令和　６年　　９月　福祉保健常任委員会

ただいまから福祉保健常任委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は、当委員会で所管する外郭団体の経営状況等の聴取を行います。 　報告の順序については、レジュメに記載のとおり、最初に保健センター、次に社会福祉協議会、最後に社会福祉事業団の順とし、入替えで行います。 　議事の進行ですが、まず、区理事者より経営状況等について報告いただき、引き続き、各団体より経営方針等についての御説明をいただきます。説明終了後、質疑応答に入りたいと思います。 　それではまず、(1)令和六年第三回区議会定例会提出予定案件、報告①令和五年度及び②令和六年度公益財団法人世田谷区保健センターの経営状況に関する書類の提出の二件を一括して議題にしたいと思います。 　本件に関し参考人として、松本理事長、鵜飼事務局長、大西保健センター所長、島田管理課長、片口医務課長、太田専門相談課長に御出席をいただいております。 　本日は、お忙しい中、誠にありがとうございます。委員会を代表して、心から御礼を申し上げます。 　それではまず、区理事者より経営状況等についての報告をお願いします。

私からは、令和五年度公益財団法人世田谷区保健センターの経営状況に関する書類の提出、令和六年度公益財団法人世田谷区保健センターの経営状況に関する書類の提出の二件について御説明申し上げます。 　本日は、令和五年度公益財団法人世田谷区保健センターの経営状況に関する書類の提出の資料に基づきまして概要を御説明させていただきます。 　なお、詳細につきましては、令和五年度公益財団法人世田谷区保健センター決算書の冊子を添付しておりますので、後ほど御覧いただければと思います。 　資料の一ページを御覧ください。保健センターにおきましては、公益目的事業と収益事業を行っております。事業実績は、一ページ目から三ページにかけてでございます。 　初めに、(1)公益目的事業でございます。公益目的事業とは、東京都の公益認定等審議会が不特定かつ多数の利益増進に寄与すると判断した事業でございます。 　表の左側、事業名の維持管理運営、がん対策事業、健康増進事業、次の二ページに移りまして、健康教育事業、障害者相談支援事業、次の三ページに移りまして、こころの健康相談事業が該当いたします。また、右側の備考欄には、指定管理、委託、自主の事業区分を記載しております。 　一ページにお戻りいただき、がん対策事業の胃がん検診につきましては、保健センター施設内及び検診車等により行っておりますが、施設内での実施回数に対して、地域へ出向いての検診回数を多く実施するなど、受診の利便性を向上させることで、前年度の実績を上回ることができました。 　がん相談につきましては、令和五年度からがんの治療に伴う外見の変化、アピアランスの支援やウィッグの見本展示を開始し、対面相談にオンライン相談を導入するなど、がん患者とその家族等に利用しやすい相談支援の拡充を図っております。また、電話相談、対面相談、予約不要の一次相談において、がんに対する不安や療養、就労に関することなど様々な相談に対応しております。 　次に、健康増進事業でございます。資料の一ページから二ページにかけてでございます。多様な健康づくりでは、健康度測定や運動負荷測定において事業計画数を下回りましたが、地域での健康づくりでは、まちづくりセンターなどの地域で開催された健康教室等において、昨年度を上回る参加人数がありました。 　次に、二ページを御覧ください。令和五年度も生活習慣病の重症化予防推進として、電話支援などに加えて、自宅でできる生活習慣改善に関する運動指導の動画を配信するなど、非接触型の新たなニーズに合わせた取組を行いました。 　次に、健康教育事業でございます。コロナ禍においては、医師会、歯科医師会、薬剤師会との共催による健康相談、歯科衛生講習会、薬事相談を中止、縮小しておりましたが、徐々に開催回数を戻しております。 　健康教育指導におきましては、運動コース及びマシントレーニングにおいて昨年度実績と同程度となっております。 　次に、障害者相談支援事業でございます。障害に関する区民や関係機関からの相談や支援を行っています。障害者専門相談、乳幼児育成相談、高次脳機能障害相談支援がございますが、障害者専門相談はおおむね高い達成率となっております。 　次に、三ページを御覧ください。乳幼児育成相談においては、乳幼児期の発達、育成に関する相談、適切な支援機関へのつなぎを行っています。専門評価や地域支援につきましては、計画数を下回っております。一方で、高次脳機能障害相談支援の個別相談、評価では、一人当たりの対応回数が増えたことにより、計画数を上回る実績となっております。 　続いて、こころの健康支援事業でございます。こころの健康づくりに関して、平日夜間と土曜日に電話による専門相談とピア相談を実施しており、こころの電話相談件数は増加しています。また、こころの健康づくりを支える人材育成を目的として、ピア相談員の養成講座や、こころの健康に関する知識の普及、啓発のための講演会等を実施しております。 　次に、(2)収益事業でございます。保険診療による検査事業は、医療機関からの依頼に基づく胃や大腸の精密検査などの自主事業でございます。例年、現状の各健診、検査ごとの受入れ可能な受診枠を事業計画数にしており、おおむね六から八割を超える稼働状況になっております。 　料金規程等による事業として、企業健診、個人健診等を実施しております。体成分分析測定や骨密度測定については、壮年期世代の受診が増えたことにより、計画数を上回る実績となっております。 　最後に、四ページを御覧ください。２の令和五年度収支決算書概要でございます。これは、公益財団法人の会計基準に沿って作成したものに、保健センター事業を令和五年度、令和四年度に分けて記載し、その右側に年度間の増減額を記載しております。 　表の下から八行目、当期一般正味財産増減額を御覧願います。こちらは法人の当期の財産の増減額を表しております。令和五年度は四百二万一千七百九十三円の赤字となりました。令和五年度より指定管理事業の退職給付積立金が支払われることになり、事業収益として保健センター管理受託収益等が増収になりましたが、一方で人件費の支出増や物価高騰等により事業支出が増えたことなどが要因となっております。 　また、表の一番下の行となりますが、正味財産期末残高、令和五年度末の法人の資産残高は六億一千九百二十五万六千百九十一円でございます。 　続きまして、令和六年度の事業計画、予算書のほうに移らせていただきます。令和六年度公益財団法人世田谷区保健センターの経営状況に関する書類の提出の資料に基づきまして、概要を御説明させていただきます。 　なお、詳細につきましては、令和六年度公益財団法人世田谷区保健センター事業計画収支予算書の冊子を添付しておりますので、後ほどお目通しいただければと存じます。 　資料の一ページを御覧ください。こちらも同じく、世田谷区保健センターにおける事業におきまして、公益目的事業と収益事業がございます。事業計画は、一ページから三ページにかけてでございます。初めに、公益目的事業でございます。令和六年度の事業計画といたしましては、がん対策事業では、計画数はおおむね去年度と同じ件数を予定しておりますが、一部実績に応じて受診者数を見直しております。がん相談事業では、あんしんすこやかセンターとのオンラインがん相談を今年度試行で行う予定です。 　健康増進事業では、各種検査と医師による指導及び栄養、運動、休養の総合的な指導を含めた健康度測定や運動負荷測定を引き続き実施してまいります。地域の健康づくり支援では、運動指導員が直接出向くアウトリーチ型の地域健康講座の実施などに取り組んでまいります。 　次に、二ページを御覧ください。生活習慣病の重度化予防推進では、生活習慣病のリスクが高い方を対象に、計画的な受講勧奨を行い、昨年度と同様に、電話による支援や動画配信に取り組んでまいります。障害者の健康支援プログラムでは、地域で活動している障害者団体に運動指導員を派遣する障害者地域支援を引き続き実施してまいります。 　健康教育事業の出張指導では、区内の高齢者クラブの活動時における健康づくりの支援として、保健センターで開発した高齢者団体運動定着支援として、スキマｄｅげんき体操を活用した運動定着の働きかけを行ってまいります。 　障害者相談支援事業は、引き続き専門医と専門職が相互に連携を図りながら、多様な相談に対応してまいります。 　次に、三ページを御覧ください。障害者相談事業の乳幼児育成相談では、アウトリーチによる地域支援として、新たに児童館への専門職の訪問による出前型発達相談を開始いたします。高次脳機能障害相談支援では、梅ヶ丘拠点施設としての連携をさらに強化し、訓練終了後についても継続的な相談支援を行ってまいります。 　こころの健康支援事業では、平日夜間及び休日の電話相談の実施やこころの健康に関する普及啓発のための講演会等の実施、心の健康づくりを支えるピア相談員の養成などを実施してまいります。 　続いて、(2)の収益事業でございます。保険診療等による検査事業におきましては、地域医療の後方支援として、胃や大腸などの各種精密検査や、ＭＲＩ検査やＣＴ検査等を実施いたします。ＭＲＩ、ＣＴ等の高度医療機器による各種検査事業等の地域医療機関への働きかけなど引き続き事業ＰＲを実施してまいります。 　最後に、四ページを御覧ください。令和六年度の収支予算書の概要を載せてございます。保健センター事業を令和六年度、令和五年度に分けて記載し、その右側に年度間の増減額を記載してございます。 　長くなりましたが、私からの説明は以上でございます。

次に、経営方針等についての御説明をよろしくお願いします。

保健センター理事長の松本でございます。私からは、財団の経営状況及び経営方針について一言申し上げたいと存じます。 　令和五年度の事業実績及び決算につきましては、区から御説明があったとおりでございます。昨年の五月の大型連休以降、新型コロナウイルス感染症が五類に引き下げられたということに伴いまして、本格的な事業運営に取り組むことができました。区からの御説明のほかに、キャッシュレス決済の導入、あるいは高次脳機能障害者支援地域研修会の五地域での開催、それからうめとぴあフェスタ、これは初めて開催をさせていただいたところでございます。 　令和六年度の経営の方針でございますけれども、区立保健センターの指定管理者としての第六期のスタートになってございます。そのほか、外郭団体将来ビジョン、関係の各種区の計画も一斉にスタートしておりますので、指定管理者としての責務を果たすとともに、区の外郭団体としての使命をより一層強く認識しながら、施設運営、事業運営に当たっているところでございます。 　また、年初に発生いたしました能登半島地震も踏まえまして、六月には保健センター独自に作成をいたしました災害対応マニュアル、まずは利用者の方の避難のバージョンになるんですけれども、これをまとめておりますので、これを検証するという観点から、財団の内部で図上訓練なども実施をいたしました。引き続き医療救護本部が、保健総合プラザに設置されますので、その観点からの速やかな移行に向けたマニュアル整備ですとか、訓練なども行ってまいりたいと、このように考えております。 　年間を通じての取組は区から御説明がございましたとおりでございますが、上半期は、新規拡充の事業といたしまして、児童館に出向いて発達相談を実施しております。また、高次脳機能障害に関わります支援体制の再構築などにも取り組んでまいりました。さらには、乳がん患者へのアピアランス支援といたしまして、胸部の補正具、これの展示も開始をしたところでございます。 　今後も区と密接に連携を図りながら、保健センターの運営、あるいは保健医療福祉施策の充実への貢献ということに努めてまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。

それでは、これまでの報告、説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

ちょっと本質的なところではないかもしれないんですけれども、令和五年度、六年度も両方ともそうなんですけれども、五年度のほうの二ページ目の健康増進事業、生活習慣病の重度化予防推進というところで、動画配信というのが事業計画数が二百回で、事業実績数が八百八十六回というふうにあるんですけれども、この回というのは再生回数の回を示しているのか、それとも二百本、八百八十六本の動画を作って、八百八十六回配信をしているのか、これがちょっとどちらなのか読めなかったんですけれども、教えていただいてよろしいでしょうか。

