// 発言者（19名）
// 発言（179件）
ただいまから子ども・若者施策推進特別委員会を開会いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本日は報告事項の聴取等を行います。 まず、議題に入る前に、本日は新体制による初めての委員会ですので、出席理事者を代表して中村副区長より一言御挨拶をお願いいたします。
お時間いただき、ありがとうございます。 本委員会に所属します区の子ども関連の各部には、子ども、若者が笑顔で過ごせる環境づくり、また希望する区民の誰もが出産、育児を選択し、子育てを楽しめる環境づくりなど区政の重要課題の一つとしてのミッションを背負っていると認識しています。理事者一同、全力を挙げて取り組みます。今後、本委員会の御議論を通じまして、御理解、御協力をいただけるよう取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いします。
ありがとうございました。 なお、当委員会における理事者の方々につきましては、お手元の管理職一覧を御確認ください。また、当委員会には連絡員が一名、担当書記が二名入っておりますので、あらかじめ御了承願います。 それでは、１報告事項の聴取に入ります。 まず、(1)令和五年第二回区議会定例会提出予定案件について、議案①から⑤の五件について一括して理事者の説明を願います。
それでは、議案①世田谷区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例、議案②世田谷区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例等の一部を改正する条例、議案③世田谷区保育料条例の一部を改正する条例、議案④世田谷区教育・保育給付認定及び施設等利用給付認定並びに保育所等の利用調整等に関する条例の一部を改正する条例、議案⑤世田谷区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例、計五件について一括で御説明いたします。 資料の１主旨です。こども家庭庁の設置に伴い、今般関係法令が改正されたため、各条例の一部を改正する条例案を令和五年区議会第二回定例会に御提案いたします。 ２該当条例です。記載のとおり、(1)から(5)までの五つの条例となります。 ３主な改正内容ですが、五つの条例全てこども家庭庁が設置されることによる改正内容となっております。一覧の(1)、(2)の条例は厚生労働省令の改正に伴う国の所管の変更などです。(3)から(5)までの条例は子ども・子育て支援法などの関係法令の改正に伴う引用条項の変更となっております。 ４改正案ですが、二ページ以降にあります別紙１から５までの新旧対照表案のとおりです。後ほど御確認ください。 ５施行予定日ですが、公布の日となっております。 ６今後のスケジュールですが、令和五年第二回区議会定例会に改正条例案を御提案する予定です。 私からの御説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは、次に参ります。(2)令和五年度主要事務事業についてですが、非常にボリュームが多い資料ですので、説明については要点を絞っていただくようお願いします。また質疑につきましても、個々の事業に関しては後ほど個別に対応していただくなど、委員会運営に御協力いただければと思います。 それでは、理事者の説明を願います。
令和五年度主要事務事業について、二ページから五ページに記載の主要課題を中心に御説明いたします。 まず、二ページを御覧ください。子ども・若者施策推進特別委員会所管の主要課題、子ども・子育て・若者施策の総合的な取組みについて御説明いたします。 世田谷区子ども計画（第二期）後期計画や世田谷区未来つながるプラン、令和四年度に策定しました子ども・子育て支援事業計画調整計画と今後の子ども政策の考え方（グランドビジョン）を踏まえ、子ども計画（第二期）後期計画に掲げます四つの重点政策に基づき、子ども・子育て施策と若者施策の総合的な展開を図ってまいります。 一つ目は、子どもの参加、意見表明の仕組みづくりの検討等による子どもや若者が地域の中で自ら生きる力を育むための施策の充実に取り組みます。 二つ目は、日々の暮らしの身近なところでの妊娠期からの子育て支援の充実を図ります。 三つ目は、令和三年度に定めました今後の保育施策の取り組み方針に基づき、保育施策を総合的に展開します。 四つ目は、児童相談所と子ども家庭支援センターの強力な連携による各種取組により子どもの命と権利を守り、その後の地域生活を支えるための取組を促進します。 このほか、子どもの貧困対策については、子どもや保護者への支援の充実と併せ、当事者の視点に立った情報提供や相談体制等の推進、支援者の気づきの感度の向上と連携強化により支援につながる仕組みの強化を図ってまいります。さらに、児童養護施設退所者等への支援につきましては、経済的支援だけでなく、個々の状況に応じた相談支援事業を実施し、さらなる支援の充実を図ってまいります。 また、若者施策につきましては、若者計画に基づき、若者の活動や悩みに伴走しながらサポートできる人材の育成や若者の参加、参画の推進を図るために意見を言える場の拡充、提案を実現できるための仕組みづくり、生きづらさを抱えた若者を関係機関が連携して支援する仕組みの強化により、若者が地域で力を発揮できる環境を整えてまいります。 なお、令和七年度からの世田谷区子ども計画（第三期）の策定に向け、小中学生や高校生、若者やひとり親家庭を対象とした調査を実施し、子どもや若者、子育て家庭の実態把握を行い、計画策定に向けた議論を開始いたします。 三ページを御覧ください。続きまして、主要課題について、基本計画分野別計画の中分野に掲げます三つの柱に沿って御説明いたします。 一つ目の柱は、若者が力を発揮する地域づくりです。 (1)の若者の交流と活動の推進では、ユースサポーターの養成推進事業を軸として、中高生世代を中心とした青少年の活動支援を活性化させ、次世代の担い手づくりを推進するユースリーダー事業を展開してまいります。さらに、若者に身近なＳＮＳを活用した若者自身の情報発信や、子ども・青少年協議会が進めている若者が主体となって地域活動のモデル事業を実施しながら、若者が力を発揮する取組について引き続き検討してまいります。 (2)生きづらさを抱えた若者の社会的自立に向けた支援では、生きづらさを抱えた若者が希望する自立を果たせるよう、若者総合支援センターを中心に福祉、医療、就労、教育等の関係機関や地域と連携しながら、切れ目のない支援を行ってまいります。また、ひきこもりについては、令和四年四月に開設しました相談窓口リンクの認知度向上やひきこもりについての社会的理解促進に取り組むとともに、多職種多機関の連携を強化し、本人や家族ごとの異なる課題やニーズに応じた支援体制を整え、年齢を問わず伴走型の支援を行ってまいります。 二つ目の柱は、子どもが育つ環境づくりです。 (1)家庭・地域における子育て支援の推進では、今後の子ども政策の考え方（グランドビジョン）に基づき、ベビーカーや子どもが歩いて十五分で行くことができる身近な場所に子育て中の親子が気軽に立ち寄り、交流・相談、保護者が一息つくことができる場の充実や新たなレスパイト事業を開始いたします。さらに、子どもを一時的に預かるほっとステイの質の向上を図るとともに、子どもが育つ環境のさらなる向上のため、子ども基金の活用を進めてまいります。 (2)の保育・幼児教育環境の充実では、令和二年度から三年連続で保育待機児童の解消を継続してきましたが、令和五年四月は四年ぶりに待機児童が生じることとなりました。後ほど案件で御報告いたしますが、就学前人口は減少しているものの、保育園利用希望者は依然として高止まりの状況です。四ページを御覧ください。その一方で、定員に欠員が生じている施設があるなど、地域偏在が生じております。引き続き保育定員の徹底適正化等の待機児童対策に取り組むとともに、保育の質向上に向けた園支援の充実を図ってまいります。区内保育施設に対する保育サポート訪問や専門研修などを通じ区全体の保育の質の維持向上を図るとともに、子どもの人権及び子どもの安全に配慮した保育を徹底するための取組を進めます。 また、医療的ケアの必要な子どもの受入れについて、これまで区立指定園四園に加え、本年九月より玉川地域の区立指定園一園で受入れを開始いたします。さらに認可外保育施設の保育の質を確保するため、法に基づく立入調査や園の運営に関する支援のための訪問を実施し、指導監督基準を満たすよう指導、支援を行ってまいります。 (3)妊娠期からの切れ目のない支援（世田谷版ネウボラ）の推進では、令和五年四月からは、今後の子ども政策の考え方（グランドビジョン）に基づく世田谷版ネウボラをより伴走型に深化させる一環として、ネウボラ・チームに地域子育て支援コーディネーター加えた体制とするとともに、国の出産・子育て応援事業や都の事業も十分に活用しながら、地域や医療のほか子どもに関わる機関との連携強化による相談支援や支援につながる仕組みの充実、それから地域で子育てを支える環境づくりを通じて、妊娠期から就学まで安心して子育てできるよう、切れ目なく支援を行います。 (4)子どもの成長と活動の支援では、全地区で福祉の相談窓口であるまちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会に児童館を加えた四者連携を進めるなど児童館を地区における子どもの情報集約や見守り、居場所づくり等の拠点として、地域、地区における相談支援機能・情報連携機能の強化を図ります。五ページを御覧ください。また、プレーパークをはじめとした地域資源を活用し、関係機関等のネットワークを強化し、外遊びの啓発と既存の活動の充実を図るとともに、砧地域のプレーパークの整備を進めてまいります。 (5)ヤングケアラーに対する支援施策に係る推進では、令和四年度に行ったヤングケアラーに関する実態調査、それから支援者へのヒアリング調査の結果を踏まえ、ヤングケアラーが健やかな成長と教育の機会を享受し、子どもの権利が尊重されるよう、子ども本人とその家族が必要な支援につながる仕組みづくりに取り組んでまいります。また、支援者向けの支援マニュアルを作成し、支援体制を可視化することにより、多機関連携を強化してまいります。 (6)エネルギー価格・物価高騰を踏まえた事業者支援では、コロナ禍における食材料費、電気、ガス等物価の高騰の影響を受けた区内保育施設及び子育て関連施設に対する補助を実施してまいります。 三つ目の柱は、虐待のないまち・子ども・子育て家庭への支援です。 (1)支援を必要とする子どもと家庭のサポートでは、支援を必要とする子ども・家庭を早期発見・早期対応し、児童虐待の予防的な取組の充実を図るとともに、子どもとその家庭、それから妊産婦等の福祉に関する支援力の向上を図ってまいります。さらに、子どもの貧困対策について、子どもへの支援、サービスの量及び質、それから保護者への支援の充実、当事者の視点に立った情報提供と相談体制等の推進や、支援者の気づきの感度の向上と連携強化による支援につながる仕組みの強化に取り組んでまいります。 (2)効果的な児童相談行政の推進では、児童相談所と子ども家庭支援センターの一元的な運用を大きな柱としつつ、地域が一体となり、児童虐待予防・早期発見、地域での見守り強化を進めてまいります。また、令和五年四月から包括的業務委託により実施するフォスタリング業務において、引き続き区の地域資源と連携した里親制度の普及啓発や、児童相談所と協働してより適切な子どもと里親家庭のマッチングの実現、里親養育への支援のさらなる充実を図りつつ、家庭養育を優先した社会的養護の受皿の拡充と支援に取り組むとともに、一時保護や社会的養育の下で生活する子どもの権利擁護に向けた取組を充実させてまいります。 六ページから七ページは、個別事務事業の予算額を掲載しております。 八ページ以降は、個別の事務事業を記載しておりますので、後ほど御確認いただければと思います。 主要事務事業の御説明は以上です。
それでは、本日は全体的な説明ですので、個々の事業につきましてはそれぞれ個別に対応していただくなど、委員会運営に御協力をお願いしたいと思いますが、御質疑はよろしいでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは次に、(3)「世田谷区子ども条例と子どもの権利に関する報告書」を踏まえた今後の方向性について、理事者の説明を願います。
「世田谷区子ども条例と子どもの権利に関する報告書」を踏まえた今後の方向性について御説明いたします。 資料、１の主旨でございます。世田谷区子ども条例は施行から二十年が経過し、令和三年四月に東京都子ども基本条例、令和五年四月にはこども基本法が施行されたことなど、こういったことを契機としまして、これまでの条例や権利擁護を含めた子ども施策を評価、検証するため、令和四年度に子ども・子育て会議において子どもの権利部会を設置し議論を重ねてまいりました。令和五年三月に、世田谷区子ども・子育て会議から世田谷区子ども条例と子どもの権利に関する報告書が区に提出されております。別添資料は報告書でございますが、後ほど御覧いただきたいと思います。この間、区議会からの御意見や世田谷区子ども・子育て会議での議論、さらに本年四月のこども基本法の制定の趣旨を踏まえまして、区としましては、条例の改正に向けた議論が必要であるというふうに判断いたしました。今後、子ども計画（第三期）がスタートする令和七年度を目指し、条例改正に向けた議論を開始いたします。 ２「報告書」の主な提言です。五つございます。 (1)現条例において、子どもの権利条約における四つの一般原則、ここに記載の①から④のとおりでございますが、これらを中心とした子どもの権利の明示が不十分であるという御指摘がございます。 (2)条例において、地域社会の中での子どもの居場所、全ての子どもが意見を表明し参加できる子どもの意見の尊重、子ども・若者の実態把握や意見聴取から実施する評価・検証、推進体制などを新たに定義する必要があるといったこと。 (3)子どもが過ごすあらゆる場面において、子どもが意見を表明し、参加できる機会を継続的に設け、大人が受け止めた意見を子どもにフィードバックできる仕組みの構築に取り組むべきであること。 続きまして、二ページを御覧ください。(4)子どもの権利が守られた地域社会を実現するために、子どもの権利に関する広報並びに普及啓発、子どもに関わる大人の人材育成等を積極的に展開すべきであり、子ども・若者も含めた連携と協働のネットワークの構築ということが求められているということ。 (5)子ども・若者施策の評価・検証について、様々な状況にある子どもや若者たちの参加による評価ができるよう、子ども・子育て会議や子ども・青少年協議会等の既存の会議体、こういった活用も含めて、第三者的な組織を設け、推進体制とすることについて検討すべきであることの以上五点でございます。 ３今後の方向性です。区はこれまで、子どもの権利条約に掲げる理念の下、条例に基づき、子どもがすこやかに育つことのできるまちの実現を目指し、子どもの人権擁護機関せたホッとの設置や子ども・子育て応援都市宣言の発布、児童相談所の設置を行うなど、子ども・子育てに係る支援を前進させてまいりました。しかしながら、児童虐待やいじめ等の子どもの権利や子どもの健やかな育ちが侵害されている現状がございます。子ども・子育て会議からの報告書の提言も鑑み、いま一度、子どもや若者の参加の下、区議会、区民の意見を伺いながら広く条例改正の議論が必要であると判断したところでございます。今後、世田谷区子ども・子育て会議及び子ども・青少年会議において議論を開始するとともに、子ども・若者を対象としたワークショップや区民への意見聴取等を行いながら、条例の改正に向けた議論を進めてまいります。 ４の今後のスケジュールは、記載のとおりです。なお、令和七年度の条例改正に向け、この間、適宜区議会に御報告し、御意見をいただきながら進めてまいりたいと考えております。 本日の添付資料につきましては、三ページから二九ページが子ども・子育て会議からの報告書、三〇ページから最終ページまでが参考資料として現在の世田谷区子ども条例を添付してございますので、後ほど御確認いただければと思います。 私からの説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。
子ども条例の改正をしていくということで、これから議論が始まるわけですけれども、かなり子ども・若者の意見を大切にする、参加を重要視するというところが言われているわけですけれども、例えば子ども・若者を対象としたワークショップなどで意見を聴取するというふうになっていますが、この条例改正について、子どもとか若者たちが参加、参画をする、これの決定の場にちゃんと登場して、そして、そこで力をしっかりと発揮できるような、そういう立場になっていくことが本当に重要だと思いますけれども、この件についてはどのようにお考えでしょうか。
今の委員御指摘のとおり、今年度、昨年度はワークショップなどを開催させていただきまして、一回だけの開催だけだったんですが、やはり開催してみたら、若者からもこういった意見、複数あると、なお意見を言いやすいとか、そういう環境づくりの視点ですとか、そういったお話も昨年いただきました。今年度も、そういった意見を踏まえまして、ワークショップを複数回できないかなということで今予算も含めて準備をしているところです。そのほかに、今年は秋から小中学生のアンケート調査ですとか、いろんな形で声を聴くという方法を取っていきたい。二年かけて、今年度、そういった取組をしながら、あと子ども・子育て会議等で議論を深めてまいりたいと、そのように考えております。
