令和　６年　１１月　環境・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会

ただいまから環境・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は、報告事項の聴取を行います。 　それでは、１報告事項の聴取に入ります。 　まず、(1)「ＥＣＯステップせたがや」令和五年度の取組み結果について、理事者の説明を願います。

「ＥＣＯステップせたがや」令和五年度の取組み結果について報告いたします。 　毎年、年度ごとに報告しているものでございます。こちらは、世田谷区役所地球温暖化対策実行計画（第五期）の最終年度の報告に当たります。 　まず、資料一ページを御覧ください。２の令和五年度の取組み方針と取組み結果でございます。大きく三つありまして、一つがエネルギー削減の取組について、それからコピー用紙削減、第三者評価と続きます。 　まず、(1)の区施設全体のエネルギー使用量の削減でございます。こちらの目標が平成二十一年度比で一八・六％以上のエネルギー使用量削減を目指すとしておりましたが、結果ですけれども、平成二十一年度比で一七・二％減、区長部局等では二六・七％減、学校等では〇・一％増となっております。 　ただし、これを見ますと、目標に一・四ポイント足りなかったと、もう少しだったねというような評価になるんですが、実は、この米印のほうに詳細な記載がございますけれども、令和五年度から省エネ法が改正されまして、このエネルギー換算係数というのが変更されております。これが九・幾つから八・六四％ということで、電気エネルギーにつきましては、この改正前、改正後というような下方修正になっております。これによりまして、電力使用量にこの係数を掛けてエネルギー使用量というのを出しているんですけれども、それが減ったということが要因としてございます。 　ですので、この米印二番目にありますとおり、改正前の係数で計算し直しますと、区施設全体のエネルギー使用量ですけれども、平成二十一年度比で八・六％減、区長部局で言いますと一九・一％減、学校等で言いますと一〇・三％増という結果となっております。 　そのほか、詳細はちょっと省きますけれども、その次にあります、またエネルギー使用量の結果ですけれども、区施設の延べ床面積の増加による増加分も含まれております。区施設全体の床面積一平米当たりのエネルギー消費原単位は、平成二十一年度比で二六・六％削減、省エネ法改正前の係数の計算では一九・一％削減となっておりまして、基準年度と比較してもエネルギー効率が高まっているという状況になっております。 　続きまして、一ページ目の下の丸二つなんですけれども、取組結果の要因としましては、新型コロナ感染症など、感染症対策として、換気を行いながら空調を使用したといったこと、あるいは、学校では、全校の体育館、格技室への空調設備の設置が行われました。また、児童や生徒数、学級数の増加がありまして、改築による区施設の延べ床面積の増加が影響しているということも考えられます。また、夏期の気温が上昇しまして、夏日が前年度比で四四％増加するなど、猛暑の影響もあったと考えられます。また、前年度比でエネルギー使用量が改善している理由としましては、先ほど理由にも挙げているんですけれども、ちょっとこれはまた半面ということで、新型コロナウイルス感染症が五類に移行したことに伴いまして、空調を使用しているときに、それまでは窓を常時全開にしていたといったところが学校などでありましたけれども、常時ではなく適宜の換気、あるいは全開ではなく少し開ける程度に切り替えるなどしたということが一因として考えられます。また、夏期の気温が上昇する一方で、冬期の気温も上昇しておりまして、暖冬の影響もあったというふうに考えられます。 　各施設、職場における省エネルギー行動の推進や設備の運用改善、高効率照明改修などの設備更新等の取組は、引き続き実施されております。 　では、二ページ目を御覧ください。コピー用紙枚数の削減についてです。こちらは、目標が令和十年度までに平成二十九年度比五％以上削減するという、ちょっと低い目標にはなっているんですが、こちらは、結果としましては、平成二十九年度比二〇・一％の減、それから前年度比では九・二％の減となっております。 　また、すみません、少しページを飛びまして、五ページ目、最後のページの参考の(2)のコピー用紙購入枚数の推移の表を御覧ください。推移については御覧のとおりですが、令和四年度実績について前回報告したものと修正がございまして、ちょっと区長部局のほうで二千万枚ほど間違って計上してしまったものがありまして、なので、二千万枚ほど少なく、正しいものに修正しております。令和四年度で言いますと、年間の実績が前年度比でマイナス一千万枚、年間の実績で言いますと一億三十一万枚というのが正しい数値になっておりまして、このように修正させていただいております。大変申し訳ございませんでした。 　次に、また二ページ目にお戻りください。すみません。コピー用紙の削減の結果につきましては、会議資料等のペーパーレス化や行政手続のオンライン化拡充等のＤＸ推進方針に基づく取組、それから学校におけるタブレット端末や情報配信サービスのすぐーるの活用等によって、区全体のペーパーレス化が進展したというふうに考えております。 　続きまして、(3)の第三者評価の実施及び公表についてです。こちらは、システムの透明性及び有効性を高め、今後の改善、発展につなげていくため、事務局及び各職場、施設の運用・取組状況によって、三年に一度、第三者による客観的な評価を受けて結果を公表しております。こちらにつきましては、世田谷区環境マネジメントシステムの推進が適切に行われているという評価を受けております。また、第六期計画の策定途中でありましたけれども、今後は、また、区の取組方針として、関係法令の一層の遵守徹底などで引き続き研修実施、あるいは法の遵守徹底を図っていくようにといったことも御指摘を受けております。 　続きまして、エネルギー使用量やコピー用紙枚数以外の環境負荷低減に係るその他の管理項目についての実績については、(4)に記載のとおりです。 　続きまして、三ページ目を御覧ください。令和六年度の取組み方針と具体的取組みになります。令和六年度は、世田谷区役所地球温暖化対策実行計画（第六期計画）の策定によって、新たに目標を設定しております。委員会でも九月に報告をいたしまして、その後、速やかに策定しております。令和五年度まではエネルギー使用量のみを進捗管理指標としておりましたけれども、今後はエネルギーの脱炭素化を進めることは非常に重要ということで、温室効果ガス排出量の削減目標とともに、炭素集約度、あとエネルギー使用量の削減目標というのを掲げております。 　方針一になりますけれども、温室効果ガス排出量削減については、区施設全体で二〇一三年度比で一五・五％削減、省エネルギーでは〇・四％のエネルギー使用量削減、脱炭素化の観点からは一四・九％の炭素集約度の削減を目指すとしております。 　方針二ですけれども、コピー用紙枚数の目標は、大幅に引き上げまして、二〇三〇年度までに二〇二二年度比で五〇％以上の削減を目指すとしております。 　また、方針三につきましては、その他の全庁的に実施する取組としまして、四点挙げております。一つが区民利用施設や学校等の公共施設における省エネルギー対策の徹底、二番目が事業構築、計画策定における脱炭素の推進、三番目が区主催等のイベントの実施に伴う温室効果ガスの排出等の削減、四番目が法令の一層の遵守ということでございます。 　(2)の令和六年度の具体的取組みですが、三ページから四ページにかけて御覧ください。まず、①ですが、温室効果ガス排出量の削減に向けては、エネルギーの脱炭素化の取組として、電力契約における再生可能エネルギー電力の調達、それから、創エネといったところ、あとはエネルギー使用量の削減の取組としまして、公共建築物のＺＥＢ化、省エネ化、省エネルギー行動の一層の推進等に取り組んでまいります。 　②のコピー用紙購入枚数の削減に向けては、ＤＸ推進方針に基づく取組としまして、行政手続のオンライン化の拡充、それから事務用無線ＬＡＮ環境の整備、新事務用パソコン、チームズによるペーパーレス化の一層の促進に取り組んでまいります。また、引き続き優良取組事例の水平展開や各職場での行動計画の作成、実践等を行ってまいります。こちらが四ページにかかります。 　続きまして、③のその他の全庁的に実施する取組としましては、区民利用施設における設備運営等の省エネ化の推進、学校等の空調設備の適正利用の周知、事業構築、計画策定において、可能な場合は脱炭素の視点を取り入れて事業を構築、実施するよう周知、区が主催するイベントの実施において、環境に配慮したものを行うように周知、あるいは環境関連法令に関する周知、啓発、内部環境監査での環境関連法令遵守状況の確認、改善等の取組を進めてまいります。 　４の区民への公表は御覧のとおりです。 　説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

