令和　６年　　９月　企画総務常任委員会

ただいまから企画総務常任委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は、報告事項の聴取等を行います。 　それでは、１報告事項の聴取に入ります。 　まず、(1)第三回定例会提出予定案件について、議案①から⑤の補正予算五件について、一括して理事者の説明をお願いいたします。

それでは、補正予算案の概要につきまして説明いたします。 　お手元、令和六年度補正予算（案）概要を御覧ください。資料の右肩三ページでございます。今回の補正予算の内容ですけれども、高齢者、障害者施設等への経営支援や保育待機児童に係る緊急対策の取組、高齢者新型コロナウイルスワクチン接種への対応など速やかに対応すべき施策について、以下のとおり補正するとしてございます。 　補正額の計としましては八十八億八千百万円、うち一般会計が四十八億五千百万円、特別会計が四会計合わせまして四十億三千万円となってございます。 　続きまして、四ページを御覧ください。各会計予算規模でございます。一番上の一般会計ですけれども、今回補正額四十八億五千百万円を追加いたしまして、補正後は三千七百七十一億七千万円となります。四会計合わせました全体の合計ですけれども、右下でございます。五千六百九十二億四千七百万円となります。 　続きまして、五ページを御覧ください。一般会計歳入歳出款別の一覧でございます。上段に歳入を記載してございます。右側に歳入補正額の主な項目ということで13の国庫支出金、14都支出金につきましては、記載のとおり、ワクチン接種に係る補助金、また保育の待機児童対策に係る補助金などとなってございます。18の繰越金につきましては、令和五年度からの繰越金ということで、三十二億九千六百九十万円活用する予定となってございます。 　下段の歳出でございます。詳細につきましては、八ページ以降の各会計歳出事業概要のところで後ほど御説明いたします。 　ページの右下、令和五年度からの繰越財源でございますけれども、令和五年度実質収支は百十億九千三百万円余りとなってございます。ここから一次補正までの計上額の千円と、今回の二次補正で計上している三十二億九千六百万円余り、これを差し引いた七十七億九千六百九十八万四千円が、今後の補正の財源となってまいります。 　続いて、六ページを御覧ください。一般会計の歳入の財源別と歳出の性質別の一覧となってございます。それぞれ記載のとおりとなってございます。 　続きまして、七ページを御覧ください。一般会計の部別の一覧となってございます。こちらも記載のとおりとなってございます。 　続いて、八ページ、各会計歳出事業概要でございます。ここから個別の事業の内容につきまして説明いたします。 　まず、１の企画総務関連でございます。こちらは、スライド条項の適用に伴う本庁舎等整備工事費の増ですが、令和六年五月に契約相手方より、いわゆるインフレスライド条項に基づき契約金額の変更請求がありまして、相手方と協議した結果、全体で八億一千五百六十一万七千円を追加することといたしました。今回、そのうち令和六年度分としまして四千九百一万六千円を計上するものです。財源につきましては、庁舎等建設等基金からの繰入れを予定してございます。 　続いて、２の区民生活関連でございます。(1)から(4)までまとめて説明いたします。二点ございます。 　まず、烏山まちづくりセンター等の移転に伴う経費でございます。こちらは、区民との相談スペースなどの執務スペースが不足していることへの対応や、フロアーが分かれているまちづくりセンターとあんしんすこやかセンターが隣接できる執務スペースを確保し、福祉の相談窓口機能や相互の連携を強化するため、現在地からすぐ近くの民間物件の三室を賃借し、令和七年二月に移転するものでございます。 　続いて、二点目、上祖師谷まちづくりセンター移転用地取得費等でございます。こちらにつきましても、あんしんすこやかセンターなどとの一体化による施設の狭隘やエレベーター設置などバリアフリーへの対応のほか、以前より地区の中心部への移転を求める意見が多くあることも踏まえ、地区の比較的中心部で施設環境を改善できる広さの用地を取得できるめどが立ったことから、用地取得費を計上するものでございます。また、本件に合わせまして、敷地の一部を隣接する上祖師谷一丁目公園の拡張用地といたします。 　続いて、(5)でございます。烏山区民会館ホール、上北沢区民センター多目的室の舞台機構装置改修のスケジュール変更に伴う工事費の減です。それぞれの施設の舞台の電動昇降装置等の更新につきまして、令和六年度から八年度の三か年に分けて予定していたところ、人手不足や原材料の入手困難な状況などにより、製作にそれぞれ十二か月から十五か月要することが判明いたしました。いずれも年度内の施工完了が難しくなったため、三か年分を一括して契約し、当初の二年目、三年目分も並行して製作することに改めました。この結果、令和六年度に予定していた支払いが発生しなくなるため、予算を減額するとともに、新たに令和八年度までの債務負担行為を設定するものでございます。 　続きまして、(6)でございます。戸籍への振り仮名記載に伴う確認通知書作成委託です。令和五年六月の法改正によりまして、戸籍の記載事項として、氏名の振り仮名が追加されることに伴い、令和七年五月以降、氏名の振り仮名通知を速やかに発送する必要がございます。この通知の作成を今年度中に着手する必要があるため、必要な予算を計上するとともに、当該業務が年度内に終了しないことから、繰越明許費を設定するものでございます。 　続きまして、(7)の脱炭素地域づくり事業でございます。こちらは成城地区を対象にした脱炭素地域づくりのモデル事業を進めるため、現在、国の脱炭素先行地域に応募しているところでございますが、そのうち一部事業について、都の新たな補助事業を活用できることとなったため、先行して実施するものです。都の補助金は補助率は十分の十で、三年間活用できるものとなってございます。 　続きまして(8)です。エコ住宅補助金件数の増でございますが、太陽光発電システムや蓄電池、エネファームなどの申請件数が当初の想定を上回る見込みであり、今回増額するものです。財源としましては、気候危機対策基金からの繰入れを予定してございます。 　続いて、九ページにお進みいただきまして、３の保健福祉関連でございます。(1)と(2)をまとめて説明いたします。高齢者・障害者施設等への緊急安定経営事業者支援給付金の支給でございます。令和六年度の報酬改定では、全体として高齢で一・五九％、障害で一・一二％の引上げにとどまっておりまして、特に訪問介護につきましてはマイナスの二・五％の改定となってございます。また、本年一月から六月の介護事業者の倒産件数は過去最多となっているような状況も踏まえまして、高齢者や障害者施設等の経営を安定化させ、区民に必要な福祉サービスの事業継続を支えるため、事業者に対し新たな給付金を支給するものでございます。対象の施設、給付額につきましては記載のとおりとなってございます。 　続いて、(3)から(5)でございます。保育待機児童に係る緊急対策としての新規保育施設整備でございます。令和六年四月入園において、一歳児を中心に五十八人の待機児童が発生したこと、また、令和七年度以降の保育需給分析の結果、北沢地域や砧地域の一歳児について、保育の需要数が供給数を上回る見込みであることから、令和七年四月入園に向けた対策としまして、区立保育園での弾力化による定員拡充など、既存の保育施設のさらなる活用とともに、緊急対策として地域や年齢を限定した私立認可保育所分園の新規整備を行うものです。北沢地域で一施設、砧地域で二施設の整備を予定してございます。 　続きまして、(6)から(10)でございます。保育施設におけるとうきょうすくわくプログラム推進事業係る補助等でございます。このすくわくプログラムですけれども、子どもの伸びる、育つをすくすくと言っておりまして、好奇心、探究心をわくわくとしております。これらを応援する幼保共通のプログラムで東京都が大学と連携して作成したものです。都は乳幼児の興味関心に応じた各園の活動を支援するため、令和六年度からこのプログラムの実践に係る経費を補助することとしており、区としても保育の充実を図るため、都の補助事業を活用するものでございます。 　続きまして、(11)から(14)でございます。認可外保育施設における研修受講支援事業に係る補助です。昨年十二月に発生した認可外保育施設での死亡事故を受けまして、一次補正にてベビーセンサー等の購入費補助の予算を計上したところですが、今般当該事故の検証委員会での議論を踏まえ人材育成の点から、認可外保育施設等の職員が研修に参加しやすいよう、都補助も活用して研修参加者に代わる職員の雇い上げ経費や受講費用に対する補助を行うものでございます。 　続いて、一〇ページにお進みいただきまして、(15)から(18)でございます。保育士等キャリアアップ補助事業の拡充です。区では、都の補助事業も活用し、保育士の処遇改善に取り組んでいるところでございますが、今般、都が補助内容を拡充しましたため、区としても予算を増額して対応するものです。対象となる職員には月額五千円が上乗せされます。 　続いて、(19)子ども医療費助成の増でございます。本年六月までの執行状況を踏まえまして、当初の想定を上回ることが見込まれるため、今回増額するものでございます。補正予算額が九億円を超える規模となってございますが、大きな状況の変化があったというものではなく、当初予算の積算時におきまして、昨年五月に新型コロナが五類に移行したことを踏まえ、コロナ前の状況を参考に積算しておりましたが、五類移行後もインフルエンザやＲＳウイルス、手足口病などの感染症の流行もありまして、コロナ禍と同じような執行状況が続いている状況でございます。 　続いて、(20)でございます。生活保護世帯から進学する若者のための給付型奨学金の増でございます。今年度から給付型奨学金事業を実施しているところですけれども、申請件数や一人当たりの給付金額が当初の見込みを上回ることから、今回増額するものでございます。 　続きまして、(21)の口腔衛生センター医療機器の更新です。梅丘にございます口腔衛生センターは心身の病気や障害があるために、一般の診療施設では治療が困難な方が安心して治療を受けられる施設として多くの利用がありますけれども、使用している医療機器について、老朽化による不具合が発生しており、安全で安心な診療体制を確保するため、機器を更新するものでございます。 　続いて、(22)の旧保健センター解体工事です。旧保健センターの解体工事については、区と区分所有している世田谷区医師会と協議を進めているところですが、まずは既存建物を解体することで本年六月に合意したため、今回解体工事に係る前払い金の計上と令和九年度までの債務負担行為を設定するものでございます。 　続きまして、(23)のがん患者へのアピアランス支援に係るウィッグ、胸部補正具等の購入費用助成の増です。本事業は、昨年十月から開始し、主にウィッグや胸部補整具の費用助成を行っておりますが、当初の想定より申請件数が多く、予算の不足が見込まれるため、今回増額して対応するものでございます。 　続いて、(24)の子どもインフルエンザ予防接種費用助成の拡充です。東京都が新たに子育て支援を目的としまして接種補助事業を実施することを受けまして、これまで接種一回当たり千円を助成していたところ、都補助分の千円を追加し、二千円にするものです。あわせて、対象者を生後六か月からに拡大いたします。なお、都補助の対象は十二歳までで、区ではこれまで十五歳までを対象にしてきており、十三歳から十五歳については区の単費で二千円を助成することといたします。 　続いて、(25)の高齢者新型コロナウイルスワクチン接種事業費の増です。接種費用につきましては、当初、国は七千円程度と示しており、それに基づき予算を計上しておりましたが、その後、三月に一万五千三百円程度になることが示されたため、その増額分を計上するもののです。今回の増額分につきましては、令和六年度に限って国が各自治体に補助することとしております。また、自己負担額は東京都、特別区、東京都医師会による三者協定に基づき三千五百円としてございます。 　続いて、(26)から、一一ページに進んでいただきまして(36)まででございます。料金改定に伴う郵便料の増です。十月から郵便料金が値上げになることに伴い、必要な予算を計上するものです。 　今回計上した事業につきましては、予算の流用など既存予算での対応が難しいため、補正予算でお願いするものでございます。 　続いて、(37)から(42)でございます。障害者相談支援事業等に係る消費税相当額等の委託事業者への補償金です。区が委託している障害者相談支援事業等につきまして、これまで消費税は非課税と認識していたところ、令和五年十月に、国から当該事業に係る社会福祉法上の取扱いや税務上の取扱いに関する通知があり、消費税の課税対象であることが判明いたしました。該当する十事業につきまして、今後、各事業者からの請求に基づき消費税相当分を事業者に支払う必要があるため、その予算を計上要するものでございます。 　続いて、(43)から一二ページの(56)まででございます。国、都への償還金ですが、令和五年度に交付を受けた国や都からの補助金につきまして、精算の結果、超過分を国や都に戻すものでございます。 　続いて、(57)の国民健康保険事業費納付金の確定に伴う繰出金の減です。国民健康保険事業会計におきまして、令和六年度への繰越金が確定したことに伴う財源更正と国民健康保険事業費納付金の確定に伴い、一般会計からの繰出金を減額するものでございます。 　続いて、４の都市整備関連です。(1)の木造住宅等診断士派遣等と住宅訪問相談件数の増です。耐震診断に係る診断士派遣や訪問相談件数が増加傾向にあることを踏まえまして予算を増額するものでございます。この件数増の傾向は、一月に発生した能登半島地震が影響しているものと考えてございます。 　続いて、(2)の玉川野毛町公園拡張予定地拠点施設ほか整備事業です。玉川野毛町公園の拡張予定地に区民の公園利用や活動の拠点となる施設の整備を予定しておりますが、住民参加のワークショップでの要望や資材価格の高騰などに対応するため、予算を増額するとともに、あわせて債務負担行為の限度額を変更するものでございます。 　続いて、５の教育関連です。(1)のスライド条項の適用に伴う瀬田小学校改築工事費の増でございます。令和六年四月に、契約相手方からインフレスライド条項に基づく契約金額変更の請求があったことを受け、令和六年度に必要な予算を追加で計上するとともに令和七年度の債務負担行為限度額が不足するため、改めて債務負担行為を追加するものでございます。 　続いて、(2)の池之上小学校改築に伴う周辺道路の電柱移設の延期による委託料の減です。学校の北側及び南側の道路上にある電柱につきまして、通行上の安全確保のため、地域からの要望を受けて学校敷地内の植栽部分等への移設を予定しておりましたが、移設するには学校西側の都道を掘削する必要があり、都と調整した結果、年度内の移設は難しいことが判明いたしました。この結果、年度内の支払いがなくなったため、減額補正するとともに、令和七年度までの債務負担行為を設定するものでございます。 　続いて、(3)の学校給食費会計繰出金です。学校給食費会計におきまして、令和六年度への繰越金が確定したことに伴う財源更正によりまして、一般会計からの繰出金を減額するものでございます。 　続いて、一三ページにお進みいただきまして、特別会計の補正でございます。各会計とも主に前年度から繰越金確定に伴う補正となっており、それぞれ記載のとおりの補正内容となります。補正額は四特別会計合計で四十億二千九百八十万三千円となってございます。 　続いて、一四ページにお進みください。繰越明許費の補正でございます。二事業ございますけれども、これまでの説明で触れていなかった事業について説明いたします。２の中学校施設改修工事でございますけれども、芦花中学校の電気工事におきまして必要な設備、具体的にはキュービクルの納入に時間がかかっておりまして、年度内に工事が終了しないため、繰越明許費を設定するものでございます。 　続きまして、一五ページでございます。債務負担行為の補正でございます。変更で一項目、追加で六項目ございます。このうち、一六ページに記載がございます６の桜丘幼稚園改修に係る実施設計でございますけれども、桜丘幼稚園の改修工事に当たりまして、過去の幼稚園の改修実績を基に設計期間を八か月と想定してございましたが、改修内容を整理していく中で、当初の想定期間では足りず、令和七年度まで及ぶことが判明したため、債務負担行為を追加で設定するものでございます。 　最後、一七ページ、基金現在高一覧でございます。令和五年度の決算数字が確定したことと、今回の補正で一部事業の財源として基金からの繰入れを予定しておりますので五年度末現在高、六年度末見込みを更新してございます。 　私からの説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは次に、⑥世田谷区立総合運動場陸上競技場トラック他改修工事請負契約について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、世田谷区立総合運動場陸上競技場トラック他改修工事請負契約について御説明いたします。 　本工事は、令和七年一月に日本陸上競技連盟による第三種陸上競技場としての認定が満了することに先立ち、事前調査を実施したところ、経年劣化等の対応をはじめ、トラックの補修の工事等が必要となったことから実施するものです。 　本件は、予定価格が一億八千万円以上の工事請負契約であることから、世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定に基づきまして、第三回区議会定例会に議案として提出する予定のものでございます。 　なお、本案件は、本日開催の区民生活常任委員会でも御報告を行っております。 　契約の方法でございます。入札は本年七月十二日に一般競争入札の総合評価方式により行いました。 　予定価格は二億三千九百二十三万九千円、契約金額は二億二千二百二十万円、落札率は九二・八七％でございます。 　相手方の住所、代表者は記載のとおりで、名称は奥アンツーカー株式会社東京支店でございます。 　工期は令和七年六月三十日、支出科目等は記載のとおりで、令和七年度までの債務負担を取ってございます。 　次ページ以降に入札結果、図面を記載しております。 　御説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。