ワークショップとか意見聴取をするということはいいんですよ。そうではなくて、決定をするところにちゃんといるかどうかです。委員としているとか、そういうことも重要だと思うんですが、その点に関しての考え方、これからどう取り組むのか。考えていないのでしたら、私はやるべきだと思いますから、その点についてお聞きしているんですけれども。
もともとの決定する場にいるかどうかということで、確かに、今現時点で施策の評価、検証というのは、子ども・子育て会議で評価、検証という形でやっておりますが、確かに過去の実績から数字が上がった、下がったみたいなところの評価というのが今現状、委員御指摘のとおり、実際、そこが少し不足しているかなというふうに、正直考えているところです。そういう意味で、今、例えば他自治体でいきますと、川崎市とか中野区の事例でいきますと、やはり若者にヒアリングをしながら、まとめていくなり、会議体で一緒に取り組みながらという話もあったりしておりますので、ちょっと現時点では、世田谷区でそこまではできておりませんけれども、今後まさしくそこは課題だと思っておりますので、そのあたりも含めて、子ども・子育て会議でしっかり議論していきたいというふうに考えております。
例えば条例の改正はどうやっていくか、子どもの権利に関わるものだったりするものを二年かけてやるわけですよね。そうすると、そのプロセスをどういうふうにしてきたのかということがとても大切で、そのプロセスの中で、区民に対しても、世田谷区はこう考えている、そして若者や子どもたちというのも、一人の権利を持った人として、この条例改正の決定をするところに登場していると、関わってきているということをちゃんと見せていくことが、そういう意味では、啓発するとかと書いてありましたけれども、その啓発にも関わってくるところだと思いますので、子ども・青少年協議会とかいろいろありますけれども、そこで子ども、若者たちをどれぐらい割合として参加をさせて、そして参画をする、一緒に決定をするところにいる、それがどのような状況で実施したらいいのかということもちゃんと聞いて、現実的なものにしてもらいたいと私は思いますので、これはぜひよろしくお願いします。 過去で考えますと、今の青少年交流センター、三か所ありますけれども、今のような形態になる前に、烏山の駅前でオルパという中高生世代の居場所をつくりましたよね。すごく前の話ですが。そこでどういう運営がされていたかというと、大学生がつくったＮＰＯがそこの運営をしていたわけです。一年に満たない状況ではありましたけれども、そこの取組、やっぱり一番中高生世代とかに近い大学生が運営をしていくということが、どれだけ本当に困っている子どもたちの声、若者たちの声を引き出していくのか、そして自主的に必要な支援をつくり出していくのかということを私たちは、経験している方は少ないかもしれませんけれども、実は経験しているわけですね。ですから、主体として若い人たち、子どもたちが登場していくということは、やっぱりそこに自主的に関わっていく、権限も持ちながら、例えば予算も使えるというところも含めて登場しているということが本当に重要だということを体験しているはずです。 ですから、私はもう一個要望しておきますが、例えばオルパとか、そういうところに関わった子どもたち、若者たちが、今、多分家庭を持ったりとかしているわけですよね。そこの経験というのも、どういうふうにその後考えてきたのか、プラス、ユースワーカーという立場が条例にどう位置づけられていくのかということが子どもの権利を実現していくために重要だと思います。だから、そういうことも含めて、過去一緒にやってきたかつての子ども、若者たちの意見も聞いていけるような仕組みをつくっていただきたいと思います。要望にしておきます。
この子ども条例に関することは、これまでも議会等でも取り上げてきまして、今回もすごくこの内容の厚いいろんな提言の中身も本当に多角的に、中身の濃い提言が上がってきているなというふうに思うんですけれども、常々気になるのが、この子どもの意見表明、参画、参加というところも、ここの中に居場所とか、子ども・若者部所管で持っているいろんな現場を使ってやってくという子どもの参加とかも見えてくるんですけれども、もう一つ大きな柱として、学校現場というところがあって、そういうところを通じての子どものここにある意見表明の根本には意見形成力というところが必要で、その意見形成力ということになると、この中にも提言で、意見形成力を引き出せる大人をどう育てるか、大人というよりも、多分、学校現場であれば教員だったり、接する先生たちだと思うんですけれども、となると、やっぱり教育所管とこの辺はどういうふうに、この提言を実現していくためにオール世田谷で取り組むという、そこの座組というか、それがすごく気になるところなんです。すごくいい盛りだくさんの提言をいただいていると思うんですね。やっぱり実現するには、子ども・若者部所管だけじゃなくて、もう一つ大きい現場である学校現場というところも、しっかり一緒にタッグを組まないとと思うんですけれども、その辺はどういうふうに進められるんですか。
お話しのとおりだと思います。区子ども施策の中で、やはり教育の現場というところも連携しながら、必要だというふうには認識しておりますし、今年度、また新たな取組といいますか、今、せたホッとで教育のほうとも連携しながら、今まで出前授業みたいな形で、子どもだけにいわゆる子どもの権利というような講習など、せたホッとの擁護員の方々が行って、出張してお話しに行ったりしていたんですけれども、今年度、教員の研修の一環で、まず、教員の方にもそういった子どもの権利に関するお話もしてみようということで、今そういった準備も教育委員会としているところもございます。そういった形で、今後、教育のほうともっともっと子ども施策に関して連携していかなきゃいけないと認識しておりますので、引き続き、教育のほうとは連携して進めていきたいと考えています。
ここの何ページか忘れちゃいましたけれども、提言にもある意見形成力を培う大人をどう育てるかというところにかかってくると思うので、それがないと子どもの意見表明もやっぱり芽が出て、花が咲いていかないと思いますし、そのせたホッとの教員向けのもやってくださるということですけれども、そこの子どもの意見形成とか、この提言に書いてあるようなエッセンスを、先生方も忙しいと思うんですけれども、ぜひプログラムにしていっていただきたいなというふうに思います。要望です。
ちょっと聞きたいんですけれども、この障害を持っている子どもたちというカテゴリーのところの表記というのが、なかなか自分から意思を発せるような子どもみたいな、それが柱としての文書立てになっているように一種思うんですけれども、そういった条例改正を含めると、その障害を持った子どもたちのことについては、権利というか、それについては今後検討していただくことが必要だと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
今回、子どもという定義でございますけれども、今、私どもとしては全ての子どもということで、いろいろ課題がある支援が必要な子どもだけとかではなくて、全体的な子どもということでの視点で考えております。また、今、委員お話しの障害のある子どもについて、こちらも障害施策といった障害部門の所管と連携しながら、今後進めていきたいと考えております。
ぜひ障害部門、特に子どもの居場所というか、居場所というふうに書いてあると、居場所の定義もこれを見たら書いてありますけれども、そもそも居場所をどうそういう人たちに提供するかというのは非常に難しい課題ですので、そういう専門家の意見も踏まえた新たな条例改正につなげていただきたいと要望しておきます。
それでは、ここで理事者の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは次に、(4)令和五年度保育待機児童等の状況について、理事者の説明を願います。
それでは、令和五年度保育待機児童等の状況について御報告いたします。 二ページの資料１、保育待機児童等の状況についてを御覧ください。 １の今年四月一日現在の保育待機児童の状況でございます。保育施設の定員数は前年に比べ七十一人増え、二万九百二十三人となりました。また、今年度の保育待機児童数は四年ぶりに待機児童が生じ、十人となりました。 待機児童数の算出でございますけれども、その下、２保育所等利用待機児算出の内訳を御覧ください。左の列の①を御覧ください。四月一日現在、保育の必要性の認定がされ、認可保育園等、特定教育・保育施設の申込者で、まだ入園ができない児童数が千二百七十人でございます。この数から、②から⑫までを差し引いた数が待機児童数になります。 ②入園申込みの時点で、育児休業の延長を希望した世帯数は四十四人増え、五百七十一人となっております。申込み時点では新型コロナの影響がまだ残っていたことなどにより、育児休業を延長する企業等が増えたのではないかと推察しております。認証保育所の施設数は二施設減少し、定員六十七人減少したものの、⑥認証保育所で保育を受けている児童数は二十二人増え、百二十九人となりました。⑨の部分になります。自宅から三十分未満、半径二キロ以内で登園可能な距離の特定教育・保育施設等に空きがありながら入所できていない児童数は四十九人増え、二百九十四人となりました。待機児童十人はいずれも一歳児で、昨年度、ゼロ歳児人口が増加したため申込みが増えたことが一因となったと考えており、これまで三年連続で待機児童がゼロとなっておりましたが、ぎりぎりのところで推移してきたものと推察しております。 三ページの別紙は、五年間の推移をまとめたものになります。こちらは後ほど御確認ください。 四ページ、資料２を御覧ください。１保育を取り巻く現状についてです。(1)就学前人口の推移につきましては、就学前人口は、平成三十一年から減少に転じ令和三年からは毎年約千人ずつ減少しております。区の将来人口推計においても減少予測となっており、就学前人口の減少が続くと推計されております。 (2)入園申し込み者数の推移ですが、過去六年間の入園選考申込者数は六千人超えで、ほぼ横ばいとなっています。令和五年四月に向けた入園選考では、全体で百十七人の減少となりましたが、一歳児が百六十一人の増加となっており、一歳児の申込者数の増加が顕著となっています。一歳児の増加については、前年度のゼロ歳児人口の増加と併せ、新型コロナウイルスの影響により利用を控えていた方の申込みや年々共働きの意向が強くなっていることなどが増加の背景にあるのではないかと推測しております。 五ページを御覧ください。(3)保育待機児童の状況と傾向ですが、就学前人口が大きく減少する中、入園申込者数はほぼ横ばいとなっていることから、引き続き保育施設への利用意向は高い状況です。令和二年から三年連続で待機児童を解消していたものの、令和五年度では、玉川地域と砧地域の一歳児において十人の待機児童が発生することとなりました。玉川地域においては、区立等々力中央保育園の移転統合による開園が七月以降となったことが影響し、砧地域では、大規模マンションの建設等が影響しております。一方で、地域や年齢により欠員が多く生じている施設もあることから、保育需要の偏在が拡大している状況がうかがえます。また、自宅から半径二キロ以内に空きがありながら入園できていない世帯は、前年から四十九人増加し、令和三年時点と同程度となりました。引き続き、入園を希望される方が施設を利用できるよう、対象世帯の分析と定員の適正化により、地域偏在の解消を進めてまいります。 (4)ゼロ歳児の欠員の状況についてです。令和五年四月に向けた入園選考では、ゼロ歳児の申込者数が百十七人減少した影響もあり、四月時点のゼロ歳児の欠員が前年から九十二人増加し、二百九十七人と過去最大となりました。ゼロ歳児人口や入園選考申込者数の推移を踏まえると、今後もゼロ歳児の減少傾向は続くことが見込まれるため、ゼロ歳児定員の設定や欠員への対応に関する検討を加速させてまいります。 六ページを御覧ください。認可保育園等の欠員の状況についてです。待機児童となった一歳児でも五人減少しているものの、六十九人の欠員が生じております。また、一歳児以外全ての年齢で欠員が増加しております。これについては、就学前人口の減少に伴う入園申込者数減少の影響を受けたものと推測しています。また、昨年度における四月時点のゼロ歳児欠員数は、その後、年度途中入園が進んだことから九月にはほぼ解消しております。 ２今後の取り組みについてです。 (1)保育待機児童を発生させない取り組みについてですが、これまで保育待機児童対策として、新規施設整備による定員拡大により待機児童を解消してきたところです。今般四年ぶりに待機児童が生じることとなりましたが、保育需要の地域偏在や就学前人口の減少等を踏まえ、新たな施設整備ではなく、既存施設を有効活用した待機児対策を行ってまいります。令和五年四月の対応としましては、入園選考申込者数の増加を踏まえ、区立保育園での定期利用保育の再開や弾力化解消の取りやめに加え、私立保育園へも協力いただき定期利用保育を実施したことで、待機児童数は生じたものの一定の効果がありました。今後も適正な定員の設定と一時保育の拡充等、長時間の預かりと在宅子育て家庭を含めた保育園の利用を希望される全ての家庭に御利用いただける環境を目指してまいります。 認可保育園への利用希望は引き続き高いものの、認可保育園に入園できなかった児童のうち、認証保育所を利用する児童の数は前年より増加しております。認可保育園に入園できなかった児童の受皿としての役割を果たす認証保育所を引き続き支援するため、都が令和四年度より実施する認証保育所における学齢児の受入れについて、学齢児及び未就学児の安全を確保するための一定の基準を設けた上で、事業者の自主的な受入れを可能としてまいります。また、既に事業決定している認証保育所の認可移行についても、法人の意向を踏まえ、対応してまいります。 (2)定員弾力化の現状と解消の目安についてです。保育待機児童対策の一環として実施してきた定員弾力化は、保育環境の向上に向け、区立保育園での順次解消と私立保育園では法人の意向も踏まえながら解消を進めてまいりました。令和五年四月時点では、区立保育園で二百十四人分、私立保育園で百二十四人分の定員弾力化を実施しておりますが、令和五年度に向けては、入園選考申込者の動向を踏まえ、一歳児を除き一定数の弾力化解消を進めたところです。今後も入園選考申込者や待機児童の状況等を勘案し、優先的に解消を進める対象地域や年齢を明確にするなど、計画的な弾力化解消を進めてまいります。 御報告は以上になります。
それでは、ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。
待機児童のところに関して、ゼロ歳児が欠員が多くなっていて、あとは多分、三歳児、四歳児、五歳児とか幼児のクラスは割と欠員がある状況で、一歳児はかなり厳しいという状況もあると思うので、定員を一歳児のところにちょっと増やせるように各保育施設に働きかけるみたいなことは、今もやっていらっしゃるんでしょうか。
認可の際、ゼロ歳児の保育室は専用の区画を用意する必要があるということや、一歳児を受け入れた場合、二歳児以降の進級も可能にしなきゃいけないと。その場合、園庭面積なども満たすことが可能であるだとか、いろいろ課題がございます。その対応としましては、現在は年度末となりますけれども、定期利用を実施したりとかしておりますけれども、その振替、一歳児の定員を増加している施設について、部屋の構造だとかゼロ歳児の空きの可能な施設があるか、その辺、またはゼロ歳児の定員が適正な数の設定になっているかというのを検証させていただいて、次の令和六年度の選考に間に合うように調整したいと思っております。
地域偏在の解消を進めていくというところなんですけれども、新たな施設整備ではなくて既存施設を有効活用するということは、これはよい方向だと思うんですね。しかしながら、うたっているだけで、そこに行きたいけれども、その地域だと通えないという人たちがいるわけですよね。それをどうやって解消するのかという具体案がいつも出ていないと思うんです。例えば、自分では通えないというのであれば、それこそ送迎サービスをつけるのかとか、新しい施設をつくるよりは税を投入してでも送迎をするとか、何か新たなものを打ち出さなくては、このままだと思うんですよ。課題は分かっていますというだけで、全く解消に向かわないんじゃないかなというふうに懸念されるんですけれども、そこはどのようにお考えでしょうか。
送迎をやっている園もありますけれども、入園できていない方がいる一方で、区内には一定数の空きが生じているという園もありまして、こちらは区立園での定員調整というのをまずやっていきたいというのと弾力化も解消していきたいと。そこで、私立園のほうにも協力依頼など適正定員に向けた取組を考えていきたいというふうに考えております。まずは、そこの定員の調整でできることをやりたいというふうに考えております。
定員の調整は具体的にどんな感じで可能なんですか。現場にすごく負担がかからない、負担はちょっとかかるとは思いますけれども、でも、クラス分け、何歳児分けとかいうところで一歳児をもうちょっと増やせるとか、保育士さんの状況にもよると思うんですけれども、それはやっているところは具体的にどのようにやられているんですか。
