令和　６年　１２月　企画総務常任委員会

ただいまから企画総務常任委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は、請願審査等を行います。 　それでは、１請願審査に入ります。 　(1)令六・一四号「選挙管理委員会委員長、職務代理、委員の報酬を月額報酬から日当制に変更することを求める陳情」を議題といたします。 　本件について、理事者の説明を求めます。

それでは、令六・一四号「選挙管理委員会委員長、職務代理、委員の報酬を月額報酬から日当制に変更することを求める陳情」について御説明いたします。 　この陳情書におきまして、二十三区では杉並区、新宿区、千代田区、二十三区以外では滋賀県、大阪市、千葉市、吹田市などが報酬を月額から日当制に移行していること、それらは住民訴訟を契機に見直しが行われていることとし、杉並区、滋賀県などを例に、世田谷区においても、選挙管理委員会開催日数、年間四十九日、月間約四日（令和五年度実績）の業務実態に合わない高額であるとして、違法と住民訴訟を提起される前に自主的に報酬制度を見直し、日当制への移行を検討するよう求めるものでございます。 　それでは、現在の世田谷区の状況につきまして御説明いたします。現在、世田谷区選挙管理委員の報酬につきましては、委員長、委員長職務代理者、委員につきましては月額、補充員につきましては日額と規定されております。 　これまでの選挙管理委員会委員報酬に係る区の検討経過でございます。まず、平成二十一年一月、大津地裁におきまして、滋賀県知事が、行政委員に対して勤務日数によらず月額報酬を支給することは、地方自治法第二百三条の二の第二項の趣旨に違反しているとの判断がございました。この大津地裁判決によりまして、他自治体、神奈川県知事等が、行政委員の報酬を月額制から日額制に変更するべきと発表するなどの動きがございました。 　その中で、世田谷区におきましても、平成二十一年第一回定例会におきまして、区選挙管理委員は、自治法の定めのとおりその勤務日数に応じてこれを支給する職員と考えられることから、月額報酬の根拠となる条例を日額制に改めるべき旨の議員提出議案が提出され、その結果につきましては否決をされてございます。 　その後、それらを踏まえまして、平成二十一年第二回定例会におきまして、当時の区長のほうより、行政委員会委員の報酬について、月額制か日額制のどちらが妥当か、第三者機関に意見を聴取する旨を表明いたしました。同じく、第二回定例会におきまして、第三者機関の調査、意見を付して区長の判断を求めるための行政委員会委員の報酬についての決議が議員提出議案として提出され、原案どおり可決をされてございます。 　これらも受けまして、平成二十一年度、特別職報酬等審議会、こちらにおきまして委員懇談会を設置いたしました。計五回懇談会を実施し、行政委員への月額による報酬支払いは妥当なものであると結論が出されたものでございます。 　この意見等を踏まえまして、冒頭説明したとおり、現在は月額報酬としているところでございます。 　次に、陳情書の内容につきまして御説明させていただきます。陳情書上段に日当制されている杉並区、滋賀県、吹田市が書かれてございますが、各条例を確認したところ、現在は月額報酬と規定されてございます。 　また、四行目以降の杉並区の住民訴訟についてでございますが、こちらは内容が書かれているとおり、病気のため半年間会議などに出席しなかった元選管委員に報酬を全額支給したことの適否が争われたものでございます。こちらも東京高裁で杉並区が敗訴し、最高裁では上告不受理と判断されたものでございます。 　区におきましても、この判決を踏まえまして、行政委員各委員が疾病等により月の初日からその月の末日までの期間、勤務を遂行することができないときは、その月分の報酬はこれを支給しないものとするという規定を追加し、新たに条例改正をしているものでございます。 　なお、陳情書の裏面でございますが、杉並区の選挙管理委員会委員の日当に触れられておりますが、これは選挙管理委員会補充員が日額と規定されており、そのことを指しているものと考えられます。 　最後に、滋賀県についてでございます。こちらも説明のとおり、月額報酬が問題となり住民訴訟が提起されたものでございます。先ほどと重複する部分がございますが、説明させていただきます。こちらも、平成二十一年一月の大津地裁の一審では、月額制は地方自治法の趣旨に反するとして、県側に支出差止めを命じたものでございます。平成二十二年四月の二審、大阪高裁においても、月額制は著しく妥当性を欠くとされてございます。さらに、その後、平成二十三年十二月、三審であります最高裁におきまして、月額制は適法であるとの結論を出されたものでございます。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。

一生懸命メモを取っていたんですけど、ちょっと追い切れなくて。結局、今、補充員ではなくて、監査委員のほうで、月額から日割りというか日当制を導入している自治体は結局どちらになるんですか。区内、区外含めて。

この陳情書に書かれております二十三区の中でも杉並区、新宿区、千代田区につきましては、杉並区が月額、新宿区、千代田区が日額でございます。二十三区以外につきましては、滋賀県が月額、吹田市が月額となってございます。