入札があったのが七月十二日で、今日の委員会で例えば議決をするとして、お支払いはいつぐらいのタイミングになるんでしょう。

まず、前払い金等をお支払いするというのが一つございまして、あと、工事の進捗に応じて部分払いを行う可能性はございます。最後、検査に基づき最終的な支払いを行う、そのような流れになります。

具体的に支払いの日というのはどのぐらいのタイミングになりそうなのかというのは分かりますか。

まだ部分払いのタイミング等は決まってございませんので、事業者との協議の上で確定していくという形になります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、⑦世田谷区立玉川野毛町公園第二期拡張工事請負契約について、理事者の説明をお願いいたします。

世田谷区立玉川野毛町公園第二期拡張工事請負契約について御説明いたします。 　本工事は、玉川野毛町公園拡張事業のうち、第一期拡張工事に続く第二期拡張工事を行うものです。本件は、予定価格が一億八千万円以上の工事請負契約であることから、世田谷区議会の議決に付すべき契約区及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定に基づき、第三回区議会定例会に議案として提出する予定のものです。 　本件は、九月三日開催の都市整備常任委員会においても御報告予定です。 　契約の方法です。入札は、令和六年七月十二日に一般競争入札の総合評価方式により行いました。 　予定価格は五億五千百九十三万四千九百円、契約金額は五億四千五百四十八万三千二百七十九円、落札率は九八・八三％です。 　相手方は石勝岩城建設共同企業体で、その他は記載のとおりです。 　５工期は令和八年三月二十日、６支出科目等は記載のとおりで、令和七年度までの債務負担を取ってございます。 　次ページ以降に、入札結果、図面を記載しております。 　御説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、⑧財産（世田谷区立瀬田小学校新校舎用給食用厨房機器）の取得及び⑨財産（世田谷区立瀬田小学校新校舎用一般什器、備品等）の取得の二件について、一括して理事者の説明をお願いします。

それでは、財産（世田谷区立瀬田小学校新校舎用給食用厨房機器）の取得、また、財産（世田谷区立瀬田小学校新校舎用一般什器、備品等）の取得について一括して御説明いたします。 　本件は、令和七年二月に一部竣工予定の世田谷区立瀬田小学校の初度調弁として、給食用の厨房機器並びに什器備品等を一括購入するものでございます。本件は、いずれも予定価格が六千万円以上の財産の取得であることから、世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の第三条に基づきまして、世田谷区議会第三回区議会定例会に議案として提出する予定のものでございます。 　なお、二件とも本日開催の文教常任委員会において御説明を行っております。 　初めに、財産（世田谷区立瀬田小学校新校舎用給食用厨房機器）の取得について御説明いたします。 　契約の方法は、令和六年七月十七日に、指名競争入札により行いました。 　契約金額は七千七十三万円でございます。 　契約の相手方は、株式会社中西製作所東京支店で、住所、代表者は記載のとおりです。 　４納期は、令和七年二月二十八日、５支出科目は記載のとおりでございます。 　６購入機器等は給食用厨房機器四十四点で、７設置施設は世田谷区立瀬田小学校新校舎です。 　次ページに入札結果を記載しております。 　次に、財産（世田谷区立瀬田小学校新校舎用一般什器、備品等）の取得について御説明いたします。 　１の契約の方法です。令和六年七月十七日に指名競争入札により行いました。 　契約金額は一億四千六十九万円でございます。 　相手方は株式会社ヤナギで、住所、代表者は記載のとおりです。 　納期は令和七年三月三十一日で、支出科目は記載のとおりでございます。 　６購入機器等は一般什器、備品等四千五百七十九点で、７設置施設は世田谷区立瀬田小学校新校舎です。 　次ページに入札結果を記載しております。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

⑩財産（避難所用折り畳み簡易ベッド等）の取得について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、財産（避難所用折り畳み簡易ベッド等）の取得について御説明いたします。 　本件は、予定価格が六千万円以上の財産の取得であることから、世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第三条に基づき、第三回区議会定例会に議案として提出する予定のものでございます。 　事業の概要ですけれども、避難所開設時の折り畳み式の簡易ベッド、またプライバシー保護のためのテント型間仕切り、また、断水等でトイレが使用できない場合に備えて携帯トイレを購入し備蓄するものです。 　本件は、九月四日開催の環境・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会においても御報告予定です。 　１契約の方法です。令和六年七月十七日に指名競争入札を行いました。 　２契約金額は二億六千二百八十九万八千九百円です。 　相手方は株式会社サイボウ東京支店で、住所、代表者は記載のとおりです。 　納期は令和七年三月二十一日、支出科目は記載のとおりです。 　６購入機器等ですが、避難所用折り畳み式簡易ベッド等百十一万千六百点でございまして、内訳ですけれども、簡易ベッドが七千五百五十点、テント型の間仕切りが六千六百点、テント型間仕切りの目隠しシートが六千六百点、段ボールベッドが八百五十点、排便の収納袋が百九万点の合わせて百十一万千六百点です。 　７設置施設は、おなが広域用防災倉庫ほか十一か所でございます。 　次ページに入札結果を記載しております。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。

今回、避難所用折り畳み式簡易ベッドほかを購入するというふうにされた目的というか、背景というか、意思決定の経緯をお聞かせください。

昨今の大規模災害の教訓を踏まえまして、避難所での生活、特に高齢者等の生活に対して、より快適な生活を送っていただこうということから導入したものでございます。

区が在宅避難を推奨する流れにある中で、購入するのは別に、本当に年始から能登で、また宮崎でも地震があって備えていくことに基本的には賛同するものなんですけれども、区の方向性として、在宅避難と言っていたところで、この避難所用というので、ちょっとどういう経緯なのかなというのでお聞きしたんです。 　加えて、広域用防災倉庫ほか十一か所ってあるんですが、全て広域用、要はいわゆる小中学校ではなくて、その補完的な場所だというふうに理解していますけれども、そういうところだけに入れる形でしょうか。

まず、避難者についてなんですけれども、区は、御指摘のとおり、在宅避難の推進を実施しております。一方、首都直下型地震等を含めまして、区といたしましては、予定する避難者の見積りとして十二万人を想定しておりまして、この十二万人に対してしっかりと区は準備する必要があるということでございます。 　また、保管場所につきましては、現在十一か所の広域用防災倉庫を整理することによって、保管可能と考えております。

所管がきっと特別委員会のほうで詳しく説明されることなのかなと思うんですが、我々議案を審議するに当たって必要性ということころを確認したかったのと、この広域用防災倉庫、私も正直あまり、日頃、避難所や防災のことで地域の方とやり取りする中で、ちょっとそこの場所をどういうふうに使うとかと話した記憶もあまりないんですけれども、今後どういうふうに、実際の災害時の避難所に加えてここにそういうものがあるということをどういうふうに、要は運用ですね。これを入れてあることについての運用とかはどのようにされていくのか。概略で結構ですけれども、どのようにされていくのでしょうか。

区の備蓄品の保管につきましては、基本的に指定避難所にあります指定避難所用の防災倉庫、運用の防災倉庫に保管してございます。一方、指定避難所用の防災倉庫には制限がありまして、現在ほとんど、格差はございますけれども、指定避難所用の防災倉庫に入り切らないという現状がございます。この入り切らないものを保管している保管庫が広域用防災倉庫という位置づけになります。 　よって、この広域用防災倉庫にこういったベッド等を入れておくことによって、食料を含めて迅速に指定避難所に届けることができるというふうに考えております。

繰り返しになりますけれども、備えることには総論賛成なんですけれども、必要性も確認したところですけれども、地域の方にとって広域用防災倉庫と通常の指定避難所とどういうふうにやりくりしていったらいいかというあたりは、あまり語られていない部分かなとも思いますので、今回これだけの点数を購入されるに当たっては、実際にそういうときに使われるようなオペレーションを、そこまで丁寧にやっていただきたいなということを要望いたします。

今回、ほかの二つの事業者さんが辞退された理由を、金額なのか、それとも内容だったのかとか、そういったことを教えていただけるようでしたらお願いします。

金額の部分と、この数量をこの期限内に納入するめどが立たないということで、二社とも辞退をされています。

折り畳み式簡易ベッドは、例えば鉄製とか何かそういう形でできて、普通の什器備品と同じぐらいの耐用年数、要するにどれぐらいもつんですかということと、それから、段ボールベッドも購入ですけれども、それはどれぐらいもつんですか。十年とか二十年とか、保管が正しければそれぐらいもつのか。 　それとあと、折り畳み式簡易ベッドが七千五百五十点だということなんですけれども、これは最終目標なんですか、それともこれから順次積み立てていくということですか。十二万人の想定避難者が出れば、とてもこれじゃ、二人簡易ベッドに寝るとしても全然追いつかないんですけれども、これはどういう考え方で最終詰めていく予定なんですか。

まず、どのくらいもつかということでございますけれども、間仕切り用のテント型に使用する折り畳み式簡易ベッドについてはプラスチック製でできておりまして、使用が適切な場合であれば、一回もしくは二回はもとより、基本的には十年以上保存可能なものというふうに考えております。また、段ボールベッドにつきましては御指摘のとおりでございまして、保存状態によってかなり保存期間というものが変わるものというふうに感じております。よって、努めて良好な状態での保存を今後考えていく必要があると認識しております。 　それと、現在購入しておりますそれぞれの数なんですけれども、これにつきましては、区として想定した数に基づいて、現段階では最終的な目標の数と認識して購入してまいりました。

圧倒的に足りないんじゃないの、これ。十二万人を想定していて、焼け出される人もいるかもしれないし、家を失う人もいるだろうし、そういった場合に、やっぱり簡易ベッドみたいなものがないと眠れないとか、高齢者の場合、体育館の上にじかに寝ると痛いとかというのもあるだろうから、とても七千ぐらいの数で間に合うとは、桁違いに、七万ならまだ十二万人にいいですけれども、これで最高数だというのは、どういう考え方なんですか。

算出につきましては、基本的に体育館、一つの避難所にある体育館におけるテントの数百六十七張りを想定しておりまして、百六十七張りが九十五か所の避難所として計算をつくっております。御指摘のとおり、一個の体育館につきましては百二十台程度しか現時点では置けないということでございまして、一方、避難所に来られた方に対しては、この数があれば適切に対応できると考えております。

そういうことを言っているんじゃなくて、例えば場所としては、別に体育館じゃなくても、学校の教室とか、もうとんでもないような天地がひっくり返るような状況の中で、一夜を過ごす、二夜を過ごす、一週間を過ごすことにもなりかねないような状況の中で、あらゆる施設、屋根があるところでは寝ていただく、休んでいただくことしか考えないとすれば、七千五百というのが、体育館とか避難所の面積に応じて置ける数が七千五百五十だということだけれども、それはもっと拡張して考えていかないといけないんじゃないんですか。 　だって、九十万人の都市ですから、そこで十二万人が避難するといっても、実際にはその一割として、一万二千人が避難したとしても、この数では到底倍ぐらい違うわけでしょう。それからすると、ちょっと例えが変ですけれども、お米と同じで、一旦なんかなっちゃうと、もうベッドも何も、だって、今、供給会社がこの期間中にまでにつくれないと今でさえ言っているのが、さらに災害が起きたら、つくってもらうなんていうのはもうゼロですよね。そうすると、こういうものこそ、あらかじめ購入しておかないと、お金があろうがなかろうがもう買えないと。 　ということからすると、この数というのは責任ある数なんでしょうかと。区民が聞いたら、災害弱者の人が聞いたらびっくりするような形で、災害弱者の人たちでさえも安心して寝ることが、安心というか、最低限の就寝ができない、寝ることができない状況というのは、ちょっと用意としては少な過ぎるんじゃないかしらと思うんですけれども、その辺は検討の余地はあるんですか、ないんですか。

今、御指摘いただきました避難所への想定者数十二万のマックスの必要量というものと、また、今の避難所にそれが入るかという問題、それと物資の置場とその配送の手順ということと複雑に絡み合っていると思います。今、今年度地域防災計画の改定とともに、物資供給計画を検討しているところです。そこでは、改めて物資の配送のほうが中心になりますけれども、そもそもどんな物資が必要で、それをどうオペレーションしていくかというシミュレーションも行いますので、その中で具体的には検討をさらにしていきたいと思います。