区立保育園のゼロ歳児の部分の定員を縮小させることで、一定数、欠員が出ているほかのゼロ歳児のところに振り分けられるということがまず一つあると思います。また、先ほどちょっとお話しさせていただいた一歳児のほうに、逆にゼロ歳児の空きの部分というのを活用できないかという検討をさせていただきつつ、そこら辺の空いているエリアというところがそういった状況になっていると思われますので、そこの部分に何かしらのそういった入替えみたいなことをできないかというふうに考えているところです。
そのように具体的な案があるのであれば、それはいつまでにやるんですかという話なんですね。入れないで困っている方は、本当に今お困りなんですよ。それを課題が分かっていて、こういうやり方もあると分かっている。だけれども、どれぐらい時間をかけるのかという話だと思うんです。来年度までにはなんていうことでは、非常に区民サービスにとってはマイナスだと思うんですね。例えば今年度の途中でも、その地域偏在の解消、いつまでに何名は解消する、年度内に全て解消するぐらいの具体的な策を持たないと、やっぱり十人だから少ないよねとか、出ちゃったけれども十人で済んでいるよねぐらいの感覚では絶対いけないと思うんですよ。そこの時間的な制限というか、締切りを決めて、目標を決めてやれるかどうか、そこはどのようにお考えですか。
これまでも希望どおりという形ではなく、ぎりぎりの形で推移してきたものと認識はしておりまして、年度内、ゼロ歳児の部分についても、四月時点では、このような形になっていますが、昨年度の傾向からしても、九月ぐらいまでには欠員というのは解消している状況もあります。この幅が大きくなってきているかというのを見させていただきつつ、令和六年度に向けて検討の材料にさせていただきたいとは思っております。また定期利用、先ほど触れましたが、既にかねて希望のかなっていなかった方に対して、年度内での対応策としては、まず定期利用の枠を何とか用意したいということで、各園のほうに声かけをさせていただいております。先ほど述べたようなものを次の令和六年度の申込みまでに間に合うように、対応できることは着実に進めたいというふうに考えております。
大変なのは分かりますけれども、ぜひ頑張ってしっかりやってください。お願いします。
ちょっとお聞きしておきたいんですが、例えば五ページのところに書いてある下のところのゼロ歳児の欠員の状況というところで、ゼロ歳児定員の設定や欠員への対応に関する検討とかというふうに書いてありますが、ゼロ歳児が欠員が出ているということの影響というのは、もちろん利用者の区民にも影響はありますけれども、欠員が一歳児で出ているとか、保育園自体の影響というのはどんな形で出ているのかというのは、やっぱり安定した経営だったりとか、保育士さんも、そういう意味では、待機児解消に向けて、かなりぎりぎり保育園、子ども施設の方々には御協力をいただいてきたわけですよね。それで欠員が出ました、頑張ってくださいみたいな話ではないと思うんですが、そこの影響というのはどのようにつかんでいらっしゃるんでしょうか。
ゼロ歳児の定員に対応できる配置を、定員をしている以上は満たさなきゃいけないので、保育士を確保しなきゃいけないという部分がありまして、確保しているにもかかわらず欠員があると、その分、補助金が入ってこなくなるというのもありますので、経営上の影響が出てまいります。また、そういった地域での欠員の格差というのがあって、特定のエリアで欠員が出てしまうという状況もあります。今後の対応としましては、ゼロ歳児に対する補助の在り方です。一歳児のほうを多く受け入れてくれる方については、その分、一歳のほうが待機児が出ていますので、そういったことができないかというのを検討していきたいというふうには考えております。あとは先ほどの定員調整で何とかできないかというふうに考えています。
保育士の方々の収入、賃金というのが大変低くて、だからこそプラスで住宅補助みたいなものを出しているわけですよね。そういう状況の中でも子どもの命と子どもの権利、そして子どもの将来、未来につながる毎日毎日を支えていただいていたり、あと世田谷区が目指している在宅子育ても含めて子育てのサポートもしていただいているということで、人に関わる仕事はすごく重要にもかかわらず、本当に賃金面だったりとか、働く環境面だったりとか、すごく後ろ後ろにされてきたという状況があると思います。 この変化に対して、どのように保育園がこれから子どもたちに対する保育をしっかりと守っていけるように存続していくのか。保育士の方々が安心してスキルを積み重ねていくことということがこの後出てくると思いますけれども、例えば子どもの虐待が子ども施設で起こってしまうということに歯止めもかけていくものにもなるわけですよね。ですから、待機児童の数がこんなふうになっていますというところの裏側にある支えていただいている保育園、子ども施設の方々に対する影響というのもちゃんと考えていかなくちゃいけないと思いますので、様々な検討や支援というところには、働いている方々がこれからもスキルをしっかりとアップしていけるように、そして置かれている労働環境というところも含めて考えていくことと、ゼロ歳児の定員が満たないことの影響というのがどのようなものなのか。補助金の在り方を考えるだけで本当に済むのかというところを保育園の方々ともちゃんと相談をして立てていく必要があると思いますので、これにもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。何かあれば。
今、委員からもお話がありましたけれども、まさにこういった課題というのは、現場の方々ともきちんと共有して、どういう解決策を図っていくかというのを共に検討していく必要があると思っています。そういった中では、それぞれの現場の抱える課題などもしっかり私どもも認識しながら、やはり区が一方的なという形ではなくて、現場と共に、定員の設定もそうですし、現場の環境改善、また、この後の話にも続きますけれども、子どもの養育する環境、そのための働く方々の環境、そういったのもしっかり検討していきたいと考えております。
今、桜井委員の関連というか、伊藤課長が一歳児加算も考えていくということをおっしゃっていたと思うですけれども、ゼロ歳児加算を一歳児にスライドさせるイメージでいらっしゃる。それとも追加、今あるゼロ歳児の加算に加えて一歳児もという形で事業者の方に促していくという、そんな感じですか。
既に認証保育所なんかでも一歳児の振替というのをやっておりますので、そういったことがどういうふうにできるかどうかというのは、ちょっと補助制度として検討していきたいなというふうには思っているところです。また、ほかにも経営支援になるような既存施設の空きを活用した一時保育だとか、そういったところについても、経営の支援になる可能性も含めてちょっと検討していきたいというふうに考えております。
一点だけ、都が令和四年度より実施している認証保育所における学齢児の受入れ、これはちょっと私は初めて知ったんですけれども、学齢児ということは、小学生の学童クラブ代わりというんですか、そういう事業に参入しているというか、始めたということでよろしいんですか。
この認証保育所での学齢児の預かり、昨年度、令和四年四月から東京都が認めている制度でございます。委員おっしゃるいわゆる学童クラブのリカバリーというところは、個々の自治体の状況等もあるとは思いますが、区としては、まず認証保育所というのは、学齢児だけでなく、やはり中心は未就学児ですので、その未就学児を中心とした、ただし空きがあって経営上、やはり認証も経営上等いろいろ問題がありますので、その辺の経営的な少しでも認証の自由な経営の判断の下、空きというか余剰スペースを活用して預かることができるという、そういうスキームになっておりますので、必ずしも一致しているというわけではないです。
それを今まで世田谷区ではやられていなくて、これから初めて今年度から自主的な受入れを可能とすると、新たに許可しますよみたいな、そういうイメージですかね。
昨年度、東京都がこの制度を設けまして、区のほうでも検討しておりました。各認証保育所の連絡協議会等で御意見を伺いながらやっていましたところ、やはり未就学児との安全性というんですか、そういったところを一番懸念をしていまして、事業所はどこも手を挙げてなかったというところがございまして、今、安全性というところを継続して検討して事業所さんと一緒に意見交換していきましょうと一年間しておりまして、その結果、少し興味を示した事業所もございましたので、今回、この制度を実施するというふうに至りました。
それで興味を示したところがあって、実際、始まっているわけではないんですか。これからやるかもしれない感じ。
おっしゃるとおり、これからそれを検討し、実施に向かうということをいただいております。
先ほど課長が申し上げたとおり、未就学児が中心の施設でもありますので、そこの安全性をきちんと担保するというようなことでは、東京都の基準に、さらに区としましては、しっかり子どもの安全性が守れるような基準というのを付加した上でできるような形にしていきたい、そのように考えております。
ちょっと聞きたいんですけれども、今、御説明の中で待機児が四月の段階であっても、年度内にそれを解消したというような、そういう趣旨の発言があったかと思うんですけれども、具体的には昨年は何人ぐらい途中で入園したというふうに数があるんですか。
昨年度のゼロ歳の欠員は二百五人ほどおりまして、年度途中の入園が進みまして、九月にはほぼ解消したという流れになっております。
今年度もそういう見通しはあるんでしょうか。昨年はそれでよかったかもしれませんが、令和三年度から空きの問題が、議会で私も指摘してきたんですけれども、区立保育園が調整弁になるべきだという主張をしてきているんですけれども、その一方で、空きが四月にあっても、年度内に空きがあることによって助かる人も、逆に言えば途中入園ができるといった効果もあるんです。私はそれは公立が果たすべきだというふうに思ってはいるんですけれども、四月の段階で私立が定員充当してスタートするということが大事だと思うんです。その見直しの中に、そういった区立保育園の今後のありようについては、定員の弾力化とかというんじゃなくて、そもそも今、七園廃止の方向の検討があるんですけれども、それとのリンクした議論というのはどう進めているんですか。
今年度につきましても、先ほどの五ページのところで、ゼロ歳児二百九十七人の欠員があるということで、この傾向については、三年度、四年度も年度の半ばで解消しておりまして、全て解消できるかというのは、九十二人増えていますので、し切れるかというのはあると思うんですが、同様の傾向は続くものと考えております。区立のほうのこういった欠員を受け入れていくということであれば、定員に示さず、空きを確保しながら、それを開放していくみたいなことが考えられるかとは思いますので、そういった部分の検討というのも併せてしていきたいというふうには思っております。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは、次に参ります。(5)世田谷区立等々力中央保育園の開設について、理事者の説明を願います。
世田谷区立等々力中央保育園の開設について御報告いたします。 １主旨です。玉川総合支所分庁舎跡地を活用した等々力中央保育園の開設日等が確定したので、御報告いたします。 ２等々力中央保育園の概要です。等々力中央保育園は、玉川地域における拠点園であるとともに、おでかけひろば等も併設しており、医療的ケアの指定園として医療的ケア児の受入れも行います。施設概要は記載のとおりです。 ３開設日等です。八月一日より新入園児受入れを開始し、九月一日より医療的ケア児受入れを開始します。おでかけひろばはぁと運営開始は九月以降を見込んでおります。 次ページは案内図になります。 御報告は以上になります。
ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。
六月十七日に深沢保育園が移転しますけれども、深沢保育園の跡地のことはいろいろありますけれども、この奥沢西保育園も移転しますよね。奥沢西保育園の跡地というのはどういう計画になっているんですか。
当面は私立の等々力保育園の改築工事期間中の仮園舎として活用することを考えております。その後につきましては、区立児童館と認可移行の園との複合施設というのを以前報告させておりますので、そちらのほうの移行を検討しております。
もし年度的な流れが分かったら教えてもらいたいんですけれども。
昨年七月にお示しさせていただきました予定では、令和十年度以降に、保育室の移行と、それから児童館の開設ということで想定をしております。
児童館だから、十年度以降ということは、遅れる可能性もあるということですよね。早まることはないけれども。
工事ですので、様々要因等もございますので、最短でそういった年度で、それ以降にずれ込む可能性もあるということで示させていただいております。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは次に、(6)区立保育園での事故発生について、理事者の説明を願います。
区立保育園での事故発生について御報告いたします。 １主旨です。令和五年三月十日に区立保育園二園で重大な事故が発生したため、事故の概要や経過等を御報告いたします。なお、けがをされた方には誠意を持って対応してまいります。 初めに、区立桜保育園で発生した事故についてです。 (1)事故の概要です。令和五年三月十日、十一時五分、散歩に出発して間もなく道路のカーブに差しかかったところでの事故になります。園児を立ったまま乗せて移動する立ち乗りバギーの出入口の扉は、開くとスロープになり、そこを園児が上っていくようになっております。この日は立ち乗りバギー出入口の扉を施錠する部分が固く、操作した保育士はそれ以上入らないと思い、奥までしっかり押し込んでいない状態のまま出発しました。出発して間もなく、道路のカーブに差しかかった時点で、立ち乗りバギーの出入口の扉となっている可動式スロープ部分が開き、その結果、扉付近にいた二歳児クラス一名がスロープを横向きから半回転するように転倒し、後ろ向きで道路のアスファルト部分に後頭部をぶつけました。④けがの程度でございますが、頭蓋骨（後頭部）を骨折しました。医師より通常の生活は可能であるとの診断を受け、三月十五日より登園を再開しております。二か月後の五月十六日に再受診し、骨折は癒合しているとの診断がございました。 (2)応急措置及びその後の経過、①応急措置です。すぐに泣きやんだこと、意識がしっかりあることなどの様子を確認しましたが、後頭部を打っているため、すぐに保護者に連絡を取り、保護者指定の脳神経外科を保育士と受診し、そこで成育医療研究センターの受診を勧められました。成育医療研究センターを受診したところ、今回の頭蓋骨骨折が判明し、検査入院となりましたが、検査の結果、通常の生活が可能であるとの診断があり、十三日に退院をしております。 ②その後の経過です。医師の診断により、三月十五日より登園可能となり、登園を開始いたしました。同日、両親と面談を行いまして、事故の詳細説明と謝罪をしております。 ③自治体賠償責任保険手続きです。損害保険会社へ連絡を取りまして、けがをされた方には誠意を持って交渉してまいります。なお、自治体賠償責任保険につきましては、今後、専決処分の御報告がございますので、あらかじめ御承知おきください。 (3)再発防止です。①保育園全職員で立ち乗りバギーの施錠方法について確認し、安全管理の徹底を促しました。②他の保育園に事故の状況を共有し、注意喚起を行いました。③当該立ち乗りバギーの可動式スロープはゴムバンドで二重に固定し、五月二十六日に臨時メンテナンスを行い、また、他の保育園で使用している立ち乗りバギーについても調査を行い、必要な点検、メンテナンスを行うこととしました。 続いて、区立上馬保育園で発生した事故についてです。 (1)事故の概要です。令和五年三月十日十時、卒園式の立ち見席席付近で起こった事故です。急遽、出席保護者が父母から母と祖母に変更になった園児がございまして、父の代わりに祖母が立ち見席となっておりました。御高齢の方には通常椅子席を御案内しておりますが、園内での連絡が十分ではなく、祖母が立ち見席に案内されてしまい、足をかけようとした際、台を蹴飛ばすように尻餅をつくような形になって、負傷をしてしまいました。④けがの程度ですが、胸骨圧迫骨折、全治三か月となりました。 (2)応急措置及びその後の経過、①応急措置です。すぐに救急搬送し、翌日のＭＲＩ検査で胸骨一か所が潰れているとの診断後、三月二十一日に行った検査の結果、胸骨二か所が潰れ、一か所が骨折していることが判明しました。連絡が取れるようになった後、園長は祖母に電話連絡を行って謝罪するとともに、面会を依頼しまして、三月二十八日に祖母と面会して謝罪をしております。③自治体賠償責任保険手続きです。損害保険会社に連絡を取って、けがをされた方には誠意を持って交渉してまいります。こちらも専決処分の案件になります。 (3)再発防止です。①保育園全職員で改めて高齢の方などには椅子席を用意すること、積み木等を利用する場合は養生テープ等で固定することを確認いたしました。②他の保育園に事故の状況を共有しまして、その後、四月にある入園式等の他の行事の安全管理を徹底するよう注意喚起を行いました。 今回、このような重大事故が起こってしまい、けがをされた方、御家族、関係者の方々に深くおわび申し上げます。このような事故を二度と起こさないよう、再発防止、安全管理を徹底してまいります。本当に申し訳ございませんでした。 報告は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。