目標数値の算出方法と根拠について伺いたいんですけれども、資料三ページの３の(1)の部分に様々な目標数値は書いてあるんですけれども、例えば区施設全体で二〇一三年度比一五・五％の温室効果ガス排出量削減を目指すなど、その後、〇・四％のエネルギー使用量削減、また、一四・九％の脱炭素集約度の削減とあるんですけれども、この数値の算出方法と根拠を教えてください。

こちらが、詳しくは世田谷区役所地球温暖化対策実行計画（第六期計画）の際に算出方法を御報告しているものなんですけれども、少々お待ちください。 　すみません、ちょっとまとめてから、後ほどでもよろしいですか。

分かりました。よろしいですか。それでは、後ほどお願いいたします。

今の目標の設定に関連してなんですけれども、昨年、令和四年度の取組状況の報告を当委員会で受けた際に、このＥＣＯステップせたがやは、基本的に五か年で計画を別途立てているというお話があったと思いまして、昨年の時点では、令和六年度以降の五か年計画をつくっているところですというお話を伺った記憶があるんですけれども、その五か年計画というのはどちらにあるんでしょうか。もう既に公開等はされているんでしょうか。ちょっと調べても見つけられなかったので、教えてください。

この実行計画のお話でよろしかったんでしょうか。五か年計画につきましては、区のホームページにも掲載しておりますが、環境のページからたどり着けると思うのですが、すみません。

すみません、私のほうで認識違いがあったみたいで、区役所の地球温暖化対策実行計画のことを言っていたということで……。

はい。

ＥＣＯステップのほうでまた別途で計画があるのかとちょっと勘違いしていました。ありがとうございます。

計画名は、世田谷区役所地球温暖化対策実行計画になります。これまでは、ＥＣＯステップせたがやのマニュアルの中にこの計画を位置づけていたんですけれども、第六期計画からは、第六期計画の中にＥＣＯステップせたがやという、世田谷区での取組というのを位置づけるような形でつくり直したというところがございます。

六期以降は実行計画の中に内包されたということで理解しました。ありがとうございます。 　先ほど、区役所の地球温暖化対策実行計画の第六期が前回の九月の委員会で九月案が報告されて、最終版がもう策定されていると思うんですけれども、こちらはホームページではちょっとまだ未公開になっていたかなと思いまして、こちらに関してはいつ頃公開されますでしょうか。

すみません、ちょっとそちらも確認して速やかに掲載するようにいたします。

ありがとうございます。先ほど若林委員のほうからもありましたけれども、ここに掲げられている目標との整合を確認したかったんですけれども、ちょっと公開されていないようだったので、公開されたら教えてください。 　あと、このコピー用紙の削減に関して、削減目標を引き上げているということがうかがえたんですけれども、この間、区のほうでもＤＸというところを積極的に推進されるというふうにされているんですけれども、コピー用紙購入枚数の推移を見ると、やはり学校現場というところでの取組が、区長部局と比べてもなかなか進んでいないところがあるのかなというふうに思います。エネルギー使用量のほうに関しては、この間の気候変動対応としての空調の導入でしたりとか、ここに掲げられている五か年の推移は、理解するところなんですけれども、コピー用紙のほうに関して、学校での取組があまり進んでいない主な要因というのは、どのように評価されているんでしょうか。

保護者と学校との連絡手段につきましては大幅に改善しているんですけれども、やはり学校の教材として使うものですとか、あるいは、タブレットでできるというものもあるんですけれども、それ以外にも、やはり紙でないと学校の授業として扱えないものも残っていると聞いております。そういったものは、まだこれから改善の余地があるものなのかなというふうに考えております。

分かりました。ありがとうございます。 　学校現場での取組推進に関連してなんですけれども、具体的な取組の中で、環境マネジメントシステムに関する説明会や研修等での周知啓発というのも書かれているのを見つけたんですけれども、ＥＣＯステップせたがやの運用マニュアルのほうを見ると、課の環境マネージャーとか、環境サブマネージャーの方を対象にした研修はあるのかなというふうに思うんですけれども、区立学校や幼稚園に置かれている施設環境マネージャーとか、サブマネージャーの方を対象にした研修というのが見当たらなかったんですけれども、そのあたりは、現状、どういう実践がされているんでしょうか。

学校にて選任された環境マネージャー、サブマネージャーに対しても同じように研修をしておりますので、ちょっと記述のほうで誤解を生じるようなものだったのかなというふうに、もし改善点があればちょっと修正したいと思います。

分かりました。ありがとうございます。 　最後に、具体的な令和六年度の取組の方針の中で事業構築、計画策定において、脱炭素の視点を入れて事業を構築、実施するように周知するというふうに書かれているんですけれども、周知というのは具体的にどのように進めていくお考えか、教えてください。

まずは、方針を年度当初に立てるときに、その方針全体を庁内の部長会でお示しをしまして、また、定期庶務連絡会で全員の目にわたるように周知をしております。また、先ほどお話があった環境マネージャー、サブマネージャー向けの説明会でもきちんと御説明をし、周知のほうを図っているところです。

分かりました。基本的には、そういった会議体の場等を通じて周知されていくということなんですけれども、なかなかそういった場だけだと難しいところもあるのかなとは思っていまして、九月に策定された公共施設省エネ・再エネ指針等でも、運用フローに具体的に環境施策がコミットしていく方向性は示されていたかなというふうに思うんですけれども、ぜひ、これが実質的に進んでいくように、所管としても積極的にコミットいただけたらと思います。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(2)世田谷区在宅避難支援事業の進捗状況について、理事者の説明を願います。