ちょっと細かい話なんですけれども、支出が一般会計ということですけれども、たしか条例改正で災害対策基金もこういう物品の購入とかで使えるようになったやに記憶をしているんですが、今回その災対基金を使わないで一般会計にされた理由というのは何かあるんでしょうか。

御指摘のとおり、昨年度の条例改正で災害対策基金については、平時予防の観点からも使えるようにしております。当初予算では、具体的に忘れましたけれども、使うということで充てています。つまり基金をずばりこの入札の金額に充てたかどうかまでは今は持っていませんが、今後もこういった災害対策においては、今二十五億円ぐらいありますけれども、それをある程度、水害のときの対応として一定程度は持っておかなければいけませんが、こういった備蓄とかといったものにもきちんと充てていきたいと思います。

非常に細かいことなんですが、このベッド等を一旦広域用の防災倉庫ほか十一か所にということですけれども、この倉庫そのものは世田谷区所有のものなんですか。こういう災害用のものを入れておくような倉庫、大きな倉庫という考え方でよろしいですか。

御指摘の広域用防災倉庫につきましては、世田谷区が持っている固有のものもございます。

とすると、倉庫から発災時に、これからもし何か起きたときにどういうふうなオペレーションで運んでいくかという、物資供給担当の田丸副参事もいらっしゃいますから、そのシミュレーションは地域防災計画の中でも示されているということでしょうか。

御指摘の具体的なオペレーションにつきましては、まさに地域防災計画の現在の見直しと併せて、重点検討項目として実施しております物資配送計画において、具体的なオペレーションを検討中でございます。

こうしたことを否定することではなく、私たちもここは必要なことであろうかと思いますが、実際に発災時にどういうふうにこういった物資を供給できるかというところまで、やっぱりしっかり計画をしていただきたいというふうに要望しておきます。

今の関連になるんですけれども、配送のことは今後考えるというふうにおっしゃっておりますが、やはり発災してから様々な業務が多分飛び交ってくると思います。私も阪神・淡路大震災を実は経験しておりまして、そのときに道路がかなり隆起して、タクシーも何も車も動かないという状況を見ておりました。そういうことを考えますと、やはり道路がすぐに使用できなくなるということは想定できるということと、あと皆様の業務が多分相当過密になってくるということから、できれば九十か所以上ある指定避難所には、やはり速やかにこのベッドが設置できるようにしておくというのはすごく重要ではないかなというふうに思っております。 　今回の能登半島地震でも、お亡くなりになられた方々のも三分の一が、やはり発災直後ではなく、その後の避難所での環境の問題でお亡くなりになっているということも分かってきていることも考えますと、非常にこのベッドによって感染症の防止も含めて行っていけるという視点があると思いますので、配送のことを御検討されることと併せて、やはり身近なところでなるべく迅速にベッドを設置できるようにするということも検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

御指摘のとおりでございます。そこのところは深く認識しておりまして、今後の指定避難所の防災倉庫の在り方、こういったところも含めて、将来的に体制をどうするかというところを、現在も検討中でございますけれども、引き続き検討していきたいと思います。

その配送計画については、特別委員会で報告するんではないんですか。

御指摘のとおりで、九月四日の特別委員会で御報告させていただきます。

要するに、ここの報告はこれだけになっていますから、どうしてもちょっと分かりづらいんですけれども、特別委員会での報告と併せて、本当はここでもその報告があれば、もう少し分かりやすかったかなというふうに思います。それは、感想です。

先ほど御質問がありました基金の活用の状況でございます。具体的な数字は手元の資料では分からないので恐縮ですけれども、今年度、令和六年度の当初予算概要の中で、災害対策基金を活用した備蓄物品の配備ということで、避難所生活者用携帯トイレの配備、在宅避難者用携帯トイレの配備、あと、今回の避難所運営用テント及びベッドの配備というところで、基金の活用を予定しているところでございます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、認定①から⑤の決算認定五件について、一括して理事者の説明をお願いいたします。

それでは、令和五年度各会計歳入歳出決算認定にかかります世田谷区令和五年度決算概要の資料を御覧ください。 　決算につきましては、第三回定例会の決算特別委員会で御審議いただく予定となってございますので、本日は概略のみの説明とさせていただきます。 　資料の右肩三ページを御覧ください。１令和五年度の決算の特徴でございます。二段落目でございますけれども、歳入では、特別区税がふるさと納税による大きな影響を受けたものの、一人当たりの納税額の増などによりまして、前年度比三十一億一千五百万円の増となりました。また、特別区交付金は特別交付金の交付対象事業費の増などによりまして、前年度比六億百万円の増となってございます。一方で、国庫支出金は新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る国庫補助金の減などにより、前年度比で百九十八億一千四百万円の減となりました。 　歳出では、本庁舎等整備工事費の増などにより、総務費が前年度比で百九十六億五千五百万円の増となったことに加え、住民税非課税世帯等への価格高騰重点支援給付金支給等により民生費も増となってございます。一方で、新型コロナウイルス感染症対策経費の減などにより、衛生費が前年度比で百三十七億六百万円の減となったほか、義務教育施設整備基金への積立金の減などによりまして、教育費も減となってございます。 　以上の結果、決算収支におきましては、実質収支が百十億九千四百万円となりまして、前年度の実質収支と比較した単年度収支はマイナス四十億八千九百万円実質単年度収支はマイナス四十億八百万円となってございます。 　四ページ以降につきましては、後ほど御確認いただければと思います。 　詳細につきまして、第三回定例会の決算特別委員会の際に説明をさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 　説明は以上でございます。

一つだけ確認ですけれども、一人当たりの納税額の増などによりという表現は、納税者全員が増えたというわけではなくて、担税能力のある人が若干増えることによって、平均が増えたという意味でしょう。それをちゃんとしないと、区民全体の収入が増えて税額が増えたということではなくて、平均額が増えたということからすれば、ほとんどの人は増えていなくても、担税能力の、簡単に言うと、お金持ちの稼ぐ人が何人か増えたことによって平均値が上がったという見方でいいんでしょうかということです。

御指摘のとおりでございまして、一人当たりの納税額というところで、令和四年度の決算と比べまして増になっている部分でございます。

決算委員会のところでしっかりお聞きする話なのかなとも思いつつ、一ページ目に、今おっしゃっていた義務教育施設整備基金の積立ての減というのは、これはどういう背景でしょうか。

令和四年度におきまして、義務教育施設整備基金のほうに百三十億円ほど積み立ててございました。これは令和三年度からの繰越金を元に令和四年度補正予算等も組んでいたところでございますけれども、まだ余剰金があるというようなところで、義務教育施設整備基金を中心に基金への積み立てを、令和四年度においては結構積極的に行ったというようなことでございます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

報告①令和五年度世田谷区財政健全化判断比率の報告について、理事者の説明をお願いいたします。

令和五年度世田谷区財政健全化判断比率につきまして説明をいたします。 　この比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、監査委員の意見を付して議会に報告するものでございます。 　お手元の資料の１を御覧ください。財政健全化判断比率としまして四つの比率を示してございます。実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては、赤字がないことからバー表示となってございます。実質公債費比率につきましてはマイナス二・四％、将来負担比率につきましては、将来負担する区債残高などに対して充当可能な財源が上回っているということから、こちらもバー表示となってございます。 　次に、２で算出根拠等をお示ししてございます。四つの比率を算定する際には、いずれも分母に標準財政規模を用いてございます。この標準財政規模につきましては、国庫補助金などの特定財源を除いた一般財源ベースでの自治体の標準的な財政規模を示すというものでございます。主な内訳といたしましては、特別区民税、地方譲与税、特別交付金の普通交付金などの合計額となってございます。 　①実質赤字比率につきましては、一般会計に学校給食費会計を加えた一般会計等の実質赤字額の標準財政規模に対する比率を算定するもので、枠の中が計算式となってございます。この比率につきましては赤字を示すものであり、実質収支額が百十一億一千百万円ほどのプラスであったことから、計算上ではマイナス四・九％となります。比率としては、赤字が発生していない場合はバー表示ということになります。 　次に、②連結実質赤字比率につきましては、先ほどの一般会計等に三つの特別会計を加えまして、本区全ての会計の連結実質赤字額の標準財政規模に対する比率として算出しております。連結実質収支額は百五十五億四千三百万円ほどのプラスでしたので、実質赤字比率と同様に、こちらもバー表示となります。 　続いて、二ページを御覧ください。③実質公債費比率につきましては、公債費及び公債費に準じた経費の標準財政規模に対する比率を算出するもので、三か年の平均で表す指標となっております。令和五年度の実質公債費比率はマイナス二・四％となっております。こちらは計算式の分子で特別区債の元利償還金である公債費等から、地方交付税の基準財政需要額に算入される元利償還金分を差し引いておりまして、この差し引く額が公債費等を上回っていることから、数字がマイナスとなっております。 　参考に各年度単年度ごとの比率につきましては、記載のとおり、令和三年度がマイナスの三・四％、四年度がマイナス二・四％、五年度がマイナス一・四％となってございます。これら単年度の比率の三か年平均によりまして、五年度の実質公債費比率はマイナス二・四％となってございます。 　最後に、④将来負担比率でございます。こちらは地方債残高のほか、退職手当負担見込額といった将来負担の標準財政規模に対する比率を算出するものであり、計算の結果、マイナス七五・七％となっております。こちらにつきましても、計算式の分子の側で、将来負担額から充当可能な財源として基金や地方交付税の基準財政需要額への算入見込額などを差し引いておりまして、この差し引く額が将来負担額を上回っていることから、数字がマイナスとなっております。比率としては数字がマイナスの場合はバー表示となります。 　最後に、参考として、世田谷区に適用される早期健全化基準等を記載しております。指標のいずれかが記載の数字を超えた場合には、早期健全化団体もしくは財政再生団体として議会の議決を経まして、財政健全化計画を策定しなければならないなどの制約を受けることになりますが、世田谷区におきましては、いずれも基準値を大きく下回っている状況となってございます。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、②及び③令和五年度・六年度世田谷区土地開発公社の経営状況に関する書類の提出について、一括して理事者の説明をお願いいたします。

それでは、地方自治法第二百四十三条の三第二項の規定に基づきまして、今議会で報告させていただく予定の令和五年度及び令和六年度における世田谷区土地開発公社の経営状況について御説明申し上げます。 　初めに、報告②令和五年度世田谷区土地開発公社の経営状況に関する書類の提出を御覧ください。 　１事業実績でございます。公有地取得事業につきましては、区の事業計画上、補助金の導入が見込まれるなど、土地開発公社による取得が適する物件について、区の依頼に基づき、公有地の拡大の推進に関する法律第十七条第一項第一号に規定する用地として取得する事業でございます。 　令和五年度に取得いたしました公有地の物件数は十八物件、面積は一万二千三百七十三・二九平方メートル取得金額は八十八億三千八百八十九万九千五百二十二円でございます。 　主な物件といたしましては、都市計画道路補助四九号線、五四号線、また公園事業におきましては、北烏山七丁目緑地や成城みつ池緑地などの購入をしております。 　続きまして、(2)公有地処分事業につきましては、公有地取得事業により公社が取得し、保有している公有地を区へ譲渡、処分をする事業でございます。令和五年度に処分いたしました公有地の総物件数は二十七物件、面積は一万六千四百二十二・三八平方メートル、譲渡金額は八十五億五千八百二十一万五百三十五円でございます。 　なお、公社が保有する公有地ごとの面積、取得年月日等につきましては、議会報告資料として提出しております令和五年度土地開発公社の決算書の附属明細表に記載がございます。 　次に、２財務諸表でございます。貸借対照表は資産、負債及び資産のバランスから、土地開発公社の財政状況を示すものでございます。資産につきましては、区の依頼により取得した公有地など、公社が保有する財産でございまして、二百二十億百七十五万九千四百十三円でございます。一方、負債及び資本につきましては、合わせまして二百二十億百七十五万九千四百十三円でございます。 　続きまして、(2)損益計算書は、一定期間における収益と費用の差し引きから、土地開発公社の経営成績を示すものでございます。事業収益につきましては、区の公有地処分によって得た収入でございまして、八十五億五千八百二十一万五百三十五円でございます。一方、事業原価につきましては、区へ処分した公有地の取得費及び取得にかかった経費、利息相当額でございまして、八十五億五千八百二十一万五百三十五円でございます。 　なお、公社の事業活動による利益は発生しておりません。 　次の事業外収益等は、公社経営にかかった事務費等の収支でございます。当期純利益は二百六十五万三千五百三十一円でございます。内訳は、区からの資本金の預金利息及び令和四年度に提訴した建物収去土地明渡訴訟におきまして、昨年度、裁判所による代替執行が完了いたしまして、相手方より、土地明渡し完了までの土地使用料が支払われております。その合計額となっております。 　令和五年度の経営状況についての説明は以上でございます。 　続きまして、報告③令和六年度世田谷区土地開発公社の経営状況に関する書類の提出を御覧ください。 　令和六年度の土地開発公社の事業計画、予算、資金計画につきましては、令和六年三月の土地開発公社評議員会の諮問を経て、理事会において決定しております。当初決定した公社予算等につきましては、昨年度末に設置しました用地取得基金の活用を考慮していなかったことから、今般、世田谷区用地取得計画について、基金を活用した計画への変更を行ってございます。 　変更した世田谷区用地取得計画に基づき、令和六年度の土地開発公社の事業計画の変更、補正予算（第一次）、資金計画の変更を、令和六年八月に土地開発公社評議員会の諮問を経て、理事会において決定しております。 　そのため、令和六年度の経営状況報告につきましては、当初計画及び変更計画と併せて報告いたします。 　それでは、一ページ目を御覧ください。まず、事業計画でございます。公有地取得事業計画につきましては、当初計画の総事業費百八億五千百九十二万二千円でございます。変更後の計画といたしましては、公有地の取得は基金による取得に変更したことから、総事業費については五十九億五千百五十万一千円減の四十九億四十二万一千円に変更しております。 　なお、変更に当たりましては、例年、緊急的に用地取得が必要になった際の先行取得費として二十億円を新たに計上してございます。令和五年度予算時には、同様の予算として二十五億円を計上しておりましたが、令和六年度の事業計画作成時には、用地取得基金の設置について同時並行で進めていただくことから、先行取得費の計上は見合わせておりました状況でございます。 　続きまして、(2)公有地処分事業計画でございます。こちらは公社が取得し保有している土地を区へ売却する公社保有用地の処分計画でございます。総事業費については六十一億一千百四十五万五千円でございます。 　なお、公有地処分事業計画につきましては変更がございません。 　次に、２予算でございます。収益的収入及び支出は公社の事業活動の予定でございます。収益的収入につきましては、公有地処分事業によって得られる収入と、区からの事務費負担金などを合わせました六十一億一千二百八十六万四千円でございます。一方、収益的支出につきましては、処分する公有地の取得費及び取得に係る事務費など六十一億一千二百八十六万四千円でございます。収益的収入及び支出につきましては、予算の変更はございません。 　続きまして、二ページ目を御覧ください。(2)資本的収入及び支出は、資産に当たります公有地を取得するために係る収支でございます。 　まずは、当初予算について御説明いたします。資本的収入等につきましては、金融機関からの借入金、区からの借入金に、公有地処分事業によって得られる収入と合わせました二百三億八千五百九十万七千円でございます。一方、資本的支出につきましては、処分する公有地の取得費及び取得にかかった経費に、借入金の償還金を合わせました二百三億八千五百九十万七千円でございます。いずれも収入と支出の差は生じない予算となっております。 　続きまして、補正予算（第一次）について御説明いたします。公有地取得事業計画の変更に伴い、公有用地取得支出及び金融機関借入金等の減額を行っております。資本的収入等につきましては六十一億二千八百九十万七千円減の百四十二億五千七百万円となっております。また、資本的支出につきましても、六十一億二千八百九十万七千円減の百四十二億五千七百万円となっております。変更後も、収入と支出の差は生じない予算となっております。令和六年度の経営状況報告についての説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。