年が間違っていたら申し訳ないんですけれども、平成二十一年の報酬審で、月額が妥当だという答申が出たという話がありましたね。その理由みたいなことは、どんなことで妥当だというふうに言われたのか。

報酬審懇談会でございますが、先ほど申したとおり、五回ほど開催をさせていただきました。その検討の中では、いわゆる行政委員の全体の公務に係る拘束日数や拘束時間などは、一定程度、把握する中での議論でございます。 　審議の中におきましては、行政委員が法律上も地方公共団体の執行機関として位置づけられている以上、行政委員の職責は常に継続しており、客観的に公務に拘束されている日数だけをもって報酬の支払いについて判断することは実態と離れた形式論に陥りかねないと考える。以上の点等からも、世田谷区における現在の月額による報酬支払いは妥当なものであると考えるという意見を付されてございます。

あと、もう一つなんですけど、最高裁で月額が妥当だというのは、最後のほうですか。そこの判決内容ですね。それが分かったら教えてください。

二十三年十二月の最高裁のところでございますが、地方自治法は、勤務日数に応じた報酬を原則としつつ、条例で定めれば日当制以外も可能としている。同法は日額制以外の報酬制度の要件を定めておらず、議会の裁量に委ねていると判断を示し、その上で行政委員は専門性が求められ、形式的な登庁日数だけでは勤務実態を評価できないと指摘され、滋賀県における月額制に裁量権の逸脱、濫用はないと結論を告げられたものでございます。

一応確認なんですが、調べたんですが、初めは月額が二十一区あって、日額が千代田区と新宿区になっているのですが、もう一度正しい答えのほうを教えてください。

この陳情書に書かれている中におきますと、新宿区、千代田区、そのほか二十三区におきますと、渋谷区につきましては月額と日額制を取っているということがございます。陳情書におきましては、新宿区、千代田区が日額となってございます。

分かりました。

以上で質疑を終わります。 　それでは、本件に対する意見と取扱いについて、各会派より併せてお願いいたします。

立憲民主党・れいわ新選組世田谷区議団は、趣旨採択といたします。ただ、幾つかの意見がございまして、それを付け加えておきたいかと思います。 　本件は、選挙管理委員会の委員長、職務代理、委員の報酬を月額報酬から日当制に変更することを求める内容であり、これらは今説明もありましたが、報酬審あるいは議会での十分な議論、検討が前提となると考えております。 　そこで、先ほど質問もいたしましたが、そもそも報酬とは何かということを我々は考える必要があるだろうと。報酬、賃金、給与、給料、この名称にかかわらず、いずれも労働の対価として支払われるものにほかならないということは言えるかと思います。それでは、労働の対価とは何かということを考えた場合に、例えば時間制の場合は一時間当たりの時給額に働いた時間分を掛けて計算をされ、日当制の場合は一日の日給額に働いた日数を掛けて計算をされるということだと思います。 　ある仕事、あるいは労働というふうに言ってもいいかと思いますが、どれだけの時給額か日給額かは、時間数と日数だけで計算されるわけではなくて、先ほどの説明にもありましたが、その職務内容、労働そのものの内容や、その人間が蓄積した労働に必要な知識、能力、体力、これら生産に必要な額が含まれていると考えられるわけであります。したがって、その仕事そのものだけで額がはかられるわけではないと。 　よくよく考えてみると、例えばパイロット、それから弁護士、医者、大学教授、それから、体を使う穴掘りとか、建築現場の労働など、比較的賃金が高いというふうに言われているその傾向があることは明らかでありますが、それらは技能や知識を得るための費用、それから肉体的疲労を回復するための費用、これらが全て換算をされているということから、その賃金額が決められていくという考えであります。そのように考えて、これを前提にして今回の課題については考える必要があると。 　その上で、選管の職務は日当制にふさわしいのかどうか、職務内容や、それから各委員の能力。現状は弁護士や、あるいは議員経験者がなっているかと思いますが、先ほど説明がありましたが、日数だけでは必ずしも換算されることなく、むしろ拘束、様々その能力を含めて、現在の選挙管理をする中での役割、それらを含めて向上させていくということが必要になるわけで、それらも含めて考える必要がある。 　それから、これは関連しますが、選管の職務内容はどうなっているかということを考えた場合に、公平公正な選挙の保障ということも大きな役割でありまして、その意味では、極めて今日的には複雑化している選挙運動、これらについての考え方も一定、問われることになるのではないか。そのことが、直接選管の議論になるかは別として、そういう考えも含めて蓄積する必要があるだろうと。 　それ以外に、選管そのものの現在の審議等ですが、これらについては常々、議事録は公開をされておりますが、その内容等については、もう少し透明性を持って行われる必要があるのではないかという見方もあります。 　このような観点から、最初に申し上げましたが、議会での討論、あるいは第三者機関での討論、検討が求められる中身であり、議会としてもしこの問題を取り上げるとするならば、議会制度研究会を立ち上げるということを含めて、これは議会運営委員会の設定だと思いますが、そのことをしっかり今後行っていく。言い換えれば、ここで最終的に陳情者が言われている日当制について検討をするということを行っていくということについて、我々としては、趣旨採択という考え方で臨みたいということであります。