こちらの回数につきましては、配信回数ではなく、視聴回数になっております。まだ始めて間もないので、どの程度視聴いただくかというのが分かりませんで、二百回というところで計画しましたが、実際には、五年度は八百八十六回の視聴をいただいたというところでございます。

動画配信、本当に細かいことで恐縮なんですけれども、回と書かれると二百回配信したのかなというふうに思ってしまうので、再生回数なのであれば、単位をちょっと変えて御記入いただいたほうが分かりやすいものになるのかなと思うので、この場合だと多分二百再生とかという単位になるんですかね。ほかの部分でも、もしかしたら動画配信でそういうのがあるのかも分からないんですけれども、ちょっと気がついたところなので、ここを分かりやすくするために記載を工夫いただければと思います。 　以上です。

児童館への出前の発達相談の実施を増やしていただいたということだと思うんですけれども、具体的にどの辺りの児童館にどれぐらい行ったのかなというのをちょっとお伺いできればと思います。

今年度、もともと十館ほど計画をしておりまして、現在九館の児童館からお声がかかっているという状況でございます。そのうち既にこちらのほうで訪問させていただいたのが二館、松沢と等々力ですけれども、訪問させていただいて、そのほかのところは順次、これからスタートさせていただきます。

多分この話はまた何回もして、前にもさせていただいたかもしれないんですけれども、保健センターが梅ヶ丘にあって、玉川のエリアだったりとか、砧の端のほうとか、その辺りのエリアの方は、やっぱりちょっと来訪しづらいみたいなところがあって、だからこそ、保健センターの皆さんのほうでも、児童館のことに限らず、いろんなものも出前で、出張してやってくださっているとは思うんです。ぜひちょっと行きづらい地域のほうに行っていただいて、せっかくすごくいろんな事業をやってくださっているので、区民全体にそれが利益があるように、他地域のほうにぜひ出向いていただければなと思います。意見です。ありがとうございます。

令和五年度の健康増進事業の多様な健康づくり、健康測定と運動負荷測定、これに関して目標が千六百五十に対して七百六十六と、前年は七百十七ということで見て、六年度を見ても、目標がまた千六百五十になっているんですね。その下の健康増進指導のほうはほぼほぼその数値で来ているんですけれども、ここの数値だけ半分ぐらいの数値なんですけれども、実績がなぜこんなに少ないのかなと。

運動負荷測定のほうは、クリニック等からの御依頼で行うというような事業になっておりまして、結果的にこういった実績になっているというお答えになってしまうんですが、特にこちらの私どものほうから啓発といいますか、広報はしておりませんで、クリニック等からの依頼になります。一方で、健康増進指導のほうは、コロナが五類になったというのも関係していると思うんですが、非常に皆さん、健康意識の高い方が世田谷区民の方は多いと思いますので、実績として非常に上がっているというようなところかと思います。

では、先生が診立てて、これは行ったほうがいいですよというお話をいただいた方が来るということなんですか。

さようでございます。

そうしましたら、クリニックのほうにもまたよりお勧めしていただいて、あそこはすごく施設としてすばらしい施設なので、もっと利用していただきたいなという思いがあって今質問しているんですけれども、そういう意味で、先生方にも、少しでも自分を整えるためにぜひ行ってくださいという働きかけもしていただいたほうがいいかなと思いましたので、これは要望しておきます。 　以上です。

数量的なことじゃなくて、印象というか、梅ヶ丘のほうに移られて、それからすぐコロナという非常に大きな感染拡大ということで、今年、初めてイベントもやられて、だんだん区民の人たちにも知られてはきていると思うんですけれども、まだまだちょっと区民全体には保健センターのいろいろな内容、またそれから実施されていることが伝わっていないんじゃないかなというふうに、ちょっとそういう印象を持ってしまうんですよね。 　それで、「げんき人」というのを四回新聞折り込みとかやっていらっしゃると思うんです。私は内容的にはすごくよく書かれている部分もあるし、いいと思うんですけれども、とにかく今新聞を要するに取っている方がもうこれだけ少なくなっているということで、恐らく世田谷のいわゆる「区のおしらせ」にしても、ほかの方法で何とか区民の方に届けるということをしていると思うんです。保健センターのほうもそういった取組をしないと、ホームページを見てくださいというようなことだけでは、もう少し積極的な取組が必要だと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

確かに「げんき人」を年四回、今回、「げんき人」の内容的にも、委託業者を見直したりしてより見やすいものにリニューアルをしたということ、あと前年にはホームページも、今まで何十年間同じものだったのをリニューアルをしてという我々内部では努力をさせていただいております。ただ、御指摘のとおり、新聞折り込みとか、その辺も少なくなるということでは、新たな周知手段、そういうところの開発というところでは積極的に取り組まなければというふうに我々も課題として認識しておりまして、区との連携の中では区の広報、こちらの活用、それからあとエフエム世田谷、そちらでも周知なんかをしてございます。 　あと昨年、今お話にもありました総合プラザのうめとぴあのほうでのフェスティバルを昨年やって、大々的にＰＲしたんですが、今年度も十月に予定して、その中でＰＲをするということを計画してございます。それと、うめとぴあ自体にもうめとぴあ通信というのがございまして、そこにも定期的にうちの事業を掲載し、広報に努めているところでございます。 　ただ、なかなか紙面、それからホームページだけでは事足りないということで、将来的には、そういったものを新たな媒体も検討しながら進めたいなというふうに考えてございますので、今後またそういったことができましたら、御報告させていただきます。

それから、収益事業のほうのやはり事業計画数と実績数がちょっと少ない項目、胃とか大腸とかがありますよね。こういうのも積極的に、もう少し医療機関とかに保健センターの存在感を高めていただいて、もう少しアップする必要もあるように思うんです。特に大腸であるとか、ここに書いてある胃の内視鏡検査、この辺もちょっと少ないようなので、その辺は十分対応する必要があると思うんですが、どうでしょうか。

区内医療機関の後方支援という形がうちの役割としてありますので、その辺は重々我々も課題として認識してまいります。今、うちの梅ヶ丘の施設、三軒茶屋からもあったんですけれども、新たに梅ヶ丘に移ってＣＴですとかＭＲＩ、こちらのほうも区のサポートで新しい機種に入れ替えて、やはりそこの利用促進というところは大きなテーマだと感じていました。ただ、三軒茶屋にいたときには、三軒茶屋のお近くの病院とか、今まで長年の御利用があったんですが、やっぱり梅ヶ丘に行った場合、先ほどの交通の便の部分の問題ですとか、あとはまだ認知度のあれで一旦下がったんですが、昨年以降、今年度もそうなんですが、今、各医療機関のほうに、そういったＣＴやＭＲＩがうちはこれだけのものがありますよ、そしてそういうことを御利用いただけますよということで、徐々にですけれども、五類になったことも踏まえて営業活動という形を進めて、各医療機関のほうへ働きかけをして、今ＣＴ、ＭＲＩについては伸びつつあるというところで実績が跳ね返ってきたかなというのをちょっと実感しているところでございます。 　あと他の大腸がんとかそのあたりに関しても、精密検査に関してはそのような形で行っています。ただ、胃の内視鏡の数が少ないというのは、胃の内視鏡のがん検診の部分とかに関しましては、区との調整がありまして、これは民業を圧迫しないということで、うちはある程度の限られた話でがん検診の内視鏡を受け入れて、それ以外は九十何か所の医療機関のほうでやっていただくという形で進めてございます。 　あとはバリウムのほうの検診に関しては、こちらのほうはちょっとやっぱり今落ちているところが我々の課題ですので、そのあたりは今、鋭意今後どうするかというあたりも検討を進めているところでございます。

今、公益事業のほうでやってくださっている相談であったりとか、いろんな事業なんですけれども、大体その実績ベースで計画を立てられてやっているというところだと思うんですけれども、この相談とかで、例えば連絡してもつながらないとか、来所の相談で予約したいけれども、予約がいっぱいで埋まっているとか、そういうことはあまりないですか。割と連絡すればちゃんと予約ができて、みんなが使えるという状況になっているのか、それともなかなか予約しても、予約ができないみたいな状態なのか、医療によってばらつきがあると思うんですけれども、そのあたりはどんな感じなのかなというのが少し気になったんですが、いかがでしょうか。

今、御質問いただきました相談事業ですが、例えばがんの相談、こちらは対面の相談というものがございまして、こちらは全て予約制で行っております。こちらはやはりまだまだ認知度も少ないんですが、予約がいっぱいということでお答えするようなことはない状況で順調にいってございます。それからあと、がんの電話相談に関しましては、こちらもそれほど予約ということはないと思います。 　その一方で、こころの夜間の電話相談、こちらのほうに関しましては、精神のことを病んでいる方とか、そういう方で、一番今我々が悩んでいるところはリピーター対策という形がございます。要はリピーターの方がやはり毎回電話してきて、同じような方がということはあるんですが、それに関しては、この事業を長年進めた中で、相談員たちが慣れていまして、リピーターの方が、大体お名前は匿名とかであるので、事実は言わなくてもいいんですけれども、ほぼつかんでおります。その方々に関しては、できる限り相談というか、お話を聞いて、短めに終わらせて、次の方にというようなことがあるんですが、ただ、そのリピーター対策というものはもっと進めていかなければならないかなということで考えています。 　それから、障害者の専門相談も予約制等々を行っていますので、そんなに混み合っているというような状況はなく、順調に進んでいます。ただ一方で、予約制で運動のいろんな講座とか、そのあたりに関しては、新しい方を、リピーターだけでなくて、優先順位ですとか、いろいろあるんですが、そこに関してはちょっと電話で予約が滞っていて、たまには、何回かは苦情のお電話があるというのはありますが、全体から見て予約ができない、それから電話がつながらないということに関してはないと認識してございます。

ありがとうございました。ちょっと安心しました。この事業計画とか実績とかの資料をいただく中で、この計画数とかで適正なのかというのがちょっと判断ができなかったので、今のような質問をさせていただきました。もしさっきの運動講座みたいな、少し苦情をいただくみたいなところがあるとおっしゃったんですけれども、そういったものは少し増やすであったりとか、また考えていただけるといいのかなと思いまして、ニーズに合わせてうまくやっていただきたいなというところでございます。 　また、予約がちょっと空いているよとか、まだまだ全然相談を受け付けられるよということでしたら、ぜひ周知のほうも併せてしっかりやっていただいて、フルに皆さんに活用いただけるように頑張っていただきたいなと思いました。 　以上です。

令和六年度のほうの二八ページの「心のサポーター養成研修（新規）」とあるんですけれども、この辺をちょっと教えていただいていいですか。

心のサポーターの養成の研修ですけれども、今年度、試行ということで、これからですけれども、進めさせていただく予定にしてございます。具体的には、心のサポーターの養成については、厚生労働省のマニュアルというものがしっかりできていますので、それに基づいて準備を進めていくということになっております。 　心のサポーターというのは、ちょっと解説を読ませていただくと、メンタルヘルスや精神疾患への正しい知識を持ち、地域や職域でメンタルヘルスの問題を抱える人や家族に対してできる範囲で手助けをする、傾聴を中心とした支援者のことを指していると。そういう意味合いでございますので、できる限り地域の中で、ちょっとした近いところでのサポーターを養成していくということで今進めております。

今までゲートキーパーは、私も受けましたし、認識していたつもりなんですけれども、この方たちは、そうしたら、サポーターとして、家庭とか、職場に入っていってお話を聞く、傾聴するということなんですか。