今後これは基金で買収するか、代行買収するかという判断は何か基準があるんですか、どういう判断ですか。

令和六年度の計画につきましては、昨年度積み立てました八十億円を積極的にまず事業効果を出していこうということで使う形の計画とさせていただいております。

そうすると、例えば土地の広さとかそういう基準があるわけではなくて、その都度判断していくということなんでしょうか。

例えば土地の利活用を考えたときなんですけれども、基本的に公社で買ってしまいますと、利活用する場合に法人税がかかってくる。一方、基金のままで利活用しますとそういったものがかかってこない。利活用が優先的にできるようなものにつきましては、どちらかというと公社より基金を使っていくだとか、ケース・バイ・ケースで、あと、借入金額と結局買い戻しをする、譲渡する金額、その時期によってバランスよく一番効率的に使える時期を算出しながら、公社と基金はうまく使っていきたいと考えております。

令和五年度に損益計算書のほうで上がっていた事業外収益、内容は忘れましたけれども、六年度はない形ですか。

令和五年度の明渡しの訴訟についてなんですけれども、全部裁判所の代執行が終わりまして、本来引渡しを受ける時期から引渡し期間までの用地の使用料について、裁判で支払えという判決が出ております。引渡しを受けましたので、令和五年度末近くなんですけれども、全額支払いを受けておりまして、用地も全て来るものとなっております。こちらにつきましては令和五年度で完結しておりますので、今後増えることはない状況でございます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次、④から⑦までの議会の委任による専決処分の報告（世田谷区立池之上小学校改築工事）関連四件について、一括して理事者の説明をお願いします。

それでは、議会の委任による専決処分（世田谷区立池之上小学校改築工事）ほか三件について一括して御報告いたします。 　世田谷区立池之上小学校改築工事ほか三件ですけれども、令和四年第一回区議会臨時会で、工期を令和六年二月二十九日とする内容で御議決をいただきまして、令和四年五月二十日にそれぞれ契約締結をしてございます。その後、令和五年第一回区議会臨時会で、それぞれ工期を令和六年六月二十八日に変更する御議決をいただき、また、改築工事については、令和六年第二回区議会定例会において、契約金額を二十七億九千三百三万二千円とする専決処分を御報告させていただいたところです。 　今般御報告の対象とする工事は、建築工事ほか関連する設備工事が三件の計四件で、いずれも契約金額の変更でございます。 　初めに、世田谷区立池之上小学校改築工事についてです。 　契約件名、相手方は記載のとおりで、契約金額が二十七億九千三百三万二千円から二十八億八千二百二十五万三千円となり八千九百二十二万千円の増額となります。 　工期に変更はございません。 　変更理由は、工事請負契約約款第二十五条第六項の規定に基づき、賃金水準及び物価水準の変動に係る費用を追加する必要が生じたためでございます。 　専決処分日は、地方自治法第百八十条第一項の規定に基づき、議会の委任による専決処分として令和六年六月二十四日に行い、令和六年第三回区議会定例会に御報告させていたいただくものです。 　以下の工事も専決処分日は同様でございます。 　次に、電気設備工事についてです。 　契約件名、相手方は記載のとおりで、契約金額が三億千四百五万円から三億五千六十二万五千円となり、三千六百五十七万五千円の増額でございます。 　工期に変更はございません。 　変更理由は、工事請負契約約款第二十五条第六項の規定に基づき、賃金水準及び物価水準の変動に係る費用を追加する必要が生じたため、工事着手後、地中空洞が発見されたことに伴う工期延伸により、共通仮設費、現場管理費や一般管理費が増加したためでございます。 　専決処分日は、改築工事同様、令和六年六月二十四日でございます。 　次に、空気調和設備工事についてです。 　契約件名、相手方は記載のとおりで、契約金額が二億九千二百五万円から三億千七百二十九万五千円となり、二千五百二十四万五千円の増額でございます。 　工期の変更はございません。 　５の変更理由は、電気設備と同様、記載のとおりでございます。 　専決処分日は、改築工事同様、令和六年六月二十四日でございます。 　最後に、給排水衛生設備工事についてです。 　契約件名、相手方は記載のとおりで、契約金額は二億三千二百八十七万円から二億七千四百二十万八千円となり、四千百三十三万八千円の増額となります。 　工期に変更はなく、変更理由は、電気設備工事と同様、記載のとおりでございます。 　専決処分日は、改築工事同様、令和六年六月二十四日でございます。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑ございましたら、どうぞ。

専決の日から、委員会は七月二日と七月二十四日に行われているんですけれども、そこからまた一か月飛んじゃって、九月二日に報告というのは、どういう間隔で報告しているんですか。

まず、専決処分日の後、改築工事と電気設備工事ほか三件と四件ございましたので、その金額の確定を待って御報告をさせていただいたところです。 　それで今回九月二日になって、それらをまとめて速やかに御報告させていただいたところです。

自治法上、専決処分を行った場合は、直近の議会に御報告するということになっていますので、あくまでも直近の議会が第三回定例会ということなので、その事前説明として、本日御説明をさせていただいているということです。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、⑧議会の委任による専決処分の報告（世田谷区立八幡中学校校舎一部改築工事）について、理事者の説明をお願いします。

それでは、議会の委任による専決処分の報告（世田谷区立八幡中学校校舎一部改築工事）について御報告いたします。 　本件は、令和五年の区議会第一回定例会において、小俣・石栄建設共同企業体を相手方として、契約金額七億八千六百六万円、工期は令和六年七月十二日とする内容で御議決をいただき、令和六年第二回区議会定例会で、工期を令和六年九月十三日とする内容で御議決いただいたものです。今般、下記の理由により契約金額を変更するものです。 　契約件名、相手方は記載のとおりで、契約金額が七億八千六百六万円から八億六千四百九十五万二千円となり、七千八百八十九万二千円の増額でございます。 　工期に変更はなく、変更理由は、令和五年三月適用の公共工事設計労務単価に係る特例措置のため、②工事請負契約約款第二十五条第六項の規定に基づき、賃金水準及び物価水準の変動に係る費用追加する必要が生じたため、また、③工事に伴い発生した土砂や汚泥等の土質が想定と異なっていたことで、当初予定した受入れ先での処分が困難となり、搬出先の変更が必要となったため、④工事着手後、地中障害物が発見され撤去工事が必要となったためでございます。 　専決処分日は、地方自治法第百八十条第一項の規定に基づき、議会の委任による専決処分として、令和六年八月十六日に行い、令和六年第三回区議会定例会に御報告させていただくものです。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。

もう少し詳しく教えていただければと思いますが、変更理由の①と②それぞれ異なる内容だと思いますが、具体的にどういった内容でしょうか。

①の公共工事設計労務単価の特例措置でございますけれども、これは工事に係る全ての単価に関して新労務単価を適用するというものでございます。②の賃金水準、物価水準の変動に関わる費用の追加ですけれども、これがいわゆるスライド条項というもので、スライドの基準日以降の残工事に関して、その基準日時点の労務単価、物価単価を適用して積算するもの、これらを併用して契約変更を行っているものでございます。

その内容ではなくて、実際に変更していくための理由として、今回発生した土が実際の想定と異なっていたということと、障害物が発見されたという点について、実際にはどのようなもので、どれぐらいの困難さがあったのかというのがもう少し分かればなと思いました。

ただいまの質問ですけれども、まず土に関しましては、そもそも普通の建設発生土ということで一般的な土を見込んでおったんですけれども、掘削したところ、植物片が含まれておりまして、それを普通の建設発生土としては処分できなくて、産業廃棄物として処分しなくてはいけなくなったため、ちょっと金額がかなり増えてしまったところがあります。 　もう一つの質問ですけれど、土の中から出てきた地中埋設物なんですけれども、既存の建物の残骸であろうものがちょっと出てきまして、それを処分するのに少しお金がかかってしまったという理由もあります。

既存のものというのは、もともと学校にあったものがちゃんと想定されてなかったということなんですか。

もともと想定してなかったコンクリート柄や木ぐいが土の中から出てきたんですけれども、もともとの学校でなくて、その前の恐らく木造校舎があったときのものが一部出てきたと想定しております。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、⑨議会の委任による専決処分の報告（世田谷区立瀬田小学校改築工事）について、理事者の説明をお願いします。

議会の委任による専決処分の報告（世田谷区立瀬田小学校改築工事）について御報告いたします。 　本件は、令和五年区議会第二回定例会におきまして、白井・東光・髙野建設業同企業体を相手方として、契約金額三十六億千六百八十万円、工期を令和八年二月二十七日とする内容で御議決をいただいたものです。今般、下記の理由により契約金額を変更するものでございます。 　契約件名、相手方は記載のとおりで、契約金額は三十六億千六百八十万円が三十七億九千四百七十八万円となり、一億七千七百九十八万円の増額でございます。 　工期に変更はございません。 　変更理由は、工事に伴い発生した土砂や汚泥等の土質が想定と異なっていたことにより、当初予定していた受入れ先での処分が困難となり搬出先の変更が必要となったため、工事着手後、地中障害物が発見され撤去工事が必要となったためでございます。 　専決処分日は、地方自治法第百八十条第一項の規定に基づき、議会の委任による専決処分として令和六年八月十六日に行い、令和六年第三回区議会定例会に御報告させていただくものです。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、⑩から⑫の例月出納検査の結果三件について、一括して理事者の説明をお願いいたします。

令和六年四月分・五月分・六月分の例月出納検査の結果につきましては、告示日に議案とともに配付させていただきますので、よろしくお願いいたします。

ここで理事者の入れ替えを行いますので、休憩いたします。 　　　　午前十一時二十六分休憩 　　　────────────────── 　　　　午前十一時三十一分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　(2)令和七年度予算編成及び組織・職員定数の基本方針について、理事者の説明をお願いします。

令和七年度予算編成及び組織・職員定数の基本方針につきまして、まず予算編成について私から、組織職員定数については政策企画課長並びに人事課長から順次説明をさせていただきます。 　お手元の資料一ページを御覧ください。ポイントを絞っての説明とさせていただきます。 　まず、１の予算編成に当たっての基本方針ですけれども、これまでの業務の進め方やその実施手法を徹底的に見直し、生み出された財源を基本計画に掲げる重点政策や、新たな行政経営への移行実現プランに基づく取組、喫緊の課題となっている公共施設整備費に活用するなど、限りある財源を効率的、効果的に配分することを基本としてございます。 　次に、(1)でございますが、後ほど御説明申し上げます令和七年度収支見通しに基づきまして、各部の予算枠を設定してございます。なお、現下の物価高の状況を踏まえ、今後インフレ率が二％程度で推移すると見込みまして、提示枠は投資的経費や扶助費などの提示枠外経費を除き、令和六年度当初予算ベースから一％増額して提示をし、残る一％分につきましては、各部で既存事業の実施手法を見直すなど経費節減を徹底して財源を生み出すこととしてございます。 　また、(2)でございますけれども、新たな行政経営への移行実現プランに基づく取組については、各部へ提示する予算枠に含めていないため、提示枠外として必要経費を見積もることを可としてございます。 　次に、(3)から、二ページ目の(5)までにつきましては、事業手法や業務プロセスの点検や検証、デジタル技術の活用など、事務事業の見直し等の視点を記載してございますので、詳細は後ほど御確認いただければと思います。 　続いて、(6)です。国は物価高騰等を踏まえた適切な価格転嫁が進むよう、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を示しております。歳出予算の見積りに当たっては、当該方針を踏まえまして、見積り相手方とヒアリングを行うなど丁寧な対応をし、価格設定をすることとしてございます。 　続いて、２歳入予算でございますけれども、財源確保の取組等について記載してございます。 　(1)では、ふるさと納税の影響額が百十一億円にも及ぶことや、この状況が続けば、三年後には百七十億円を超える流出が想定されることなどの認識や危機感を各部で共有し、全庁を挙げて税源流出抑制に向けた対策の徹底を図ることとしてございます。 　(2)は特別区民税や保険料の債権管理につきまして、(3)は税外収入の確保や官民連携について記載してございます。 　三ページを御覧ください。３では、公共施設等整備につきまして、公共施設等総合管理計画一部改訂（第二期）に示す基本的な考え方や施設類型ごとの考え方等を踏まえた施設規模、整備経費で予算を見積もることとしてございます。 　４では人件費の見積り、５では外郭団体について補助対象事業の見直しとともに、クラウドファンディングや団体保有資金等の活用、自主事業の収入増による自主財源拡充など財政支援の在り方を十分に精査検証することとしてございます。 　次に、資料の六ページまで飛んでいただきまして、参考資料を御覧ください。令和七年度当初予算のフレームでございます。 　こちらにつきましては、庁内で予算編成を始めるに当たりまして、現時点での令和七年度の予算の枠組みを示したものでございます。今後、予算編成過程におきまして、国の制度改正や税収の見込み等により変動することがございます。 　ポイントを説明いたします。歳入の特別区税につきましては、令和六年度の特別区民税当初賦課の状況や今年度実施しております定額減税の終了などを踏まえまして、前年度比でプラス九十二億円を見込んでございます。次に、地方消費税交付金ですけれども、暦の関係で一か月分の交付増となることを踏まえまして、前年度比でプラス二十億円としてございます。特別区債や繰入金につきましては、学校改築や本庁舎等整備などの公共施設整備経費や都市基盤整備経費に対し、一定の活用を見込んでございます。 　次に、歳出ですけれども、行政運営費のうち、扶助費につきましては社会保障関連経費の増を見込んでございます。また、その他行政運営費では、新たな行政経営プランの取組や物価高に係る増などを見込んでございます。下から三段目の投資的経費につきましては、本庁舎等整備や電算関連、学校改築等による増減を見込んでございます。 　これらの見通しによりまして、一番下の欄でございますけれども、令和七年度当初予算フレームは三千八百五十億七百万円、令和六年度当初予算と比較いたしまして、プラス百三十四億五千六百万円、三・六％の増として庁内に示しておりまして、予算編成をスタートするものでございます。 　予算編成方針につきましては以上でございます。