公明党世田谷区議団として、令六・一四号について意見を申し上げさせていただきます。 　市区町村の選挙管理委員会の委員は、選挙権を持ち、人格が高潔で政治及び選挙に公正な識見を持つ人のうちから、議会の議員による選挙で選ばれています。委員長は、委員の中から互選をされています。正しい選挙を見守る重要な役割を果たすと認識しております。 　陳情者は、報酬を月額から日当へと変更を求められているわけですが、選挙管理委員会の委員の仕事が果たして会議出席のみと限定できるのかという疑問が残っています。 　また、選挙管理委員会の委員が、この議会の議員の選挙により選ばれていることを踏まえますと、私たち公明党世田谷区議団としても、議会制度研究会などを立ち上げて議会の合意形成を諮り、報酬の在り方を考えるなど進めていくことが重要と考えております。 　したがいまして、継続とさせていただきます。

選挙管理委員会の会議は月におおむね三回程度、会議録で確認しますと二時間を超えるものはなく、一時間を超えない三十分以内の会議も多く、毎月定額の報酬が出されていることについての批判は他自治体でも出ております。既に日額制の自治体もある中で、日額ならば理解できるという区民感情も当然のことと思います。 　報酬制度の在り方について、専門性や職責の重要性などを含め、総合的に十分検討することが必要と考え、日本共産党世田谷区議団としては、趣旨採択といたします。

本件についてのこれまでの議会での議論ですとか、社会の動向について調べました。議事録を拝見しますと、行政委員会の報酬について第三者委員会の意見を聞いて判断すべきという決議を受けて、二〇一〇年に報酬審議会委員懇談会として、先ほどもありましたが、五回議論が行われたということが記されています。 　そして、その総意として、行政委員会は行政執行の機能や責任を継続的に負っている執行機関であり、その職責は単純に会議に参加した日数だけで推し量るべきではない。また、会議等への参加についても事前の様々な調査や研修など、客観的に把握できない状況もあり、総合的に勘案すれば、世田谷区の行政委員の報酬は月額が妥当であるとされています。ただし、当時は裁判が継続中であったことや、また他自治体の今後の動きも参考とすべきであるとの意見も出されたとあります。 　そして、その後、翌二〇一一年の最高裁で、二〇〇九年の大津地裁、そして二〇一〇年の大阪高裁の判決を破棄し、月額制は適法であるとしています。行政委員は、専門性が求められまして、形式的な登庁日数だけでは勤務実態を評価できないと指摘されており、平均で月約二日の登庁に約二十万円を支払う滋賀県の月額制に裁量権の逸脱、濫用はないと結論づけられたともあります。 　私、区議会議員としまして、形式的な登庁日数だけでは勤務実態を評価できないとされる勤務内容について一定程度理解できるものであり、また、先ほど引用した専門的な見解を尊重する立場であるため、取扱いとしては継続でお願いいたします。

うちはというか、私なんですけども、平成二十二年第四回定例会、議員提出議案第五号「世田谷区選挙管理委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」ということで、日額にするという提案を、当時の民主党さんも含め、提出者、あべ力也、上杉裕之、大庭正明、風間ゆたか、木下泰之、重政はるゆき、すがややすこ、田中優子、中塚さちよ、中村公太朗、西村じゅんや、藤井まな、十二名の議員をもって提案しております。理由についてはここでは述べませんので、ぜひともこの平成二十二年の第四回定例会での私どもの提案理由の説明を読んでいただければ分かると思います。 　それ以降、考え方は変わっておりませんので、今回の件につきましても、趣旨採択ということでお願いしたいと思います。

自由民主党世田谷区議団は継続でお願いします。

無所属は継続で。

都民ファースト・国民民主・あらたは、趣旨採択でお願いします。

意見や態度も出そろいましたので、それでは本件の取扱いについてお諮りしたいと思います。 　本件につきましては、趣旨採択、継続審査と意見が分かれておりますので、本日のところは継続審査とすることでいかがでしょうか。 　　　〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕

異議がございましたので、それでは、継続審査することについての採決を挙手によって行います。 　本件を継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　〔賛成者挙手〕