おっしゃるとおり、ゲートキーパーは既に講座を実施して、養成しておりますけれども、地域の中で、ゲートキーパーですから、自殺予防、そちらの観点で講座をやっているものでございまして、どちらも国の事業としてこちらのほうが区の委託を受けてやっているものもございますけれども、今後、ゲートキーパーと心のサポーターをどのように整理して進めていくかという課題もございますので、そんなところの視点も含めて事業の整理をしつつ、心のサポーターの養成は広く進めていきたいというふうに思っております。

そうしたら、活躍の場というんですか、それも含めてまた区民の皆さんに周知していただけたらなと思います。要望しておきます。

相談事業のところでちょっとお聞きしたいんですけれども、相談はやっぱり長期的な伴走だったり、そこから地域資源につなげていったりということで、数字的には一〇〇％ほとんど超えていて、すごく評価されるものだと思うんですけれども、満足度調査というか、相談された方の満足度みたいなところというのも把握されているんでしょうか。

私の場合は、障害者と障害児という関係になりますけれども、センターのほうで利用者満足度調査というのをさせていただいておりまして、それはいろんな事業を対象にやっているものなんですけれども、そこを見ますと、比較的御満足いただいているというような回答はいただいておりますが、ただ、接遇の面も含めてより区民の利用者の方に御納得いただける、御満足いただけるということで、さらに積極的に進めていかなければならないというふうには思っております。

その満足度調査というのは、公開というか、我々も見ることができるんですか。

満足度調査のほうの結果につきましては、保健センターのホームページなどで公開をしております。また、事業概要のほうの中でも概要などを示させてもらっているという状況です。今おっしゃられた内容につきまして、特に来所いただいた方への満足度調査という形で、紙面に御記入をいただく形を取っておりますので、お電話での対応をされた方々へは調査という部分のところがうまく今はまだ動かせてはいない状況にはなりますけれども、現状のものにつきましては、ホームページなどで御覧いただくことが可能になっております。

分かりました。ありがとうございました。

本日はお越しいただきありがとうございます。 　私からは、がん対策事業について絞って聞きますが、この記載で細かくなると、実数だったり、達成率というのは記載があるんですが、これは年齢分布とかの把握とか、数値とかは出すことは可能なんでしょうか。というのも、この検診を受けるに当たって、物によっては年齢ごとに検診を受けませんかみたいなのが自宅に届くことになったり、取りに行かないといけないがんの検診もあったりするわけですが、受けに来てほしいというアナウンスをした人が、ちゃんと受けに来てくれているのかというところがちょっと知りたいなと思ったんですが、年齢分布とかで把握できているんですか、ちゃんと送ったものに対しての返りはどれぐらいのものなのかというところで。

まず受診者、受診された方については、当然といいますか、年齢分布ですとか、検査結果を全て把握しております。一方で、どの年齢層にどれだけの勧奨をしたかというのは、基本的には区のほうでしていただいているんですけれども、それも多分区のほうで把握されていらっしゃると思うんです。ただ、がん検診受付センターのほうに受診券の申込みをした方につきましては、年齢分布なんかは把握しておりません。ですから、区のほうで送付した数、それから実際に受診した数、これを突き合わせれば、年代ごとの受診率といいますか、有効度というのは図れると思うんですが、特に今のところ、そのデータとしては保健センターのほうでは出していないというところでございます。

では、区として回収率のデータとかは持っていたりするんですか。

がん検診の受診率については把握はしているんですけれども、年齢別にどれぐらいの受診があるのかどうかというのは、調査をして、確認はできると思いますけれども、今現在、把握しているところではございません。

何で聞いたかというと、アナウンス、私なんかは四十歳のときにはがんの検診を受けませんかというのを保健センターから送られてきて、ただし、医師会の先生なんかと話していると、昨年も少し触れたんですけれども、前立腺がんなんかは取りに行かないと、年代によって検診が受けられるすべすら知らされていないことが多々あるということを聞いていて、私も同年代の五十歳の人たち、友人に聞くと、その検診自体があることすら知らなかったという方も多くいる中で、やっぱり実数を上げて、しっかりと調べてもらうのが区民の健康の福祉につながるのではないかなと思っております。 　ぜひそこまで、手間は増えてしまうんですけれども、区民からアナウンスを知るのって、先ほど下山委員も言っていたんですけれども、「げんき人」だけだったりとかというところで、知るすべって意外となくて、知りに行けばいいという話でもあるとは思うんですけれども、行政側だったり、保健センター側から、とはいえ、それが今できていない状況でもあるので、ぜひもうちょっとチケットを年齢ごとに、四十歳、四十五歳、五十歳とか、毎年ではなくてもいいので、定期的に送ってもらうようなチケットというか、受けてくださいという受付受診票みたいなのを送ってもらえるような仕組みをぜひ考えてもらいたいなというところをまず、これは要望として出しておきます。 　がん検診の精度管理で、この達成率で幾つか書いてあるんですけれども、これは前立腺がんとかのは調べていないということなんですか。

保健センターのほうで今精度管理としてデータのほうを区内全域の医療機関から集積してきて、積み上げているわけなんですけれども、あくまでもそこのところは、国の対策型検診というのを対象に行っておりますので、前立腺がんについての精度管理集計は現在行っておりません。

ぜひ前立腺がんも、成人男性で最もなりやすいがんというふうにも聞いておりますので、ぜひ調べてもらうものをちょっと裾野を広げてもらえるように、受診券だったりというところを、区としてこれは配っていただけることを強く要望して、質問を終わります。

今日はありがとうございます。 　私からは、医療救護本部になる、大事な拠点になるということが五年度のほうにも、六年度のほうにも触れられていると思うんですが、総合プラザの周知がまだまだ足りていないと思うこと前提の中で、今大変能登地震のことによって、災害対策というのが区民の関心が大変高まっていると思うんです。そういう意味では、災害対応マニュアルなどを昨年度作成されたということで、それは内側向きだと思うんですけれども、外向け、いわゆる区民向けへの広報、こういう拠点になるんですよということは計画の中にあったりするんでしょうか。

御指摘のとおり、まず、うめとぴあ、総合プラザが耐震であるということがありまして、お話にありました医療救護本部、あと非常時の電源も七十二時間用意されているんです。そういうことは区のほうで決められていて、我々はそこに速やかに引き渡すということプラス、今は発災後には避難する区民への対応だとか、あとあそこが梅ヶ丘のところであれだけの施設なので、帰宅困難者等も、避難所ではないんですけれども、訪れるみたいなこともやっぱり想定しておかなきゃいけない。このあたりも踏まえて、今区の側とどういうふうにして役割分担だとか、それから速やかに医療救護本部を立ち上げるかということを今協議しているところでございます。 　そこら辺の内容は、本来そこで十分議論する予定だったんですが、このコロナ禍で遅れておりまして、今後はそこを至急詰めまして、どういう役割、どういう対応をするかというあたりを整理した段階で、我々もあそこの医療救護本部は指定管理として受けているんですが、救護本部ということになりますと、やはりうち単独でＰＲするというわけにもいかないので、このあたりも区と協力をさせていただきながら、先ほどのいろいろな媒体なども通じて周知をしていくということを今後検討させていただいて、また御報告させていただきたいと思います。

ありがとうございます。うめとぴあフェスタとか、そういったことで、その存在自体いろいろやられようとしている中なので、そういう機会を捉えて、やっぱり区との協議もありますけれども、なるべく早くこのタイミングで、こういう役割をするところ、拠点であるということ自体は決定なわけですから、広報していただきたいと思います。 　もう遅いんですが、防災カタログとかも今大分配布されて、ほぼ配布し終わっていると思うんですが、もうああいうことは、全戸配布はないにしても、様々な媒体があると思うので、本当だったらああいうところに、そういう拠点であるというだけでも、ワンフレーズ入れるだけでも、皆さん関心事が高いときなので、うめとぴあの存在を見せるためにも、いろいろな場を捉えていただきたいと思います。 　以上です。

では、ほかに質疑がなければ、以上で公益財団法人世田谷区保健センターの経営状況に関する書類の提出についての報告を終わります。 　参考人の皆様に、委員会を代表して、改めて御礼を申し上げます。本日は皆様に御出席をいただき、それぞれの事業について詳細にわたりお話を伺うことができました。本日は誠にありがとうございました。 　ここで理事者、参考人の方の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(2)令和五年度及び令和六年度社会福祉法人世田谷区社会福祉協議会の経営状況についての報告に入ります。 　本件に関し、参考人として、吉村会長、長岡事務局長、金安事務局次長、雨宮総務課長、松田地域福祉課長、山本連携推進課長、堀権利擁護支援課長、田邉自立生活支援課長、遠藤事務局副参事、小林事務局副参事に御出席をいただいております。 　本日は、お忙しい中、誠にありがとうございます。委員会を代表して、心より御礼を申し上げます。 　それではまず、区理事者より経営状況等についての報告をお願いします。