桜保育園の事故なんですけれども、保育士の方は故意に事故を起こそうとしたわけではないと思うんですね。この事故が起きてしまって、保育士の方にとっては、頭蓋骨を骨折させてしまったという、すごい大きな責任を感じていることかと思うんですけれども、この保育士さんに対して、どういった対応を行っていらっしゃるのか教えていただければと思います。
バギーの鍵を閉めた保育士につきましては、当日も他の保育士から鍵を閉めたかというような声かけをいただきながら、奥まで入らないということで、とても責任を感じておりました。ただ、他の保育士からも、そこの場面にいたのが自分だったかもしれない、あなただけの責任じゃないんですというような励ましを受けながら、または注意喚起の話をさせていただきながら、両面でお話をしつつ、現在は、大分そこで悔やんでいる様子もあったんですが、今は周りからの、同僚からの支援もあり、対応ができるようになっております。
ちょっと説明を伺ったときに聞き漏らしてしまったんですけれども、桜保育園のバギーのほかの保育園というのは区立園だけですか。というのは、立ち乗りバギーはどこも使っているので、やっぱりこういうのがあると、保育士さんたちも命を預かるのは本当に怖いなと現場で思われていると思いますし、私立保育園のほうも併せて共有して、できたら、このバギー自体もこういうことが起こるような、例えば劣化して鍵がかかりにくくなっているのかもしれないとか、もう少し区がサポートをしていただきたいなと思うんですけれども、その情報共有と、ここに書いてある再発防止のところだとほかの園という範囲がちょっと分からないのと、もう少し器具自体に区がより安全に使えるような工夫とかサポートというのは何かできないですか。
今回、区立園で起こった事故ということもありまして、まず、区立園のほうに情報共有をしたところです。五月二十六日にメンテナンスのほうをやっておりますので、六月の私立園長会等で、この辺につきましても情報共有をしたいというふうに考えております。また現在、二十六日に事業者にメンテナンスをちょっとお願いしたところ、一旦、製造のほうに持ち帰って点検をするという形で、二週間ほど時間を要するということになって、まだ帰ってきておりませんが、そのような部分を含めて、結果も含めて注意喚起等をさせていただきたいですし、メンテナンス等についても、しっかりできるような寄り添った支援という形で、保育サポートのときのなどにも呼びかけるなどしていきたいと思っております。
やっぱり現場で点検に出すといっても、例えば輸送をどうするとか、ない期間はどうするとか、ちょっと細かい話になりますけれども、でも、多分、ほぼほぼ園外保育をやる園には必ずあるものだと思うので、保育士さんたちがこういうふうな責任を感じなくて済むように、なるべくできるだけ区のほうでやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
先ほどの原田委員のおっしゃっていたことを私もちょっと心配しておりまして、本当に好きでやっているわけじゃないわけですよ、こういう事故はね。ただ、注意が足りなかったというところは本当に共有していただかないと困るなと思うんですけれども、親御さんの立場になると、我が子が頭蓋骨骨折なんていう事故に遭ったら、本当にその後、大丈夫なんだろうかと。今回は診断がもう大丈夫だということで登園も開始しているし、こういう診断だったら、その後も大丈夫なのかなというふうに期待を込めてというか、願いを込めて思うんですけれども、でも、どこかで後遺症はないのかなとか、心配はずっと付きまとってしまうと思うんですね。 今、現状、その保育士さんは辞めないで働いていらっしゃるということで、それは私も本当にケアも必要だし、よかったなと思うんですが、その保護者の方というのは、どんな関係性とか、園との話合いとか、受け止め方とか、どのような状況なのか、ちょっと分かる範囲で、教えていただける範囲で聞きたいと思うんですけれども、どうなんでしょうか。
謝罪時も、外傷としては骨折がありましたけれども、中の脳の部分でダメージというのが見受けられないことから、通常の生活が可能だという診断になったと思っております。そういったことからも、職員の責任追及だとか、さらなる何かということは求められておらず、園の中でも言葉をかけ合いながら、対応できるような状況で園運営を進めております。
そういうことであれば、事故はどうしようもないというか、事故は本当に悲惨なことだと思うんですけれども、そういう関係性で、何としても転園だとか、そういうことではないということが分かって、ちょっと安心しました。今後、本当に気をつけていただきたいと思います。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは、次に参ります。次に、(7)「区内保育施設における不適切保育（虐待）の発生と対応等区の取組み」に関する児童福祉審議会保育部会への報告結果について、理事者の説明を願います。
「区内保育施設における不適切保育（虐待）の発生と対応等区の取組み」に関する児童福祉審議会保育部会への報告結果について御報告いたします。 １主旨です。令和四年度に実施した保育施設への支援・指導のあり方検討会において、今後、保育部会で保育施設での重大事故の検証や運営状況等の確認を行い、児童福祉審議会と連携、情報共有していくこととされていたことから、児童福祉審議会の保育部会に年一度以上報告し意見を伺い、今後の保育に生かしていくこととしておりました。令和四年度中に区内保育施設において発生した不適切保育（虐待）の内容と不適切保育への区の対応等について、三月二十二日に児童福祉審議会保育部会へ報告いたしましたので、その結果を報告いたします。 ２保育部会の開催日等、３保育部会の委員構成は記載のとおりです。 ４報告内容です。令和五年二月二十七日の福祉保健常任委員会に報告した区が把握した虐待件数と行為の概要について、園名を伏せた上で報告し、保育部会委員から意見をいただきました。報告内容の詳細については、四ページ以降の別紙のとおりですので、後ほど御確認いただければと思います。 報告した施設類型と施設数の年度別内訳は、令和二年度が三園、十一件、令和三年度が三園、十二件、続いて、次のページ、令和四年度が十五園、二十七件です。令和四年度は件数が大きく増加しております。静岡県裾野市での保育士による虐待事件が大きく報道されるとともに、区内保育施設においても報道されるなど、関心が高まったことも背景にあると推察しております。全国的な関心の高まりを受け、国から虐待防止等ガイドラインが示されました。このガイドラインを活用しまして、適切に保育施設を支援してまいりたいと考えております。 ５虐待行為に対する委員意見の概要と意見を受けた今後の区の対応です。大きく三項目、御意見をいただきました。 まずは、(1)子どもに対する過度な指導等についてです。委員からは、子どもへの乱暴な言葉がけは、無意識であったり、当初の強い口調が徐々に強くなったりする。そうした行為は、行為者に具体的に認識させる必要があり、場面に応じて子どもたちのためにという意識で、保育の振り返りが必要であると御意見をいただきました。今後の区の対応としましては、園を支援する巡回支援訪問を保育サポート訪問という名称に変え、これまで以上に園に寄り添った対応をしてまいります。従来の研修に加え、サポート訪問の機会等を捉え、意見を踏まえ、具体的な助言を実施するように取り組んでいるところです。 (2)子どもに罰を与えるようなかかわり等についてです。委員からは、現場の保育士が意見を出し合い、行為を非難するのではなく、自分を振り返る機会、園全体で改善点が見えるような話合いが重要であり、そこに保護者の意見や区の意見が反映されるのが理想であると御意見をいただきました。今後の区の対応としては、保育の現場において不適切な関わりに気がつき、自ら主体的に改善していくことが肝要です。そのため、現場の当事者意識の高い人の意見を区の保育へ反映できるよう、公私立の園長代表による話合いを始めておりまして、現場の保育士や保護者を加えた検討を広げてまいりたいと考えております。 (3)子どもへの差別的配慮に欠けるかかわり等についてです。委員からは、保育の行為で子どもへの指導は大事な一つの行為である。ただ、保育者の一部の声を切り取る等により、乱暴な言葉の線引きの本質が見えにくくなる。具体的にどのような行為が不適切なのか等を意識させることが重要ではないかと御意見をいただきました。今後の区の対応としましては、これまでも区では虐待行為を広く捉え、園への指導や支援を行ってまいりましたが、どこまでが指導でどこからが虐待と捉えるかという課題がございます。従来の事案の背景を踏まえた判断に、今般、国から示された虐待防止等ガイドラインを活用しながら、適切な関わり方が理解されるよう総合的に園を支援してまいります。 (4)その他の意見の概要です。具体的な事例や場面を想定した資料、教材等があれば、研修に派遣できない園でも活用した取組が可能ではないか。園名を含めて公表すると、不適切な保育について過度に萎縮したり、かえって隠そうとしたりするおそれがあるため、園名を伏せて公表すべきであった。チェックリストや通報窓口は抑止力の一つだが、逆に保育現場を萎縮させる可能性もある。抑止は必要だが、同時に現場を支援する体制もお願いしたいと御意見をいただきました。 ６保育部会からの意見を踏まえた区の対応についてです。児童福祉審議会保育部会からの意見を踏まえ、公立私立の園長会や保育サポート訪問、区立保育園園長と私立保育園園長との意見交換等の機会を捉え、改めて保育中の安全に関する啓発を行うとともに、現場の当事者の視点による取組を進められるよう、保育現場への支援を継続してまいります。 資料の一四ページを御覧ください。一番最後から二枚目になります。そちらの(2)ですが、令和五年二月二十七日の福祉保健常任委員会で御報告いたしました再発防止の取組みです。こちらに記載の①から⑥につきましても引き続き取り組んでおりますので、併せて御確認ください。 三ページにもう一度お戻りください。下から二段目です。また、児童福祉審議会保育部会への報告結果は区ホームページに掲載するとともに、再発防止に向けて取り組むよう区内保育施設に呼びかけます。なお、令和五年度以降も引き続き虐待等の重大な案件が生じた場合は、保育部会へ報告いたします。 御報告は以上になります。
ただいまの御説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。
これはここ数年、これまでは福祉保健常任委員会でしたけれども、様々な議論があった保育施設での虐待の問題ですよね。あのときの議論をちょっと幾つか思い起こしてみると、例えば研修の在り方について、やっぱり内容を変えていったほうがいいんじゃないかとか意見があったと思いますが、その件に関しては、世田谷区は何か新しい取組だったりとか、視点だったりとか、取り入れていくということは、今、実際にあそこでの議論が現実化しているかどうかちょっとお聞きしたいと思います。
動画みたいな教材だとかを用意したらどうかという御意見もいただきました。こちらの意見につきましては先ほどの報告にもありまして、各園で使える教材の用意をしたほうがいいと。これにつきましては、先ほどの当事者意識の高い方々という点で、保育園の園長たちと様々議論をしているところなんですが、そちらの議論を深めていく際に、現場の保育士の方も入ってというふうに広げていきたいと思っていまして、そういった分かりやすいものというものを何か検討できないかというのは、現場の方々と一緒に検討できないかというふうに考えております。
私からはロープレとかをしたほうがいいんじゃないかという話、ロールプレイングとか、そういうのも取り入れて、自分事にしていくということをさらに深めていく。それは子どもの人権を傷つけている、侵害している当事者というよりは、自分自身も子どもの頃から脈々と人権を守られる存在であって、そして、その侵害されるということは自分自身にとってどんなことなのかということが子どもにも置き換えられるような、そういう研修というのがいいのではないかなと私は思っていますので、それは御提案させていただきましたけれども、様々そういう研修などをしている第三者的な立場の人たちはたくさんいると思うので、そこら辺のところの力を借りていくことが必要だと思いますし、(3)のところで報告があった子ども条例、子どもの権利に関することですよね。そこにもやっぱりつながっていくところだと思うんです。 だから、保育現場での子どもの人権を守る取組というのは、子どもの人権を守る大人たちを育てていくということにもつながりますので、これは世田谷区全体の子ども政策というところにも関わると思いますけれども、ぜひこういう事件を起こしてきて、そして令和二年、三年というところも報告はすごい少ないんですけれども、そこでも議論ありましたよね、報告があって。そして令和四年度の数というところで、経験を積んできたからこそ、この数字というのが世田谷区では浮上しているんだと思います。ですから、そのことを大切にしていただきたいんですね。 いまだに不適切保育というほうが前に来ていますけれども、虐待行為が起きたということをようやく認めていったその数年間の議論というのを子どもの権利というところにもつなげていけるようなことをしてもらいたいので、ぜひ発信というか、中での共有と実践というのをやっていただきたいと思います。何かお考えがあれば。
今、委員からお話がありましたけれども、これは子ども条例の検討等にも確かに通ずることだと思っております。やはり人権という意識は、自分も人権が守られてこそ、相手に対しても人権を守れるということだと思います。そういった意味では、大人の方の人権の意識というのも高めていく必要があるというふうに思っております。また、ロールプレイングの御提案等もいただいております。やはり保育現場はいろいろと忙しい状況ではありますが、例えばこれまで脈々と築いております地域でのネットワークとか、そういったところで横の連携などの中から、こういった事例の振り返りとか、そういったことを一緒に考え、検討していくというのも大事だと思っておりますので、今後もそういった方向で検討していきたいと思っております。
あわせて、先ほども待機児のところでも触れましたけれども、今言った一人一人の大人の人権も守られる、イコール、保育士の方々が本当に自分がこの仕事をしている、そのスタートのところの志というのは、子どもたちの保育をしっかりとやりたいというプロの意識を持っていく、そこが多分出発点で、保育士を目指して、志してきたんだと思います。その志がどうやって折れていくのか、それともどうやってその志が違う方向につながってしまったのかということを考えると、やっぱり働く環境だったりとか、そこで本当に保育士の方々がリスペクトされて、そして保育のプロとして大切にされてきたのか、それは世田谷区が大切にしてきたのかということもありますから、様々な子どもの政策を推進していくところの根本的なところだと思います。だから、子どもの政策の最前線にいる方々に対して世田谷区が何ができるのかというのは、巡回して相談をすることだけではないと思います。ハード面での様々な環境整備というところにも目を向けた議論が必要だと私は思っています。この件に関してもしっかりと取組を進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
今お話しのとおり、働く環境ということも大事です。また、保育士たちが専門性を持ってやってきていると、そういったことを我々もきちんと発信していく必要があると思っております。過去に保育の質ガイドラインを平成二十六年度に策定しましたけれども、その中の議論でも、保育士がこれだけ専門性をやっているということ、また、それを保護者と共有しながら、一緒に子育てをしていくということをやっていきたいということで、漫画化したりとかして共有を図ってきたところです。そういった保育士が専門性をしっかり発揮できるような後押しをしていきたいというふうに考えております。
今おっしゃった平成二十六年につくった保育の質ガイドラインは、民間参入が保育園にできるという、株式会社とかが参入にできるように国のほうで変えてきたということを踏まえて、世田谷区では、子どもの命を守るというのは、子どもの保育の現場で命を失った経験があって、そこのところ、ハードルを上げていこうという志の下でつくったわけですよね。 その中でこの虐待の問題というのが出てきていることはとても残念だと思いますけれども、そのことを考えていくと、やっぱり保育士の方々に対して住宅補助を別で出し、一年一年、それが本当につくのかどうかという不安を抱えさせているというようなことを考えていくと、何を世田谷区がやれるのか、そして保育現場の実態をしっかりとつかんでいくことというのも取り組んでいく必要があると思いますし、そして、国に言っていくことがあるとすれば、それも言っていく。世田谷区が最前線で働いている保育士の方々に、本当にその方々のことを思っているということを具体的に示していくことが私は必要だと思いますので、ぜひ現場の状況をしっかりとつかんで、見ているという態度を示してもらいたいと思います。 虐待の問題が起きたところ、世田谷区内のところは、やっぱり保育士の方のスキルだったりとか人数だったりとかが足りないところで、どなり声をあげるとか、そういう虐待行為が行われたという例もありますよね。だから、子どもに対する人権の意識、自分自身に対する人権の意識、そして世田谷区が働いている方々に対する人権の意識、どういうふうに示していくのかということが大事だと思いますので、これからまだまだ報告いただきたいと思いますけれども、その現場のことについても、正面から把握をするということをやっていただきたいと思います。もしも何かやっていただけるんだったらやっていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