挙手多数と認めます。よって令六・一四号は継続審査とすることに決定をいたしました。 　以上で請願審査を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、２報告事項の聴取に入ります。 　まず、(1)「令和六年度　大学学長と区長との懇談会」の実施について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、「令和六年度 　大学学長と区長との懇談会」の実施について御報告をいたします。 　区内には十七の大学、学部が立地しておりまして、地方の自治体が大学や学部の誘致運動を展開したり、公設民営で大学を設置したりと様々な取組を行っているということを考えれば、大変恵まれた環境にあるというふうに考えることができます。この間、区では地域社会の持続的な発展に資するよう、各大学の持つ専門性だけでなく、図書館やグラウンドなどの資源も活用させていただきながら、区内大学、学部との連携協働に取り組んでまいりました。 　このような積み重ねをさらに継続発展させていくために、今年度も、先月、大学学長と区長との懇談会を開催いたしましたので御報告をするものでございます。 　資料の２概要でございます。日時、会場につきましては、記載のとおりでございます。 　(3)の出席状況でございますけれども、大学側からは十六の大学、学部から御出席をいただいたところです。なお、区側の出席者は記載のとおりでございます。 　続きまして、(4)懇談会の内容でございます。今年度は「持続可能な未来に向けた目指すべき姿について」というテーマを掲げまして、持続可能な地域社会をつくっていくために、大学と行政はどのような役割を果たすべきか、その目指す姿や必要な取組について意見交換を行ったところです。 　事前に実施いたしました大学学部へのアンケート結果を踏まえ議論が交わされまして、記載のとおり、お互いの共通点を確認したところでございます。 　一つ目といたしまして、将来の予測が困難な時代において生き抜く力を備えた人材の育成。二つ目といたしまして、多様な人々及び地域と関わり、つながることで様々な経験を蓄積することの重要性。三つ目といたしまして、地域社会の課題とその解決、実践に焦点を当てた研究等の取組の重要性ということでございます。 　二ページ目にお進みいただきまして、懇談の内容でございます。ここでは、ふるさと納税を活用した大学支援の可能性や、脱炭素、環境対策について意見が交わされ、大学の専門知識を生かした環境教育の推進も重要な課題として認識されました。また、スポーツ振興と健康増進においては、大学施設を活用した地域スポーツ活動の展開や、競技スポーツと健康スポーツ両面での貢献の可能性、部活動の地域移行における大学の役割などについて議論が交わされました。 　さらに、教育支援、人材育成の面では、小中学校の教育支援や教員養成、学生ボランティアの活用など多岐にわたる連携の可能性が示されました。また、連携の新たな展開イメージとして、区内大学、学部による一体的な連携や、せたがやＰａｙを活用した地域経済活性化策、それから留学生との国際交流、大学の専門性を生かした創業支援などが提案されました。 　今後の課題として、持続可能な地域づくりへの学生の主体的な参加の促進、研究領域における行政との連携強化などが挙げられました。特に強調されたのは、単発的な連携にとどまらず、継続的な仕組みづくりをどのようにしていくのかという重要性の御指摘であったと受け止めているところでございます。 　主な内容につきましては、八項目を記載しておりますので、御確認をいただければと思います。 　次に、(5)令和七年度に向けての取組でございます。記載のとおり、区の政策課題と大学の専門性やリソースとのマッチングによりまして、実践事例につなげていけるようリサーチ等を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 　最後に、３その他でございますが、今回の懇談会の実施結果につきましては、従前どおり、区のホームページにて区民の皆様に公表してまいるという予定でおります。 　私からの説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。

二ページの②の黒丸の下から三つ目のＲＥＳＡＳの人口動態を見るとというコメントですけれども、どなたがこういうことをおっしゃったのかというのが知りたいのと、すごく発想が面白いなと思ったんですが、このコメントについて区長はどうコメントを返されたのか、もし分かったら教えていただけますか。

今回のＲＥＳＡＳを活用した世田谷区の分析というところでございますけれども、これは、日大商学部の学部長、長谷川先生の御発言でございます。 　これにつきまして、ストレートにこれに対する回答ということは特段なかったんですけれども、そういう意味で、データを活用した地域分析の重要性ということも必要なんだろうということで、私どものほうで認識をさせていただいたということでございます。

これは年に一回のこの懇談会のほかに、実務者の連携の会議ですとか、実際これが一回話し合っただけでは何も進まなくて、その後どういうふうにこれを動かしていくか、年に何回ぐらい実務者は、何回って数字が出るか分からないですけど、どういう形でこれを実行に移していくという計画なんですか。

実務者レベルの連絡会は年に四回定例で予定されておりまして、直近ですと、来年一月に予定をしてございます。この中で、既にこの会議録、議事録に関しては各大学と共有しておりますので、実際どういったことが事務レベルで取り組むことができるのかという具体的な相談を一月の連絡会の中で始めていきたいというふうに考えております。

実際に何をするかというところがすごく大事だと思うので、区は、待ちの姿勢ではなくて、積極的に提案ですとかそういった会議体を経ての実行に移していただくということをお願いしたいと思います。要望です。

私も関連なんですけれども、特にふるさと納税のことが二つ出ている部分とかは、実際にどういう政策に落ちるのか、議会でも同様の提案や議論もあったと思いますし、一月の連絡会の結果、何らかの形でまたこちらにも共有していただけるとありがたいと思いますが、その辺、今後はどのような予定でしょうか。

