １の区を取り巻く経済・金融動向と公金運用計画の考え方についてでございますが、日銀が十年の長期金利を引き続きゼロ％程度で操作しているといった金融政策を維持しておりますので、当面金利は現在の水準、またはそれを下回る水準で推移することが想定されてございます。 右上の五ページ目を御覧ください。このような動向の下で、今後の公金運用に当たりましては、区の公金管理方針に基づきまして、安全性を重視し、流動性に万全の注意を払いながら効率性を目指していくという三つの柱について、引き続き基本的な考え方としてございます。 右上の六ページを御覧ください。歳計現金と言われる区のや特別会計などの収入支出の現金につきましては、(1)の資金収支の見通しでは、年度当初から六月頃にかけては支出超の状況が続くものの、その後は収入超の状況が続き、年度を通じても収入が支出を上回ると予想されます。 また、(2)の歳計現金等の管理・運用では、支払い準備資金を指定金融機関普通預金で管理し、支払い準備資金が不足する場合には、金額と期間を踏まえた上で積立基金からの繰替え運用を行い、支払いに滞りがないように対応いたします。 右上の七ページでございます。こちらは積立基金のここ数年の残高推移を表１として記載してございます。 右上、八ページを御覧ください。積立基金の運用計画でございますが、上段の枠で囲んである部分、運用計画の要点といたしましては、積立基金は基金全体で一括して運用していくこと、資金の流動性を確保した短期的な運用と安全性を重視しつつ、比較的高い利回りを確保できる長期的な運用を組み合わせた資金配分を行う、中期財政見通しによる基金の繰入れや取崩しの見通しを踏まえ、効率性、収益性を高める運用を目指すことにしてございます。 今回の計画策定では、より多くの利子収入を確保するため、従来から保有している債券運用、主に十年債、二十年債でございますけれども、これに加えて可能な限り新たに債券運用を行うことについて検討してまいりました。 １のこれまでの基金運用の経過についてですけれども、現在までの債券と預金の運用の経過について記載してございます。 ２の令和五年度の考え方につきましては、具体的な資金配分に当たっては、(3)各基金の設置目的と中期財政見通しによる基金の繰入れや取崩しの見通しを踏まえ、効率性、収益性を高める運用を目指すことにしてございます。 具体的には、その下の①で、財政調整基金と災害対策基金については有事に備えた基金にあることから、流動性の高い預金による保管といたします。次の九ページを御覧ください。②では、義務教育施設整備基金とスポーツ推進基金については、令和七年度末までの活用見込額を除き、従来保有の債券に加えて、三年程度の債券による運用を行うことといたします。③では、その他の基金につきましては、令和九年度末までの活用見込み額を除き、従来保有の債券に加えて、五年程度の債券による運用を行うことといたします。 運用可能額の試算といたしました表２のとおりでございまして、これにより三百六十億円ほどの債券運用の追加可能額として見込み、一年間当たりの利子収入額は約三千五百万円と試算してございます。令和五年度につきましては、下半期の約一千七百五十万円を含め、全体で約二億八千万円の利子収入額を目標としてございます。 右上、一〇ページを御覧ください。表４が運用実績の内訳です。令和四年度では、表の上から三行目の利子収入額として、約二億五千二百万円を確保いたしました。令和三年度と比べて、総額で八百三十万円増加してございます。 かがみ文にお戻りください。４の今後の予定でございますが、委員会の後、明日、七月六日から区のホームページで公開するということで考えてございます。 説明は以上でございます。
ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。
これは意見ですけれども、今年の第一回で、我が党として代表質問で、基金の活用についてさらに検討するようにということで質問させていただきまして、今回新たに基金の運用を検討してくださったという御報告で本当にありがとうございます。この中でも、特にやはり今経済の状況が大変厳しい中で、税外収入というか、税収以外にこういった形で少しでも利子を上げていくということは大変にいい取組になりますが、多分また今後も非常に状況が様々変動しやすいと思いますので、余念なく今後もしっかりと見て、利子に関してはなるべく多く出るようにということはしっかりと、ずっと検討し続けていただきたいと思っておりますので、以上意見ございます。
六ページの積立基金利子収入なんですけれども、そもそも何かプライマリーバランスの均衡みたいなものがあって、このぐらいの計画があるんで、全体の中でこのぐらいの収益を確保しておきたいという、バックキャスティングみたいなものに基づいての計画を立てられているのか、どういうふうにこの利子収入の計画というのは立てられているんでしょうか。
先ほど御意見いただいたように、少しでも利子収入額を増やすということで、それが前提でこの間試算してまいりました。従来の方法ですと、前回が二億五千二百万円ぐらい。そのままですと恐らく二億六千万円ぐらいというところで、今まででしたらそれでよかったとしていたんですが、それではなく、少しでも多くということでどういった形ができるか。今までの従来の運用ですと、十年、二十年というのが長い年月であって、それを継続してきた。ただ、それだけでは利子は増えないだろうということで、中期財政見通しの中で使えるところがあるんじゃないかというところで、関係所管の御協力もいただいて試算をしてまいりました。今の試算の表としてお示ししたとおり、三年と五年で何とか運用できるところを見いだしてきましたので、この金額をお示ししたところでございます。 今しがた御意見をいただいたように、今年度これで終わりというわけではなくて、来年度以降も、もうちょっと早めの段階から、これは年度途中なのでやっぱり、額としてはやっぱり少ないと思うんですけれども、来年度以降については少しでも多く、また関係所管のお力をいただいて、できる限りの運用を目指していきたいと思っております。
歳計現金のところで、歳計現金は支払い準備金に充てていくために普通預金で管理していますということで、六月ぐらいまでが賦課分のところの納期が始まる前は、ここが一時的に支出が上回ることもありますよと。そのときは、金額と期間を踏まえた上で繰替え運用を行うと書いてあるんですけれども、この支払い準備資金というのが不足するということは今までにはありますか。もしくは今年度とかはどんな感じですか。
年度末ですとか年度初めのときには、やっぱり歳入が、税金とかが入ってこないという状況がございますので、支出の分が足りないというときには基金から入れたりして、もちろんその後返すんですけれども、そういった状況はございます。ですので、大体目安として、都税ですとか、職員の給与なんかもありますから、百億円ぐらいをめどにお金の運用をしているというのが歳計現金のほうでございます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは次に、(3)その他ですが、ほかに報告事項はございますでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、これで２の報告事項の聴取を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、３協議事項に入ります。 まず、(1)参考人の出席要請について協議いたします。 外郭団体の経営状況等の報告については、議会運営委員会においてそれぞれの団体を所管する委員会で報告を受けることとし、団体の職員を参考人として招致すること、開催については各委員会の判断により実施することが確認されています。 そこで、当委員会が所管する株式会社世田谷サービス公社について、九月の当委員会に参考人として承知することでよろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、参考人として招致することといたします。 日程などについては団体及び理事者と調整の上、次回の委員会で協議いたしますので御承知おきください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(2)次回委員会の開催についてですが、年間予定であります七月二十六日水曜日午前十時から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、次回の委員会は七月二十六日水曜日午前十時から開催予定といたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
そのほか何かございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で本日の企画総務常任委員会を散会いたします。 午前十一時九分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 署名 企画総務常任委員会 委員長