今の委員のお話をしっかり受け止めながら、今後の環境整備に取り組んでいきたいと思っております。
再発防止の取組みの⑤で保育事故防止カメラの設置の推進とありますけれども、区立保育園としては、どのような設置計画といいますか、プランになっていらっしゃるでしょうか。
昨年度の補正予算で、こちらの設置経費を措置させていただいております。これまでゼロ歳児クラス、またはゼロ歳児がない園は一歳児クラスに保育事故防止用のカメラというのをつけさせていただいておりましたが、そちらと同様の内容で、各保育室、またホール等に設置を考えております。また、保育課のほうでも確認ができるように、ネットワークでつないでというふうに考えております。
こうしてくださいというわけではないんですけれども、一部自治体か一部園では、監視カメラの映像を常時保護者の方々が見られるような監視カメラの運営方法をされているところもあるみたいなんですけれども、世田谷区として、その防犯カメラをどのように運営していくかという方針みたいなものはあるんでしょうか。
常時監視という体制は考えてはおりませんが、様々な事故や、もしそういった不適切なものがあった場合の検証をするために記録を活用していきたいというふうに考えております。
保育士さんの方々のプライバシーと子どもたちの安全をどのように考えるかという問題であるとは思うんですけれども、保育士の方々によりストレスがなるべくかかりにくいよう、現場の方々の声も聞きながら、運用されるといいんじゃないかなということで、要望です。
ちょっと関連で、この防犯カメラ、監視するカメラですけれども、このカメラを設置するに当たって、設置運用基準じゃないですけれども、保育園の中での設置の在り方というものというのは、何か明らかにしていくんですか。例えば映像はどれぐらい、一週間だったら一週間保存していて、誰が管理をする責任者であって、流出、例えばＳＮＳとかで流出をするとか、何かが起きたときにマスコミに提供するのか、警察に提供するのか、様々な問題があると思いますけれども、そこら辺というのは何かルール、規則みたいのをつくるんですか。
カメラのハード面での記録時間等も制限があるというのもあるので、そちらも踏まえた形で基準を定めて、記録されている情報の活用についても、捜査に協力するだとか、そういったことはあるとは思いますので、それらを踏まえた基準をきちんと定めて運用していきたいというふうに考えております。
私は防犯カメラというか、この監視カメラというのが町にあふれることについては懸念を感じていて、私はあまりこういうものはよくないと思っているんです。ただ、どうしようもない事件も起きていますから、そこのところはどう自分の中でも折り合いをつけるのかなとは思っていますが、保育士の方々が常時監視をされている、そういうような状況の中で、どういうふうに保育の現場がなっていくのかということもやっぱり想像したほうがいいと思うんです。 よく何か事件が起きると、何でこの映像が流れているんだろうというようなニュースとか、ワイドショーとか、そういうところで流れているわけですよね。これの映像の管理責任者は何をやっているのかなと思ったりもするところもありますし、あと幾つか防犯カメラを確認したことが実はあって、どういうものをつけるか分かりませんけれども、防犯カメラがついていて、人が動く、何かが動く、そうすると、何か映りました、動きましたよという連絡が管理者のところに、スマホとかに飛ぶんですよ。それで映像が見られるとか、そういうものが今できていて、だから、今、保護者の方も見られるんですかと言っていたけれども、そういうものにするべきではないと私は思いますし、どういうものを設置して、どういう制限があって、どういう管理ができているから、映っていても安心であり、どれぐらいで消えるとかということは、本当に明らかにすることが絶対的に必要ですので、そこのところをちゃんと信頼関係が築けるような運用というのに心がけていただきたいと思います。
今後の区の対応のところで、巡回支援訪問を保育サポート訪問というふうに名前を変えましたということと、園に寄り添った対応をしていくということで、ここのサポート訪問がしっかり機能していくということがすごく重要だなと思っていまして、この支援という言葉はやっぱりどうしても一方通行なんですけれども、サポートするんですよということを保育の現場の方々が理解するところまで、これは名前だけじゃなくて、そういった存在なんだというところを理解するところまでサポートしていただく必要があると思うんです。ちょっと事前のときにお伺いして、園の数とそれから支援というかサポートの体制、人数と、それから五地域じゃなくて四地域でやっていきますというようなところを少し御説明を受けたんですけれども、ちょっとそこの体制のところをもう一回御説明いただけますか。
現在、保育サポート訪問が巡回する想定の園の数は認可保育園、認可外保育園も含めまして四百を超える施設が対象になります。こちらに対して、まず巡回をするメンバーにつきましては、およそ二十人ほどの現役の職員が対応しまして、その中には現役の保育士と看護師、栄養士もいまして、保育の専門ではないんですが、事務の職員、第三者的に客観的な意見もできるかと思い、加えてあります。これまでは専門のみでの巡回でした。 加えて、保育園園長経験者の方々も十人ほどおりまして、それらの体制で世田谷、玉川、砧と烏山、北沢という形で四地域に分けてサポート訪問をしようと考えております。こちらは昨年度から既に園長経験者の方の巡回の際は、地域をそれぞれ分けて固定したことで、同じ人に質問ができるということで、前の説明をもう一回しなきゃいけないということがなくなったことと、あとサポートで来ている方ねというのがよく分かるということもあって、非常に効果を感じていたところです。これを通常の保育サポートについても入れることで、顔の見える関係が一層つくれるようになっていくんじゃないかというふうに期待しています。 この保育サポート訪問を私立園長会のほうで、こういった名称を変えますという話をさせていただいたところ、園によっては区の職員が来るというときは、指導で来ているのか、何か手助けに来ているのかというのを正確に分かっていない園というのも実はあったんですということもありまして、この名称であれば、すごく分かりやすいですし、とてもいいというような形で御意見をいただいております。このような形で、四月からもかなり具体的な助言というのをできるように、寄り添った対応というのを心がけて今やっているところです。
四地域で二十人ということは、一地域五人みたいな感じで地域が分かれていて、グループとかチームで行かれるというような理解でよろしいんですか。
そのとおりでございまして、そこを組織改正で新たに設定させていただきました保育の質担当副参事のほうがリードしていただいて、全体をマネジメントしているところです。
あと回数なんですけれども、年に一回、必ずこの四百園を回るのか、サポートがもうちょっと必要なところに手厚く回る体制なのかというところを教えてください。
年一回以上、お伺いしたいなというふうには考えておりまして、まず顔の見える関係ということで考えています。また、気になる点だとか、課題を感じたところにつきましては、また別途、設定させていただいて、伺うという形を取ろうと思っております。
顔の見える関係とおっしゃって、やっぱり顔と名前を覚えていただけるような関係で、何でもこの人には言っていいんだよということを理解していただけるような関係性をつくることがすごく大事だと思うので、よろしくお願いします。要望です。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは、次に参ります。次に、(8)区立保育園の特別指導検査に係る改善状況の報告及び検証委員会の設置について、理事者の説明を願います。
区立保育園の特別指導検査に係る改善状況の報告及び検証委員会の設置について御報告いたします。 令和四年度に区立保育園に勤務していた保育士が園児に対するわいせつ行為をした嫌疑で逮捕、起訴されるという事案についてでございます。 １主旨ですが、本年二月に特別指導検査が実施され、組織体制等の課題や事例検証を実施し、運営主体として再発防止策を講じるよう文書指摘を受け、改善状況報告書を提出するとともに、事例検証と今後の再発防止を図るため、児童福祉審議会保育部会に検証委員会を立ち上げたので、御報告するものでございます。 ２の事案の背景や経緯は四ページ及び五ページに記載しておりますので、後ほどお目通しいただければと思っております。 ３の指摘事項と改善状況報告事項の概要は、表に記載のとおりでございます。表の左側は特別指摘検査による指導事項の概要になっております。 1)当該保育士は、過去にも他の区立保育園で同様のわいせつ行為嫌疑がありましたが、当該嫌疑について、現在の園に配属された際の引継ぎが不足していた。これに関しまして、右側に改善報告事項の概要をまとめてございます。まず、園での改善事項といたしまして、令和二年度当時、園長の引継ぎ書類に職員に関する記載項目はありますが、記入は個人に任され口頭の引継ぎもありました。令和三年度末の園長の手引き改定後は詳細を記載した書面での引継ぎとしており、今後、重要な案件は、関係記録等も併せて詳細に引き継ぐことといたしました。保育課の改善事項といたしましては、園長の異動時は、記載のⅰからⅴの基準にのっとり必ず引継ぎを行うことといたしました。このことにつきましては、本年五月の臨時園長会にて周知徹底をさせていただきました。 二ページを御覧ください。2)当該保育士の配属当初は、職員の動きに死角をつくらない体制が取られていましたが、園長の交代後は、その対応が緩和されている。3)園長個人の判断や言動に依拠するところが大きく、組織的な対応となっていないとの指摘事項につきましては、まず、園での改善事項といたしまして、保育体制の中で死角ができない環境設定や人員配置を徹底し、職員間の声のかけ合いを密にしていこうということになっております。令和四年度末には今回の事案の詳細を職員で共有し、改めて時系列で場面ごとに捉え、子どもへの対応、また子どもへの人権の意識づけを行いました。今後も園内研修や保育の振り返りの場を活用し、定期的な話合いを実行するとともに、死角をなくす環境を常に意識し、継続してまいります。 保育課の改善事項といたしましては、園からの情報収集・情報集約について、次の対応を行います。まず、ⅰ保育サポート訪問や園長ヒアリングでの聞き取り内容や職員対応について、区立保育園情報共有会を設け、共有してございます。ⅱ園長からの報告、連絡、相談を課内で随時共有いたします。ⅲ必要に応じてケース会議を設け、対応を協議いたします。ⅳ特に子どもへのわいせつ行為については、嫌疑が上がった時点で現場から外すとともに、警察に相談をいたします。ⅴ園長間の引継ぎにおいて、子どもへの虐待の嫌疑については引継ぎを徹底し、保育課でも状況を把握し、適切な支援をしてまいります。ⅵ保育事故防止カメラを設置し、死角をなくすなど保育環境を整備いたします。ⅶ保護者から被害の情報があった際は、園から警察に相談するとともに、保護者等に当日中または翌日に衣類等のＤＮＡ鑑定を実施してもらえることを園から保護者等へ伝えます。 ４検証委員会の設置ですが、特別指導検査を受け、事例検証と再発防止に向け、児童福祉審議会保育部会に検証委員会を設置いたしました。 三ページ目を御覧ください。(1)の目的は、まず、当該保育士の行動について、過去にも同様の嫌疑があったものの、引継ぎが不十分であったことから、事実確認とともに行為の兆候の把握に資する方策の検討や施設の環境等に対する組織の対応、課題を検証すること、それから、保育課の組織的対応や園への指導強化を含めた再発防止策を検討することです。 (2)委員構成は記載のとおりでございます。児童福祉審議会保育部会委員のうち、保育の専門的知見を有する委員二名と組織的課題の専門知見を有する外部委員一名の計三名の委員で構成されております。 (3)検討内容は記載のとおりでございます。 ５の今後のスケジュールでございますが、第一回の検討会が既に五月二十六日金曜日に開催されました。今後、八月までに検討を重ね、九月の当委員会での検討結果報告を予定しております。 御報告は以上になります。
ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。
保育園での対応ということで、ハード面というか、保育園に対する保育士の方とか、保育園のハード面に対する対応は分かりました。これを考えたときに、この事件が起きたり、行為があったというふうなことが起きたときの子どもとか保護者に対する対応というのもすごく大切で、地続きではないかと私は思うんですけれども、この件に関しては、どこで検討して、その流れというのを明らかにしていくんでしょうか。
保護者会等を開催させていただいたときに、自身のお子様や自身も相談する先を知りたいという話もありまして、基本的には園のほうで対応するということにしておりましたが、併せて、支所の子ども家庭支援センター並びに児童相談所のほうにも、本来は家庭の案件を扱うんですが、施設の今回の件につきましても、心理の方もいらっしゃいますから、その方々を相談先として示させていただき、何か心配事があった件については、こちらのほうもご相談していただきたいというような対応をさせていただいております。今後、いろいろ情報を保護者のほうとも共有をしていく場面があると思いますので、そのタイミングでも必要な支援はさせていただきたいというふうに考えております。
保護者の対応ということに関してなんですが、私が言っているその対応というのは、お子さんを性虐待の対象にされてしまったという、その子どもを育てている親としても、フォローが必要だと思いますが、保護者によっては、自分自身の体験とか、そういうところを思い出すとか、そういうことも起きかねないような本当に衝撃的な問題なんですよ。だから、当該保育園だけではなくて、世田谷区立、世田谷区内の保育園でこういうことが起きていて、自分の子どもは大丈夫なのか、そこから自分自身の経験が掘り起こされてしまうというような意味合いも含めて、保護者の方々、もっと本当は保育士の方もそういう方はいらっしゃると思いますけれども、関係しているところで、いろんなことが起きるんだということも踏まえて、私は対応策を考えていく必要があると思います。そこまで手を差し伸べるというか準備ができていてこそ、保育の質を守っていくというところにもつながるのではないかというふうに思いますが、その視点での対応というのを考えているのか、今後考えていこうと思うのか、そこのところはどうですか。
この間の様々なお子様のほうへの支援の中で、特に今後、就学した際の年齢になってからの成果行動だとか、そういったことが見受けられた場合の支援というのをしていくために、区立のほうのスクールカウンセラーだとかのほうとは情報共有をしております。また、スクールカウンセラー自体も、私立のほうも含めて、そういった成果行動等も含めて対応ができるというのは確認しておりまして、まず、お子様の懸念について、そこら辺、幅広く見ていきたいというふうに考えております。ただ、保護者のほうまで広がっていくとなると、ちょっとなかなか難しいところもありまして、学校の中で成果行動が起きるとしても、今回の件なのか、またほかで起きてしまった件なのかも、それはちょっとはっきりは分からないところもありまして、どこまでの範囲を対応できるかというのは課題として持っていきたいなというふうに思ってはおりますけれども、具体のほうについてはちょっと今後検討かとは思っております。
あらゆる可能性というのを考えていく必要があって、そのときに、今、伊藤課長からの答弁という形になりますけれども、例えば保健所でやっている心のケアの部分だったりとか、保健所、それもやっていますけれども、グリーフサポートの部分だったりとか、様々なところが、この事件、こういうことが起きているということは、世田谷区全体の問題として考えて、様々な持っている力を集積する必要があると思うんですね。区民である子ども、区民である保護者、区の事業を支えてくれている保育士の方々、様々な関係している人たちをどうやって集まってフォローするかということでもあると思うので、そこら辺のことをこの際、検討していただきたいと私は思いますし、わいせつ行為、わいせつ行為と書いていますが、性暴力、性虐待ですから、性虐待ということをちゃんと正面から認める必要があるわけです。認めているとは思うけれどもね。だけれども、そこのところというのが、どれだけ人生を通して影響を与えられていくのかということも含めて、やっぱり改めて勉強し直したほうがいいんじゃないかなと私は思います。それをすれば、世田谷区が今持っている様々な資源であっても活用できるものがたくさんあって、そこを集積するんだということ、それが保育現場だけではなくて、様々な場面で起きてくる事件だったりとか虐待、暴力行為とかというところにも力を発揮していくことができると思うので、ぜひここだけにとどまらないでやっていただきたいと思います。何かあれば。