ふるさと納税に関係しての御提案ですけれども、既に二十三区の中でも先行して実施している自治体が幾つかございます。大学に特化した例でいきますと、文京区であるとか、市部になりますけれども、三鷹市。大学を含む取組であると、新宿区、中央区、港区あたりが実施しているということでございます。 　この間、ふるさと納税を活用した大学の活動支援ということに関しては、幾つかの大学から相談を既にいただいていたこともございまして、このたび学長懇の場でも御提案をいただいたということでございます。現在、区のほうでは、具体的にこれをどういった形でできるのか、ふるさと納税ということでございますので、様々ルールの中で決めていかなければいけないこともございます。官民連携課のふるさと納税担当のほうとも協働連携しながら、今、制度設計の議論を進めているところでございます。

今日の報告だと何か触手が動かないんだけれども、というのは、大学名、学部だけしか書いていないじゃないですか。大学にはいろんな学科があってということで、様々な一つの大学でも面白い研究をやっているとか、その学科があるはずなんですよ。その学科も今後一覧で載っけてもらうと、あれ、こういうところというのは、世田谷区は今ＤＸでなかなかちょっと難渋しているというところで何か提携できないのかとか、または、ＤＸ関連の大学の学科が相当数もあるのに、そこと世田谷は接触を持っていないのはどうなのとか、いろいろその学科名を見ると、我々も意見が言いやすいとか、もうちょっとこういう付き合い方をしたらどうかというようなことも言えると思うんですよ。 　ただ、大学名だけぼんと出ていると、一体何を、相当なことはやっているんだろうと思うんだけれども、よくその先が分からないので、できれば区内にある学部の学科名の研究、こういう研究をやっていますよと書けるかどうかは分かりませんけれども、少なくとも何か、そこまで載せてもらえることはできないかしら。

御指摘ありがとうございます。確かに委員おっしゃるとおりで、区内の大学には本当に様々な学部がございまして、情報としては全部整理したものを持っておりますので、いずれ控室のほうにお届けしたいと思います。 　分量的にもかなりになりますし、個別の学部の研究ということになると、それぞれの論文を当たるというような作業が必要になってまいります。そのあたりになりますと、またかなり分量が増えるということですので、一応情報としては持っておりますので御提供させていただきたいと思います。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(2)令和七年度国勢調査実施概要について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは引き続きまして、令和七年度国勢調査実施概要について御報告をさせていただきます。 　来年、令和七年は、五年に一度の国勢調査の実施年に当たっております。次回国勢調査に関しては、既に先行して議員の皆様には調査員の募集についてということで、十月三十日にポスティングで情報提供させていただいたところです。 　総務省のほうでは、十月末に国としての実施計画を定めたことを受けまして、地方自治体は、この国の計画に基づいて法に基づいた実際の事務を一部行うという立場にございますので、区として執り行う事務の概要につきまして、取りあえず、現時点での情報を基に、概要という形でまとめさせていただきましたので、御報告をさせていただくという趣旨でございます。 　なお、今後、総務省から市町村事務要領という形で詳細な情報が出てくるというふうに伺っておりますので、それに基づいた形で必要な対応を区として取っていくということになりますので、申し添えます。 　それでは、資料の１調査の概要ですが、記載のとおり、(1)調査主体としては、国、総務省の事業ということになります。(2)調査期日は、来年の十月一日。 　調査事項は、(3)①に記載の十七項目となっております。②調査票でございますけれども、前回同様、紙のＯＣＲ帳票と、それから、オンライン回答用の電子帳票を使用いたします。また、ユニバーサル対応ということで、文字を大きくした帳票や点字の帳票に加えまして、二十八の言語で調査票の対訳を用意するというふうに国からは伺っております。 　二ページ目に参りまして、区の事務の概要を御覧願います。(1)実施体制ですが、これは国や都に倣いまして、中村副区長を本部長とする実施本部を立ち上げておりまして、全庁的な体制で円滑な実施を目指してまいります。 　続いて、区の調査規模ですけれども、(1)の②に記載のとおり、調査区といたしましては約八千百七十調査区、調査対象となる世帯数につきましては五十一万六千世帯と推定をしております。この規模の調査をするために必要となります調査員の人数ですが、③のア（エ）のとおり、調査員に関しては約三千七百名。③のイ（イ）のとおり、指導員が約五百五十名という体制を組む計画でございます。 　④調査員を対象とした説明会の実施、⑤問合せや相談を受け付けるコールセンターの開設、⑥業務の業務委託による効率化につきましては、前回、令和二年の国勢調査に引き続き、実施する予定でございます。 　三ページ目に参りまして、(2)調査の対象でございますが、記載のとおりでございます。世田谷区に常住する者で、既に三か月間住んでいるか、または、まだ三か月になっていないけれども、十月一日の前後を通じて三か月以上にわたって住むことになっている者が調査の対象ということでございます。 　次に、(3)調査の方法でございます。調査は、①調査区の設定の表のとおり、大きく分けて二種類の調査区を設定して行う予定です。一つ目は、一般調査区で一般住宅のほか大規模なマンションが該当いたします。オートロック等で、なかなか調査員による調査が困難なマンションにつきましては、管理会社や管理組合等の協力を得ながら調査を進めてまいる予定でございます。二つ目は、特別調査区ですが、これは、例えば特別養護老人ホームに入所している方や病院に入院されている方のように、通常の住まい方とは異なるケースにつきまして、その運営法人の御協力を得て調査をしていくというものでございます。 　②調査の流れにつきましては、記載のとおり、総務省、東京都、世田谷区、さらに指導員及び調査員という流れで実施をしてまいります。 　③調査の方法でございますが、先ほど実施体制のところで触れましたとおり、まず、調査員に対してあらかじめ十分な説明を行いまして、調査手法や方法等を理解していただくことが大前提というふうに考えております。大まかな手順につきましては、一般調査区を例に御説明いたします。資料は、アの一般調査区以下を御覧ください。 　最初のアクションにつきましては、（ア）でございます。来年の九月十七日から調査員が受け持ちの調査区を回りまして、建物の状況や居住確認を行い、調査対象を確定いたします。次に、（イ）九月二十日から三十日にかけて、居住確認ができた世帯に対し、調査員が調査書類一式を郵便受けやドアポストなどに入れて配付をいたします。（ウ）には、回答期間についての記載をしてございます。インターネット回答の場合は、ちょっと先行して九月二十日から回答可能。郵送による回答の場合は十月一日からということになっております。提出期限につきましては、インターネット、郵送、いずれも十月八日ということになっております。 　なお、（エ）に記載のとおり、御事情によりインターネット、郵送のいずれの回答方法も難しい世帯につきましては、調査員による回収も実施をいたします。 　回答促進につきましては、（オ）に記載のとおり、十月一日から三日に、それから四ページ目に進んでいただきまして、督促につきまして、（カ）のとおり、十月九日から十一日に、いずれもチラシをポストに投函する方法で実施する予定でございます。 　以下、イの特別調査区、ウの住所不定者の調査につきましても、ただいま御説明した一般調査区にほぼ準じたスケジュールで、それぞれの特性に見合った方法で調査を進めてまいります。 　次に、(4)調査後の調査票の流れでございます。②でございますが、調査が終了したときに、記載の書類を調査員から区に提出をしていただきます。続きまして、③④の手順でその内容をチェックいたしまして、東京都に提出するという形になります。 　五ページ目、(5)調査結果の集計及び公表でございます。結果の公表につきましては全て国が行います。②にありますとおり、第一報としましては、令和八年五月までに速報という形で、男女別の人口や世帯数が公表されまして、その後、令和八年九月までに人口等基本集計、中身としては人口、世帯、住居に関する結果及び外国人、高齢者世帯、母子父子世帯、親子の同居等に関する結果が公表される予定というふうに伺っております。 　最後に、３今後の予定でございます。再掲でございますが、主なスケジュールを記載してございます。来年、七年七月には、今後、国のほうから示される細かい事務要領等を網羅する形で区の実施計画を策定し、委員会のほうにも御報告する予定でおります。それ以降、調査期日等に関しては記載のとおりでございます。 　私からの説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。