それでは、社会福祉法人世田谷区社会福祉協議会における令和五年度及び令和六年度の経営状況について御報告いたします。 　世田谷区社会福祉協議会は、社会福祉法第百九条に基づき、社会福祉を目的とする事業の企画及び実施や社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助等を通じて地域福祉の推進を図ることを目的として設立された団体でございます。区では、その運営を補助するとともに、幾つかの事業を委託しております。 　まず、令和五年度社会福祉法人世田谷区社会福祉協議会の経営状況についてを御覧ください。こちらの資料では、社会福祉法人会計基準に基づく拠点区分という単位ごとに主要な事業を記載しております。また、各事業における区負担につきまして補助金、委託料と記載することにより、それぞれの事業主体を表しております。 　まず、１事業実績（概要）の(1)地域福祉推進事業でございます。地区社協活動支援事業についてですが、区内二十八地区において、まちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、児童館と連携し、生活上の課題を抱えた方の相談支援や地域づくりに取り組みました。 　次の地域支えあい活動支援事業では、ふれあい・いきいきサロン、支えあいミニデイの活動支援、子ども食堂の立ち上げや運営支援を行いました。 　二ページ中ほどを御覧ください。地域福祉人材育成事業では、地域の人材活用の仕組みとして、地区サポーターや地区活動入門講座、福祉学習を実施しました。 　次の日常生活支援事業では、住民同士の支えあいによるふれあいサービスを実施するとともに、介護予防・日常生活支援総合事業の委託による支えあいサービスを実施しました。 　三ページを御覧ください。子育て支援事業では、ファミリー・サポート・センター事業として、子育ての手助けが必要な利用会員と、手助けができる援助会員の会員登録と利用調整、研修等を実施しました。 　一番下の障害者支援事業では、福祉喫茶三店舗の運営を通じ、すきっぷ等と連携し、障害者の就労を支援しました。 　続いて、四ページを御覧ください。(2)生活自立支援事業でございます。まず、生活困窮者自立支援事業ですが、ぷらっとホーム世田谷において生活困窮者の自立支援に向けた相談支援や家計の見直し支援、住居確保給付金の交付、受験生チャレンジ支援貸付け、子どもの学習支援等を行ってきました。 　また、ひきこもり状態にある方や家族への支援としまして、ひきこもりについての理解、啓発を目的としたセミナー開催や、ひきこもり相談窓口リンクを運営し、関係機関と協働した相談、支援を行ってきました。 　続いて、五ページ中ほどを御覧ください。(3)権利擁護事業でございます。あんしん事業ですが、福祉サービス利用援助や日常的な金銭管理等を行い、あんしん法律相談では、高齢者、障害者の方を対象とした弁護士による無料法律相談を実施しました。 　成年後見制度利用支援事業ですが、成年後見センターにおける相談業務、区民成年後見人の養成研修、六ページに続きますが、親族後見人への支援や成年後見セミナー、老い支度講座を開催しました。 　また、法人による成年後見事業として、区民後見人の監督や法人後見としての後見活動、任意後見を実施しました。 　(4)の法人運営事業につきまして、組織運営事業として、ＩＣＴ化の推進に取り組みました。七ページに続きますが、社協会員会費の会員数と会費額は記載のとおりとなっております。また、世田谷区住民活動計画の策定に向けて検討を行い、活動者アンケートを実施しました。 　(5)のその他でございますが、福祉活動団体への支援としまして、赤い羽根共同募金等の実績を記載しております。 　続いて、八ページを御覧ください。令和五年度の収支決算についてお示ししております。左端の勘定科目の欄には、収益と費用について増減の部ごとに表記しております。そして表の中ほど、縦列には、当年度と前年度の決算額、さらに一番右には前年度比の増減について記載しております。単位は円となっております。決算について、下から八行目になりますが、当期活動増減差額(14)、こちらは約二千二百三十七万円となっております。一番下の欄の次期繰越活動増減差額(21)になりますが、こちらは約二億二千百四十一万円となっております。 　令和五年度の経営状況については以上でございます。 　続きまして、もう一つの資料の令和六年度社会福祉法人世田谷区社会福祉協議会の経営状況について御報告いたします。今年度の四月に御報告しました内容ですので、できるだけ絞って御説明いたします。 　まず、１事業計画（概要）の(1)地域福祉推進事業でございます。地区社協活動支援事業についてですが、区内二十八地区において、まちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、児童館と連携し、生活上の課題を抱えた相談支援や地域活動への参加支援、地域づくりを推進いたします。 　次に、地域支えあい活動支援事業では、ふれあい・いきいきサロン、支えあいミニデイの活動支援、子ども食堂の立ち上げや運営を支援します。また、地域で支える食の支援事業として、食品寄附の受入れを拡充し、子ども食堂や生活困窮者への食の支援を充実してまいります。 　続いて、三ページの(2)生活自立支援事業でございます。生活困窮者自立支援事業では、ぷらっとホーム世田谷において生活困窮者への相談支援やフードパントリー事業、四ページに続きますが、世田谷ひきこもり相談窓口リンクの運営など、自立生活に向けた総合的な支援を行っております。 　続いて、六ページを御覧ください。令和六年度の資金収支予算総括表でございます。単位は円となっております。表の中ほど、当初予算額の事業活動収入計(1)になりますけれども、こちらが十五億七千三百三十二万八千円、ページをおめくりいただきまして、七ページの下のほうにございますけれども、事業活動支出計(2)が十六億九百二十九万一千円、その下の事業活動資金収支差額(3)がマイナス三千五百九十六万三千円となっております。 　続いて、八ページを御覧ください。施設整備等による収支とその他の活動による収支を加え、また予備費として一千万円の計上を含め、下から三行目になりますが、当期資金収支差額合計(11)はマイナス四百九十一万円、前期末支払資金残高(12)を加えた当期末支払資金残高(13)は九千八百二十四万八千円となっております。 　私からの御説明は以上となります。

次に、経営方針等についての御説明をよろしくお願いいたします。

皆さん、こんにちは。世田谷区社会福祉協議会の吉村です。委員の皆様におかれましては、日頃の区政への御尽力に対し深く敬意を表します。本会への御理解と御協力により深く感謝を申し上げます。 　さて、長期化する物価高騰などの影響により、社会的な孤独や孤立、生活困窮の問題が深刻化しています。本会では、住民生活を支える各事業に取り組むとともに、適切なつなぎ先の御紹介や食の提供を行い、継続した相談支援を行っております。支援を必要とする方のお困り事を受け止め、住民が地域で安心して暮らせるセーフティーネット機能を今後充実させてまいります。 　こうした本会の取組を着実に行い、区民の皆様の信託をいただけるよう、組織一丸となってしっかりと応えてまいります。今後とも、皆様の御理解と御支援をお願い申し上げ、私からの挨拶とさせていただきます。 　なお、経営状況につきましては、この後、事務局長より御説明させていただきます。どうぞよろしくお願いします。

私からは、令和五年度の事業、決算を中心に御説明いたします。資料の令和五年度社会福祉法人世田谷区社会福祉協議会の経営状況についてを御覧いただきまして、一六ページをお開きください。令和五年度事業・決算報告（総括）となっておりまして、こちらに沿いまして、かいつまんで説明をさせていただきます。 　まず、１のはじめにについてです。令和五年度は、地域の活動や事業が再開されるなど、コロナ禍前の状況に戻りつつあることを実感できる一年となりました。一方、三年以上に及んだコロナ禍と長期化する物価高騰等の影響により、社会的孤独、孤立や生活困窮の問題が深刻化いたしました。 　このような中、世田谷区社会福祉協議会では、住民の地域生活を支える事業を実施するとともに、厳しい生活状況をお聞きし、必要に応じて生活保護の窓口の紹介や応急貸付金、食の支援等へのつなぎ、継続した相談支援等を行ってまいりました。 　次に、四行飛ばしまして、２の主要事業につきましては、先ほど生活福祉課長から同様の内容の御説明がありましたので、省略をさせていただきます。 　次に、一七ページを御覧ください。一七ページの下から三行目です。３の世田谷区住民活動計画の策定についてです。現行の第三次世田谷区住民活動計画（改定計画）は、令和六年度が最終年度となります。 　ページをおめくりいただきまして一八ページを御覧ください。上から四行飛ばしまして五行目から御覧ください。そのため、令和五年度から地域住民や関係機関等の御参画をいただき、第四次世田谷区住民活動計画策定委員会を発足し、区の世田谷区地域保健医療福祉総合計画との連動を図りながら、新たな計画の策定作業に取り組んでおります。令和五年度は策定委員会を三回開催するとともに、地域の生活課題等を把握するため、活動者アンケートを実施いたしました。 　次に、４の安定的な法人運営についてです。平成三十年度に開始した社協改革は、計画期間の最終年度となる令和四年度に総括を行いました。その結果を踏まえ、令和五年度も健全な財政運営、効果的、効率的な組織・事業運営、職員の人材育成に努めてまいりました。 　具体的には、まず(1)の財政の健全化についてです。平成三十年度に策定した財政健全化計画は、令和四年度に総括を行うとともに、令和五年度以降の中期財政見通しを立てました。平成三十年度の計画策定以来、黒字決算となり、積立金も増加しております。 　次に、(2)の組織・事業の見直しについてです。令和三年度に連携推進課を設置し、社協内連携の推進による効果的、効率的な事業運営を図るとともに、食の支援の拡充、ＩＣＴ化の推進等に取り組みました。ＩＣＴ化の推進につきましては、組織内の安全管理体制を徹底するため、申請方法等のルールを整理し、職員の理解浸透を図るとともに、ＩＣＴ活用促進や情報セキュリティーをテーマとした職員研修を行いました。 　次に、(3)の人材育成についてです。平成三十年度に人材育成計画を策定し、行動指針を定めるとともに、コミュニティーソーシャルワーク研修等の専門研修を進めてまいりました。 　一行飛ばしまして、令和四年度に実施した研修に関する職員アンケート等の結果を踏まえ、令和五年度は新たな研修を実施するなど、研修の充実を図りました。今後も、研修体系や研修プログラムの見直し等を進め、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体として、質の高い職員の育成に努めてまいります。 　次に、５の決算状況についてです。令和五年度の決算は、資金収支計算書に基づく当期資金収支差額合計は、ここでページをおめくりいただきまして、一九ページを御覧ください。当期資金収支差額合計はマイナス六百六十三万二千円、事業活動計算書に基づく当期活動増減差額は二千二百三十七万四千円となりました。 　二〇二二年度社会福祉法人の経営状況についてに示された各法人の経営状況と比較しますと、法人の収益性を表す指標は、財政健全化計画の策定と実行以降安定しており、全国の社会福祉法人の平均値を上回っています。また、短期安定性を示す指標及び長期持続性を示す指標につきましても、全国的レベルになっております。 　平成二十八年度以降、赤字法人の割合が拡大傾向にある中で、本会は財政健全化計画策定と新型コロナによる社会状況の変化の時期が重なったこともあり、法人としての使命がより明確になるとともに、平成三十年度以降、黒字決算を続けています。 　一行飛ばしまして、今後も令和四年度に行った財政健全化計画の総括及び令和五年度以降の中期財政見通しを確認しながら、引き続き財政収支のバランスを図り、安定的な法人運営に努めてまいります。 　私からの御説明は以上です。

それでは、これまでの報告、説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。

ファミサポの件ですけれども、以前もちょっと指摘しましたが、現場で現金の授受が行われているわけですけれども、これは電子マネーとか、現金授受以外の方法をちょっと考えていただきたいというふうに申し上げたんですけれども、その後何か進展があれば教えてください。

前回も質問を受けたということで、そのことにつきましては、区のほうにもきちっと報告をしているところです。一方、うちの社協のアンケートを毎年、利用会員、援助会員に行っているんですが、そのまとめの中でも数件そういった御要望が見られます。ということもあり、区も、それから社協も、これに関しては今後、検討すべき課題であるということで認識をしています。 　今、二十三区で三区導入をしております。その実例を見ると、会員同士の合意がまず必要ということ、それから、現金同様に会員同士が立会いの下、支払いをしたほうがいいのではないかということがありました。それと何かあったときのためにどういうふうに対応を取ればいいのかといったことが課題として挙げられているので、その課題を含め、今後、区と共に私たちも課題の解決、それから実施の検討に向けて取り組んでいきたいと思っております。

私もいろいろ御要望を承っておりますので、ぜひ前進させていただきたいと思います。 　それから、もう一点ですが、ひきこもり支援で、相談件数が去年に比べると実績は増えているわけですけれども、その後、この相談を受けて、実際そのひきこもりの状況から打開できたというような件数は把握されているのかお聞きします。

委員御指摘のとおり、相談のほうは順調に増えております。終了された方というその終了の仕方なんですけれども、やはりなかなか件数はそう多くはございませんけれども、ひきこもり当事者の方とつながることができ、その方が自立生活ができるようになるというようなことで、終了しているという件数がございます。持ってきているんですが、件数がすぐ出ません。申し訳ありません。

相談件数が増えることは当然いいことだと思いますが、やはり今おっしゃったような自立できた件数というものもしっかり把握していただいて、そこに意識を持っていっていただけたらと思います。 　以上です。

今のひえしま委員のひきこもりに対して改めてお伺いしたいところがあります。厚生労働省のほうですと、四段階あって、就労した段階でひきこもりというものが自立とみなされるような表現をされていたりもするかと思うんですけれども、やっぱりひきこもり当事者の方であったり、家族の方からお話を聞くと、調子がいいときは外に出られて集団生活を送れるけれども、やっぱりちょっと調子が悪くなってしまうとまた戻ってしまうといったような状況もあって、ひきこもりの方が自立をする、何が自立かというところも定義づけが必要だと思うんですけれども、自立する、その件数を調べていくというのも大切なところであるとは思うんですが、なかなか難しい側面もあるかなというふうに思う一方、やはりなるべく多くの方が望めば集団生活を送れるようにしていく必要があるのかなというふうに思います。 　そういった中で、日常生活支援アドバイザー派遣のところで、令和四年度実績が六人、五年度が七人、令和六年度のほうの計画数が三十人と、計画が三十人であるにもかかわらず、六人、七人という実績が続いてしまっています。三十人というふうに令和六年度のほうも設定されておりますが、実績からこの三十人というものを目指す上で、どういった改善を行っていくことで、訪問して生活習慣の改善であったり、生活技術の取得を行っていこうと思われているのか教えていただければと思います。