それでは、世田谷区在宅避難支援事業、せたがや防災ギフトについて進捗状況を報告いたします。 　２の申込状況でございます。十一月六日時点になります。申込実績が世帯数二十七万一千八十五件、申込率は五四％、申込みの内訳ですが、はがきが四三％、ウェブが五六％となっております。 　(2)申込商品の順位でございます。１から５まで記載のとおりで、簡易トイレ、バッテリー等が上位を占めております。 　(3)広報です。十一月三十日の申込期限までの間に申込率を引き上げるため、下記の記載のとおり、さらなる周知を図っているところでございます。まず、勧奨通知、未申請者宛てに十月上旬と十一月上旬に二回実施しております。現在、十一月上旬の二回目の途中でございます。それから、民間企業でのチラシの配架、ポスター等の掲示、せたがやＰａｙでのお知らせ、イベントでのチラシの配架、ポスター掲示、「区のおしらせ」、ＳＮＳ、デジタルサイネージ等、こういったもので周知を図っております。 　３のアンケートです。十月二十八日時点で回答数が十三万五千百八十七件、ウェブの申込者のみを対象としておりまして、回答率は九八％となっております。 　二枚目を御覧ください。スケジュールは記載のとおりでございます。十一月三十日を申込締切りとしております。来年三月三十一日の商品配送完了をもって終了となります。 　５その他です。申込率をさらに引き上げるため、申込期限の延長を約二週間程度行えないか、現在、事業者と調整中であります。延長のほうが確定いたしましたら、ポスティング等で議員の皆様にはお知らせいたします。 　説明は以上です。

それでは、ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

現在の申込率、五四％をどう評価するべきかなと思いながら資料は見ていたんですが、一点疑問なのが、最終的に申込みされなかった分については、予算の未消化ということで区に戻ってくるとか、あるいは払わないで済むとか、どういう構造になっているんでしょうか。

商品の発送につきましては、単価契約ということになっておりまして、商品を発送した分だけを事業者のほうにはお支払いするということになっております。残りの分は未執行ということで区に残ります。

分かりました。ありがとうございます。大丈夫です。

やはりこの率ではまずいなというふうに思いますので、今後も努力はしていただくんだというふうに思うんですけれども、特に配慮が必要な方がいらっしゃいますよね。高齢者であったりとか、障害者であるとか、避難行動要支援者に当たるかと思うんですけれども、そういう方、それから、お一人、独居老人のお宅であるとか、そういうところというのは、届いても、それをどこかに積んで忘れてしまうというふうになるんです。あるいは捨ててしまうということになると思うんです。はがきもされていますけれども、それも同じようになる可能性があって、一番届かせたいというようなところに届かないというようなことが起こりかねないなと私は今ちょっと思っているんです。そういう福祉的な配慮が必要な方への対応については、何か考えておられるのか、ちょっとその辺を伺います。

この事業を開始しました当初から、そういったお話をいただいておりまして、我々も福祉関係機関ですとか、ケアマネジャーさんですとか、事業者さん、そういったところにもお声がけをして、なるべく、カタログが届いていることの確認ですとか、お手伝いのほうをしていただくようにお願いはしてきております。この間も、勧奨のはがきが届いたということで、ケアマネさんですとか、そういった方からもお問合せがありまして、お申込みのお手伝いをしていただいているというような事例もございますので、さらなる御協力のお願いをもう一度呼びかけるようにしていきたいとは思います。

ぜひお願いします。特に訪問介護をやっている事業者さんにお声がけいただけるといいんではないかというふうに思います。実は、私も母が介護を受けていて、薬が飲めないとか、そういうことも、全て見ていただいたりしていますので、そういった手紙は、届いたら、ここに置きましょうねとか、そういうことを決めていたりしているので、何らかのアプローチができるのではないかなというふうに思っています。そういうことが可能であれば、ぜひアプローチしていただきたいと要望します。

当初から、私たちは、これは事業としてはとてもいい事業なんですけれども、お金のかけ方と手法が問題ありということで提起をしてきました。申込期間を延長するのも構わないんですけれども、最終的に、事業が終わって、分析も含めて、かけたお金に対する費用対効果とか検証の報告というのは、来年二月ぐらいにいただける状況ですか。

ウェブアンケートの結果も含めまして、この事業全体の検証を行います。二月には御報告したいと考えております。

それからあと、勧奨をはがきで二回やっていますよね。今、はがきは八十五円に上がっていて、この五四％以外の方に送っていることを考えれば、それだけでも膨大なお金がかかっているわけです。これは、もともと事業者に対する予算の範囲内に入っているという解釈でいいですか。

申込率に対する勧奨については、当初からはがきでの勧奨も予定しておりまして、事業者の総体の契約の金額、こちらのほうに入っております。

では、そういうのも含めて、ちょっと総合的に分析、それから検証、今後、どういうふうな手法として考えるかという報告をお待ちしていますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。

私も実はちょっとはがきのことが気になっていまして、申込率五四％が多いか少ないか、私から個人的な感想なんですけれども、少ないと思うんですけれども、リマインドのためにはがきを送られるんですね。はがきを送られるのは、先ほど佐藤委員もおっしゃったとおり、もう申し込んだ人にまたダブって送るとか、そういったことはないのか。もう一つは、申込期限延長をもしされる場合、またはがきを送られて、それをどういった方に送るか送らないか、ちゃんと分析されているのかどうか。あと、はがきだけの予算はお幾らぐらい使っていらっしゃるか、教えていただきたいです。

まず、はがきだけの予算ですけれども、これは、日本郵政のほうと事業者がちょっと特別な契約というかを結んでいるようで、内訳については、我々のほうでは正確な数字は把握し切れておりません。後ほどお調べはして、二月の報告で報告できるようなら御報告したいと思います。 　それから、申込期限延長につきましては、実は、先行して同様というか類似の事業を実施した江東区のほうで、最後の一週間、二週間で物すごく申請が増えていたという事例があります。なので、締切りぎりぎりで申し込んでこられる方を見越して、二週間程度延長するということなので、区のホームページですとか、ＳＮＳ等では延長の発信はいたしますけれども、特にはがきでの勧奨というのは、今現在は考えておりません。はがきの勧奨は、あくまでお申込みをいただいている方には送らず、いまだに未申請の方のみにお送りしております。

せっかくやった事業ですから、できるだけ多くの方に利用していただきたいと思いますので、おっしゃったように、多分、駆け込みで申込みされる方も多いでしょうから、しっかりと勧奨していただきたいなということなんです。 　それで、結構、五四％とはいえ、それなりの数の方が申し込まれていて、例えば簡易トイレ三十回分で一万四千の申込みがあると、簡易トイレが四十五万セットというんですか、四十五万個ぐらい申し込まれたということなんですが、その辺の商品の在庫状況というか、発送状況みたいなもの、例えばモバイルバッテリー、ポータブル充電器、一万とかという数がどのように、メーカーさんのほうでそのぐらい在庫があるのか分からないですけれども、その辺の発送状況がどうなっているか、教えてください。