少し確認なんですけれども、調査をする区数が令和二年よりも増えていて、世帯数も増えております。しかし、調査員の数が令和二年よりも五百名ぐらい減っているという状況です。この状況で考えていったときには、調査員の方が調査をする負担というんでしょうか、それが増えたというようなイメージになるかなと思うんですけれども、実際にいかがでしょうか。

単純な計算では、一人当たりの調査員の調査区数が増えるということになります。現在、先行して町会・自治会の皆様方に調査員の推薦をお願いしておりますが、町会・自治会から推薦いただく調査員の方に関しては、原則二調査区までということでお願いをしてございます。今回の調査員の確保の計画につきましては、町会・自治会の方々の高齢化等々により、なかなか御推薦いただくのが難しい状況だというふうにこの間ずっとお話を承っております。そのことも踏まえまして、区の職員の導入比率を高めるということで庁内の合意を得ているところでございます。 　そういった意味で、役所の職員に関しては、様々事務手続も手慣れているということもありますので、二調査区ということにこだわらず、三調査区、四調査区やっていただくということでありますので、そのあたりで調整をさせていただいて、区民の方にお願いする調査員には、御負担があまり増えないようにということで配慮させていただいているところでございます。

今の御説明で大体分かりました。町会・自治会の方への負担は増やさないということでいらっしゃいましたが、たぶん今後もっとこの先、次のときには町会・自治会で出すのがまたさらに減少していくのではないかというふうに思います。 　今、御答弁いただきました区の職員を入れているということですが、区の業務においては、そこの影響がないのかということと、今後さらに町会・自治会から出すことの難しさが出てくるということで、区の職員の負担がさらに増えていくのではないかというところで、業務上の問題はないのかというところもちょっと確認したいと思います。

国勢調査の調査員につきましては、国家公務員の身分ということですので、我々が実施する場合も、兼業兼職の手続が必要ということでございます。そういう意味で、職員の服務上の業務とは切り分けられているというふうに理解をしているところでございます。 　今後につきましてですけれども、国全体の令和二年の状況を見てみますと、町会・自治会からの推薦がおおむね六割ということになっております。世田谷区においては、前回、令和二年町会・自治会からご推薦いただいた比率が七割をちょっと超えて、七三・二％ということですので、全国の水準を超えて御協力をいただいているということでございます。そういったこともあって、どこまでこの体制が続くのかということに関しては、我々も非常に懸念をしているところでございまして、調査方法の改善とか、国のほうに要望を申す機会もございますので、そういった機会をとらまえて、町場の実態ということを国のほうに伝える努力をしているところでございます。