委員御指摘のとおり、実績としてはなかなか上がってはおりませんが、実際は、まず、ひきこもりの相談件数は上がっているのですけれども、当事者の方と接する、つながるということがまず一番でして、そこのところにまず時間がかかっているということと、それから、その方が御自宅にそういった他者を入れてもいいという同意を得るところまでというのが、やはりなかなか人と接するというところを負担に感じておられる方がほとんどですので、今のところ時間をかけて、そういった方を、いろいろ御意見を伺いながら、他者と接点をつないでいくというところを今二年目でやっているようなところでございます。 　実際受入れ可能というふうになった方のところには、月一回なり、人によっては週一回ぐらいお伺いをいたしまして、その方の御意見を伺いながら、部屋の中でのお困り事、どんなことがあるのかというようなことで、例えば物があふれているというふうなお宅ですと、少しずつどうして片づけていったらいいんだろうというようなことをお話ししながら進めていくということで、非常に時間をかけながら少しずつ取り組んでいるような状況でございます。

ありがとうございます。相談受付件数の中には、当事者からだけではなく、御家族の方々からも多くあるかと思います。この日常生活支援アドバイザー派遣というものが、御本人のみに効果といいますか、御本人のみを対象とされるものなのかもしれないんですけれども、アドバイザー派遣を御家族の方々に対しても行っていってもいいのかなというところもあるので、もし今現在ひきこもり当事者のみを対象としているのであれば、御家族の方への支援アドバイザーみたいなのもできるといいのではないかなというふうに思います。要望とさせていただきます。 　以上です。

生活困窮者自立支援ですけれども、コロナの状況も変わってきて、また感染の波はありますけれども、五類になって状況も変わってきていると。しかし、物価高騰が続いていたり、円安が続いていたりということで非常に厳しいというのが先ほどから報告の状況説明でございましたけれども、生活困窮者の自立支援の現場の状況がどういう感じなのか。この実績を見てみますと、令和五年度は、例えば生活確保給付金などの件数は四年度と比べると大幅に減っていて、計画数よりも少なかったりもしますけれども、その辺の状況を教えてください。

御説明申し上げます。 　委員おっしゃいますように、コロナ禍では、例えば住居確保給付金というものの申請、利用者の数が相当多かったのですけれども、現在は住居確保給付金というものが離職をしているとか、それから解雇されてしまったというようなことで、家賃を負担するのが難しいという方に向けての制度でしたので、そういう意味では、コロナ禍が落ち着いて、就労されているという方がやはり増えてきたように思います。 　一方、そうした中でも、やはり自営業の方などの収入が元へ戻らないですとか、減少したままだとか、それから就労側もなかなか思うように続かない、就労先が見つからないという、これはコロナ禍以前からの課題とも合致いたしまして、そうした方につきましては、本来の自立相談支援事業ということで、家計相談であるとか、それから就労支援であるだとか、そういったことを組み合わせて相談に対応させていただいているということになります。

コロナのときなんかは現場が非常に忙しくて大変な状況だったというのを、たしか去年も聞いたと思いますけれども、現状では窓口の混雑具合であったり、サポートするための職員のパワーが十分なのかというところではいかがでしょうか。

委員、いつも御心配いただきありがとうございます。今、相談のほうは件数的には比較的落ち着いている状況ではありますが、お一人お一人が抱える課題というものが非常に複雑多様化しております。収入が、経済的な困窮ということだけではなく、心身の不調であるですとか、それから介護の問題、子育ての問題というようなことで、世帯に複合的な課題が絡んでいるという御相談が非常に多いように思います。 　ですので、ぷらっとホームだけで解決できるというものは非常に少ないですので、関係機関と連携をしながら、また協働しながら進めていくという点では、そういう意味では、手間をかけながら支援しているという状況になっております。

非常に複合的な課題を抱えた方が多いということですけれども、そうなると、やっぱり役所の生活支援課であったり、保健福祉課であったり、そういうところとの連携というのが重要になってくると思いますけれども、そこのところで、うまくいっているのかというようなことと、役所に対して何か注文があれば、お願いします。

こうした複合的な課題に対しまして、重層的支援体制整備事業というのが、今年度世田谷区では全区的な取組として始まっていますので、そちらは、領域とか関係なく、その世帯の課題に対して向き合うべき関係機関が集まって、その方の、その世帯の課題を重層的に検討するという仕組みが整えられましたので、そうしたものを活用しながら、区、それから関係機関の皆さんと連携できるようになりましたので、そうした形で、こうした課題に取り組んでいるところでございます。

そうしたら、区側にですけれども、重層的支援の取組というのが重要になってきているなというのは今の話を聞いて思うんですけれども、その辺に対する区側の受け止めであったり、今の体制であったりについて、現状どういう感じでしょうか。

委員からの御質問で、おっしゃるとおり、今年度四月から重層的支援体制整備事業ということで、事務局を総合支所保健福祉センター四課のほうで、主には生活支援課のほうで事務局となって進めているところです。まだ本当に四月に始まったばかりで、支所から今報告を受けているところなんですけれども、支所の中でもまだ何か所かというところでの報告を受けています。 　その中でも先んじてやっているところについて、ほかの見本になるようなケースも出てきつつありますので、そういったことをまた五所に共有して、五所が全てレベルアップしていけるようにということで、こちらとしても考えているところです。今後も体制を強化すべく進めていきたいと思います。

それぞれのケースで、もう本当にいろんなことがあるんだろうというふうには思いますけれども、そういう取組は、これからますます重要だと思いますし、そこで得られたノウハウを役所であったり、社協も含めて共有していくだとか、そういう体制があるんだよということを、複合的な、重層的な話ですから、いろんな場所にそういう体制で取り組むんだということを知らせていくのは非常に大事だと思うので、その辺しっかり取り組んでいただきたいと思います。要望です。

今のおひとり暮らしの高齢者の方が増えてきて、成年後見制度は本当に重要だなと思っているんですけれども、ここで最後の最後に、私のノートというのが、累計でも三千百部販売されていて、このフォローというのはどんな感じなんですか。ちょっとお聞かせ願います。

私のノートのほうの販売につきましては、窓口で販売するほかに、老い支度講座等、講座を行った後に販売をさせていただいております。また、区報等で広報させていただくようなことがあるんですけれども、基本的には購入された後、その方に対してのフォローということは行っておりません。ただ、最近この講座の中で、あんしんすこやかセンターさんなどから講座の依頼をいただくことがあるんですが、このときに、この私のノートを使ってエンディングノートを実際書いてみるといったテーマで御依頼いただくことがございます。こういったときにつきましては、書き方だけではなくて、その後のどういったところに相談に行っていただけるかとか、その辺の助言等もさせていただいている状況です。

私もいろんな高齢者の方から御相談いただくんですけれども、やっぱり御不安なのは、御自身が亡くなった後に、どうなっちゃうのというのが多分一番御不安だと思うんですよ。その辺をうまくこういうところにこういうものを残せば、ちゃんと最後まで片づけますよというような話も含めて、今後、後見人の方も、亡くなってしまうと、何もできないじゃないですか。そういう意味では、その先の話を、まさにエンディングの話をうまく伝えていただけたら、高齢者の方も安心するのかなというふうに思うんですけれども、その辺はどうでしょう。

御指摘のとおりかと思います。私のノートの中身の中には、実際に書いていただく項目だけではなくて、世田谷区内でどういった資源があるかという窓口の案内の情報もございます。また、今御指摘いただいた亡くなった後のこと、これは例えば一つ手段としては、遺言を作って、それを執行していただくという方法があるんですが、こちらの相談についても、三十分一回のみではあるんですが、無料の法律相談というのを社協で行っておりまして、そちらの選択肢というのも情報提供はさせていただいているところになります。御指摘のとおり、またそこをより細かく多岐にわたって書いていただく際に情報提供できるように気をつけていきたいと思っております。

さっき中里委員がおっしゃった生活困窮者の複合的な課題に対して重層的に支援を行っていくというところで、ちょっと細かいんですけれども、お聞きしたいことがあります。生活困窮者で家計の管理にやはり課題がある方というのも一定程度いらっしゃるというふうに思っていて、その場合は、依存症であったり、精神疾患という可能性がある中で、医療的な診断を受ければ支援に入れるんだけれども、兆候が見られるだけでまだ診断を受けていない場合というのは、なかなか明確に家計管理の支援に入りづらい、認知機能がしっかりしているので、入りづらいというような声も聞くんです。それをやっぱり医療機関につないだり、カウンセリング等につないでいく役割も必要なのかなというところで、つながってしまえば連携を取っていくんでしょうけれども、つながる前の連携みたいなところはどんなふうになっているのか教えてください。

委員御指摘のとおり、やはりいろいろな心身の状況により、家計管理といっても、そもそも収支を洗い出すであるだとか、それから課題が見つかって、収支のバランスを取るために家計をうまく回すということがもう能力的に難しい方も中にはいらっしゃいます。そうした場合は、まず御本人とよくよくお話をしながら認識をしていただくということもありますし、場合によっては、成年後見センター等と連携を取りながら、第三者の支援があるよということを御本人に御理解いただき、御納得いただくということにつなげるようにしています。 　ただ、何分にも、やはり御本人がこうしたいという御意思がない以上、本当に外側から見守っていくという、支援者としては歯がゆい部分ではありますが、やはり御本人の意思というところがうまく変わっていけるように、辛抱強く支援をしているというような、そうした状況にございます。

ありがとうございます。今まさにおっしゃるとおり、支援者側は歯がゆい部分がある。やっぱり御本人の納得と話合いが必要だというところで、客観的に見て、絶対に支援が入ったほうがいい状況にあるにもかかわらず、御本人との話合いがうまくいかないという事例は本当にたくさんあると思うので、そこは何とかしたいなというふうに私も現場の話を聞いて思うんです。ぜひ御本人がよりよい方向に行くように、それは一つのはざまになってしまっている方々だと思うので、支援につながっていけるように、積極的にお話合いを進めていただければと思います。よろしくお願いします。

私も四ページの住居確保給付金の件を伺いたいんですが、今、中里委員などもお話しされていて、私もこの六百件という目標と今計画数に対して七十三件というのは、本来であれば喜ばしいこと、それだけ困っている方が減ったのかなというふうに、これだけを見ると読めるんですが、とはいえ、コロナ影響はやっぱり弱い方にまだ継続しているという体感を持っています。 　例えば直接的に雇い止めに遭ったとか、そういうことではなくて、例えばコロナ後遺症によってじわじわ働きづらくなった、働く時間を減らさざるを得なくなった方の相談も私のところには増えています。あとはコロナによってリモートワークなどが増える中で、やはりＤＶ、区でも一・六倍相談数が増えていて、それによって離婚を目指していく中で、主に母子家庭がやはりなかなか困窮であると、養育費もなかなかままならない、あと調停も今なかなか進まないとか、いわゆる離婚に至る前の方、そういうときに一番生保、生活保護まではハードルが高いんだけれども、住居さえ確保できればということが多いんです。そこの部分で相談とかで何か感じられることとかってありますか。