当初、発送のほうは、十一月の初旬から発送の予定だったんですけれども、早めに用意できた商品は十月の下旬ぐらいから順次発送しております。この事業は、世帯単位でお申し込みいただくので、例えば幾つかの商品を選ばれてしまうと、片方の商品がそろっても、もう片方の商品がそろわないと発送できないというような状況も起こっていまして、そこも見越して三月末までの発送期限ということにしております。なので、一概に今の発送状況と商品の準備状況というのがどうなのかというところは、ちょっとお答えできないような状況です。

災害はいつ来るか分からないわけで、それに備えた備蓄ですから、できるだけ遅滞なく、特に発送されてすぐ申し込んだ方からしたら、半年とか、届かないみたいな世界になってくると思うので、そこはできるだけ前倒しでやっていただきたいなということが一つ。 　あとは、今回、これを見ていると、食品系というんですか、備蓄の食料であったりとか、水みたいなものというのは、あまり上位には来ていないんだなというふうには思ったんです。それで、今回申し込まれている方が今五四％で、この後、もうちょっと上がるんでしょうけれども、申し込まなかった方、例えば、もうここにあるものというのは既に持っていて、商品的にあまり魅力がなかったのか、あるいはそもそも気づかなかったのか、どうして申し込まなかったのかというところも、何となく知っておいたほうがいいのかなと思いました。そういった申し込んだ方へのアンケートはされているんでしょうけれども、申し込まなかった方へのアンケートはなかなか難しいのか分からないですけれども、何か考えていらっしゃいますか。

今、阿久津委員がおっしゃったように、なかなか申し込まなかった方へのアンケートというのは、確かに世帯として拾うことはできるんですけれども、その方たちに区から投げかけをしても、どれぐらいの回答率があるかというところも含めて、ちょっと検討する余地はあるか……。今のところ、ウェブアンケートでお答えいただいた方たちの傾向を分析するのは間違いなくやるんですけれども、ちょっと申し込まなかった方たちの分析というところまでは、申し訳ございません、考えておりません。

そんなサンプルは多くなくていいと思うので、この周知がどのぐらいされていたかとか、あるいは品ぞろえというか、ラインナップに対する御意見みたいなもの、そういったものは、何かしらもしあればいいなと思いましたので、一応、意見としてお伝えしておきます。

先ほどの佐藤委員の検証の話があったんですけれども、その検証の中身とも関連するんですけれども、在宅避難の意識化みたいなことを、我々というか、我が会派は強調したんですけれども、つまり、このことを通じて、在宅避難ということが必要なんですよみたいなことが区民にどれだけ広がっていくのかということも、極めて重要な中身だと思っているんです。そもそも区がこういうふうに支援するということは、要するに、単に自分でやりなさいというだけを言っているわけじゃなくて、一定の自己責任ではなくて、区も支援をしますと。ただ、それはいつまでやれるかというのは別といたしましても、住民の間に、要するに、このことを通じて、避難所へ行くだけではないんだという意識がどれだけ広がっていくのかみたいな、それは、ぜひ検証していただきたいかと思うんです。いかがですか。

今回のウェブのアンケートの中で、様々設問を我々は設けたんですけれども、カタログだけでは足りないものを自分で購入しようと思いますかといったような設問も設けておりまして、全てはまだ集計しきれていないんですけれども、全体の傾向としては、八割を超える方が、このカタログで足りないものも自分たちで購入していきたいといったような御回答をいただいております。なので、この事業は、ただもらうだけではなくて、ある程度のきっかけづくりになったのかなというふうには、我々は感じております。

今後、最後に駆け込み需要じゃないですけれども、またここから少し申込率が上がるのかなと思っているんですけれども、実際に区民の方から、以前も少し似たような話をしたかもしれないんですけれども、やっぱりカタログを見るだけではちょっと何が何だか分からないみたいな感じで、実際に使ってみないとどれを選んでいいのか分からないというような、特に高齢の方から、そういった声がありました。 　訪問ヘルパーで来てくれている方とかにどれがいいのかしらみたいなお話もするらしいんですけれども、訪問ヘルパーの方も、それを結構、業務時間外とかに相談を受けたりとかしている上に、自分も使ったことがないからどれを選んでいいのか分からないと、どう相談に答えていいのか分からないといった声を聞いています。なので、もし、今後、二週間申込みを延長するのであれば、まちセンとか、ちょっと地域で実際に実物展示というか、使ってみるようなコーナーが設けられたらいいなという声を伺っているんですけれども、その辺はどうでしょうか。御検討いただけないでしょうか。

この事業を開始いたしましたときに、各まちセンに、全ての物品を並べるわけにはいかないので、御希望というか、展示スペースも含めて、ある程度というか、一つぐらいですか、それぞれのまちセンに別々の今回の物品、防災カタログギフトに掲示している物品を置いたことはございます。 　ただ、実際にというと、なかなか、まちセンの展示のスペースとかの関係もございますので、置いていくことは厳しくて、内容につきましては、コールセンターのほうで、商品の使い方でしたり、そういうことも含めて御案内を差し上げておりますので、コールセンターのほうを御利用いただけるとありがたいかなと思っております。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(3)避難所生活者用備蓄物資等の管理業務の外部委託について、理事者の説明を願います。