五ページの令和七年十月二十七日の調査終了というのと、令和八年三月の東京都への調査書類の提出ということの意味というのは、どういうことなんでしょうということです。 　何が言いたいかというと、もし既に、世田谷区で調査しているわけですから、世田谷区の人口動態というか、人口のことは調査しているわけですから知っているわけですよね。知り得る立場にあるわけですよね。そうすれば、十月の段階で知るとか、十一月の段階で知り得れば、それは翌年度の新年度予算に的確に反映される情報として一番新しい、ホットな情報として組み入れられるんじゃないかと思うんだけれども、これが結局公表されるのは、最終的には翌年の五月が速報集計でしょう。そうすると、もう新年度が始まっちゃっているということからすると、次の次の新年度に、二年後の新年度のことに影響するんだけれども、その数字を内々で知っちゃったら、それは使うことはできないことになっているのか。だって、世田谷区はほとんど知っているわけじゃない。

確かに郵送して回答した結果、それからＯＣＲで、インターネットで回答した結果も、全てシステムを通じて、それから調査票、現物で郵送で送られたものに関しては、国のほうからシステム入力後に現物がこちらのほうに戻ってきて、こちらのほうで全部チェックするという形になっております。ただ、我々がチェックするのは、あくまでも記載に論理が矛盾がないかというようなレベルですので、個別の情報を全てシステムに入力して数として集計できるというところまでは、事実上、事務的な手順が回らないのが実態でございます。 　それからもう一つは、国のほうのルールがございますので、仮に情報を知り得たとしても、それを公表するということは恐らく認められないであろうと考えております。

僕、国勢調査というと、必ず民生委員さんが昔はやっていたんだけれども、これは、今回、民生委員さんは関わらない、全然関係ないんですか。

この間、基本的には町会・自治会に推薦をお願いするということで、町会・自治会から民生委員の方にお声がかかるということもございました。実際、現状、実態を見てみますと、町会・自治会の役員の方で民生委員を兼ねている方も多くいらっしゃるということもございますので、それはそれということなんですけれども、今回におきましては、民生委員協議会のほうに個別でお願いをさせていただきまして、もし思いのある方がいらっしゃれば調査員としてご協力いただきたいということでお話をしてまいったということでございます。 　とは申しましても、民生委員の枠と町会・自治会の枠で貴重な地域の人材を奪い合ってもいけませんので、民生委員の方にお願いする際には、町会・自治会の枠を最優先してくださいということを申し添えてお願いしてまいったところでございます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(3)世田谷区の入札監視委員会の審議結果について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、世田谷区の入札監視委員会の審議結果について御説明いたします。 　１の主旨でございます。令和五年度に締結した契約案件について、また、入札制度について、このたび入札監視委員会を開催し、審議をいただきましたので、その結果を御報告するものです。 　なお、入札監視委員会ですけれども、二ページ中段にありますとおり、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、これに基づき国が定める適正化指針に従いまして、学識経験者等第三者の意見を適切に反映する仕組みとして平成十九年に設置したもので、区の契約のうち委員会が指定したものに関し審議を行い、区に対して意見の具申を行うこととなっています。 　２の実施日については十月二十一日でございます。 　３の審議概要です。(1)の審議事項、(2)の審議結果と分けて記載しています。 　(1)①令和五年度契約案件についてです。工事請負契約及び委託等の契約の中から、各委員が抽出した案件を対象としています。従前は工事請負契約のみを対象としていましたが、委託等契約も審議対象に加えるべきとの御意見をいただき、昨年度に引き続き審議対象としています。審議案件は、二ページに記載のとおり、工事請負契約が六件、委託等契約が三件でございます。 　なお、令和五年度の工事請負契約の締結状況ですが、一般競争入札二百五十四、指名競争入札十二、随意契約四十五の合計三百十一件でございます。 　委託等契約の締結状況は、希望制指名競争入札が千四十、指名競争入札が十二、希望制見積合せが六十八、見積合せが九、随意契約千五百九十二の合計二千七百二十一件でございます。 　このほか、②世田谷区建設工事総合評価方式の実施状況と今後の運用について、③委託契約における変動型最低制限価格制度での入札実施状況と今後の運用についての検証結果を御報告して御審議をいただきました。 　(2)が審議結果でございます。①令和五年度契約の個々の抽出案件について質疑、確認がございましたが、三行目以降に記載のとおり、特に区対して具申すべき点、または改善すべき点の指摘はございませんでした。 　②建設工事総合評価方式、委託契約における変動型最低制限価格制度についても質疑がございましたが、三行目以降に記載のとおり、いずれの制度も現在の運用を継続していくのが妥当とされ、新たな具申や指摘はございませんでした。 　４の審議内容につきましては、記載のとおりで、質疑も含めその概要を区のホームページで公表してまいります。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは次に、(4)世田谷区公契約条例に基づく労働報酬下限額の改定について、理事者の説明をお願いいたします。