委員おっしゃるとおり、やはり生活の基盤である住居の確保というのは非常に大切な部分だと思いますが、やはり固定費として家計を圧迫する部分でもあり、その御世帯の収入等に見合った住居を確保していくというのが非常に難しいかなという点。 　それから、やはり子育てをされている方ですと、お子さんの学区であるとか、そうしたところと関係性があるので、どこへ行ってもいいというわけにはいかないという点。 　それから、ＤＶ等の被害がある方の場合は、就労するにしてもさらに制約がかかったりするので、そのあたりは、ぷらっとホームだけではなく、区の女性相談ですとか、それから、らぷらすの離婚を目指す方の相談支援というのもありますので、やはりそうしたところと連携を図りながら、その方の納得がいく方向性を見いだすというか、そのようなことをしております。また、生活保護が必要ということであれば、もしその方が求められるのであれば、共に支援課さんのほうに行って、一緒に説明を受けるなどというようなこともいたしております。

認識が一緒だったことでよかったと思うんですが、女性支援のほうからこの住居確保給付金という言葉はなかなか実は出なくて、とはいえ、困っているのはやっぱり居住支援なんです。日本自体が居住支援が少ない国で、いきなり生保という以前に、一時的にも住居確保が出ればという要件もあるので、やっぱり女性だけではないんですが、やっぱりそことも連携をしていただきたいなと思います。 　あともう一点ありまして、ファミリーサポートの件なんですけれども、先ほどひえしま委員もありました。私のほうからも、援助会員からも、利用会員からも、両方からもやっぱり現金の細かい端数まで受渡しをしなきゃいけないということの不便性をとても指摘を受けているので、これは前向きに進めていただきたいと思います。 　私が聞きたいのはこの利用調整、これはうまくいっているのか、行っていないのかといったときに、多分昨年度も聞いたような気がするんですが、実際今現在どのように感じられていますでしょうか。

前回御質問いただいたときに、うまくいっているということで私のほうからお答えをいたしました。現在の状況ですが、マッチングを行うのは地域にいるアドバイザーなんですけれども、まず、利用者のニーズが多種多様であり、それをじっくり聞きながらマッチングに当たっております。しかしながら、援助会員については地域の偏在があったりとかでいろいろな課題はございます。また、利用会員なんですけれども、要配慮ケース、生活保護世帯だとか、区民の非課税世帯、それから育児、介護のダブルケアとか、障害児がいる世帯、多胎児などは要配慮ケースとしてマッチングを優先して行ってくださいということで、区の要綱でも、都の要綱でも定められておりますし、私ども社協の仕様書の中でもそうやって定められております。 　そういうこともあり、いろいろなニーズを把握しながらマッチングをしているところですが、何をもってうまくいっているというふうに表現すればいいか分からないんですが、マッチングの率というか、昨年度に関しましては約九四％ぐらいがマッチングができているということです。 　どうしてもできていないケースとしましては、乳幼児の長時間の預かりだとか、時間外、夜だとか早朝というのはなかなか見つからない。もう一つちょっと課題だなと思っているのは、紹介はしましたけれども、実際にお会いしたときに難しいとか、それからあと指定、この年代の人でないと駄目だとか、ベテランを紹介するとちょっと上の年齢の方だったりすると、いや、もうちょっと若い人とか、そういった利用会員からの指定というのもございます。そういったことが課題ではありますけれども、何とか一生懸命探して、マッチングは進んでいると思っております。

ちょっとミクロ的な話になるんですが、右肩三八ページの歳末たすけあい運動事業の話で、共同募金で、ここにも記載のとおりに、各地区社協が中心になって各団体から募金を集めていると。この各団体の方々って実は重複している方も多いので、かなり一部の人が集めている募金の話なんですが、昨年度実績でいうと三千二百五十万円ということで、多くの金額が地域福祉活動費の中に、多くというか二千八百万円弱使われているんですけれども、これは金額の多寡によってこの事業の中身って変わるものなんですか。

今、加藤委員のほうから御指摘いただきました歳末たすけあい、地域支えあい募金の中の地域福祉活動費に関して、金額の多寡によってこの金額が変わるのかということでよろしかったでしょうか。

事業の中身が変わるのか。

はい。これはいわゆる募金総額に対しての地域福祉活動費ということで、主に地域に還元していく事業、例えば三八ページのイのところです。ここで言う例えば地域福祉活動事業ということで、例えばサロン・ミニデイで特にサロン活動、こういったものですとか、地域の皆様に還元できる事業に充てているわけです。この総額についてはあくまで募金の総額に対してということでございまして、この内訳については、年度ごとに他の財源との投与の関係もあって若干の変動はございます。

先ほども申し上げたとおり、団体によってかなり重複しているメンバーが多い中で、一部の人が集めていて、非常に負担になっているという声も届いてきているわけですよ。関わっている人数が過去と今では、相対的に考えると減ってしまっているという状況で、この募金の在り方というのも今後ちょっと見直していかないと、高齢化していってしまって、どんどん団体も今、言い方は誤解を招くかもしれませんが、弱くなってきてしまっている中で、もしこの事業が本当に地区社協として必要であれば、募金以外の考え方もしていかないと、継続性が失われていく可能性があると思っております。だからこそ募金の在り方ということもぜひ考え、見詰め直してもらうことを要望させていただきます。 　以上です。

令和五年度のほうのページで言うと四二ページの⑧の生活困窮者移動支援事業なんですけれども、これは「役所への相談や就労面談に行くための交通費にも事欠く方に対し、交通費を貸し付けた」とあるんですけれども、これは貸付けでなく給付というのは難しいんでしょうか。

こちらの原資が社協の会費等を充てているものになりますので、基本お貸付けということでお願いしている制度になります。

ありがとうございます。どういう用件の方が使えて、何回使えるかというのはちょっと分からないんですけれども、交通費にも事欠く方というのはよほどの状況の方なのかなというふうなことが想像が容易なところでありますけれども、これを貸付け、金額の多寡ではないとは思うんですが、そういった方々が頑張って相談に行かれる、就労面談に行かれるという方に対して、ちょっと応援をするような気持ちで、貸付けではなく給付みたいなことは今後検討できないものなのでしょうか。

こちらの緊急援護金が、緊急援護金支給規程ということで規定で定めています。本来は五地域の支所の生活支援課さんにお預けをして、そちらで相談に来られた方の交通費に充てていただくという制度がもともとのものになります。その制度を活用して、昨年度からぷらっとホーム世田谷でも運用しているということになります。ですので、規定で一応決まっていることなので、そちらを安易にここだけ変えますというのは一概に今の段階では申し上げることができないということになります。 　ちなみにこの緊急援護金の貸付けというのは、社会福祉協議会の今三分の二か半分ぐらいの社協さんが自主的に行っている事業となりまして、いわば世田谷から田舎に帰りたいという方がいらっしゃったとすると、何万円もお出しすることはできないので、五百円程度ということでお貸付けをして、隣の町に行って、また隣の町でお金を借りていただいてつないでいくというふうなものがもともとの制度になっている関係で、今すぐに貸付けじゃなくて支給ということにはちょっとし切れない。冒頭に言いましたように、会員の方から頂戴する会費が原資になっていますので、こちらの会費を有効に活用できるように、繰り返しお貸付けできるようにということで成り立っているものになります。

生活困窮者自立支援事業について伺いたいんですけれども、これをずっと数字を見たりとか、説明を読んでいたんですけれども、この実績がニーズに対してちゃんと応え切れているのか、まだまだ本当はたくさん困窮している方がいて、相談したい方もいて、支援を受けたい方もいて、その方たちまで拾い切れていないのかどうかというのはちょっとやっぱり分からなくて、社協の皆さんとしてはどういう感触なのかを伺えればと思います。

委員の御指摘のとおり、隅々まで本当に情報が行き渡っているのかというふうに言われますと、大丈夫ですとはやはり言い切れないところはあるかと思います。ただ、この名前が生活困窮者自立支援法といういかめしい名前なのですが、生活のお困り事全般をとにかく伺いますよということで職員たちは相談をまずはお受けをするということをしております。 　あとは、今、社会福祉協議会のホームページのグーグルフォームで、もし困っていたらということで入れていただいて、そちらでこちらから折り返して御相談を始めるということですとか、それから区の生活支援課、納税課、国保・年金課のほうとも連携させていただいていて、そちらの窓口で、例えば滞納してしまって困っていらっしゃるようだという方がいらっしゃったら、こちらに相談に回していただくというような、そうした相互の連携もこの間で大分できてくるようになりまして、まずは一声を上げていただければ拾うということは、努力しているかなとは思います。 　ただ、やはり声なき声ということで困っていらっしゃる方はたくさんいらっしゃると思うので、そういう方たちにつきましては、社協で展開している身近な福祉の相談窓口であるだとか、そうしたところとの連携で、あと私どものやはり周知をさせていただくということで努力してまいりたいと思います。

今のお答えを聞いて、すごく真剣にどうやったら声なき声を拾えるのかというのでやっていただいているのが分かって、少しよかったなというふうには思っております。 　もう一点ちょっと気になっているのが、相談を受けたりとか、支援を行うに当たって、人員とかというのは足りているのかというのがちょっと気になるところでして、人材育成が必要というのをこの決算の報告にも書いてくださっているんですけれども、マンパワーがやっぱり足りない部分があるのかなというのを聞いている限りでは何となく思っているんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

そのあたりは、コロナ禍の対応のときにやはり区のほうにも大分体制を見ていただきまして、現在、相談件数としてはコロナ禍前の状況に落ち着いてきているかなとは思うんですが、それに対して職員のほうは、コロナ禍が終わったから減らしますねということではなく、やはり先ほど申し上げましたように、課題が複雑多様化しておりますので、そうしたことに丁寧に対応するようにということで、現時点では体制は取れているかなというふうに思います。

ほかに質疑がなければ、以上で社会福祉法人世田谷区社会福祉協議会の経営状況についての報告を終わります。 　参考人の皆様に、委員会を代表して、改めて御礼を申し上げます。本日は皆様に御出席をいただき、それぞれの事業について詳細にわたりお話をお伺いすることができました。本日は誠にありがとうございました。 　ここで理事者、参考人の方の入替えを行いますので、十分程度休憩をいたします。再開は十二時といたしますので、よろしくお願いいたします。 　　　　午前十一時五十分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後零時開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、(3)令和五年度及び令和六年度社会福祉法人世田谷区社会福祉事業団の経営状況についての報告に入ります。 　本件に関し、参考人として、板谷理事長、野口事務局長、笹部経営計画担当特別参与、石塚統括管理本部長、日高施設介護事業部門長、冨樫在宅介護事業部門長、町田訪問看護事業部門長、水上地域包括支援課長、瓜生福祉人材育成・研修センター長に御出席をいただいております。 　本日は、お忙しい中、誠にありがとうございます。委員会を代表して、心から御礼を申し上げます。 　それではまず、区理事者より経営状況等についての報告をお願いします。