それでは、避難所生活者用備蓄物資等の管理業務の外部委託について御報告させていただきます。 　１主旨につきましては、避難所生活者用のまさに備蓄物資等の管理及び災害時の備蓄、支援物資の供給につきまして、物流事業者等の専門性を生かした効率化、省力化、また、災害時の体制強化を図るために、物資管理業務を外部に委託しようとするものであります。 　２の現状と課題につきまして、(1)平時と(2)災害時に分けて記載しております。 　平時につきましては、指定避難所が区内に現在九十六か所ございます。また、広域防災倉庫、これは指定避難所に置けないものを置いている補完的な倉庫になりますけれども、これが十六か所、この百十二か所プラスアルファぐらいを、危機管理部、各総合支所が管理に努力しておりまして、一方、これまでの大規模災害の教訓や物資のニーズの多様化等により、備蓄物資の品目、数量が増加しております。これに伴って、職員の業務量も年々増加しており、業務の効率化、省力化を図っていく必要があります。また、加えて、倉庫内の整理等によるレイアウトや収納の最適化も必要と認識しております。 　災害時につきましては、災害時の避難所への特に物資供給は、いろいろ計画では定めてございますけれども、区職員及び災害時協力協定締結事業者が行うこととしていることなんですけれども、一方、これをより迅速かつ確実な物資供給オペレーションや配送等における専門性を高める体制、これが必要ではないかというふうに考えております。 　よって、３課題解決に向けた業務の外部委託等の取組みでございます。 　(1)平時につきまして、やはり専門的な知見を最大限活用した倉庫内の最適化、整理が不可欠であるとともに、物資管理業務の効率化、省力化を図ること、そして、備蓄物資のデータ情報を区が整備しております総合防災情報システム、また、国と指定避難所を一括で結ぶシステムでございますけれども、こういった支援システムへ反映するためにも、備蓄物資の情報をデータ化し、共有、更新できる体制を構築する。また、避難所生活者用とは別に教育委員会が管理しております、区立小中学校に保管しております教職員、生徒用の備蓄物資の一元的な管理についても検討を進めていきたいというふうに考えております。 　災害時につきましては、三ページにございますイメージ図も参照にしていただきたいところなんですけれども、委託事業者とは災害時協力協定を締結させていただきまして、情報を一元的に管理し、まさに災害時におきましては、専門的知識を活用することで災害時の物資供給の迅速性と確実性を向上させたいというふうに考えております。 　二ページに参ります。具体的な委託の内容でございます。 　主な委託の内容は、そこに記載のア、イ、ウ、エ、オがございますが、五項目、備蓄物資の納品や回収、廃棄、それと棚卸し、また、先ほど申しましたデータの一元管理、こういったことを委託していきたいというふうに思っております。あわせて、災害時には連携が非常に重要になりますので、課題の抽出はもとより、改善提案、打合せを月一回は行いながら、特に避難所運営委員会の意見とか各総合支所の意見等も年間を通じて反映できる体制の下に業務を実施していきたいというふうに考えております。 　事業者選定の方法でございますけれども、プロポーザル方式により選定をし、また、開始時期につきましては令和七年度から、それと、必要経費につきましては、令和七年から九年度、三年間につきましては初期経費といたしまして九千五百万円を見込んでおります。それ以降につきましては、五千三百万円を見込んでおります。内訳、細部は、そこの表に記載のとおりでございます。特に初期経費につきましては、今の倉庫を整理するためには、一旦、出す必要があるというふうに認識しておりまして、それも、年間で区として対応できるのが学校等の事情もあることから、四十か所ぐらいが限界かなというふうに今のところ見込んでおりまして、それで三年かかるというふうに考えております。 　４の今後のスケジュールでございます。令和六年、この後、十二月からプロポーザルを開始させていただきまして、三月から業者を選定し、そして、四月に備蓄物資管理業務の委託の開始、また、同時に災害時協力協定の作業を進めさせていただきたいというふうに考えております。 　以上で説明を終わります。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

別紙の参考資料のほうを拝見しますと、災害時には、変更後、区職員と委託業者と災害時協力協定締結事業者が連携して配送というふうになっているんですけれども、これは、想定されている委託事業者というのは、宅配事業者とか、そういうことを想定されているということですか。

まさに、災害時にそれだけの部隊というか、車、人、こういったところをふだんから持っている事業者、これを想定しております。

ということは、新たにこれまでの配送に加えて委託事業者が入ってくるということになるので、協定の内容も従来と変わってくるということで理解していいんですよね。

御指摘のとおりです。その辺は、しっかりと具体的に何をどこまでやるのか検討いたしまして、新しい協定を結んでいきたいというふうに考えております。

宅配の事業者みたいなところを想定していらっしゃって、これからそういうことを委託するとして、他の自治体とも同様の委託契約みたいなことをしているという実例があるんでしょうか。

まず、他の自治体の状況でございますけれども、品川区が、令和四年度から、備蓄物資の管理委託と災害時協定の締結による体制整備を先行して実施しております。また、そのほかにも大田区、港区、そして、今年度は足立区が外部委託を始めるということで、プロポーザルが終わって準備中というふうに確認をしております。 　あと、宅配関係の話なんですけれども、同時に、例えば東京都が発災しても、いわゆる通常の宅配は、まさに、例えば品川区にいる宅配の車が世田谷区に来て宅配しているということにはなっておりませんで、もう常時、ふだんから、部隊というか、宅配のいわゆる能力を持っているということでございますので、発災しても、動ける動けないのところは、基本的には動けるというふうに理解しております。

まさに最後に御説明いただいたように、平時の体制と緊急時の展開は、その人員体制とかはどうなっているのかなと、実際にオーバーフローにならないのかなということが気になっていましたが、地域に結びつけてその部隊というのが存在するので、それは重複しないということなんですね。では、その点は安心いたしました。ありがとうございます。

外部委託に関して、十二月から選定のプロポーザルを開始するということなんですけれども、委託内容として、アのところで、倉庫内の備蓄物資の納品、回収、廃棄、更新とか、保守点検とか、そういうのも含めて行うということなんですけれども、この間、うちの会派も、過去に生理用ナプキンを三年ごとに入れ替えるということだったりとか、食品の消費期限切れに伴う廃棄というのをできる限り回避してほしいみたいなことは、これまでも求めてきたところなんです。今後、このあたりも、備蓄を管理も含めて委託していくということと理解しているんですけれども、この委託契約、ＴＯＲの中で、できるだけ廃棄をなくしていくみたいなところの視点はどのように盛り込まれていくのか、教えてください。

今御質問いただきましたまさに廃棄の部分は重要であり、かつ、業務も結構複雑というふうに現時点では認識しております。廃棄する物品につきましては、廃棄物品を区で活用できるもの、区でも活用できずにもう少し業者として活用できるもの、こういったところを含めて、今後、しっかり考えていかなくてはいけないというふうに思っております。 　また、品目の話なんですけれども、まさに品目につきましては、多様なニーズに対応できるように、特に地域住民の方が要望するものも、今現状においては置けていない状況とかがございますし、まさに委員指摘のように、そういった備品につきましても、しっかりと管理はもとより増やせることも、今後、想定していきたいというふうに考えております。

分かりました。そうしたら、どういうふうにやっていくのかというところは、今後、また検討が進んでくのかなというふうには理解しました。ぜひ業者とこれまでの経緯も含めて綿密なコミュニケーションを取っていただいて、しっかり業務を実施されるように管理をお願いします。

その委託事業者なんですけれども、これは民間企業だというふうに考えていいですか。

そのとおりです。

それで、民間企業だということになりますと、大体、大手ということが想定されるんですが、しかも、大体、名前が出てきてしまうような状況かと思うんです。要するに、区内展開、あるいはそれぞれの区で展開をしているというふうになると、クロネコヤマトだとか、あと日通は今どうなっているかよく分かりませんが、佐川急便とか、そういったところになるかとは思うんですが、それは一か所だけというふうに考えているんですか。

すみません、一か所だけの質問の意味を、もう一度、お願いいたします。

今の内容は、つまり一社だけかということです。

委託する業者自体は、今のところ一社で考えております。一方、いろいろな話を聞くという観点では、これまでに数社から、いろんな説明やいわゆる御提案も含めて、いろいろな形で我々も勉強させていただきながら、よりよい仕様書づくりを今検討しているところでございます。