今お話しありましたけれども、性的虐待というのは、そのときだけでなく、その人の将来にも影響を及ぼす可能性があるということで、非常に重いものだと思っております。今回の検証委員会は、児童福祉審議会保育部会ということもありますので、保育現場での組織的な課題であったりとか、気づきであったり、また性被害ということでもありますので、そういったところをどういうふうに意識づけをしていくかというようなところに特化していく形にはなりますが、庁内には様々な所管がございますので、例示のありました保健所もそうですし、また総合支所での相談支援であるとか、生活文化のほうで行っておりますような犯罪被害の検討であるとか、そういった庁内の連携につきましては、私どものほうできちんと連携をしていきたいというふうに思っております。
今日はここにはいませんけれども、例えば教育委員会とかも関係しますよね。子どもたちが保育園、幼稚園、就学前のときに体験したことを思い出しているという可能性もありますし、そこのところは一つの事件が起きたときの影響力と、そして、それの続いていく様々な困難というところを抱えていこうということで、生きづらさを抱えた例えば若者支援のとかもつながっていくわけです。全てにつながっていくんだというところを改めて考えていただきたいと思います。要望しておきます。
これは、報告はなされているんだけれども、確証を持っていないということでいいんですか。嫌疑であって、この保育士がこういうことをしたと区は確証はできていないと、そういう状況での報告ということでよろしいんですか。
過去の嫌疑も含めまして、区がいろいろヒアリングしたり、本人にも確認しましたが、本人は否定をしており、周りの保育士等も見たり、聞いたりしている人というのは保育課の調査では把握できておりません。その後の警察等の捜査の中で、そういった例をつかんでいっているものではないかというふうに思っております。区ではつかんでおりません。
つかんでおりませんということですよね。確証を得ていないのに、こうやって議会に、ここまで詳細な報告がなされ、しかも、いろいろな改善策等々を報告されているというのは非常に深刻な問題で、こう言ってはあれですけれども、確証を何で取れないのかなというか、ほぼ事実なんだろうなという前提で、私たちも捉えている状況だと思うんですけれども、確証が得られていないということから、結局、この当該保育士は、保育現場からは外れているけれども、何ら罰というか、何ら受けていないと、そういうことですか。
現時点では、逮捕、起訴ということになっていますが、その後、公判があって、有罪等の確定ということになっていった後に処分等の検討をしていく形になります。
現時点では何も処分されていないけれども、ちょっと聞き取れなかったんですけれども、今後どういう経緯があれば処分されるんですか。
この後、有罪になると。その内容が、本件であれば強制わいせつという重いものになると思いますので、そうなれば、少なくとも六ヶ月以上の禁固刑だとかになった場合は、それに即した処分が下されるというふうになります。判決を待ってということになるとは思います。
判決が出るまでは保育現場から外しているけれども、区の職員として今も仕事は普通にしているということなんですか。
現在、公判に向けてということなので、明らかにできない部分はありますが、職場にはおらず、刑事休職を取って、そういった今後の公判に臨んでいるというような状況になっております。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは次に参ります。(9)私立認可保育園における感染症胃腸炎の集団発生について、理事者の説明を願います。
私立認可保育園における感染性胃腸炎の集団発生につきまして報告をさせていただきます。 まず、１主旨でございます。令和五年三月八日から十二日にかけまして、区内私立認可保育園において感染性胃腸炎の集団発生があり、園児、調理従事者を含む職員百十三名中五十一名が嘔吐、下痢等の症状を訴え、三十六名からノロウイルスが検出されました。感染者の方はいずれも重症化せず、一日から二日で回復なさいました。世田谷保健所による指導内容を確認しましたところ、当該園で感染症及び食中毒予防の対応不備により感染を広げてしまったことが考えられ、区として今回の件を重く受け止め、本件の経過と再発防止に向けた対応を御報告させていただくものでございます。 次に、２事案の概要です。 まず、世田谷保健所の対応です。令和五年三月十一日、世田谷保健所に当該園の園長より、園児、職員複数名が三月十日以降より、胃腸炎の症状を呈しているとの連絡があり、直ちに世田谷保健所職員が現地に赴き、食中毒と感染症の両面から施設調査を実施いたしました。調査の結果、発症の園児、調理従事者を含む職員からノロウイルスが検出されましたが、検食と調理室内の拭き取り調査の検体からはノロウイルスの検出は認められませんでした。しかし、検食の一部保管漏れがあり食中毒の可能性を否定できず、三月二十四日、施設に立ち入り、園関係者に対し当日時点での調査結果報告と不備事項指摘、改善について口頭で指導し、三月二十九日には、運営法人に対して文書による指導を実施、改善報告書の提出を求めました。さらに四月には、調理従事者、園長、監査役、法人事務局長に対しまして再発防止講習会を実施、その後、法人より四月二十五日に改善状況報告書が提出されました。 次に、子ども・若者部（旧保育部）の対応となります。三月十一日、世田谷保健所より保育部に第一報が入り、直ちに保育部より園長に連絡し、調理従事者の陰性が確認されるまでの間の給食提供の中止を確認し、園への支援を行い、事態収束に向けて対応することを確認いたしました。その後、調理従事者の陰性が確認された後、四月一日より給食を再開いたしました。 二ページ目を御覧ください。(2)発症状況について、表に記載のとおりとなっております。 三ページ、(3)を御覧ください。世田谷保健所による施設調査内容となります。 ①の検査実施内容と結果ですが、検食、調理室内の拭き取り調査の結果は、食中毒細菌、ノロウイルスとも全て陰性でした。 次に、②感染症の原因となる情報です。三月九日、保育室で三・四歳児①クラスの三歳児のズボンの便の汚れを確認、排せつ時間は不明ですが、発見直前まで園庭で遊び、排せつしていた可能性があり、園庭から保育室に戻る際、足洗いのため園児が共用バスチェアに座ったことにより、バスチェアを介して複数の園児に感染した可能性があります。保育室で気づいた担任がクラス内トイレまで一緒に移動、トイレ内で着替えをさせ、汚物処理後、次亜塩素酸ナトリウム消毒液でトイレ内を消毒、園庭から保育室までの導線上の消毒は翌朝の通常の清掃を実施し、消毒はしませんでした。 次に、③調査時に判明した食品取扱および感染症拡大防止について不備のあった事項です。三月九日提供のおやつ、ココアケーキの検食保管がされておらず、検査を実施できなかったこと、調理従事者以外の延長保育を担当する保育士が、延長保育時に使った食器を洗浄するため調理室に日常的に出入りしており、ノロウイルスが給食室に流入するリスクがあったこと、調理従事者が食事を事務所前の通路の床暖房部分に座って食べており、食事中に子どもたちと近距離で会話をする、スキンシップを取るということがあったため、感染リスクがあったことが挙げられます。 次に、(4)施設への指導事項と改善状況です。こちらは別紙１、改善状況報告書に基づいて御説明いたします。 資料の四ページを御覧ください。四月二十五日、世田谷保健所長宛てに、当該法人の理事長より改善状況報告書が提出されました。 五ページを御覧ください。先ほどの不備のあった事項を踏まえ、改善を要する事項として、次の五点を挙げています。①検食を漏れなく保存すること、②調理場に調理従事者以外の者を立ち入らせないこと、③調理従事者は調理勤務時間中に外部からの汚染を給食室に持ち込む行動を取らないこと、④園児と職員の健康管理・欠席状況の把握を行い、平時からの保育園サーベイランスの入力と感染症集団発生時の報告を徹底すること、⑤平時からの環境消毒などの施設内管理ならびに、感染症の疑いのある園児への適切な感染対策を取ることです。それぞれの項目につきまして、原因とそれに対する改善方法、改善状況、改善の時期が表の形で示されております。 五ページ中ほどにあります①について御説明します。 ①検食を漏れなく保存すること、これは三月九日提供おやつのココアケーキが保存されていなかったことによるものです。原因と改善点はＡからＣの三点ございます。Ａ検食保存の際の役割分担が明確でなかったこと、これに対し、検食担当者を決め、給食日常点検記録簿及び日誌に検食表を組み込み、担当者がサインをすることで確実に検食を記録するといった改善を行いました。四月一日より改善の内容で実施しており、五月一日より給食日常点検記録簿及び日誌への検食の記載を開始していることを確認しております。 以下、このような形で原因となる事項を抽出させ、改善状況を確認し、改善の内容が実施されていることを確認いたしました。詳しくは後ほど御確認ください。 一一ページから給食日常点検記録簿及び日誌等、実際に運用開始した後に追加提出のあった資料を添付しております。 最後に、三ページ目にお戻りいただきまして、３子ども・若者部としての再発防止策を御覧ください。 感染性胃腸炎の感染拡大防止及び施設における集団食中毒の予防についての注意喚起を三月二十七日に全ての公私立保育施設宛てにメール等で周知いたしました。当該園への支援といたしましては、三月三十一日に保育部の看護師と世田谷保健所の保健師が園を訪問し、施設消毒や嘔吐処理の方法など衛生面についての確認とアドバイスを行いました。四月十日に子ども・若者部の看護師、栄養士と世田谷保健所の保健師が園を訪問し、指導事項の改善に向けた相談支援を行いました。なお、再発防止策の立案、衛生管理の改善に時間を要したこと、本件以外の運営面で保育施設への法人による支援の懸念点が見受けられたため、保育課の保育サポート訪問による支援を当面継続することといたしました。四月十二日、十八日開催の私立及び区立保育園園長会におきまして、今回の事案発生を改めて報告するとともに、感染症拡大防止及び食中毒予防のための留意事項を周知し、各園において、今回の事案を参考にしながら、園運営における調理業務の感染症予防に対する対策を改めて確認するよう指示いたしました。今後も、感染症や食中毒の発生を未然に防げるよう、保育サポート訪問による園支援や保健研修の実施等により、感染症予防や衛生管理が適切に行われるよう徹底してまいります。 報告は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、開会から二時間がたちましたので、ここで一旦お昼の休憩を取りたいと思いますが、皆様よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、再開は十二時五十分とさせていただきます。四十分休憩でございますが、よろしいでしょうか。それでは、休憩にいたします。よろしくお願いいたします。 午後零時十二分休憩 ────────────────── 午後零時五十分再開
それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。 報告事項の聴取を続けさせていただきます。よろしいでしょうか。 それでは次に、(10)認可保育所等の第二子保育料無償化および認可外保育施設等多子世帯負担軽減の拡充について、理事者の説明を願います。
それでは、認可保育所等の第二子保育料無償化および認可外保育施設等多子世帯負担軽減の拡充について御説明いたします。 資料、１主旨です。令和五年十月から都が実施する保育所等保育料の多子世帯負担軽減事業の拡充を活用し、区の認可保育所等の第二子の保育料を無償化するとともに、認可外保育施設等利用者の多子世帯負担軽減の補助の拡充を行うものです。 ２無償化・拡充内容です。 まず、(1)認可保育所等の保育料ですが、ゼロ歳から二歳児クラスの住民税課税世帯における第二子について、区で定める児童一人当たりの月額保育料が、これまで半額だったんですが、それから無償化となります。第三子以降は既に無償化済みですので、第二子以降の保育料が無償化となります。 次に、(2)認可外保育施設等の保育料補助です。まず、①認証保育所ですが、ゼロ歳から二歳児クラスの住民税課税世帯における第二子以降について、現状では、区市町村税の所得割額により異なる児童一人当たりの月額保育料補助上限額の基本額を設定しておりまして、それに多子加算額を加えて補助をしておりますが、認可保育所等の第二子保育料無償化と整合を図るため、保育料補助上限額の所得階層を撤廃しまして、実質無償化となるよう補助上限額を拡充するものです。こちらの図は、保育認定（保育の必要性）がある世帯で、第二子以降の補助上限額を一律六万七千円に拡充するものでございます。 二ページ目を御覧ください。まず、こちらの図が、今度は保育の認定（保育の必要性）がない世帯の表でして、こちらは第二子以降の補助上限額を五万二千円に拡充するものでございます。三歳から五歳児クラスは、第二子保育料の補助上限額を第三子以降と同額に拡充します。 次に、②保育室、保育ママですが、住民税課税世帯における第二子について、現状では児童一人当たりの月額基本保育料と認可保育所保育料との差額を補助しておりますが、こちらも認可保育所等の第二子保育料無償化と整合を図るため、保育室は四万五千円、保育ママは二万五千円を補助しまして、無償化とするものでございます。 次に、③企業主導型保育施設等その他の認可外保育施設です。こちらは第二子の保育料補助上限額を第二子以降と同額に拡充するものですが、補助額は施設種別などにより異なるものでございます。 次に、(3)その他施設の保育料補助です。まず、①私立幼稚園（新制度未移行幼稚園）の多子計算に係る保育料補助ですが、区市町村税所得割額が七万七千百一円以上の世帯において、第二子以降に係る多子計算の年齢制限を今までの小学校三年生までの兄・姉を有する幼児から十八歳までの兄・姉を有する幼児に拡充するものです。 次に、②私立幼稚園（新制度未移行幼稚園）の預かり保育の保育料補助ですが、保育の必要性がある第二子以降の満三歳児を有し、預かり保育を利用する住民税課税世帯に対し、これまで補助対象外だったところ、児童一人当たりの月額一万六千三百円を上限に補助を拡充するものでございます。 次に、③定期利用保育事業の保育料補助ですが、こちら一歳から二歳児クラスの住民税課税世帯における第二子以降について、これまで補助対象外だったところ、児童一人当たり月額四万二千円を上限に補助を拡充するものでございます。 三ページ目を御覧ください。３事業開始日ですが、令和五年十月一日を予定しております。 ４所要経費です。歳入歳出予算は記載のとおりですが、令和五年十月一日開始ですので、今回、半年分を計上しておりますが、⑤のシステム経費のみは令和五年度のみの対象となっております。また、今回、都の補助事業を活用し、おおむね十割補助の歳入予算となっておりますが、①の認可保育所等都補助は区が定める保育料単価よりも高い国基準保育料単価で計算されておりますので、歳入増となる予定でございます。 ５今後のスケジュールです。令和五年第二回区議会定例会に補正予算案を提案し、御承認いただいた後、区民周知を開始いたします。 四ページ以降の別紙は、御説明の改正前、改正後の額の対比や想定対象人数などを記載したものとなっております。後ほど御覧ください。 御説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは次に、(11)凸版印刷との行政手続オンライン化推進に向けた連携協定における電子通知の実証実験の実施について、理事者の説明を願います。
それでは、凸版印刷との行政手続オンライン化推進に向けた連携協定における電子通知の実証実験の実施について御説明いたします。 資料一ページ目、１主旨です。昨年十二月に区と凸版印刷株式会社の間で行政手続オンライン化推進に向けた連携協定を締結しましたが、その取組の一環としまして、このたび認可保育施設在園世帯への電子通知の実証実験を実施いたします。 ２実施対象ですが、(1)通知、区が認可保育施設在園世帯に対し、保育の必要性や必要量などといった世帯の現況確認を年に一度実施する家庭状況届及び就労証明等の添付資料の通知で、現時点の全区立保育園四十六園、約三千の在園世帯を対象として実施いたします。 ３実施内容です。 まず、(1)現状ですが、図の①から④のフローのとおり、区から各保育園経由で在園世帯に書類を配付しまして、在園世帯が保育園に書類を提出後、保育園がまとめて区に送付する流れとなっておりまして、書面でのやり取りとなっております。したがいまして、(2)の現状の課題のとおり、通知文等の書類の印刷、封入等や郵送の経費がかかっておりまして、また各保育園で在園世帯の提出状況管理など、事務負荷がかかっております。 二ページ目を御覧ください。(3)今回の実証実験内容です。図のフローのとおり、まず、①区から保育園に一斉メールにて実証実験の協力依頼チラシを配付いたします。次に、②実証実験に御協力いただける世帯は、チラシに記載の実証実験用システムに利用登録をしていただきます。次に、③ですが、区からＥメールで個人情報が掲載された通知を外部に送信することはセキュリティー上認められておりませんので、個人情報、児童名が記載されている電子通知が今回の実証実験用システム内で閲覧可能である旨のお知らせメールとして区から登録世帯へ送信いたします。そして、次に④登録世帯は実証実験用システム内にある③の電子通知を確認していただき、通知に掲載されているリンク先の画面から、家庭状況届の入力と就労証明等を添付していただいて、電子申請をしていただき、完結いたします。なお、電子通知を希望されない方は従来どおり書面にて配付いたします。 これにより、(4)期待できる効果ですが、在園世帯は、自身のスマートフォンやパソコンで手続が完結するため、利便性が向上します。また、区としては、委託費や郵送料のコスト縮減をすることができ、保育園としては、直接在園世帯に書類を渡す、預かる等の管理が不要となりますので、保育園職員の事務負荷が軽減いたします。 ４今後の検討課題です。今回の区立認可保育園への実証実験を行い、アンケート実施、検証を踏まえまして、特段問題がなければ、暮れに私立認可保育施設利用者へも同様に実施いたします。約二百三十施設で在園世帯は約一万世帯ほどになります。その他の通知類も含めまして、今後、電子通知の本格実施を目指してまいりますが、今回の実証実験は協定に基づく取組なので、経費はかかっておりませんが、本格実施に係る経費や、また行政処分通知の電子署名などの課題につきまして、他事例の研究や電子化における申請受付から審査、処分通知に至るプロセスの検証等を行ってまいります。 ５今後のスケジュールは記載のとおりです。 三ページ目以降に、昨年度末に区と凸版印刷が締結しました連携協定書を参考に掲載しておりますので、後ほど御覧ください。 御説明は以上です。