それでは、社会福祉法人世田谷区社会福祉事業団の経営状況について御報告いたします。 　詳細につきましては、令和五年度世田谷区社会福祉事業団決算書及び令和六年度世田谷区社会福祉事業団事業計画・予算の冊子版に掲載しておりますが、本日は概要版の資料で説明いたします。 　まず、令和五年度の事業報告です。令和五年度社会福祉法人世田谷区社会福祉事業団の経営状況についてを御覧ください。この資料は、事業を介護保険事業、障害者総合支援事業、区委託補助事業、その他自主事業の四つに区分けし、それぞれ事業名、事業内容等、区負担の有無、令和五年度の事業計画数、事業実績数、参考に令和四年度事業実績数を記載しております。 　まず、１介護保険事業です。世田谷区社会福祉事業団では、一ページから二ページに記載しておりますように、全部で十の事業を実施しております。 　一ページ、一番目の訪問介護事業は、ヘルパーの人員確保が困難な状況から、実績数は計画数を下回りました。 　二番目の通所介護事業は、計画数には届かなかったものの、昨年度に比べ実績数は回復しております。特に特養併設のデイホームについては、一人当たりの増加に努めたり、ケアマネ事業所等へ働きかけを行った結果、利用率の増加につながりました。 　四番目の地域包括支援センター事業は、介護予防サービス計画の作成、生活改善のための相談や支援、高齢者のみ世帯やひとり暮らしの方、また民生委員や地域住民を通じて相談があった方に対して、事業把握、実態把握を実施しております。こちらは計画作成件数、訪問調査による延べ相談件数及び実態把握件数ともに計画を上回っております。コロナ禍を経て、積極的な訪問が難しい中、独自に訪問対象者リストを作成し、支援を要する人の早期発見、早期対応等に取り組んだ結果、昨年に続き、実績値が計画値を大きく上回るものとなりました。 　次に、二ページ、一番上の特別養護老人ホーム事業は、利用者の尊厳を守り、自分らしく安心して生活を送れるよう、介護、看護など多職種が連携した支援を行っております。 　その下の短期入所生活介護は、繰り返し利用される方が増加したことや、送迎範囲を拡大したことの効果もあり、芦花、かみきたざわ、両ホームで計画利用数を上回りました。 　続きまして、２障害者総合支援事業です。視覚障害により移動に著しい困難を有する障害者に対する同行援護サービスを行うなど、ほかの事業者の参入が進まない事業にも取り組んでおります。 　次に、三ページの３区委託・補助事業です。福祉人材育成・研修センター事業では、介護人材不足を踏まえた介護人材の発掘、就労支援や福祉人材育成定着支援などに重点的に取り組みました。 　また、四ページ上から二つ目の母子生活支援施設の運営につきましては、令和四年度で受託を終了しております。 　続いて、五ページの４のその他自主事業です。事業団が独自に行っている研修事業や東京都からの受託事業、訪問介護事業のうち、保険給付対象外のいわゆる自費サービスと言われる事業などを記載しております。 　続いて、六ページの事業活動計算書です。表の下から八行目に記載しております当期活動増減差額は三千七百八万円ほどの黒字となりました。 　令和五年度の事業報告については以上でございます。 　次に、もう一つの資料、令和六年度社会福祉法人世田谷区社会福祉事業団の経営状況についてを御覧ください。こちらは、事業ごとに事業名、事業内容等、区負担の有無、事業計画数を記載しております。四月の参考人招致の際に御案内したものと同じ資料になりますので、簡潔に説明いたします。 　資料一ページ、初めに記載しております訪問介護事業につきましては、事業計画数が前年度計画数を大きく上回っております。こちらに関しては、これまで非常勤と登録型のみで雇用していたヘルパーを、常勤で採用することにより人手を確保することで、ヘルパー派遣件数の増加を図っております。 　なお、各事業の事業計画数につきましては、いずれも記載のとおりでございます。 　四ページから五ページについて、こちらが資金収支予算書でございます。五ページの表の下から三行目に記載しております当期資金収支差額合計は三千四百八十一万四千円となっております。 　最後になりますが、引き続き社会福祉事業団には、先駆的な介護、福祉の取組や個別ニーズに応じた多様で専門性の高いサービスの提供など、地域福祉の推進役として重要な役割と使命を担っていただくことを期待しております。 　私からの説明は以上でございます。

次に、経営方針等についての御説明をよろしくお願いいたします。

理事長の板谷です。よろしくお願いします。 　令和五年度の経営状況につきましては、ただいま佐藤課長から詳細な説明がありましたので、私からは重点的な取組等について御説明をさせていただきます。 　令和五年度社会福祉法人世田谷区社会福祉事業団の経営状況についての資料、右上の通し番号一三ページから一四ページを御覧いただきたいと思います。当事業団の令和五年度決算書、総括に基づき説明をいたします。 　新型コロナウイルス感染症が五類感染症となり、規制緩和で人の流れが変化する一方で、介護サービス事業所や特別養護老人ホーム等の施設では、令和五年度においても利用者の感染による利用休止や複数回にわたりクラスターが発生をいたしました。そのような中でも、感染対策の長期化による利用者の生活の質や身体機能の低下を防止するため、平時と同等の面会や外出、ボランティア受入れによる活動等を再開いたしました。 　令和四年度を開始年度とする中長期経営計画に基づく重点取組について、各事業で着実に取り組んでまいりました。 　まず、法人全体として、組織を部門制へ移行し、縦割り組織の解消や迅速な意思決定のための権限移譲を行いました。また、令和六年度以降の重大な経営判断のための基準指標として、財政規律、財務規律を制定するとともに、新たな人事・給与制度の試行に向け、職務記述書等の整備を進めました。そのほか、科学的介護の実践に向けた各種専門研修の受講、在宅要介護者を法人内サービスの総合力で支えるためのシームレスサービスの検討等を進めました。さらに、訪問看護ステーションによるどこでも保健室の実施回数増や、地域包括支援センターにおける多様な区民への相談支援等、地域拠点としての役割を強化いたしました。 　このような中、人材不足が慢性的となっており、情報共有や業務改善を推進するためのＩＣＴの活用、記録見直しによるペーパーレス等に取り組んでいます。福祉人材育成・研修センターにおきましては、現任の福祉人材のための定着支援等に加え、将来の福祉人材獲得に向けた福祉の理解促進の取組を進めました。 　なお、福祉人材育成・研修センターについては、令和六年度から五か年の運営事業者として、引き続き当事業団が選定をされました。 　次に、経営状況ですが、まず令和五年度のサービス活動収益について、介護保険事業収益は二十九億九千三百九十五万円で、令和四年度に比べ九千万一千円の増となりました。これは芦花ホームの短期入所生活介護事業の利用率が大幅に上昇したことや、通所介護事業で利用率が上昇したことが主な要因であります。また、新規加算の算定や物価高騰を背景とした食費改定により、利用単価も増となっています。児童福祉事業収益につきましては八千二百九十五万円の減と大幅に減少しておりますが、これは令和四年度をもって母子生活支援施設の受託運営を終了したことによるものです。 　なお、サービス活動収益は三十六億八百七十八万八千円と、令和四年度に比べ八百五十二万七千円の減となりました。 　サービス活動費用については、人件費二十六億九千八百六十九万九千円、事業費三億五千五百八十万四千円、事務費四億九千百十三万六千円であり、令和四年度に比べて人件費は二千九百万一千円の減、事業費と事務費はそれぞれ二百二万円、五百十二万一千円の増となっております。人件費は引き続く人材不足により、一部の事業で人材派遣を継続依頼しておりますが、それでもなお不足は解消されない状況となっています。また、母子生活支援施設終了による人員配置減も大きく影響しています。事業費、事務費の増については物価高騰に伴う各種経費の増がありますが、業務委託費については大幅な増となっております。サービス活動費用計は三十五億九千四百九十六万八千円と、令和四年度に比べ二千四百六十万五千円の減となりました。 　こうした増減の結果、当期活動増減差額は三千七百八万三千円の黒字と、二年連続の黒字決算とすることができました。一方、令和五年度の資金収支結果として、財務面では、令和四年度に策定した積立資金等計画に基づき予算化した積立金四千十六万八千円を計画どおり積み立てることができております。積立金積立て後の当期資金収支差額は五千百四十四万円となり、資金面においても安全性を確保することができました。 　なお、一般的な運転資金の目安としては、年間事業活動支出三か月分の当期末支払資金残高とされております。事業団の令和五年度の年間事業活動支出計は三十五億二千八百十二万四千円であり、この三か月分八億八千二百三万一千円に対し、当期末支払資金残高は十一億七千九百九十九万二千円であり、それを上回っています。 　引き続き事業団は、区民が住み慣れた地域でいつまでも安心して生活できるよう支援するとともに、地域から信頼される社会福祉法人であり続けることを目指しております。

それでは、これまでの報告、説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

事業団も、介護事業も訪問系、施設系をやっていますけれども、区議会でも、訪問系は報酬が下がっているという問題や、とにかく介護職全体が一般的な全労働者の給与水準と比べて非常に低いということで人材不足が深刻だと。介護業界全体の大きい問題ではあるんですけれども、そういう中で、やっぱり事業団も、今の報告でも人材不足が厳しいというような報告がありましたけれども、実際事業団としてどのぐらい人が集まらない、苦労しているのかという問題や、それから、派遣も使っているようなことがちょっと書いてありましたけれども、派遣を使っているということであれば、どの程度、どういうふうにやっているのか、その辺について教えてください。

私は訪問看護の担当をしておりますが、法人の人事の担当も兼務しておりますので、私のほうから回答させていただきます。 　やはり人材不足という点でいきますと、私どもの法人もかなり厳しい状況にあると思っています。特養ホームで言いますと、実は今年度に入ってから正規の介護職員の採用が一名で、その一名もちょっと事情があって退職しているというような状況もございまして、介護職が正規の職員といえどもなかなか集まらないというのが現状としてございます。先ほどの派遣という話もございましたが、やはり特養を中心に派遣職員が、介護職が全体三施設で十六名、看護師が四名、現状として八月に雇用して、これで何とか現場を回しているというような様子です。 　賃金の問題もあるかなと思いますけれども、応募もなかなかない状態で、今私どもが少し力を入れてきているのはやっぱり外国人の雇用です。昨年度ぐらいから特定技能という在留資格が、もともと技能実習という形で来ていた外国人が特定技能に変わるということが今できるようになって、ちょうどそれがタイミングとして昨年度ぐらいから動き始めていて、昨年度途中から、現状今、三施設で四人の特定技能の職員を雇っています。これが日本での介護経験がありつつ、日本語もできる人たちなので、紹介会社からの紹介になりますが、積極的に今受入れを進めていて、会社から聞くところによると、やっぱり地方から東京に出たいという人が多いということで、今そういう話も来ております。今話が来ているだけでもまだ数件ありますので、今はそこに少し力を入れていくと同時に、当然日本人の採用というのも入れていかなきゃいけないので、ちょっとここもどうしていくかというのは、これからの大きな課題だと思っています。 　今までのやり方としては、非常に丁寧に募集をかけて、来た方に対して、施設の見学とか、まずミスマッチをしっかり防ぐということで誠意をもって対応してきていますけれども、今応募がないというところはちょっと難しいところかなと思っています。 　人材の求人の会社、インターネットの媒体とかいろいろあるんですけれども、数年前からスカウトを送る機能だとか、結構いろんな機能のものが出てきていて、そういうのもいろいろ情報収集しながら活用しているんですけれども、それでも今ちょっとなかなか動きにくいというところでちょっと難しいかなと思っています。 　あと私どもの体制の問題として、六年度から組織改正をして、役割として職員の募集を各事業ごとに中心でやることに変えました。そのほうが窓口がそれぞれの事業なので、応募に少しでも早く応えられるとか、そういったメリットもあるかなと思っています。当然事務が分散するので、そういった課題も別にあるかと思っていますけれども、今ちょっと考えられる対応を組織的にも取りながら、人材確保には努めていきたいということでやっているところでございます。 　説明は以上です。