細かい話なんですけれども、委託した場合に、この間も、議会の中で再委託の問題が、我々、指摘しておりますけれども、当然、こういう運輸関係といいますか、非常に細かなそういう下請け事業者といいますか、そういうのを持っている可能性はあるのではないかと思うんです。その点は、ぜひ、それらの方も含めて十分な対応が取れるように、言い換えれば、その人たちが不利益が出ないようにする必要があるという考えです。 　それからもう一つは、これまでお願いをしていた協定、先ほど上川委員も言われていましたけれども、協定を結んでいた事業者の方々、協力されている方々がいらっしゃるわけですが、その方々も、常に、例えばトラック等については配備をするとか、駐車場の位置だとか、そういうものを物すごく日常的にも考えられているとは思うんです。そういったことも含めて、それらの方々に対する支障のないように対応は取られる必要があると思いますが、その点、いかがでしょうか。

まさに御指摘のとおりであります。現在、物資配送計画を御承知のとおり策定中でございますが、配送の主役というか、メインになります東京都トラック協会の世田谷支部、また赤帽、そして世田谷のリサイクル協同組合、これも結構な車両を持っておりますので、こういったところを含めて、しっかり配送の手段を、二重、三重ぐらいに私としてはしたいというふうに考えております。よって、新しく業者と提携をいたしますけれども、基本、この提携によってさらにそれを強化できるという認識でございます。 　特に協定を新しく結ぶ業者は、平素から倉庫の中のものを管理しておりますので、これを持っていってほしい、これはＡという避難所には要らないとか、こういったやり取りを含めて、より専門性を高めた、特に二日、三日たってから届くのは必要ありませんので、本当に必要なときにできるだけ早くということが重要でございますので、こういったノウハウを併せて、そういった業者とトラック協会や赤帽が協力しながら、会話しながら、配送が滞りなく行える体制、これが今考えている姿というか、検討している内容でございます。

御説明ありがとうございました。平時のときの配送と緊急事態のときの配送は変わってくると思うんですけれども、やはり事業者さんも、例えばそういう異常事態とか、被災のときにちゃんと活動して経験のあるという事業者がここに入ってくるのは、すごく大切だと思うんです。普通の配送、普通にトラックを持っています、はい、配送します、でも、緊急事態が起きたら、やはり特別な対応とか、特別なノウハウとかが必要になると思うんですけれども、そういった点に関しては、配慮されていらっしゃいますでしょうか。

もちろん災害時の必要なノウハウは、車両につきましては、事前に緊急車両として指定することをはじめとして、様々なノウハウがございますけれども、今、大手の事業者につきましては、先般行われました能登半島もそうですし、遡ると東日本大震災のときからの様々な教訓というか、ノウハウを蓄積しておりますので、こういったところを活用しながら、災害時には、我々も意見を交えながら、しっかりと対応できる体制を取れるものと理解しております。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(4)世田谷区内「犯罪ゼロの日」の実施結果について、理事者の説明を願います。

それでは、世田谷区内「犯罪ゼロの日」の実施結果につきまして御報告をいたします。 　今年度の犯罪ゼロの日につきましては、十月十六日水曜日に設定し、「みんなでつくろう　犯罪のないまち世田谷」をテーマとして、防犯イベントや区内全域におきまして各種防犯活動を地域の皆様に実施していただきました。 　５の主な取組を御覧ください。(1)防犯キャンペーンにつきましては、犯罪ゼロの日に向けて九月上旬から各町会で周知のチラシを回覧してもらったほか、区内の商店街をはじめとする記載の各団体の協力の下、黄色い旗型の防犯啓発ポスターの掲示を行ったほか、デジタルサイネージにつきましては、昨年同様に、各総合支所の区民窓口設備のある一部のまちづくりセンター、東急世田谷線や小田急バスにて発信依頼を行うとともに、新たに区の本庁舎をはじめ警察署の一部の交番や商店街が管理するデジタルサイネージでの周知を拡充するなどにより、区全体の防犯意識向上を図りました。また、防犯活動の実施状況などに関するアンケートにつきまして、区ホームページからも回答できる仕組みを加えたこともありまして、回答数が昨年比でプラス百三十四件増えたり、ホームページの閲覧件数や新たに取り入れた謎解きの応募件数にもこれが反映されておるなど、幅広い世代に対しても防犯について目を向けていただくきっかけになったと実感しております。 　二ページと三ページは、区ホームページに掲載した謎解きの問題を添付しておりますので、参考としてください。 　(2)防犯パトロールにつきましては、配布したネックストラップを活用してもらうなど、期間中に延べ百二十九団体、二千七百七人、これは昨年比で言いますとプラス二十五団体、六十九名になりますが、それぞれの地域において自主防犯パトロールを実施していただきました。 　(3)防犯イベントにつきましては、三軒茶屋ふれあい広場において、世田谷警察署と連携しながら、地元の防犯協力団体に多数参加をしていただき、決起集会と合同パトロール、あと、防犯グッズの配布などを行いました。また、防犯講話をしていただいた安全教育研究者の清永奈穂先生には、その後の合同パトロールに帯同していただき、実際に町なかの危険箇所を点検しながら参加者に説明を加えるなど、より実践的で防犯啓発につながる活動を行えたものと実感しております。 　四ページには、ポスターやデジタルサイネージによる周知の状況、イベントの開催状況の写真を添付しておりますので、参考としてください。 　ほかには、九月四日の本委員会で御報告いたしておりました世田谷区民地域安全のつどい及び世田谷・杉並・渋谷区境三区合同防犯パトロールにつきましても、予定どおりに開催することができました。各種防犯イベントは、区民の皆様と直接触れ合いながら地域の連携を強化していく貴重な機会となります。区におきましては、イベントを通じていただきました皆様の貴重な御意見を今後の活動に生かしてまいりたいと考えております。 　以上で説明を終わります。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

ありがとうございます。この犯罪ゼロの日は、去年と比べてすごく新しい取組も増えて、改善というか、よくなったなと思っているんですけれども、例えば謎解きに取り組んだ、新しく取り入れたとあると思うんですけれども、結構、ホームページは五百件ぐらいしか見られていないのに百件もお申込みがあって、割合が高いなと私はすごく感じました。こういったものですとか、あとは犯罪ゼロの日のイベントの日、これに来てくださった方々に、アンケートとか、今後もっとこういうことをしてほしいということは、何かされましたでしょうか。

今回、防犯キャンペーンを通じまして、ホームページでもアンケートに回答ができるしつらえもしてあるんですけれども、謎解きを回答していただいた方にも、漏れなくアンケートをいただいております。あと、各町会とか、ＰＴＡですとか、そういった協力団体にも、約三百十二件のアンケートを依頼しておりますので、それの集計を今まさにやっているところです。