続きまして、私から、資料をちょっとお戻りいただきまして、右肩四ページでございます。Ⅱ組織・職員定数につきまして、政策経営部より、１の組織について、その次に、４の外郭団体、５の中長期的な組織・人員体制の検討についての三項目につきまして御説明申し上げます。 　初めに、四ページの１組織についてでございます。令和七年度の組織改正に当たりましては、今年度よりスタートいたしました基本計画の二年目を迎えることに鑑みまして、基本計画において掲げる基本方針に基づく政策を着実に進め、多様な政策課題に的確かつ柔軟に対応できるよう、分野横断的かつ効率的、効果的な組織体制の構築を目指すことを基本としてございます。 　続きまして、右肩の五ページにお進みください。４の外郭団体についてでございます。外郭団体がそれぞれの専門性の下で公益的な役割を最大限に発揮し、区民サービスの向上を図れるよう、経営の自立化や職務に合った人員体制の見直し、人材育成の強化を進め、成果が上げられる組織運営に向けた指導調整を行ってまいります。 　５の中長期的な組織・人員体制の検討についてでございます。組織・人員体制の検討に当たりましては、基本計画を見据えた中長期的な目標を持ち、また、ＤＸの視点から行政サービスの変革を念頭に置きながら、民間事業者や区民活動団体の力の活用など、事業手法の転換や事務事業の見直しを前提とした上で、サービスの質を維持向上させる検討を行ってまいります。 　政策経営部からの説明は以上でございます。

私からは、右肩四ページ下段、２の職員定数及び五ページの３所要人員につきまして御説明申し上げます。 　まず、四ページの２の職員定数につきましては、常勤職員採用が大変困難な状況に加えまして、退職者が増加するなど、区の人材需給状況は大変深刻な状況にありまして、より一層限られた人員を効率的、効果的に配分する必要がございます。そのため、各部の配置需要の増加に対しましては、部内の業務の見直しなどにより対応することを基本としつつ、区政の優先課題や新たな行政経営への移行実現プランの取組に対して重点的に人員を配置するなど、めり張りのある職員定数管理を行うこととしております。 　また、会計年度任用職員につきましては、任用基準数を超える増員は行わないことを原則に定数を管理してまいります。 　続きまして、五ページを御覧ください。３の所要人員でございます。(1)といたしまして、各部におきましては既存事業の抜本的な見直し、事業の外部委託や民間団体との協働を検討するとともに、必要な人員を内部で捻出する努力を行った上で、真に必要な人員を要求することとしてございます。 　(2)といたしましては、必要な人的投資を積極的に行う一方で、業務量減少の状況や過去に実施しました増員による目的の達成状況、組織の逼迫度合、こういったものを総合的に考慮いたしまして、人員の再配分を含めて、集中的、効果的な人員の配分を行うこととしております。 　最後に、(3)ですが、既に政策会議等で決定された政策、事業につきましても、人員は改めて独自の査定を行うこととしております。 　職員定数及び所要人員の説明につきましては以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。

職員構成云々という話も当然なんですけれども、職員採用の変化ということについては何も書かれていないように思うんですけれども、昔はいわゆる年齢制限みたいなものが、例えば二十七歳だったか、それがあったわけですけれども、今は撤廃されて、いわゆる中途採用、三十代でも四十代でも、分かりませんけれども、キャリアのある人、いわゆる民間にいた人の採用も積極的に補って体制強化に努めているという形で、採用も半々ぐらいになっているという、そこまでは行っていないのかな。その辺も、今まで考えていた新卒で採って育てて上に持っていくという形ではなくて、横から出来上った人がある程度入ってきている人事になっているんだろうということで強化を図ろうとしているんですけれども、その辺はどうなんですか。ちょっと説明してください。

今の御質問でございますが、いわゆる大学卒業程度の新卒の方、若い方ですね。それと今お話がありました経験者の方々の割合というのは、圧倒的にまだ大学卒業程度の新卒のほうが人数的には多いです。経験者も一定数採用しているんですけれども、割合的にはまだ全然大卒程度の数の、正直申しまして、一〇％程度かもう少し、そのぐらいの数となってございます。 　いわゆる経験のある方というのは、これまでの官公庁及び民間企業で働いていた方々が、転職によって特別区を御希望し、かつ世田谷区を希望していただいている方々を採用しておりますので、こういった方々の御経験をしっかり現職員、採用されている職員や若手の職員などに還元しながら、より人材育成に努めてまいりたいと考えております。

一割でしょうけれども、もっともっと増やしていくというか、足りない、つまり空いている中堅というのかしら、初期の幹部の方かな。そういう方々をどんどんどんどん民間から、もしくは一旦役所から出ていって民間に行って、それでまた戻ってくる形、そういう形も制約はないはずだと思うんで、その辺は積極的に広げていくというか、風通しのよい組織というか、昔のような概念の地方自治体であるべきではないし、ＤＸなんていうことはね、どんどんどんどん変えていかなくちゃいけないし、今ある人材だけでは、教育するにしてもとても追いつかない部分があるんで、それはどんどんどんどん採用していく仕組みというのは、これは世田谷区だけでできるんですか。結局二十三区一体の人事でやっているんですけれども、その辺を取っ払って、他区では専門というか、世田谷区だけに来てくださいということもやっていることも聞くんですけれども、そういうことはやらないんですか。

今の採用なんですけれども、事務とか行政系につきましては、まず二十三区統一で、経験者採用についても行ってございます。今の世田谷だけということは、行政系ですと、試験制度がまず特別区人事委員会が実施してございますので、そこを抜けて対応するということはちょっと難しい状況でございます。 　二十三区の中でも、先ほどのより経験者採用を多く取るべきではないかという点につきましては、やはり圧倒的にまだ受験者の数がどうしても大学卒業の方が圧倒的に多いですので、そちらはどうしても数的には多くなります。しかしながら、今御指摘がありましたような、経験者の方をより多く採ることによって、組織の活性化にもつながっていくとは考えておりますので、現状の経験者採用の拡大についても今後検討してまいりたいと思います。

あと一言、事務系とか、そういうカテゴリーの区分けが、もう時代に合っていないんじゃないかなと。新しいカテゴリー、事務系とか事務系じゃないとかという形ではない採用の仕方をしていかないと、世界に伍するわけではないけれども、やっぱり住んでいらっしゃる住民の方々が世界に伍して働いていらっしゃる方が世田谷区の場合は多いわけですから、そこの自治体としても、やっぱり住んでいる方に合ったような組織にしていただきたいなと。これは要望です。

副業とかというのは、どういうふうに今後は考えていかれるのか、何か方針とかがあったら教えていただけますか。

副業につきましては、区職員として採用するものではなくて、今携わっていらっしゃる民間企業など、在籍したまま、いわゆるアドバイザー的に区として一時的に業務をやっていただく、そういったものが副業となってございまして、そこにつきましては、区としては今五種類のアドバイザーと契約をしてございますけれども、今後その五種類で限定していくものではなく、所属の要望を確認しながら拡大も検討してまいりたいと思います。

そうすると、世田谷区の職員さんとして仕事をされながら、例えば外部の企業さんでちょっと空いた時間とか余暇をとかを使って副業されるということは、現段階では想定されていないということでしょうか。

現在の五種類のいわゆる広報系であったり、観光系であったり、そういったアドバイザーにつきましては、現に令和五年度からスタートしてございますので、今やっていないわけではなく、導入してございます。今後、その種類を拡大していくことを検討していきたいと思っております。

ちょっと聞き方が悪かったかも分からないですけれども、区の職員さんでそもそもということです。

失礼しました。副業につきましては、区の職員がいわゆる兼業兼職として行う制度がございまして、いわゆる区の中で決まった範囲の中で、区の業務に寄与する範囲の中で一定程度認めてございます。それにつきましては昨年度から拡大してございますので、そちらについては現在運用してやっているところでございます。

意見にとどめておきますけれども、例えば世田谷区の場合だと、ＤＸなんかを例に取ると、Ｈｉｄｅｋｉなんかを内製化したのは職員さんだというふうに伺っていますし、こういう優秀な職員さん、変な言い方ですけれども、いつやめてもおかしくないのかなと私は正直思っています。やっぱり今回の職員さんは区長を賞を取ったりとか、中では結構褒めていただけているんでしょうけれども、やっぱりさっき言った二十三区のいわゆる人事委員会のあれとかで、一人だけボーナスをどんと上げるとかということはなかなか難しかったりするんだろうというふうに思いますので、やっぱり区の業務に寄与するというところが今限定的になっていると聞きましたけれども、こういう優秀な職員さんも、少し御自身の知見を、業務の機微に触れてしまうものが外に流出しない範囲において活用して、ちょっとあれですけれども、生計を立てていく、少し御自身でも収入を増やしていけるような体制をつくっていけると、少しでもこういう優秀な職員さん、ぜひこういう職員さんこそ残ってほしいなと思うので、こういう職員さんが残っていただけるような仕組みづくりという意味でも兼業をぜひ捉えて考えいただきたいなというふうに思います。要望です。

職員定数の関係で、職員採用が非常に困難だという話と、それから退職者が増加しているということが言われているんですけれども、これの分析みたいなことはどういうふうにされているのかということですね。

分析という大それたものではないかもしれませんけれども現状としましては、やはり転職あるいは体調不良などが退職の理由となってございます。

あと、非常に採用は困難だというのは公務員にかなり共通しているというふうに言われていますよね。それらを含めて、公務員が何で人気がないのか、あるいは退職の理由は病気退職だとかそういうのもあるようですけれども、何でそうなっているのかということも含めて、いかがですか。

公務員が人気がないということよりも、まず、受験生自体が、様々な官公庁や民間企業等々に多数内定をいただいていて、特別区を選んでいただくということが、全てが全て併願しているところに全部流れてしまうわけではないんですけれども、過去に比べて特別区を選んでいただく方が少し減ってきているのかなというところで、いわゆる採用がなかなか難しいというふうにこちらとしては分析しているところでございます。

国家公務員も人気がないというふうな話がありますよね。地方公務員だけではなくて。それは何でなのかということなんです。

国家公務員の人気が、いわゆる国家公務員を選択しない理由まではちょっと分析しておりませんけれども、昨年度採用されている、あるいは辞退してしまった方の中には、国家公務員をお選びになって、世田谷区も内定を出したけれども、国家公務員に流れてしまう方もいらっしゃいますし、他県庁などに流れてしまう方、政令指定都市、様々そういうところに流れてしまう方がいるなという感触がございまして、国家公務員を辞退する理由まではこちらとしては把握してございません。

退職者の増加の話とも関連するんですけれども、要するに今の現場状況みたいな、その辺についての職員から話を聞いているというのはやっているかと思うんですけれども、教員のほうはかなり大々的にアンケートとかを取ったじゃないですか。それは区のほうはその点はどうなんですか。例えばアンケートを取ったとか取らないとかを含めて。

アンケートまでは取っておりませんけれども、実際に人員が不足しているとか、様々なことにより別の手だてを、人事課のほうに相談が来るということは耳にしておりますので、そこでそのときにできる対応、あるいはその先で対応を予定している内容などをお伝えしながら、できるだけ現状の中で、実際対応いただくことを所属にはお願いしているところでございます。

これは今後の課題であるというふうに思っているんですけれども、教員のほうは今回かなり正確につかみましたよね。その上でどうするかという判断、今後の改善の方法についてはいろいろ意見はあるんですけれども、せめてそういう実態調査みたいなことについては、しっかりやっておく必要があるのではないかって思うんですね。要するに、業務改善という話と、それ以前の問題として、実際にその働いている人たちがどうなっているかということについてはしっかりつかむ必要があるということなんですね。そこは、区の場合はまだそこまで行っていないですよね。区の場合というか、教育委員会はやっているというふうに言ったほうがいいのかもしれませんし、それから、文科省自体もそれはやりましたよね。それを受けてどうするかという判断をしているわけです。 　ただ、これは再三言いますけれども、出された内容が必ずしもマッチしているかどうかは別ですけれども、その手前の要するに調査みたいなことはすべきだということです。

先ほどちょっとお話もありました国の話も含めて、公務員自体と民間企業という意味で、恐らく公務員の人気が少しずつやっぱり下がってきていて、その中で、国も受け、特別区も受け、ほかの地元自治体向けみたいな形で、その中でどこを取捨選択するかという中で、同じ人員が受けていて、やっぱりそこそこに行くというようなことになっているのかなというふうに考えています。そこの部分はちょっと調べているわけではないので、感覚的にそういう感覚を個人として持っていること。 　それから、職員のそれぞれの職場の部分について、お話しのように教育委員会がいろいろ調べている中で、我々管理職の部分でいうと、それぞれの職員とヒアリングをちゃんとしながら、自分の職場の仕事に合った中身としてどうかというところの把握はしつつ、それを人事課がヒアリングをして吸い上げているということをやっていますけれども、今御意見をいただいたように、客観的な指標としてこうだよねということが、もう少し、自分の職場だけではなくてほかも分かるということ自体は必要なのかなと思いますが、どんな手法がいいのかというのはこれから内部でも相談しながら考えていきたいと思います。

職員定数についてなんですけれども、令和六年度から開始した定数管理基準の考え方に基づき、任用基準数を超える増員を行わないことを原則とするとなっているんですけれども、説明されていたかと思うんですけれども、改めてこの三月四日の定数管理基準の考え方というのがどういうものだったのかというのを説明いただきたいんですけれども。

定数管理基準につきましては、今年の三月に策定いたしまして、まず、対象職員としては、区長部局、教育委員会、また選挙管理委員会の各執行機関において任用する会計年度任用職員を対象といたしまして、いわゆる任用基準数というのがその年度で職ごとに定めた任用数の上限でございますので、それを常勤職員に換算したものが職員定数基準となってございます。