それでは、ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、ここで理事者の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは次に、(12)新ＢＯＰ学童クラブの実施時間延長にかかる利用状況について、理事者の説明を願います。
それでは、新ＢＯＰ学童クラブの実施時間延長にかかる利用状況について御説明をいたします。 本件は、文教常任委員会との併せ報告でございます。 １の主旨でございます。令和五年四月から、新ＢＯＰ学童クラブにおいて、通常の利用終了時刻である十八時十五分を越えて、十九時まで利用ができる実施時間の延長を開始しております。これまでの利用状況について御報告をいたします。 ２の実施時間延長の概要でございます。区では、新ＢＯＰ事業として学校施設を児童の遊び場として開放するＢＯＰと、保護者が就労等により放課後に家庭で保護、育成に当たることができない世帯の児童に遊びや生活の場を提供する新ＢＯＰ学童クラブを一体的に運営しております。 通常の新ＢＯＰ学童クラブの利用については、表の左側の列のとおりでございます。定員は設けておらず、主な対象は小学校一から三年生、月曜日から土曜日まで開所しており、実施時間は放課後から十八時十五分まで、退所方法は児童が自分で下校となっております。 次に、実施時間延長の利用については表の右側を御覧ください。月ぎめ利用については、毎月十二日以上、時間延長が必要な家庭の児童を対象に実施をしており、定員は四十名、対象は主に一年生となりますが、申込み状況によっては二年生以上も利用が可能となっております。一方で、スポット利用につきましては、急な残業や不規則な就労時間等で、一日ごとに延長利用の要否が変わる家庭の児童を対象に実施をしております。定員は月ぎめの定員四十名から月ぎめの登録人数を引いた人数が上限となります。月ぎめ利用、スポット利用ともに、実施日は月曜日から金曜日、実施時間は十九時まで、退所方法は保護者のお迎えとなっております。 二ページ目を御覧ください。３の利用状況でございます。こちらは区立小学校全六十一校の新ＢＯＰについて、令和五年四月七日から五月十二日までの土日祝日を除く二十三日間の利用をまとめたものとなります。 (1)の利用実績でございます。下の表も併せて御覧ください。まず、時間延長登録児童数、一番左側の列を御覧ください。こちらの月ぎめ利用、Ａとなっているところですけれども、二百二十六人、少し離れた右側の表に全体の総登録児童数を載せております。八千九百七十九人となっておりますけれども、こちらの二・五％の方が登録をされております。またスポット利用、Ｂのところになりますけれども、こちらが八百七十五人で九・七％、合計で一番下の一二・三％の方が登録をされております。また、時間延長登録児童数のうち、学年別の登録児童数ですけれども、月ぎめが、一年生が百七十六人、こちらは登録児童数に対して七七・九％となります。二年生が三十七人、三年生が十三人でございます。またスポット利用につきましては、一年生が四百九十九人で登録児童数の五七％となります。二年生が二百四十二人、三年生が百二十七人、四年生が七人でございます。 次に、時間延長登録児童数のうち、実際に利用した児童数、利用児童実人数という列を御覧ください。こちらは月ぎめ利用が百八十三人で登録児童数の八一・〇％、スポット利用が五百三十七人で登録児童の六一・四％でございます。月ぎめ利用は利用児童実人数一人当たり平均七・四回の利用実績でございました。またスポット利用につきましては、平均一・九回となってございます。当初の見込みどおり、月ぎめ利用が定期的、継続的な利用、スポット利用が緊急的、突発的な利用となっていることがうかがえると考えております。 三ページ目を御覧ください。(2)の利用時間の状況でございます。こちらは十八時十六分から十九時までの延長時間帯の利用状況を十五分ごとに把握したものとなります。月ぎめ利用につきましては、記載のとおり、遅い時間帯ほど利用児童数が多くなるというのに対しまして、スポット利用につきましては、十八時三十分までの十五分以内の利用が四七・二％と五割近くになってございます。 ４の運営体制でございます。実施時間延長に当たっては、新ＢＯＰ職員のうち二名を延長番のシフトとして対応することを基本としており、これまでのところ、この運営体制における特段の支障は生じておりません。 ５現時点の評価と今後の対応でございます。実施時間延長につきましては、継続的に利用時間の延長が必要な家庭や、急な残業、不規則な就労時間等で一日ごとに延長利用の要否が変わる家庭のセーフティーネットの役割を果たすことを目的としております。現時点においては、この目的に沿った利用がなされていると考えております。引き続き、利用状況を随時分析し、効果検証しながら、本事業の改善に取り組んでまいります。 御説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。
この時間延長についてはいろいろと議論があった部分で、本格実施ということになっているんですけれども、そのときにすごく気になっていたのは、時間延長をして、子どもがずっと学校にとどまっている時間が長くなるということの影響ですよね。ですから、利用についていろいろ検証していくんでしょうけれども、子どもに対する影響ということ、その影響、いろいろと体調とか、そういうことも含めてですけれども、七時まで御飯を食べないでいて、それから帰って七時以降、家庭でどういう生活をしていくのか、いけるのかということもありますし、そこから就寝時間はどうなるのか、学校生活への影響はどうなのかということとか、一日一日ごとの子どもへの影響というのがすごく気になるわけですけれども、そういったところの検証というのはするんですか。
まず、今回の報告につきましては、当面、一か月間の利用の実績を速報的に御報告をさせていただいたものになります。今、委員おっしゃったとおり、児童への影響ですとか、あるいは保護者の利用の実感ですとか、あと職員側の体制の問題というのもあると思っています。これらにつきましては、ある程度実施期間を経過した段階でヒアリング等を行って、影響等について把握していきたいと思っております。
あくまでも子どもを中心に考えていかなくてはならないと思っているので、子どもの権利のことについては、子ども条例の改正で強化していくわけですから、子どもが遊んだり、学習したり、そしてプラスして休養する時間、権利というのもあるわけですよね。そこのところがどういうふうに確保できるのかというところは、世田谷区はしっかりと考えていかなくてはならないと思いますし、これはまた別のバージョンで、私たち議員の役割だとも思いますけれども、やっぱり時間延長をしなくてはならないような働き方というのが一般化されているということについては、政治課題として捉えなくちゃいけないというのも議論でもありましたけれども、なるべく六時台で家に帰れて、そして食事を取って、家族の時間を持っていけるようなことというのが大事だと思いますから、預け方とかというところについても、アドバイスができるならしていく必要があるかもしれませんし、そこら辺も気を配れるようにしていただきたいと思います。そのときに最前線で子どもの様子を見ている現場の職員の方々というのもとても重要だと思いますので、見えてくる子どもの様子というものについても、気配りと共有というのができるようなことを考えていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
この延長の実施に当たっては、当然ながら、子どもたちにできるだけ負担がかからないというやり方でやっていくべきだと思っています。ただ一方で、就労も多様化する中で、どうしても帰りが遅くなる保護者もいるというのも事実でございまして、こういった家庭を支援するという観点から、こういった延長時間実施については、必要なものとして実施はしております。引き続き、利用の状況ですとか子どもの状況なども確認しながら、適切なやり方で進めていきたいと思っております。
福祉保健常任委員会の中でもすごく議論があって、時間延長をして、お迎えに来ることにはなっていると思いますけれども、子どもが遅く帰るのかという話もありましたよね。ですから、引き続き、なるべく議論がこの場で続けていけるように報告をいただいて、そのとき、そのときの課題というのを整理できるようにしていただきたいと思いますので、引き続き丁寧な報告を求めておきたいと思います。
対象の児童について、通常の新ＢＯＰ学童クラブは、配慮を要する児童は六年生までというふうに書いてあるんですけれども、四月以降、実施時間延長になっていますけれども、その場合における配慮を要する児童の扱いについてはどう変わっているのか、変わっていないのかということが一つ。 それから、運営体制で、職員の側からもやっぱり時間が延長することによる労働強化につながるという懸念の声も当初いただいていましたけれども、始まってからは、例えば賃金を上げるとか、職員を増やすとか、見返りと言ったら失礼ですけれども、そういった配慮もされているのかどうか、その二点、お伺いします。
まず、六年生までの預かりの話ですけれども、実施時間延長につきましても、基本的には一年生を主として行っているものではありますが、四年生以上の方で学童を利用されている方については、延長の登録をいただいて利用することが可能でございます。それから、運営の職員の体制、賃金の話なども出ましたけれども、今回、基本的には延長番という形でシフトを少しずらすような、一時間後ろにずらすような形で対応するというのが基本となっています。このため、勤務時間そのものは長くはなっていないんですけれども、ただ少し夜に時間がかかってしまうという面はあると思っています。新ＢＯＰで日頃、子どもの支援に当たっている指導員という職があるんですけれども、こちらについては、多少給与の改定など今年の四月に行っております。この延長があってという話じゃないんですけれども、そういった改定等で対応しているところです。
一点だけ、この時間延長は月ぎめだけじゃなくて、スポットを入れたら、かなり延べの利用人数が増えるだろうという見込みだったと思うんです。でも、実際は結局、総登録に対する月ぎめ二％のスポットが六％ということで、そこまでスポットのほうも利用児童実人数で上がっていないのかなというふうに私は捉えているんですけれども、区のほうとしては、こういうスポット利用というのはこのぐらいなものだという、ここに何かスポット利用は緊急的、突発的な理由になっていることがうかがえると、これはそもそもそういう位置づけなので、そうじゃなくて、スポット利用というのがどのぐらいあるだろうという見込みでいらっしゃるのか、この六％というのがこんなものなんだろうというふうに見ていらっしゃるのか、ちょっと教えてください。
昨年度のモデル事業との比較になるんですけれども、モデル事業の際は、二つ指標を出していまして、一つが一校当たりの平均登録児童数、それから一校当たりの一日の平均利用人数というものを出しています。モデル事業の昨年の段階では、一校当たりの平均登録児童数が二十三・二人に対して、一日の平均利用人数が一・二四人ということで、利用率で見ると五・三％でございました。今回の実績なんですけれども、一校当たりの平均登録児童数が十八人に対しまして、一校当たりの一日の平均利用人数は一・七人となっております。これは割り返すと九・四％ということで、モデル事業のときよりかは利用が進んでいるというふうに捉えております。恐らくモデル事業のときは、ある程度年度の後半になっていましたので、今回のように、四月から就労形態がある程度定まった形で進められるという時点と比較すると、今回のほうが利用がやっぱり伸びているというふうには受け止めています。
さっきのパーセンテージだけ聞くと、正直あまり伸びているという感じは私はしないんですけれども、このぐらいで推移していくというふうなことで、今のまま一〇％行かないぐらいの、そのぐらいでいく事業だというふうに捉えているということでいいですか。
ちょっとまだ開始一か月の段階ですので、どれぐらいこれが伸びていくかというのは、ちょっとまだ判断しかねるところもあるんですけれども、小学校によっても登録のもともと児童数もかなり違いますので、スポット利用の登録人数、登録のないところも一部あるんですけれども、かなり差があるというのが実情だと思っています。なので、基本的にはスポット利用というのは緊急的な使い方ですので、どこの学校でも起こり得ることだとは思っています。なので、必要性という意味では、とっさのときに対応できる仕組みということで、必要ではないかというふうには思っております。
文教の委員会でもちょっと聞いたんですけれども、占める割合のパーセンテージの数え方について、これは月ぎめとスポット利用の時間延長というのは合計値で各校四十人というのが上限ですよね。そうすると、登録するマックスの人数というのがおのずと出てきて、それに対しての使っている人数というのをやっていくと、総児童数の占める割合で出している数字というのがあまり参考にならないかなというのがちょっと思いまして、その辺の数字を今後出していくべきだなということと、あと、各学校に隔たりがあるということなので、学校ごとにどのくらいの、今言ったパーセンテージの部分も含めて今後出していただきたいと思うんです。認識がちょっと違ったらあれですが。
まず、この利用の登録、定員各校四十名となっていまして、例えば現実、今のところ、四十名まで達しているという事例はあまりないというのが実情でございます。ただ、その定員に対してどれぐらい埋まっているかというところはデータとして把握していきたいと思います。それから、学校によって結構差があるというのは実情でございまして、例えばスポット利用ですと、一番多いところですと、下北沢小学校が登録児童数二百十人に対して、スポットの登録は四十人いらっしゃいます。これはパーセントでいくと一九％になります。ただ、全く登録のない学校というのもあるのも事実で、かなり学校によって、地域性とかいろいろあると思うんですけれども、差が生じているというのが現状です。このあたりもちょっと丁寧に把握をして、また御報告をさせていただければと思います。
ちょっと忘れちゃったんですけれども、このスポット利用というのは、その当日に言えばいいんでしたか。それとも、いつまでに言えばいいんでしたか。
前日の十八時までに申込みが基本となっています。ただ、実際は当日どうしてもということで御連絡いただいて、対応するということもあることはあるとは聞いております。
今もそういう当日の対応もされているということでいいんですか。
突発的にどうしてもということで、そういうことが生じるということは、現場では起きております。ただ、延長が始まる前も、もともと十八時十五分だった頃も、どうしてもちょっと迎えに行けないというか帰るのが遅くなってしまうということで、突発的に学童で預かるということはあったことはあったようなので、そういうことはやはり起こり得るということだとは思っております。
その保護者の利用者側さんの声というか、もうちょっとこうだったらいいのにとか、そういうのを踏まえて今後検証をされていく、それは動きながらされていくんですか、それともやっぱり年度に合わせて、例えば今年度はその声を拾っていく期間があり、来年度にまたそれを改善していくのか、それともこれを動かしながら、そういった声を反映させる仕組みのようなものができていくということでしょうか。
あまり長期間にわたってというよりかは、始めてまだ一か月ではありますけれども、ある程度の期間を区切って、保護者の声ですとか、児童の声とかは把握していきたいとは思っています。今、何か月分ということでまだ決めているものではないので、いつかということは、ちょっと今の段階では申し上げにくいんですけれども、なるべく丁寧に声を聞きながら、進めていきたいと思っています。
ありがとうございます。利用者さんのお声を反映させていくのに、どうしても声を私どもも聞きたいなというのもありますし、それを機動的というか反映させていく仕組みみたいなものも必要だと思うので、ぜひお願いしたいと思います。要望です。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に参ります。(13)民設民営放課後児童健全育成事業の整備・運営事業者の決定について、理事者の説明をお願いいたします。