非常に苦労なさっているということのようですけれども、結局欠員になった部分を派遣でということなのかなと思いますけれども、ほかの介護事業所の方なんかに伺うと、派遣は非常にコストが高いと、派遣会社にお金を払うという思いもお話ししていましたけれども、そのことでどのぐらいお金的に圧迫されているのかみたいな、ざっくりとでいいですけれども、どんな感じでしょうか。

私、芦花ホーム施設長も兼務しておりますので、ただいまの御質問に回答させていただきます。 　介護、看護の派遣職員の多さということで、大体月額四百万円ぐらいは派遣の費用で出てしまっております。派遣職員も、区内二十九か所、私どもみたいな施設もあるんですが、そこで取り合いになっているということもあって、なかなか時期的に動かない状況もあります。しょっちゅう、しょっちゅう施設を渡り歩いているような派遣職員は質もかなり悪いので、採用して一か月もたないで一、二回の勤務で見切りをつけるということもあります。 　ですから、四百万円というところは介護・看護職員全てで一応担ってはいるんですが、質の悪い介護職員を使って、かえって利用者さんの安全、事故につながるというところがありますので、私たちは今、働く介護職員には大変申し訳ないんですが、四交代勤務で勤務を行っているところ、早番職員が、本来なら十五時四十五分で帰宅できるところを、夕食の介助まで残って勤務したりですとか、日勤の職員が五時十五分で上がれるところを、十九時まで残って就寝介助まで行う、それがほぼ毎日、それぞれの職員が早出超勤、日勤遅番への超勤をして対応していますので、本来でしたら、派遣職員の質が高ければ、そういった職員の体調面を考慮して超過勤務してもらうことはないんですが、お金に表れない部分で、やはり利用者さんの安全ですとか、あとはやっぱり施設で大事にしているケアの部分を崩さないというところで、本当に残念ながらここ二、三年は職員の超過勤務に頼っている状況もあります。 　そういう意味では、派遣職員の質というよりは、休みの確保というところで派遣職員を入れて、週休日ですとか、所定の休日給は取れるような形、出勤したときには、残念ながら超過勤務で対応なんですが、法定の休日をしっかり取っていただくような形で、施設としては現在対応しております。 　回答としては以上です。

幾つかあるんですけれども、まず一番簡単なの、外国人の方のヘルパーさんというのは、訪問のほうの課題には対応できそうですか。訪問人材としても活用できそうなんでしょうか。

訪問介護での外国人材も認められていくというところで、いろいろ要件、五条件などを挙げられているところなんですけれども、私どものほうでは、検討しなくてはいけないだろうなというところはあるんですが、まだそこの辺までは検討をちょっと進めていないんですけれども、ただ、十分にＯＪＴなどをすることだとかいうことは、今のヘルパーさんの育成の中でもやっていることですし、先行して外国人材を入れている事業所などもありますので、やはり今、人材の確保が非常に厳しいのは続いておりますので、可能性はちょっと考えていきたいなというふうには思っております。

もう一つ、表の見方が私がちょっと分かっていないんですけれども、この訪問の事業のところで、これは総合事業も入っているんでしょうか。総合事業はどれぐらい派遣されているのかなというのが知りたかったんですけれども、高齢、介護保険の事業のほうで。

ちょっと詳細に、今手元に準備してこなかったので、ごめんなさい。ただ、今現在、総合事業のほうの依頼も受ける事業所が非常に少ないというところもありまして、私ども事業団に御依頼を受けることが非常に多く、ただ、ヘルパー人材が今少ないという中で、介護保険のサービスも十分に提供しなきゃいけないというところで、介護保険のサービスをできるだけ優先して提供できるような形で今進めてきたというところで、今現在もそのような状況は続いているということになります。

総合事業はなかなか受けられない現状もあるようなんですけれども、介護保険のほうの訪問事業のほうなんですけれども、実績がやはり計画よりも少ないというのは、実際お断りをしているという認識でいいですか。

お断りせざるを得ない、人材がピンポイントで来る、この一か月のうちにこの曜日だけとか、一週間連続して週に二回とか、週に三回とかというような形じゃないことも多いものですから、そういった派遣のできるかできないかという状況をよく検討させていただいて、介護保険事業等を圧迫しないような形で今調整はさせていただいている状況です。

最後の質問です。四番目のその他自主事業のところなんですけれども、訪問介護事業のところで、結構な回数と時間が割かれているなと思うんですが、これはいわゆる自費の部分ということだと思うんですけれども、介護保険ではない自費がこれだけ利用が多いというところをどう思われているかというのを教えてください。

こちらはいわゆる介護保険で提供できないようなサービス内容について、施設の方の通院同行ですだとか、あとそれから施設に入所しているんですけれども、図書館等に付き添ってほしいですとか、そういったニーズがございまして、そういったものに今対応している状況です。 　今後、そういった介護保険で提供できないものというところも提供していく必要があるのではないかというふうには考えておりまして、ただ、とにかく人がいない、これを自費サービスを拡大することによって、今度、介護保険の提供が難しくなるということもありますので、その辺をうまく調整というか、検討しながら進めていきたいなというふうに考えております。

とにかく人が足りないということは本当に切実なことがよく分かりました。でも、その中で総合事業だとか、自費の部分だとかも、可能な限り対応していただいているということで本当にありがたいんですけれども、今後、見通しを立てていくのが大変だと思うんですけれども、しっかりと高齢者、障害者の生活基盤の支えの要というか、もう命に関わることですので、ぜひ引き続き努力等、頑張っていただきたいと思います。ありがとうございます。

今、人材が不足しているというお話をずっといただいているんですけれども、この発掘就労支援のほうで、どれぐらい今、目標十六から十七回やられていますけれども、その中でも人材になっていただける方というのは出てきているんですか。

発掘就労支援というのは、ハローワークさん、また都福祉人材センター等と共催で、相談面接会ですとか、あと福祉の仕事の理解促進について努めております。その中で、年間七回ほど実施するとともに、あと施設見学会を年間五回実施しております。今年度は、事前にＰＲ動画を各事業所さんにつくっていただき、それを研修センターホームページで事前に流すことで、視聴回数としては、事前が三百回ほど見ていただいておりまして、参加者が以前より増えたというふうに認識をしております。 　ただ、そこにいらしていただいた方が熱心に各事業所さんと面接をしていただくんですが、まだまだ、実際に採用につながるという例は少ないかなというふうに思っておりますので、今後とも引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。

来ていただいた方が少しでも理解を深めていただいて、この事業に携わっていただけたら本当にありがたいと思いますので、そこはまたぜひお願いしたいと思いますし、今まで経験されても辞めちゃった方も多分いらっしゃると思うんですよね。いろんな意味で処遇の改善とか、環境の変化とかもあると思うので、その辺もぜひ、昔とはちょっと変わっていますよというところをお伝えいただいて、復帰していただけるような形も取っていただきたいなと思いますので、これは要望しておきます。よろしくお願いします。

もしかすると、ちょっと私の認識が間違っているのかもしれないんですけれども、地域包括ケアセンター事業六か所ということは、六か所のあんしんすこやかセンターをやっていらっしゃるということですよね。 　私が日頃感じるのは、自分の地域の中で高齢の方が、お一人の方、また高齢者の御夫婦の方の生活の状況を見ると、ちょっと危ういななんていうのを、近くのあんしんすこやかセンターなんかに、こういう方がこういう状況ですけれども、どうですかというようなお話をすると、確かに対応していただけるんですけれども、そうすると、例えば高齢者の方がどちらかの施設に入ったとか、病院に入られる場合もあるでしょうけれども、そういったことをどうなっているんですかというふうに、その後の状況を伺っても、ほとんど答えてくれないんですけれども、それはそれがやり方になっているんですか。ちょっと質問が分からないですか。

恐らくそれは個人情報の保護かと思うので、下山議員から御相談を受けたあんしんすこやかセンターが、それはこういう情報提供を受けて、高齢の世帯に訪問して、その後、その方たちにどういうサービスをつないだかということは、幾ら最初に通報していただいた方にも詳しくお話ができないというお話でよろしいですか。

分かりました。ただ、今確かに個人情報とかって非常に大切にするのはよく分かるんですけれども、例えば私が地域の方からそういう御相談を受けて、それをあんしんすこやかセンターにつないだりすることもあると、要するに最初にそういう状況を報告してくださった方は、あの方はほとんど御近所の方ですよね。そうすると、今どうしていらっしゃるのかなというような、御自分としてもその方の少しでも支援になるようなことをしてあげれば、もう一度地域に戻ってこられるんじゃないかとか、今の状況だと、いわゆる困られている高齢者の方たちが、もうあんしんすこやかセンターの閉鎖された中に入ってしまって、要するに地域で福祉とか、そういったものを支えようというもう一つの理念みたいなのがあっていいと思うんですよね。 　だから、今の状況でいくと、地域全体でいろんな高齢者とか、それこそ認知症の方を支えようという考えがある一方で、もう全てそういう方があんしんすこやかセンターとか、そういったいわゆる公的なところに入ってしまって、地域の人は遮断された状況になっちゃうような気がしてしようがないんですよね、日常の生活の中で。だから、そういう両面、確かに個人情報を大切にする必要もあると思うんですけれども、やっぱりもう少し全体でその方を支えようというようなことを醸成するというのかな、そういう必要性があると思うんですけれども、その辺は、実際にあんすこなんかの事業をやっていらっしゃって、そういう感じはないですか。質問が難しいですか。

今、委員の御指摘のとおりのところ、歯がゆいところも確かにございます。個人情報のところはやはりきちんとルールになっておりますので、どうしてもお答えできないというところはもちろんありますし、実際には、中には御本人がそれを望まないという方もいらっしゃるということもありますので、その辺はどうしても、委員のおっしゃることも分かるんですけれども、今そのルールにのっとってといいますか、そのような形で対応させていただいている次第です。 　私のほうから以上です。

ただ、私も、確かに人材不足だし、本当に今の状況を見ると、その現場の方々というのは大変な御苦労をされていると思うんですけれども、このままでいいのかな、そういう状況でいいのかなと、別のやり方という、地域をもっと使っていくという方向性もやっぱりあってもいいんじゃないかな。 　自分たちの子どもの頃を考えると、やはり今でこそいろんなサービスがありますけれども、ほとんどそういうサービスは皆無だったわけですよ。それでも、高齢者の数の相対が少ないというのもあるでしょうけれども、やっぱりそれなりに地域づくりって、自分たちでそういう力があったと思うんだけれども、今はそういう力がどんどんどんどん落ちてしまっているような、ちょっと残念な気もちもするんですよね。だから、やっぱりそういう力をもうちょっと大きくできるような、そういう努力もしていただけるとありがたいなと、要望で。 　以上です。

では、ほかに質疑がなければ、以上で社会福祉法人世田谷区社会福祉事業団の経営状況についての報告を終わります。 　参考人の皆様に、委員会を代表し、改めて御礼を申し上げます。本日は皆様に御出席をいただき、それぞれの事業について詳細にわたりお話を伺うことができました。本日は誠にありがとうございました。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

では次に、(4)その他ですが、ほかに報告事項はございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

では、以上で１報告事項の聴取を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、２協議事項に入ります。 　(1)次回委員会の開催についてですが、前回決定したとおり、あした九月三日火曜日午前十時から開催いたしますので、よろしくお願いいたします。 　以上で２協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

そのほか何かございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

では、以上で本日の福祉保健常任委員会を散会いたします。 　　　　午後零時三十九分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　福祉保健常任委員会 　　　委員長