常勤職員に換算するということで、会計年度はこれ以上増やさないよということなんですけれども、先ほど何で退職するのかというようなお話があったときに、やっぱり体調不良とかという話があって、やっぱり働き方がちょっときつくてついていけないとか、忙しくてメンタルをやられちゃうとかということもあると思うんですけれども、そうすると本当は人員を増やす必要があるんだけれども、これ以上増やさないよということが原則になってしまうと、やっぱり矛盾が、悪循環になってしまうんじゃないかなという部分もあると思うんです。この増やさないことを原則としてしまうということを決めつけてしまうのはどうかなと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。

今、私が御説明したのは、いわゆる常勤職員ではなく会計年度任用職員の数でございまして、もちろんその組織ごとに定数というのがございますので、今お話しがあったような業務量が多くなってしまったことによっての対応については、会計年度任用職員であるのか、あるいは常勤なのか、そういった様々な方法を、状況をしっかり把握した上で、人事課として所管の御要望にできるだけ応えられるようにしているというのが現状でございます。 　会計年度任用職員については、あくまで上限でございまして、まだ上限の中に達していなければ、その範囲であれば対応は可能というふうに理解してございます。

あと、所要人員について、事業の外部委託や民間団体との協働を実施すると書いてあるんですけれども、ここのところ、私のＳＮＳに、世田谷区のＢＯＰで働きませんかというのが毎日のように流れてきて、それで派遣で外部に出しているようなところで人員が足りていないのかなというふうに感じるんですね。 　やっぱりＢＯＰの場合は会計年度任用職員でも集まらないのに、何で派遣だったら集まるのかなというふうに疑問を持っていたんですけれども、結局集まっていないんじゃないかみたいなことが、今ですら毎日のように募集がかかっているような状況の中で、外部委託だけを追求してもやっぱりどうしようもない事態というのが現実に起こっているんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。

今のお話の児童館の派遣の充足状況等については児童課がやってございまして、人事として詳細に数字等は把握してございません。そのぐらいでしかちょっとお答えができません。申し訳ございません。

私、令和七年度の予算編成についてということで少しお伺いをしていきたいんですけれども、まず、昨年度も私たちの会派では申し上げさせていただいたのが、重複した事業など事業の見直しというものの基準をしっかりと設けていくべきではないかということを申し上げてまいりました。 　というのが、やはり今本当に大変な中でこうやって税金を納めていただいて、それを還元していくようにするのが区の事業だというふうに思っております。また、税金の使い方をチェックするのがこの議会でもあると思うんですが、この中で、ここにも今お示しされておりますが、経常的事業の縮減や廃止などあらゆる角度から徹底した見直しを行っていくなど書いてありますけれども、実際には各部署で検討していただくという形で、毎年度上がってきた重要な事業を事業評価していくと。その評価を見させていただくと、本当にこれが区民に還元されている事業なのか、また何年も成果が出ていないにもかかわらずそれが継続されているというような課題がそのまま放置されているのではないかということを昨年度指摘をさせていただきました。 　いよいよふるさと納税も百十一億円の影響があるという中で、この令和七年度の予算を編成していく上で、その前の事業評価がどういうふうにされて、七年度予算がつくられるのかというベースにもなると思いますが、区として事業についてどのように評価をしていくというような、その前までとは違った、昨年度私たち公明党として提案してきた内容がどう生かされているのかというのが大変に気になるところなんですけれども、そのあたりについてはいかがでしょうか。

我々のほうとしても、毎年実施している経常的な事業につきまして、どう見直していくかというようなところは大きな課題となっています。物価高騰もございまして、歳出予算については全体的にどうしても増にならざるを得ないという中で、限られた財源を、どう予算を配分していくかというところでなかなかちょっと難しい課題というふうに認識してございます。今お話にありました基準の見直しの具体的な例示というところまでにはなかなか至ってはおりませんけれども、ちょっと細かなところで、今回予算の編成を庁内に示すに当たっては、ある所管ではこういう見直しをして経費削減を図ったというような事例も幾つかちょっと紹介して庁内に周知しているところもございます。 　引き続き、歳出予算の削減につきましてはどのような工夫ができるのか検討してまいりたいと考えております。

経費の削減というところは大変に、無駄を省いていくという言葉は違うかもしれませんけれども、そういったことも大切なんですが、そもそもの事業が、例えば対象者が明確になって、本当は明確になって何千人と分かっているにもかかわらず、それが表示されていない中でここまでやりましたという事業が発表されている中で、本来ならば速やかにやらなくてはいけない、要は避難行動要支援者の計画であったり、そういった対象が明確であるものに関して、もっと事業促進していかなくてはいけないのに、その評価に関してもこれでいいのかという問題点とかが浮き彫りに去年もなっているんですけれども、そういう事業評価の評価手法自体も改善していかないと、見るものが見えてこないんじゃないかということを指摘させていただいております。 　ですので、削減をしていくということも大切なんですが、いかにこの事業が区民に還元されている事業なのかかという視点がないと、一向に評価も十分にされないままでずっと継続されているという事業があるのではないかということのほうが私は問題ではないかということを言っております。ですので、経費削減という観点とはまた違うと思うんですけれども、そのことについてはいかがでしょうか。

この間、特にバブルがはじけてから、各部において、ここ何十年と見直しはずっと続けております。一方で、そういった意味で、各部署ごとで見直すこともなかなか難しいところもちょっと感じております。今年度から行政経営への移行実現プランということで、百二項目について特に優先的に見直す項目を挙げています。また、今年度に入りましてからは、各部というよりも、横断的に検討するべきところはかなりありますので、それについても精力的に進めているところです。 　ですので、今後各部の見直し、あとは横断的な見直し、先ほど財政課長からもお話しありましたが、各部で成功した事例というのを横展開することも十分あり得ますので、それらも共有しながら今進めているところです。 　さらに、行政評価についてもこの間進めているところではございますが、やはり所管においては事業目的があって、その事業が必要だというところで、多分区民からの要望等もございまして、なかなか見直しが進まないところもありますが、今後は区としては行政評価の在り方についても検討していき、今言った各部の見直し、横断的な行政経営への移行実現プランの見直し、行政評価の見直し、こういった段階を踏みながら検討を進めていきたいと思っております。

新たな基本計画、二年目を迎えるということで、この資料にもございますが、五ページに必要な人的投資などを積極的に行うということも記載されております。人への投資ということが言われて、国のほうでもこの政策が進められておりますが、実際に世田谷区としては職員をどのように人材育成をしていくのかというところ、離職をさせないためにはどういった工夫をされていらっしゃるのか。例えば今、本当にリカレントですとかリスキリングというふうに、人に対する能力を高めていくようなことなども行われているとは思いますが、実際にこの一年、二年、どういうふうに進めてこられていらっしゃるんでしょうか。

今の人材の育成につきましては、今年の一月に世田谷区人材育成方針というものをおよそ十五年ぶりに改訂をいたしまして、まず、人材育成上の課題というのは何があるのかということを洗い出しをしました。それが四点ほど出ておりまして、そこをしっかり、個々の内容に沿いながら、現状これまでやってきたことと、新たに取り組んでいくこと、寄り添っていくこと、そういう様々なことを組み合わせながら人材育成上の課題というものをクリアして、抜本的にスピードアップして人材育成ができるかと言われるとあれですけれども、できるだけしっかり地に足をつけて、人を育てていきたいということでこの一月に改定して、その方針に基づいて今進めているところでございます。

今伺っても、すごく何かをしようというところは分かるのですが、非常にそれが見えてこないところもありますので、何をどこまで育成して、本当に数字で表すわけではないんですが、見える化していただいて、数値目標などにも示していただくと、より本当に具体的に分かるかと思います。恐らくそのようなことも進めていらっしゃると思いますが、ぜひそのように、どういうふうに育てて育成していくかというようなところも、ぜひお示しをいただきたいと思います。 　あわせて、これは要望ですけれども、やはり他の自治体などの視察をしておりましても、すごく職員の方が生き生きしている自治体などに実際にこの夏も視察をしてまいりました。恐らくここの委員の皆さんが感じていらっしゃるところであろうかと思います。 　それは何かというところで考えていくと、やはりリーダーとなる方のポテンシャルももちろんそうですし、それが全部に波及しているというところにもなってくるかと思いますが、やっぱりそこの根本的なところを掘り下げていかないと絵に描いた餅になってしまいますので、ぜひともそこを、本当にこうした計画があるならば掘り下げて、ぜひ追求していっていただきたいなということは要望しておきます。

一％をどうにか縮めようと、二％のうちの一％を何とか縮めようという話なんですけれども、単純に一般会計予算三千七百億円として、人件費を除いて三千億円とすれば、その一％って約三十億円ですよね。三十億円を大体縮めようというところに努力しているんだけれども、片や百十一億円の流出があるわけですよね。そうすると、そっちのほうをどうしようもできなくて、それで三十億円をどうにかしろと上からがみがみがみがみ、横からがみがみなのか知らないけれども言われちゃうというのは、何か割に合わないような感じがするわけですね。 　実際そうでしょう。百十億円の穴が開いて、それはもうどうしようもないのに、現場では三十億円をきりきりきりきり少なくとも、本当は六十億円も切り詰めてほしいけれども三十億円切り詰めろなんて言われている職員がいるということですよね。その辺と、それから先ほどの公務員の人気がないとかと言われているという話で、それは国家公務員で東大を出て官僚になるというのが一つの出世コースだったのかもしれませんけれども、官僚になっても国会議員の質問取りみたいな形で、ずっと夜中までばたばたさせられるというので嫌になっちゃうとか、それで年収初任給が二千万円とか三千万円というコンサルティング会社のほうに行っていると。 　そこは、またそれなりに、自分の思いどおりかどうか分かりませんけれども、自分の能力を発揮させて、それを実現させる会社が多いのかもしれませんけれども、多分そこもかなりメンタルをやられて退職している人も、成功している人もいる反面、かなり辞めている人も多い。または、ベンチャー企業みたいなところを立ち上げて、自分たちの思いどおりにやって社会に向かっていこうという若い人たちがいるのかもしれません。 　今やりがいを、地方公務員になっても、昔はやっぱりそこで十年間耐えるという言い方は変ですけれども、十年間いろんな職種を経て、上のほうに上っていくということがどこの会社でも大体常識だったんでしょうけれども、それが耐えられないと。自分が考えて、こういうふうな形をやろうとしているんだけれども、係長がいい顔しないとか、課長がそんなリスクを負えないとかという形で、こらえ性の問題なんですけれども、ちょっと話は飛びますけれども、やっぱり首長が明るいと庁内も明るくなってやる気になって、何かいつも生きづらさを考えていらっしゃる首長さんがいらっしゃると、どうなのかなと思うんですね。 　今言ったことをちょっと総合的に言うと、計画とか何とかというのを、毎回言っているんですけれども、三年かけてやっているじゃないですか。何かをつくるときに三年。そういうのを例えば二年にすれば、労力が三分の一減るわけですよ。要するにお金の面じゃなくて、時間を短縮して仕事をすれば、それで仕事がはかどるという考え方は入れられないのかということなんですよ。何があっても、また計画をつくる。特にこの部分は年がら年中計画をつくっているという形で、計画をまたゼロからつくり直すみたいなことではなくて、もうちょっと違う形で、少し直すことによって対応できるような形にしていかないと、また何とか基本計画、何とか何とか計画、準備計画、何とか計画という形で計画をつくることが全部仕事になっているのではないんですかということです。 　区民は計画を実施することを求めているのであって、そこのところを計画で三年も、昔ながらのとおり三年間とか五年間とかをかけて準備してつくっていると。それを、今どきやっぱり生成ＡＩみたいな形でつくれば、一年間ぐらいでつくっちゃえるんじゃないんですかということなんですよ。そうすれば相当変わっていくと。 　それから、もう一つは、人事の中で、どこかの自治体だったけれども、女性がやっぱりなかなか上のほうに行かないというんで、女性が産休を取っても、取らないような形の、例えば産休のために三年間ぐらい例えばいなくても、それを三年間が無駄というか、勤めていなかったんじゃなくて、勤めたのと同じような形で昇給をどんどんしていく。今の学生の能力を考えると、本当に勉強している人とか能力のある人というのは、もう五、六年で課長にしちゃうとか、そういう人事体制をやっていかないと、主任が何年で、あれが何年で、係長が何年で、それで何とか試験を受ける資格があって管理職になるとかというんじゃなくて、もうちょっとその辺の人事制度で、五、六年で課長になれると言ったら、公務員になりたいという人がいると思うんですよ。 　福祉のために頑張りたいとか、地域のために頑張りたいという形で、自分のアイデアでやりたいと。それはいろんな学問の中で、いろいろ形成された借りものかもしれないけれども、ある程度自分の判断でやりたいという人が、大卒で五、六年か七、八年か分からないけれども、三十代前ぐらいに課長になるという仕組みがもしあるとすれば、結構いい人材とか多くの人が来るんじゃないのかなと思うんだけれども。入って何年も何年もかかって管理職になれない、指導的立場になれないというのは、その辺はどうなんですか。 　今の若い子たちは早口だし、考え方もぽっぽっぽっぽ言う人が多いわけで、僕みたいにのんびりとしゃべる人とはちょっと違うような時代に移り変わっているんですけれども、その辺はどうなんですか。もうちょっと魅力ある役所というか。

政策経営に関わる部分について、私のほうからお答えいたします。 　まず、歳出の一％削減ですが、やはり既存の事業については単純に膨らませていくのではなくて、見直していく必要がございます。それで、事務量も併せて減らせれば、ここで経費も浮きますし、マンパワーも浮いてくるというふうに期待しているので、とりわけ今後はＤＸ等で人でなければならないものは人でやり、事務処理等のものについてはＤＸを使って、経費も浮かし、マンパワーも浮かせていきたいと思っています。 　そして浮いた経費、マンパワーについては、新たな需要もございますので、こちらに振り向けたり、また、事務の見直しで、先ほど来出ている新たな行政経営への移行実現プランというのも、進めるに当たっては当然過渡的には経費が上がりますので、こういったところに充てていって、将来的な経費削減、マンパワーの削減、そして新たな方向へ振り向けたいと思っています。 　また、この間、経営資源という言い方をしていますが、区の経営資源だけを考えるのではなくて、資源という言い方は失礼ですが、地域の方々の資本と言うんですか、人であったり、物であったり、金であったり、ネットワークだったり、こういったものも十二分に活用しながら、最終的には区民福祉の向上を目指していくわけですから、区だけではなくて、地域の方々のお力も借りてやっていきたいと思っています。 　また、計画については御指摘のとおりの部分がかなりございます。この間、法令等に基づくものについては当然つくっていかなければなりませんが、包含的に一つの計画の中に複数の計画を織り交ぜるとかということもやっていますし、また、計画を立ててから具体を検討するというところが区の中であったんですが、特に先ほど来出ている行政経営への移行実現プランなんかは、どちらかというと計画を立てながら具体の話も併せてしていったということですので、今後の計画の立て方というのも、できれば計画も立てながら実行計画、実施計画も併せて検討していくと、よりスピーディーに対応できるかと思っていますので、そういったものを全庁で広めていきたいと思います。