アンケートを取っていただいているということで、今後、ぜひその声を生かしていただきたいなと思います。 　あと、一点ちょっと気になったんですが、防犯グッズの配布を行ったということだったんですが、どういったものをお配りされたのですか。

グッズにつきましては、当日、二百五十点用意しておりまして、中には、自転車の盗難が多いので、チェーン錠であったり、あと防犯ブザー、これはいろんな犯罪に対して活用できるものだと思いますので、防犯ブザー、その他は、特殊詐欺に関する手口を記載したチラシであったり、自動通話録音機を御案内するチラシであったり、あとは環境保全課と連携しながら、環境美化、いわゆるたばこのポイ捨てであったり、そちらを啓発するポケットティッシュ、こちらも加えまして、グッズを配布いたしました。

非常に大切な取組だと思っているんですけれども、多分、以前も触れさせていただいたと思うんですけれども、ポスターとか、資料とか、中身全体は、それは全部日本語のみとなっておりますよね。

委員おっしゃるように、ポスター自体は日本語ではあるんですけれども、区のホームページ、こちらが九月二日から改修されたということで、そちらでは多言語に対応しているものと認識しております。

つまり、このポスターも全部変換されると思えないんですけれども、もしＰＤＦ変換されたらすごいと思うんですけれども、これは、普通に町なかに飾ってあるんですよね。日本語で飾ってあるのに、その情報が全く、私は外国籍区民に行き届くとは思わないですし、逆に、それ全部が日本語のみでいろんなところに貼っているところで、それは外国籍区民に行き届いていると思っていらっしゃいますか。

区内の百九十六ある町会全てにチラシは配っておるんですが、委員おっしゃるように、どこまで行き届いているかというのは、正直、未知数ではあるんですが、今、委員がおっしゃられたような外国籍の方により届くような仕組みは、ちょっとほかの所管のやっている取組とかも参考にしながら、今後、研究して、活用して、そういうことが可能であるようならば、来年度から早速取り組んでいきたいと考えます。

来年度から、つまり、本当にポスターとか、そういうのを全部、多言語化も視野に入れていただくということでよろしいでしょうか。

現在、他の所管が行っている事業は、そこまで把握がなかったものですから、これから確認をいたしまして、参考にできることがあったら、実施していきたいと考えます。

他の所管とおっしゃっていますが、区全体は多文化共生条例があるんです。区全体の方針なんです。これを見ると、ポスターは全部日本語、中身は、困った・悩んだときの即相談先リストも全部日本語、それは世田谷区が掲げている多文化共生に合っているとは思わないんですけれども、逆にそこの御意見をいただきたいです。

区として多文化共生の方針があるのはもちろん承知しておるんですが、チラシ、紙の媒体になってしまうと、なかなか難しい面もあると考えるんですけれども、これから、ちょっと他の所管でやっている取組で参考になるところがあれば、こちらも検討したいと考えていますし、また、二次元コードというものがございますので、そちらの仕組みでうまくいくようなやり方があれば、工夫して、今後、検討していきたいと考えます。

資料、困った・悩んだときの即相談先リストをつくっていらっしゃるのはどちらの部署でしょうか。

こちらは、事業所に外部委託して作成してもらったんですが、当課で掲載しているものになります。

これは、すごく大切な連絡先だと思うんですけれども、女性のための悩みとか、ＤＶ相談とか、世田谷警察署とか、北沢警察署とか、いろいろ入ってはいるんですけれども、これは、もう一回繰り返しになるんですけれども、多文化共生を掲げている世田谷です。人種、国籍、性別問わず、皆さんが安全安心に暮らせる区、これだと、こんな大切なお知らせ、資料が外国籍区民に行き届いていない、英語の気配もないですし、振り仮名の気配もないですし、それは、私はすごく大きな問題だと思うんですけれども、それに対して、御意見と今後の本当に対策を、今この委員会で教えていただけるところまで明確に教えていただきたいです。

この間、委員のほうから、外国籍の方への配慮というんですか、情報の届け方ということで、いろいろ御意見いただいていることは承知しております。今回、なかなかそこまで行き届かなかったというところがありますので、今後、例えば先ほど課長から申し上げましたとおり、ポスターの中に二次元コードのようなものを貼るようなことで、そこから多言語のところに行っていただくような、そういう見られるような工夫などもしながら、外国籍の方にも重要な情報が届くような取組を実施していきたいというふうに考えています。

大変失礼しました。ただいま確認しましたところ、ホームページにこちらは載っておりまして、多言語に対応しているところが今確認できました。大変失礼いたしました。困ったときの相談リストとかです。

それはホームページ、このイベント内で、ちゃんと外国籍区民が地域のイベントに参加できないことは大問題です。例えばホームページだけに載っています、でも、ここではない。つまり、地域イベントに参加する地域の一員ですよね。多文化共生というのは、みんながお互い支えあって、お互いリスペクトし合って暮らせるということなんですよね。なので、例えば、ここのところに参加したいけれども、全部日本語になっています、ホームページに載っていたとしても、ここには参加できません、私は、それは大問題だと思うんです。毎回、日本語で、対応されていますかという、私が質問をするまでもなく、本当に区の方針なので、そこは本当に真摯に受け止めていただきたいんです。 　ＱＲコードを入れるというのは、すごく簡単に、すぐ、庁舎内のエレベーターでもＱＲコードを一日で変えられるようなスピードで直してくださったので、これは検討してまいりますというのでいいんですけれども、すぐ直せることをすぐ直していただきたいです。次の委員会でまた例えば似たような御報告がありましたら、そこで前向きな御報告をいただきたいことを要望しますが、それは可能でしょうか。

すぐに対応してまいりたいと考えます。

以上、ありがとうございます。期待しております。

この目的自体は、犯罪の被害に遭わないようにというか、そこがかなり当然、中心的な中身になっていて、それらを啓発していくだとか、犯罪に遭わないためにどうするかみたいなことで言われているかと思うんです。それで、ただ、区がやっている以上、もう少し視点に付け加えるものがあるんではないかというのは、この間、度々言っていることで、特に再犯防止だとかは、この間言われているわけです。要するに、犯罪を犯すほうといいますか、そちらのほうをどう対応するのかみたいなことは、最近、特に警視庁なんかも、例えば闇バイトなんかに手を出そうとしている方は相談してくださいみたいなことをやり始めていますよね。警察に相談するかどうかは別なんですけれども、そういう相談窓口なんかもあると。 　それから、もっと言うと、大体は、全部が全部じゃないですけれども、一部、金に困ったとか、お金が払えなかったとか、そういう方もいらっしゃいますよね。そういうことも含めて、一方で、そもそも、要するに、犯罪が起きないようにするためにどうするかみたいなことの観点は、どこかで付け加えていただきたいなと。これは、もちろん、こういう啓発運動ですから、こういう中身にはなっていくかとは思うんですが、その点はいかがでしょうか。