民設民営放課後児童健全育成事業の整備・運営事業者の決定について御説明させていただきます。 なお、本件に関しましては、文教常任委員会との併せ報告となります。 新ＢＯＰ学童クラブでは、共働き世帯の増加などを起因とし、年々登録児童数が増加傾向にあり、場所によっては登録児童数が二百人を超える大規模化等が大きな課題となっております。区は、新ＢＯＰ学童クラブの大規模化の解消に向けて、民設民営の放課後児童クラブの整備を進めるため、区が放課後児童クラブにおける児童への生育支援の質をまとめた運営方針等を理解し、区の事業に積極的に協力できることなどを応募要件とした募集要項により公募を行いました。今回の公募に対しては四件の御提案をいただきましたが、審査委員会での厳正なる審査を経まして、三件の提案を採択し、整備・運営事業者として決定いたしましたので、御報告させていただきます。 まず、１の採択した提案地及び事業者です。今回の公募において、審査の結果、採択に至った提案は、表中に記載されております三件となります。いずれも令和六年四月に開設を予定とするものとなります。予定定員四十人、松丘小、桜町小を優先受入校とする桜新町二丁目の提案、予定定員八十人、芦花小を優先受入校とする粕谷二丁目の提案、どちらも株式会社ベネッセスタイルケアが整備・運営事業者となります。そして、予定定員八十人、山野小を優先受入校とする砧二丁目の提案で、整備・運営事業者はライクキッズ株式会社となります。 それぞれの提案地の位置に関しましては、四ページ以降に参考として周辺図を掲載しておりますので、後ほど御確認いただければと存じます。 ２経過に関しましては、記載のとおりです。 ３評価に関しましては、二ページを御覧ください。質の維持向上ができる事業者であることを確認するべく、表中に記載されております事業者の理念、事業の安定性・継続性、運営管理体制、質の確保、人材の確保・育成・継続年数の五つの評価項目、評価内容を重視した審査を行いました。 (2)審査方法に関しましては、応募のあった提案全てに対して、書類審査、既に運営している放課後児童クラブの現地調査、事業者の計画責任者及び施設長候補者に対するヒアリング審査を実施した上で、総合的な評価の中で整備・運営事業者を選定しております。 三ページにお進みください。４審査結果、(1)書類審査及び現地調査・ヒアリング審査です。それぞれの提案に対する評価点数等に関しましては、表に記載のとおりとなりますが、表の下、米印に記載しておりますとおり、総合評価点数の満点三百八十八点に対して七割を超える評価点数となった提案を選定することとしており、記載の三件の提案はいずれも七割を超える評価となっております。なお、質の確保や提案の実現に向け、審査委員会として開設、運営に際しての条件を付すこともしております。 (2)総合評価を御覧ください。審査委員会で行った各提案に対する審査、評価に関する総合所見を記載しております。それぞれの事業者の評価されたポイントであったり、先ほど申し上げました開設、運営に当たっての主な附帯条件を記載しております。 ５審査委員会の構成ですが、資料記載のとおりとなります。 私からの説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。
桜新町のところなんですけれども、ここは今もう学童クラブを運営しているところということでいいんですか。
今、御意見いただきましたベネッセの桜新町のところになりますけれども、既に今、補助事業によらない形で放課後児童クラブを運営している場所となります。
予定定員四十人というふうになっていますが、今のやっているところをそのまま民間誘導のこれにそっくり変えるということになるんですか。
お見込みのとおり、現状の放課後児童クラブを運営している場所を補助事業による形で運営を変えていただく形になります。ただ、一部分改修工事をかけまして、障害児の受入れであるとか、そういったことをできるスペースだとかを設けるという形で提案を受けております。
ということは、今通っているお子さんがいらっしゃるわけですよね。そのお子さんたちはどこに行くんですか。
基本的に、今、入会されているお子さんに関しては、そのまま進級の保障の対象となります。今のベネッセスタイルケアで運営している放課後児童クラブで、進級の意思表示を持っていらっしゃる方はそのまま進級される、まだ空いている余裕のある定員のところに関しては、新たに優先受入校を中心とした小学校の学区域の中から、入会をしていただくという形で考えております。
ということは、予定定員が四十人の中で、入れる人数が今通っているお子さんの御家庭のということになるかもしれませんけれども、意向も含めて状況が変化した中で何人になるかということですか。
こちらに関しましては、こちらのほうで審査の中でもベネッセと確認をしまして、現時点で確認している段階では二十人から三十人ほど新規で入会を受けるという形の枠になるのではないかということで聞いております。
何となく民設民営で学童クラブをやっていくということに関しては、割と賛成の意見よりは懸念する意見というのも、いろいろな懸念を示す意見というのも多かったと思うんですけれども、その中で、やっぱり民間の利益誘導みたいなところにつながっていくんではないかということがあったわけですよね。そういう状況の中で、もしかしたら今あるところの学童クラブの安定的な経営のために、この事業が使われていくというようなことも考えられたわけですけれども、今の御説明の桜新町の状況だとそっくりそのままそのことに当てはまっていくんではないかなと思いますけれども、今起きている民間のところに行っている方たちがいる以外のところで、学校に今設置している学童クラブの定員というか、定員はないですけれども、子どもたちの人数が物すごく多くなっている部分というのを吸収してもらうという話だったと思うんですね。それとこの桜新町の学童クラブのこれからの在り方というか、設置の在り方というのは何となく矛盾するような気がするんですけれども、安易な手を打ったという形に見えますが、そこのところは説明はつくんですか。
区としては、放課後児童クラブの整備運営で、今回目指していくものに関しましては、運営方針を基本としまして、放課後児童クラブの質の高い基本活動の実践を求めていきたいと考えております。提案型によって放課後児童クラブの整備をする場合に関しましては、新ＢＯＰ学童クラブの大規模化等の課題解決に向けて、当然、質の担保は求めていきますけれども、既に民間事業者として実施してきている事業に補助を行う形で、民設民営の整備、運営を誘導している形となっております。 したがいまして、学習サービスなどの自主収益事業の実施に関しても、御懸念されているところであると思いますけれども、そういったものを妨げる理由はないかなというふうに考えておりますけれども、もともと求めていくものに関しては、区として質を担保していくための運営方針を基本として、放課後児童クラブの質の高い基本活動の実践を目指していきたいと考えております。
今おっしゃったような、例えば学習支援とかということをおっしゃっていましたけれども、学童クラブの範囲内でやることプラス、オプションとかがつくとかということが懸念されているわけですよ。例えば英語の何かをやるとか、スポーツクラブみたいなこととかをプラスしていくとかということなのかもしれませんけれども、そういうもので、今、子どもたちが通っている学校内でつくっている世田谷区がやっている学童クラブではなくて、民間がやっている様々なオプションで、お金をつり上げていくということが起きてはならないという議論がありましたよね。そのことについて、世田谷区がどういうふうにこの三つに対してやっていくのかということを改めて聞きたいのと、あと、今通っている方たちの、今ベネッセが桜新町二丁目でやっている学童は、そのオプションみたいなものというのはやっていないんですか。今やっているとしたら、それがなくなるという状態というのが出てくるんでしょうか。
今回、提案型の公募を行うに当たって、自主収益事業の実施内容に関しては、区と協議の上、決定するという形で公募要項に記載をさせていただいております。一部の利用者に向けた過剰なサービスみたいな形のものに関しては不可とすることも考えております。区の基本的なスタンスとしては、まず入会した児童が等しく享受できる基本活動の充実を図った運営を目指してもらうために、運営方針だとかをまとめておりますし、事業者と決定するに当たって協定締結もしておりますので、その点に関しましては、御懸念のところに関しては質の向上を図るということで御理解いただければと思います。 もう一点、今、現状のベネッセに関しましては、有料オプションみたいな形でサービスを提供しているというのはあると聞いております。それを具体的に今後どういうふうに残していくのかというのはこれからの協議でございます。
例えばオプションに関して、これから二事業者と協議をして考えていくということをおっしゃっていますけれども、その協議をするときの基本となる考え方ですよね。そのことについて、ちゃんと持っていなければいけないと思いますし、基本的にオプションというものに対して、それをつけるというふうに立っていくのか、立っていかないのかということで、民間のベネッセだって大手ですから、様々なプレゼンするというのはすごくたけているわけですよ。その前にあって、区の職員の皆さんが自分たちの考え方にしっかりと立脚して協議ができるのかどうかというところはすごく重要で、いろんなものがくっついていたら楽しそうに見えるかもしれませんけれども、子どもたちが放課後の時間をどのような時間として過ごしていけばいいのかという、その柱がなければ、協議についても民間に押し切られるだけではないかと私は思うんですが、その考え方に関してはどういうふうに思っているんですか。
今回、区が支援を行って運営します放課後児童クラブにつきましては、やはり基本は、運営方針でも定めますとおり、子ども中心であり、また健全な遊びや生活の場の提供、そういったところが軸になってきます。ですので、基本はやはりその運営方針、この間、一年間かけて練り上げてきました運営方針、そちらをしっかり守っていただくことが基本となっております。その上で、やはり民間の活力と連携していくということは、それぞれに特色があるというのは、それはそのとおりであるというふうに思っておりますので、この基本方針の理念を踏まえた運営に支障を来さない範囲で認めていきたいと考えております。
長くなって申し訳ないですけれども、粕谷と砧のほうはこれから新しくつくっていくという場所ですよね。既存のところをそのままそっくり利用していくということについては、そんなことがあるのではないかというふうに懸念はしていましたけれども、やっぱりこういうふうに現実的になっていくんだなと思って、桜新町に対する世田谷区がどのような態度で、世田谷区の学童クラブというものを考えていくのかということはすごく問われるところだと思いますので、本当に慎重に進めていっていただかないといけないと思っています。 例えばオプションの中で、時間の延長というのが限りなくなっていくかもしれない。そのことについては、区のしっかりとした時間延長は、一応七時までなわけですから、それ以降はやらないとか、そういうことを含めてちゃんと守っていけるのかどうかということも大事ですし、子どもを経済的な市場の中で利用できるというか、お金を稼ぐ対象じゃないけれども、そういう対象にどんどんさらしていくのかどうかというところが問われているわけですよ。だから、民設民営の学童クラブについて、学校から外に出して手をつけていくということについて、世田谷区がどれだけ子どもに対して責任を持っていけるのかというところが問われているので、桜新町の在り方については、事細かに報告してもらいたいと思います。オプションについては、どんな協議で臨み、どういうふうになったのか。私はつけるべきではないと思いますし、民間の学童クラブを誘致するというところに踏み出してしまったわけですから、区がちゃんと主導できるように区自身の考え方を持っていっていただきたいと思います。副区長は何かありますか。
学童クラブは、民設にしても学内の直営にしても、生活の場ですから、学校が終わった後の生活の場としての居場所、安心して過ごせるということと、あとは遊びを通じて楽しく暮らせるという、この大きく二つが基本活動だと思っています。これがちゃんとできるかどうかが民間学童を選定するときのまずは一つです。その上で、今回の学童の誘致に当たっては、民間の有料オプションを否定するものではありません。なので、それは全くなしとか、時間延長も七時以降はないとかというスキームじゃありませんので、そこは基本活動をどう拡充するか、必要性がどれだけあるのか、オプションとか、それを見極めていきたいと思っています。繰り返しになりますけれども、基本活動というところは、あくまで基本に進めていきたいと思っています。
今、副区長が申し上げたとおり、民間のオプションが全面的に否定されるものではないと私は思います。しっかりと例えば世田谷区の子どもの運動だとか、例えば遊びを通じて、その子どもの発達に合わせて、もし世田谷でもこの遊びの部分で運動量とかが足りないということであるならば、そういうものをオプションとして補うとか、そういう世田谷区の政策課題に合うものであれば、私はどんどん進めるべきだと思っております。ですから、一律にそのオプションがいけないということではないと思っています。 質問ですが、あくまでもこの学童の子どもたち、保護者なりが手挙げ方式で、山野だったら山野の子どもたち等を受け入れていくと。そういう選考の在り方については現在どのように検討されているんでしょうか。
放課後児童クラブの入会のお申込みと審査に関しましては、保育園とはまた違いまして、基本的には、その放課後児童クラブの中で審査を行っていただく、選定をしていただくという形でなってございます。ただ、それを公明正大にどういうふうな評価基準、判断基準に基づいて、その児童、世帯が選ばれたのかというのは明らかにする形で選定するような形でお願いをしている状況でございます。
まさに今聞きたかったところのお答えがあったので、例えば、私は民間と今の公立のやっている学童は、どちらがサービスがすごい優れているのかということをしっかり検証もまず併せてやるべきだというふうに考えています。ですから、世田谷の延長が民間学童ではないと、今のものではないと。私は民間のよいところは、やっぱり公立ではできないことをしっかりやるところに魅力がある、どこを切っても民間の世田谷区の学童は同じような、そういうところではなく、やはりその地域性だとか、今取り組んでいることがいろんなところに、公立でやっている学童に反映できるような、そういったモデルケースにもしてきていくべきだと。ですから、そのオプションというものは、私たちはそういう意味においてはありだというふうに思っていますので、その選考を明確にすると同時に、民間学童について、今後、質の維持向上と書いてありますけれども、そういう部分の質の維持向上を世田谷区全体に広げるためのモデルになるような部分でのしっかりとした検証も行っていきたいと、これは要望しておきます。
一点だけ、ライクキッズ株式会社のところに書いてある「人材面を含め適切にバックアップすること等を附帯条件とし」とあるんですけれども、これは現地を確認したら、こうだったけれども、人材面をバックアップするということが担保されたとか、どういうことでこういう附帯条件になったのか、もう少し教えていただけますか。
総合評価に記載されている「日々の運営状況や職員の職務状況を理解するなど、人材面を含め適切にバックアップすること等を附帯条件とし」というところだと思いますけれども、これに関しましては、株式会社を含め大手の会社に関して言うと、実際に現場で働いている職員の方々の状況であるとかが、いわゆる本社機能のところになかなか届かないというところがございます。そういったところで、例えば職員がもうちょっと手厚く確保してほしいんだとか、そういったところでの意見交換も含め、本社のバックアップをしっかりしていきましょう、連携をしっかりしていきましょうということで、附帯条件として付させていただいたものになります。
世田谷区としては、ヒアリングなり、現地を見た感じだと、そこの部分が他区で展開されているのに対して、もう少しやったほうがいいんだろうということを評価というか、そういうふうに判断をして、それを条件にしたということで、そういうふうにやっていけるだろうというふうに見ていらっしゃるということでいいんですか。
こちらに関しましては、ヒアリングの審査の中で、いわゆるこの計画の責任者、いわゆる本社側の方、担当者の方と現地の施設長であったりとかとのヒアリングの中で、なかなかそのコミュニケーションが取れていないというところを確認がある程度できたというところがあったので、こういう条件を付させていただきました。こういったこともあって、先日も運営方針の研修会をちょっと実施したんですけれども、そこに本社の方と施設長候補者の方には来ていただいて、学識経験者の二名をお呼びして、運営方針の研修をちょっと実施しているところに来ていただいたというのも一つのきっかけになったかなというふうに思っております。
一回目の民間の事業者選定で、あまり附帯条件というのもどうなのかなという気がしたので、今お聞きしたんですけれども、世田谷区として、しっかり経緯を今後も見ていっていただきたいと思います。この書かれているような本社側と現場の意見交換とか情報共有は、ある意味当たり前だと思いますので、その辺が附帯条件というのはちょっと懸念されるようなところもありますので、引き続きしっかり見ていっていただきたいと思います。意見です。