人材の確保、育成という点で御意見、御提案をたくさんいただきました。若手の何人か退職する者には話を聞いたところ、大きく二つが特徴だと思っていて、一つは、退職する理由です。就職先は必ずしも大きくないんですけれども、仕事を任せられて、裁量があるということをはっきり言っています。あともう一つは、給与だけじゃないんでしょうけれども、評価がはっきりしていて納得性が高い。この二つを言っているのが非常に印象があります。 　一方で、好きな仕事というか、自分にマッチしている仕事であれば、昇任意欲は、庁内もそうですけれども、そんなに高くないのかなという印象を持っています。また、今回人材育成計画を庁内でつくりましたけれども、その中には、庁内の職員で、自分の強みが比較的分かっているけれども今それが生かされていないというのがはっきり出ています。自分の強みが分かっているのかというのは、すごいなと思いましたけれども、退職していく若者の意見と庁内の意見を含めて、今二つの出口というか、考えているところが大きくあります。 　一つは、裁量ですとか、強みが生かされていないというのは、定型業務に追われている職場が多いんだろうというふうには見ています。確かにそうで、そこについては行経プランでうたっていますけれども、内部の定型業務などはＤＸで縮小し、また委託で出していく。職員は福祉の相談支援とか、まちづくりの合意形成とか、企画立案とか、役人じゃないとできない仕事にどんどん充てていこうというのが一つです。 　あともう一つ、自分の適性が分かっていて、それが生かされない、あと裁量がないというところでは、今ＰＴを十数個、庁内で設けて、今やっている仕事の週に何時間かはこのＰＴに参加して課題を解決してください。このＰＴというのは、課題が出ていますから、政策決定していったり、そういう意思決定の過程に携われることが多いものもありますので、そこで適正を見たり、多少なりとも裁量を持ってやったり、そういう経験をしてくださいと。この二つをやっていきたいというのが当面の取組です。息の長い取組にもなるかもしれませんけれども、進捗なんかは議会の御意見と、また報告もさせていただきたいと思います。

質問するつもりはなかったんですけれども、今ＰＴとおっしゃっていたので、提案型プロジェクトチーム制の導入は、以前私も質問して、やっぱりそこは突破の一つなり得ると以前から見ていて、今おっしゃったように、そこで出た成果が評価にリンクしていかないと、今までもＰＴはやってきていらっしゃるので、結局今までと違わないことになってしまうんじゃないかなと思うので、以前から言っている点なんですけれども、なかなか難しいとは思うんですが、人事評価というところにも何かしらインセンティブを庁内だけでもつけられるといいんではないかと思っています。何かあれば、どうでしょうか。

提案型なり、外に出て手を挙げてくれた人の意欲は酌みたいと思います。一方で、職場に残って踏ん張っている人も多分たくさんいるので、そことのバランスも公平で、めり張りのある評価は目指したいと思います。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(3)施設使用料等の見直しの考え方について、理事者の説明をお願いします。

それでは、施設使用料等の見直しの考え方について御説明申し上げます。 　本件につきましては、本委員会を含めまして五常任の併せ報告でございます。 　まず、１の主旨については記載のとおりですが、使用料の改定が、前回平成三十年十月ということで六年前となっております。昨今の物価高騰の社会情勢を背景に、また後ほど御説明しますが、施設の管理運営経費の規模が増えているという観点から、このたび使用料等の見直しを検討してございまして、その考え方につきましてまとめましたので御報告するものでございます。 　２に経過を記載してございますが、この間、使用料の改定の間に、国の消費税の引上げも含めての経過を記載してございます。 　３に使用料等の見直し理由について記載してございます。こちらでは、管理運営経費の構成とその額が増加していることを図で示しております。 　(1)で施設に係る経費の概念図がございます。施設に係る経費として令和四年度の決算ベースで記載してございますが、経費全体から見て、左側の利用者負担の対象経費、これを管理運営経費としています。また、グラフの右側を負担対象外としまして、建設や賃借料ということで分けています。 　今回の利用者負担の見直しに係る使用料等の部分については、グラフの一番下の棒になりますが、管理運営経費の利用者負担の部分と区の負担、税金分ということで大きく分かれます。利用者負担については、令和四年度の決算ベースでいきますと約四億五千万円ということで、全体の七十四億円から見ますと、六％相当に当たるということが見て取れます。 　さらに詳しく述べているのが次の二ページ目でございます。(2)で管理運営経費の増加を比較してございます。前回改定時の平成三十年度の決算が約六十三億円でございます。令和四年度の決算で見ますと約七十四億円、また、これから試算はされますが、令和五年度決算、こちらは消費者物価指数を参考にしていますが、約七十六億円ということで、平成三十年から比較しまして、それぞれ一七％、二〇％増ということで管理運営経費が上がってきているということがこちらの表で示してございます。 　また、平成三十年度と令和五年度の比較の中で、例えば労働報酬下限額なども入っていまして、この間、約二〇％上がっているというところ、また、消費者物価指数でも約七％増えているという状況がございます。 　また、二ページ目の下のところでは、今回の使用料の見直しに関しまして、それぞれの施設種別を比較した表を記載してございます。一例として申し上げますと、表の一番上に施設種別で区民会館がございまして、一番表の右側のＢ分のＣでございますが、こちらが平成三十年度と令和四年度の比較でございますが、パーセントでいきますと一二八・六％ということで、二八・六％の増加を示しております。また、一個左側の令和五年度と平成三十年度を比較したときには一三二・五％ということで、三二・五％の増加が見込まれているという試算をしてございます。 　以下、区民集会施設や公園・スポーツ施設ということで、三ページに続く形で、それぞれの施設ごとの表を記載してございますので、こちらは後ほど御覧ください。 　それから、三ページ目の４から、今回の見直しの考え方をまとめてございます。まず、(1)算定方法ということで、単純に使用料を見直しするだけではなくて、その中で一定程度の調整も加えなければいけないだろうということで、幾つか観点を述べています。また、平成三十年度決算と令和五年度決算をベースにしたときには、増加割合、先ほど申し上げましたけれども、各施設ごとの使用料等の額を一律スライドするという一つの考え方をお示ししてございます。 　その中で、調整ということで四つの観点を考えてございます。一つ目が子ども・子育て世帯への配慮、二つ目が区民会館への適用ということで考えてございますが、築年数や利便性。こちらは、後ほど別紙でさらに詳しく御説明申し上げたいと思います。 　それから、三点目としては高齢者、障害者への配慮、四点目としては区民生活の配慮ということで、おおむね急激な改定にならないようにということで三割を上限と考えておりますが、選択的かつ収益性の高い施設についてはこの限りではないという注釈をつけていますので、民間で類似するような施設があれば三割を超す場合も考えられるということで、注釈を入れてございます。また、さらに施設ごとの実情ということもあると思いますので、その辺も考えまして改定後の幅を確定したいと考えてございます。 　ページを進んでいただきまして、先ほど述べた子どもの部分と区民会館の御説明をしたいので、資料の右肩六ページにお進みください。 　こちらでは、まず一つ目、子ども・子育て家庭への配慮ということで、二つございます。一つ目が、今回、個人料金の調整ということを考えてございまして、現在一律ということで、特に子どもの区分がない施設、②に検討対象施設を記載してございますが、そこについては、大人と小人（高校生以下）ということで新たな区分を設けたいというふうに考えてございます。また、(2)といたしましては、既に個人料金で子ども料金が設定されている場合なんですが、大半の施設では、②に公園、スポーツ施設以下記載ございますが、中学生以下または小学生という設定がございますので、そこを拡大することで、高校生以下の料金設定をしたいということで大きく二つ考えてございます。 　また、七ページにお進みいただくと、築年数、利便性の観点から、今回、区民会館ということで取り上げてございます。こちらについては、区外の施設でも、何とかホールみたいなのでいろいろ自治体でホールを所有していますし、区内におきましても、各地域に区民会館がございます。そういったところで、利用者にとっては複数選択肢があるということで、区内における区民会館の利用率を高める観点から、これから申し上げる二点について、基準を設けて改定を考えたいというふうに考えてございます。 　一つが、築年数という考え方で、来年度の基準改定を考えているんですけれども、そこを基準日に置いたときに、基準日として五年以内の築年数であれば新しい、四十五年以上を古い、それ以外については普通ということの三分類。また、二点目としては、最寄りの駅から施設が十分未満であれば近い、十分以上であれば遠いということで分類をします。 　表１では、現在区内にある区民会館がどのように分かれるかをお示ししてございまして、先ほど申し上げた新しい施設ということであれば、こちらの区民会館が今回リニューアルしますので、そこと、三軒茶屋にございます昭和信金のビルに移転しましたが、三茶しゃれなあどホールを区分のＡ、利便性の観点から、駅からちょっと遠いということで玉川区民会館別館の上用賀アートホール、それから、築年数が古いという観点から、烏山区民会館をそれぞれＣとしています。 　それ以外については、普通という取扱いでＢということで、その内容については表２でございますが、Ａが管理運営経費の増加割合の一・二倍ということで、先ほど一例で区民会館の例を申し上げましたけれども、仮に上限三〇％ということで仮定したときに、その一・二倍ですので三六％、Ｃについては、仮に上限三〇％ということであれば二分の一ということなので一五％と、Ｂについては三〇％を上限ということであれば、そのまま横引きという考え方でそれぞれ検討しているところでございます。 　資料の四ページにお戻りいただきますと、今回使用料改定については値上げをするだけではなくて、当然区民サービスの向上という観点も十分考えなければいけないということで、６の課題のところで幾つか申し上げています。 　今年度スタートいたしました新たな行経プランの中で、区民サービス向上に寄与する部分について幾つかピックアップしてございます。例えば区民会館でのキャッシュレス決済の導入ですとか、公共施設におけるＷｉ―Ｆｉ整備なども掲げてございます。 　今後のスケジュールでございますが、五ページにお進みいただきますと、本日、先ほど冒頭に申し上げましたが、この考え方については五常任委員会での併せ報告でございます。今後、十一月に向けては、今日は考え方をお示ししてございますので、実際に金額がどれくらいになるかということでの改定案をお示ししたいと考えていまして、また、併せて区民意見の募集などを順次進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　なお、資料につきましては、八ページ以降に、今回の見直しの検討を考えている施設一覧が添付してございますが、一例で現在の使用料ですとか、施設名称が記載してございます。こちらは資料がまたがっていますので、後ほどお目通しいただければと思います。 　私からの説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑ございましたら、どうぞ。

今るる御説明がございましたが、その中で特にスポーツ施設などに関して、区民以外の方も御利用することに関してはいいとは思うんですけれども、やはり利用料金を今回改定していくということで、その中で区民の税金で成り立っているこの施設が、区民以外の方に御利用していただく場合の少し料金の差などを設けていくことで区民へのサービス向上になっていくんじゃないかというふうに思うんです。そういった上でも、マイナンバーカードと、例えばせたがやＰａｙを合わせて、渋谷区みたいな形で身分が分かって、世田谷区の方であればこちらの料金ですということで区民利用の金額という形で、サービスをある意味区民への還元をもっとよくしていく工夫もしていかないと、ただ上げていくということではなかなか御理解もしにくいところがあるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

今の委員から区民と区民以外ということで御意見を頂戴いたしましたが、例えば今回改定を考えているのが、子ども・子育て世帯とか区民会館とか、個人料金のところに、子育てのところは入っていますが、特にお子さん、高校生以下というところで、今は区民だけの料金設定等もありますが、一例を申し上げると、スポーツ施設で、例えばプールなんかは券売機で実際に買うんですが、自己申告なので学生だったら大人料金で選ぶんですが、今おっしゃったように区民、区民以外というのはありません。 　そのときに、システムですとか券売機を直すかというところもあって、そこは一概にすぐできますということは申し上げにくいんですが、例えば来年の十月が今想定で考えているところなので、システム改修に至らなくても、区民と区民以外で何かできるかどうかというのはちょっと検討させていただきたいと思っております。

七ページの区民会館のところで、考え方の観点として、築年数、利便性とあるんですけれども、区民会館以外も含めてなんですが、これまでも様々多分議論はあったと思うんですけれども、あの需要に対して、要は人気とか、利用率が高い、この辺の観点は今回は組み込まないんでしょうか。

今回、分かりやすい観点ということで、区民会館については、いわゆる区民以外の方も使えるというところと、それから、比較的いわゆる区民センターとか身近な施設に比べると利用料金もそもそもの設定が高いというところ、それから収入は興業が打ているという施設の特殊性から考えて、ちょっと分かりやすい観点からということで、築年数と利便性ということで二点、検討の素材として挙げさせいただいていて、今の御指摘いただいたように、そこの施設が利用率が低いから使われないんだとか、高いからそこを何かもうちょっと値段上げていくかという考え方ではなくて、あくまでもそこは使っていらっしゃる方がいらっしゃるという前提なので、そこの中で築年数、利便性という二つの観点から、今回は検討素材として挙げさせていただいたような状況でございます。

区民会館以外も含めて、全般的になんですけれども、今ＡＩを活用して、いわゆるダイナミックプライシングみたいなのを、こういった公共施設とかも、公共が持っている様々な住民の方が使われるような施設に導入するというのも事例として出てきています。かつそういうやり方をすると、恐らく料金を改定して上げて、どのぐらいのそれが区の収入へのインパクトになっていくかという試算は出ていないわけですけれども、今後は少しそういったことにも踏み込んでいってもいいんじゃないかなというふうに思いますが、どうでしょうか。

御指摘ありがとうございます。先ほど六年前に改定したということで御説明申し上げましたが、平成三十年に改定したときには約一億五千万円ほど利用料が増えたということで試算は出ています。今回、一ページの３の見直しの棒グラフで図をお示ししているんですが、令和四年度の決算でいくと約四億五千万円ということで、今回、仮に施設ごとに上限三割ということで考えているので、施設によっては二割、一割ということも考えられますが、約一億円の増を今試算しているところでございますので、六年前の改定時に比べるとちょっと下がるかもしれませんが、約一億円ぐらいということです。 　あとは、区民会館については、今回リニューアルしたところもありますので、あと、コロナで令和二年から四年の間はそもそも利用率が下がったり、休館ということもありましたので、今後、需要が回復して利用率が上がることを期待しつつ、利用料は上げたいというふうに考えてございます。