今、委員おっしゃったような別の観点、別の視点、それは非常に重要なものと認識しております。ほかの部、保健福祉政策部であったり、再犯防止に取り組んでいる部署と連携したり、今後もできることがありましたら、このイベント等を通じて何か形に表せるものがあればしたいと考えます。 　また、今、委員おっしゃった闇バイトに関しては、一部、既に教育委員会等を通じまして、加担防止のリーフレット、こちらを区内の中学、高校に行き渡るように既に配付したり、あと、区内の施設、青少年交流センター等の施設にリーフレットの配架を既に始めておるところでございます。

先ほど答弁の中にもあったんですけれども、福祉的視点というやつですよね。つまり、貧困だとか格差の問題というのは、そういうところにも表れているというのは、この間、言われていることだと思うんです。つまり、闇バイトもそうですし、いろんな犯罪の背景にあるものみたいな、そこはぜひしっかり考えて今後も対応していただきたいと思います。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(5)オウム真理教問題対策（状況）について、理事者の説明を願います。

私からは、オウム真理教問題対策の状況について御報告いたします。 　まず、１の現地の状況ですが、関係機関からの情報では、従前と変わらず、ＧＳハイム烏山にひかりの輪信者五名程度が居住している模様でございます。 　続きまして、２烏山地域オウム真理教対策住民協議会の活動状況です。第四十九回オウム真理教対策抗議デモ・学習会について、令和六年十一月九日土曜日午後一時三十分から四時にかけて、抗議デモ及び学習会を開催し、二百十四名の方に御参加いただきました。当日は、区議会議長並びに当委員会の桃野委員長のほうにも御臨席いただきました。烏山区民センター前広場からひかりの輪の信者らが居住するＧＳハイム烏山前を通るルートで抗議デモを行い、引き続き、烏山区民会館ホールにおいて、弁護士の中村裕二先生を講師に迎え、サリン事件から三十年をテーマとした学習会を行いました。 　３四者会議の開催についてです。令和六年十月二十九日火曜日午後一時三十分から、烏山総合支所内の会議室において、公安調査庁、住民協議会、成城警察署及び世田谷区の四者による情報交換を行いました。公安調査庁より、令和六年九月十九日に実施されたひかりの輪南烏山施設に対する公安調査庁の立入検査について説明があったほか、ひかりの輪の活動状況、アレフや山田らの集団といったオウム真理教の後継団体に関しての情報提供がございました。 　４オウム真理教問題講演会の開催です。記載のとおり、世田谷区主催によるオウム真理教問題講演会を令和六年十二月十二日木曜日午後三時三十分から四時四十五分にかけて行う予定でございます。区民及び区職員を対象とし、砧区民会館成城ホールにおいて、オウム真理教問題を風化させないとのテーマで、公安調査庁職員を講師に迎えて行います。 　最後に、資料の二、三ページに、令和六年十月十四日発行のオウム対策住民協議会ニュースを添付しておりますので、後ほど御確認ください。 　報告は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは次に、(6)その他ですが、ほかに報告事項はございますか。

先ほどの報告案件一件目で若林委員が御質問されたことについて御説明させていただきます。本日の報告資料の三ページ目を御覧いただけますでしょうか。御質問は、方針一のそれぞれの目標の算出根拠だったと思うんですけれども、これが何に基づいているかということについて御説明いたします。 　まず、この六年度の取組方針の目標ですけれども、今年度の当初に立てました。この数字は何に基づいているかといいますと、この時点で区役所の地球温暖化対策の実行計画の素案があったんですけれども、素案の目標数値をそれぞれ基に算出してございます。この時点では、区役所全体での温室効果ガスの二〇三〇年度の排出目標は五七・一％の減、それから省エネルギーは二・九％の減、それから炭素集約度については五五・六％の減ということで目標をそれぞれ定めておりました。 　その中で、まず、エネルギーの削減目標ですけれども、二・九％減という目標を、おおむねですけれども、二〇二四年から三〇年までの七か年で大体均等に割ると、〇・四％ずつぐらい減らしていくという計算になるので、本年度、六年度の一年間の目標値は〇・四％にしようということで、均等に割っております。 　また、炭素集約度一四・九％の算出根拠ですけれども、これは均等に割ったのではなくて、再生可能エネルギーの電力の調達目標というのを、毎年、これは積み上げで定めていて、本年度、令和六年度の末までに、区役所全体の二二・二％を再生可能エネルギー一〇〇％電力にするという目標を掲げておりました。これに基づいて、では、全体の炭素集約度がどれぐらいになるのかというのを出すと、一四・九％の削減になるという計算になりますので、これを目標に上げております。 　最後の温室効果ガスの一五・五％ですけれども、エネルギー使用量が〇・四％減りますと、炭素集約度というのはエネルギー原単位当たりの二酸化炭素排出量のことなので、これが一四・九％減っているという前提で掛け算をしますと、温室効果ガスは一五・五％減りますという計算になるので、これを最後に定めさせていただいたと、こういう計算をしております。 　ただ、ちょっとややこしい計算ですので、もし必要でしたら、後で資料を御提出させていただきたいと思います。

具体的な御説明ありがとうございます。この数値というのは、まず、毎年、数値を計算してこのように出されているということでよろしいですか。

炭素集約度については、毎年の再生可能エネルギー一〇〇％電力の調達目標は決まっているので、実は、先々の炭素集約度の目標、各年度ごとの数字も出しておりますが、まず、今年度の目標を出しておいて、来年度、例えば、これが目標が未達なのか、目標を大きく上回るのかによっては、目標をさらに調整していくということもあるので、現時点では単年度ごとの目標を出していると、このようにしております。 　省エネルギーについては、やはり毎年の均等割にしているんですけれども、思ったよりも省エネルギーが進んだということであれば、さらに目標を上方修正していくということもありますが、今、実は素案から案になった段階で、省エネルギーの目標数値もまた少し動いているので、来年度以降の数字は、この数字を毎年必ず上げていくのではなくて、また修正していくことになると考えています。

お聞きしている限り、割と流動的なのかなという印象を受けました。目標に対してそれが達成しているかどうかが正直ちょっと分かりづらいところがあるなという印象を受けましたので、よろしければになるんですが、これくらい達成したという、例えば年度の表にするですとか、何かお考えいただければと思います。これは要望です。

特になければ、以上で報告事項の聴取を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、２協議事項に入ります。 　(1)次回委員会の開催についてです。次回委員会は第四回定例会会期中である十二月三日火曜日午前十時から開催予定としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、次回委員会は十二月三日火曜日午前十時から開催予定といたします。 　以上で協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

その他、全体を通じて何かございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

特にないようですので、以上で環境・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会を散会いたします。 　　　　午前十一時二十七分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　環境・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会 　　　委員長