世田谷区公契約条例に基づく労働報酬下限額の改定について御説明いたします。 　１の主旨でございます。本年十二月二日付で公契約適正化委員会及び労働報酬専門部会から提出されました令和七年度労働報酬下限額に関する意見書を踏まえて、令和七年度の労働報酬下限額を定めるものでございます。 　２の労働報酬下限額でございます。表を御覧ください。 　初めに、(1)の予定価格三千万円以上の工事請負契約についてです。現行の列から御覧ください。①国土交通省定義の五十一職種のうち、現在熟練労働者について設計労務単価の八五％、②の見習い・手元等の未熟練労働者については、設計労務単価の軽作業員比七〇％となっており、意見書では下限額の基となる公共工事設計労務単価が十二年連続で上昇しているという認識の下、現行と同じ水準での下限額とされ、改定も意見書どおりの水準としています。 　③のそれ以外の労働者は、現行の時間給の千三百三十円から百三十円増額の千四百六十円への御意見をいただき、改定額も意見書どおりとしています。(2)の予定価格二千万円以上の工事請負契約以外の委託等契約に関わる時間給と同額です。 　委託等の下限額については、(2)予定価格二千万円以上の工事請負契約以外の契約（委託等）を御覧ください。現行の千三百三十円に対して、意見書で千四百六十円との御意見をいただいており、区としましても意見書を尊重し、千四百六十円へ改定するものです。 　(2)の下限額の設定の考え方ですが、二ページに意見書の抜粋を記載しておりますので、そちらを基に御説明いたします。二ページ中段の二つ目の黒ポチ、二〇二五年度の世田谷区公契約条例における労働報酬下限額の(2)を御覧ください。 　(2)の二行目です。下限額が現場で実効性を保てる体制整備を図る必要性も勘案するとともに、併せて、①二〇二二年度、令和四年度以来設定した同一労働・同一賃金の原則に照らした処遇改善の中期目標と記載しています。この中期目標は、特別区職員の高卒初任給に期末勤勉手当も加えて支給換算した額ですけれども、この達成まで五年程度に設定するとし、今回の特別区人事委員会勧告での高卒初任給の大幅な引上げに当たっても、中期的実現を果たすため、その適切な配分額として百三十円引き上げ、時給千四百六十円とするとの御意見となっています。また、②今回の若年公務員確保のための高卒初任給の上昇率を考慮しつつ、中期的に持続可能な水準として設定したとされているものでございます。 　一ページにお戻りいただきまして、３に記載のとおり、この改定は、令和七年四月一日以降に契約する案件から適用させてまいります。 　今後のスケジュールは、４に記載のとおりです。 　なお、例年ですと、二月頃に国の設計労務単価の変更の告示がなされております。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質問がございましたら、どうぞ。

当然のことながら、中小企業等が極めて厳しいというお話は度々出ているかと思うんですね。それらへの対応といいますか、実際にその額を確定していく、四月から実施をしていくということなんですけど、それらの一定の配慮みたいなことはいかがでしょうか。何か考えていることがあれば。

今回の改定の千四百六十円ということで、この金額そのものは、来年度の契約から適用をさせてまいります。 　また、あわせて、千四百六十円の周知をしっかりしていくということと、また、予算等の見積り、また予定額等の調査においても、事業者様から適切に人件費であったり、価格状況について適切な聞き取りを行った上で契約を締結するように庁内に周知をしてまいりたいと考えています。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(5)令和六年度工事請負契約締結状況（十月分・十一月分）について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、令和六年度工事請負契約締結状況（十月分・十一月分）について御報告いたします。 　一ページ目で、入札件数、平均落札率、不調率、低入札価格調査の案件数を基に、工事請負契約の傾向をお示ししています。前年度と比べての傾向ですけれども、入札実施件数、不調率で変動がございまして、入札実施件数は五十六件で、前年よりも十一件多くなっています。また、不調率は七・一四％となっていまして、前年より三・九七ポイント低くなっています。平均落札率は大きな変動はありません。いずれの数値も、引き続き動向を注視してまいります。 　また、(4)の低入札価格調査案件については、二件該当がありましたが、調査の結果、適正と認められ、現在契約履行中となっています。 　次ページ以降は個別の請負契約でございます。後ほど御確認ください。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは次に、(6)その他ですが、ほかに報告事項はございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

これで２報告事項の聴取を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、３協議事項に入ります。 　(1)次回委員会の開催についてですが、年間予定であります二月四日火曜日午前十時から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、次回の委員会は、二月四日火曜日午前十時から開催することと決定いたします。 　以上で協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

そのほか何かございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で本日の企画総務常任委員会を散会いたします。 　　　　午前十一時一分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　企画総務常任委員会 　　　委員長