この改定に関わって、かなり区民の多くの方が関係すると思うんですね。やっぱりいろいろな区民施設を利用することによって様々な活動がなされて、健康増進とかコミュニティーが生まれるとかということで、区民にとってもとても大切なことだと思うんですけれども、例えばここで区民意見を聴取するのが十一月となっているんですけれども、けやきネットに加盟しているところに積極的に、こういうことがありますよ、区民意見を上げてくださいということはやられるんでしょうか。

今、想定では「区のおしらせ」とかホームページで、いわゆるパブコメを実施したいというふうに考えていますので、特に個別の団体に案内するという想定はしていません。

やっぱり団体で使われているということが、かなりの団体の方に大きな影響があると思うので、そこはちょっと丁寧に意見を聞くというのはやっていただきたいと思います。意見です。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(4)「令和六年度自治体間連携フォーラム」の実施報告について、理事者の説明をお願いします。

それでは、「令和六年度自治体間連携フォーラム」の実施報告について報告いたします。 　１の主旨でございます。世田谷区では、心豊かな暮らしを実現するための地方、都市との連携交流を推進し、幅広い連携の取組につなげることを目指し、自治体間連携フォーラムを開催しております。今年度は、地域特性を生かした交流拠点による地域づくりをテーマに、具体的事例の共有や交流ある自治体の首長等による意見交換の場として、北海道中川町との共催により開催いたししましたので報告するものでございます。 　２の事業概要ですが、日時等は記載のとおりでございます。 　３のフォーラムの内容です。(1)のテーマは、先ほどお伝えしたとおりです。 　(2)ですが、今回は四自治体から取組を発表いたしました。一つ目は、開催会場でもある北海道中川町からで、下高井戸商店街にあるサテライトスペース、ナカガワのナカガワの設置を契機に、都市から地方への人の流れをつくることを目的とした下高井戸商店街と日本大学文理学部との共働について発表がありました。 　二つ目は、長野県豊丘村からで、役場と地域の方々が共同出資する地域商社により運営される道の駅と、隣接する観光拠点施設を生かして、村外から来る人の流れをつくるとともに、その道の駅を村民の生活拠点施設としても活用し、村全体の人や情報のハブとした取組について発表いただきました。 　三つ目は、群馬県川場村からで、村の森林資源である杉を生かした新庁舎ｋａｗａｂａＢＡＳＥが、日々自然エネルギーや雨水を利用し、災害時にも備えられること、また、今年度いっぱいで閉校となる川場中学校の来年四月以降の活用方法を、村民と村外の方も巻き込んで未来の川場を考える取組としていること、そして、両施設を拠点としてさらに村の魅力を高める取組としていくことについて発表いただきました。 　四つ目が世田谷区からで、教育総合センターを拠点に、町全体を学びの場にをキャッチコピーとした地域連携の取組を発表いたしました。 　各発表内容の抜粋を別紙１として、二ページから六ページに掲載しておりますので、後ほど御確認ください。 　次に、(3)意見交換といたしまして、発表の内容や各自治体の取組などについて、オンラインで参加いただいている方も含めて、首長等の皆様による意見交換を行いました。主な意見等につきましては、別紙２としまして、七ページに要旨を載せておりますので、後ほど御確認ください。 　４のその他でございますけれども、このフォーラムの結果につきましては、区ホームページに掲載をする予定でございます。 　説明は以上です。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。

これは開催の参加者というのは、何か選定の基準みたいなものがあるんですか。それぞれで何かお声かけをして手を挙げていただくですとか、こちらからお願いをしてやっているとか、何か基準みたいなものがあれば教えてください。

参加の自治体、大学につきましては、世田谷区と、区民まつりなどでこれまで交流がある自治体を中心に、広く参加を自治体には呼びかけております。また、区内の大学連携でつながりのあります大学にもお声かけをしているところでございます。

これは若干私情が入るんですが、実は自民党区議団で今回輪島のほうに視察に行ってきまして、輪島の皆さんも今大変な苦労されていまして、ぜひ多くの方にどういう形であれ来てほしいみたいな話がありまして、被災地は、皆さんがすべからく来ることが迷惑だと思っているわけではなくて、やっぱり来ていただくことが復興にもつながるし、忘れないという思いにもつながると思っていらっしゃる方もどうもいらっしゃるみたいです。 　今回、区民まつりにも輪島の方が参加されていたというふうに聞いていますので、ぜひ何かこのあたりの被災地の事情なんかも踏まえて、次の開催のときには、輪島なんかも視野に入れていただけるといいのかなとちょっと思いましたので、ぜひ検討いただければと思います。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(5)「令和六年度大学学長と区長との懇談会」の開催について、理事者の説明をお願いします。

それでは、「令和六年度大学学長と区長との懇談会」の開催について御報告をいたします。 　まず、１主旨でございます。区では、地域社会の持続的な発展には、区内大学との連携協働の推進が大変重要であると認識しておりまして、毎年秋に区内大学が一堂に会し、大学相互に情報共有を図る場として、また区と意見交換を行う場といたしまして、大学学長と区長との懇談会を開催しております。今般、今年度の開催のめどがつきましたので、概要を御報告するものです。 　２の概要でございます。(1)日時につきましては記載のとおりですが、十一月七日開催予定ということでございます。(2)会場につきましては、今年度は日本大学文理学部にお借りする予定でございます。(3)出席者につきましては記載のとおりでございます。 　(4)内容でございます。今年度は持続可能な未来に向けた目指すべき姿についてというテーマを設定いたしまして、持続可能な地域社会の実現に向けて地域におけるイノベーションの担い手を地域で育成していくために、区内大学と区との連携という枠組みの中で何ができるのかということを探ってみたいと考えております。この議論を通じまして、目指すべき姿や理念を共有し、これを土台として大学連携のバージョンアップにつなげていきたいということを狙っているところでございます。 　資料の下の部分には、連携大学といたしまして、区内十七の大学学部名を記載しておりますので、御参照いただければと思います。 　私からの説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。

大学との懇談ということなんですけれども、ずっと今まで言われてきた役所に入りたいという人が少なくなっているということと併せて、ぜひこの大学の中に、公務員として働いてくださいという、公務の魅力を訴えるような形で何らかのアクションが取れたらいいのかなと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。

大学との連携の中身を見ると、学生の参画ということが一番割合的には多くなってございます。大体半分弱ぐらいが学生の参画という場面を用意しているということです。それは、地域との関わり合いだったり、区の様々な行事にお手伝いとして来ていただいたりということもございます。 　それから、今年度、教育総合センターのほうでインターンの受入れということもやったりしておりまして、それは人事課のほうでも広くやっていることでございます。そういった機会を捉えまして、公務の中身をインターンとして大学生さんに知っていただくということとか、あとは地域の行事に参加していただく、それを共有することによって、町と役所の関わりということを見ていただく、そういう機会を通じまして公務の魅力を訴えていければいいかなというふうに思っております。

もうちょっと積極的に大学側に、今公務員のなり手が少ないからこれはチャンスだよというような、ちょっとそれだと後ろ向きなんですけれども、そういうふうにみんなに公務員になってほしいということを、もっともうちょっと積極的に言っていただけるのがいいかなと思います。意見です。

大学学長というだけだと、一体誰だか分からないし、大学の学長でも教授なんだろうと思うから、その学科だとか、どの専門家なのか、そこをちゃんと記載してくれないと、ただ、学長と会ったといったって、こちらとしては意見の言いようもないし、どんな話合いが行われたのか、例えば工学部のロボット科がいるのか、そういう技術的な学長さんがいるのか、哲学的な学長さんがいるのか、法学部的な学長さんがいるのか、それはいろいろあると思うんだけれども、そこまで書いてくれないとこちらは言いようがないというか、学長さんと会ったというだけであって、それがいいわけじゃないわけだから、そこでどんな議論が行われたのかということを聞きたいし、これからあるわけだから、こういう系統の学長さんがいるんだったら、区長部局にこういうことを聞いてきてほしいという言い方もできるんだけれども、これじゃ、何も言えないから、資料の作り方というのをもうちょっとリアルにしてもらわないと困るなと。意見です。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(6)令和五年度せたがや自治政策研究所研究・活動報告について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、(6)令和五年度せたがや自治政策研究所研究・活動報告について御報告をいたします。 　資料の一ページ目を御覧ください。かがみ文でございますけれども、主旨は記載のとおりでございます。 　２の研究・活動報告でございます。研究所では、令和三年一月に策定の三か年計画に基づきまして活動を行って、その最終年ということで、調査研究や人材育成、情報発信の取組などを進めてまいりました。 　主な取組内容につきましては、二ページを御覧いただければと思います。せたがや自治政策研究所の主な取組でございます。活動の柱は調査研究と、人材育成と情報発信でございます。個々の取組については記載のとおりでございます。 　このうち、次期基本計画に向けた将来人口推計につきましては、昨年七月の企画総務常任委員会で御報告をさせていただいたところです。 　資料の一ページ目にお戻りいただきまして、周知等でございます。(1)は、研究活動報告会の開催、(2)は令和五年度活動報告書、「せたがや自治政策Ｖｏｌ・16」の発行でございます。詳細は記載のとおりですが、「せたがや自治政策Ｖｏｌ・16」につきましては、八月六日に先行して区議会へデータで情報共有をさせていただいたところでございます。 　最後に、４調査研究結果からでございます。別紙１でお示しした中から、世田谷区の地域特性の析出二〇二三について、要点を御説明いたします。資料の三ページ、別紙２を御覧いただければと思います。 　このレポートの主な狙いは、世田谷区の人口動態、特に社会増減の傾向を分析し、その特徴を明らかにすることにあります。住民基本台帳やウェブ調査モニターによるアンケート結果を用いて、転入者、転出者の属性や転入転出を決断するに至った理由などを把握することを目指しています。そして、これらの分析結果に基づいて世田谷区の人口動態、特に社会増減についての政策的示唆を導き出せればという目標を持って取り組んだものです。 　四ページを御覧ください。世田谷区の人口の推移でございます。戦後人口減少となったのは三回のみでした。しかし、直近の減少につきましては、死亡数が出生数を上回る自然減の中で起きていることに着目すべきと考えております。今後は自然増という下支えのない中で人口動態を見ていくことになりますので、社会増減の影響がストレートに人口動態に表れてくることを念頭に区政運営に当たることが重要になってくるものと考えております。 　六ページにお進みください。社会増減の詳細を見ますと、十代後半から二十代は転入超過となっております。対照的に、ゼロから四歳や三十代、四十代は転出超過となっており、家族形成期の転出が目立つということになっております。 　続いて、七ページを御覧ください。転入転出ともに年齢層によって傾向が異なっておりますけれども、特徴的な傾向を拾って言いますと、二十代の転入では、首都圏以外の道府県からの転入が約四割と多いことから、就職や進学などを理由に区内に転入しているということが想定されます。一方、転出の二十代、三十代を見ますと、特別区への転出が約四割程度、他府県への転出が約五割という比率になっています。特別区の転出が思っていたよりも多いという印象を受けます。 　以上が住民基本台帳のデータ分析から得られた主な傾向でございます。 　続きまして、転入転出を決断するに至った理由等でございます。一〇ページ以降に、現時点における分析結果を記載してございます。今回はウェブ調査によって転入転出の理由の把握を試みました。 　なお、調査概要については一一ページに記載のとおりでございます。 　飛びまして、一二ページを御覧ください。分析の視点でございます。今回の分析に当たっては、大きな二つの柱、世帯構成別と年齢別の二つの柱を立てて分析をしております。分析結果を見ますと、世帯構成別の年齢別は大体似たような傾向が出ておりますので、今日は世帯構成別を中心に御説明をいたします。 　一三ページでございます。調査結果の活用に当たっての留意点を記載してございます。今回の調査は調査会社の登録モニターの中から要件に該当する者を対象に調査をしたものの結果でございます。したがって、無作為抽出による調査と比べまして、一四ページ以降に記載のとおり、性別や年齢の構成が区の実態と異なっております。この点を念頭に、データを見ていただければと思います。 　少し飛びまして、一九ページを御覧ください。この調査における世帯構成の定義の説明でございます。以下で使用する単身世帯、夫婦世帯、両親世帯の意味するところは記載のとおりでございます。さらに飛びまして、二五ページ以降が今回の具体的な分析結果になります。二五ページからが世帯構成別、五五ページからが年齢別となっております。 　資料の読み方につきましては、何が転入転出のきっかけになったかを例に御説明いたします。 　二七ページと二八ページに記載しておりますので、まず、二七ページをお開きください。二七ページは、世田谷区に転入してきた最も大きな理由について、選択肢を設定し、一つ選んでもらうという形で集計したものでございます。選択肢ごとに回答数をグラフにしたものが、二七ページということです。 　ちょっと字が小さくて恐縮ですが、多いものから、仕事都合、住宅購入、その他、結婚という順になっておりまして、その他の内容については右の囲みの中に文字を挙げております。中身を見ますと、ライフイベントに関するものが上位を占めていることが分かります。 　次に、二八ページでございます。記載の表は、今の回答を世帯構成ごとにランキングしたものです。単身夫婦世帯や両親世帯を見ていただければと思いますが、やはり全体的な傾向としては、仕事、結婚が上位に上がってきているということになります。夫婦世帯、両親世帯を見ますと、住宅購入が比較的高いところに上がってきているということが傾向として出ているかなというふうに思っています。そして、両親世帯を見ますと、第五位に、親族との同居という理由が挙がってきております。 　次に、転出でございます。三四ページでございます。転出するきっかけとなった最も大きな理由を、同じように選択肢ごとにグラフで表したものでございます。こちらも、仕事、結婚、住宅購入、その他ということで、ライフイベントに関するものが上位を占めております。 　最も多いのは仕事都合ですけれども、以下結婚、住宅購入と続きますが、この二つは先ほどの転入と比べて順位が入れ替わっていることが分かると思います。 　以上のように資料を見ますけれども、通しで見ると明らかになってくるポイントとしては五点挙げられると考えております。資料は一気に飛びまして、八四ページを御覧ください。 　まず、一点目です。ただいま御説明したとおり、転入転出のきっかけは、主に就職、転勤、結婚、住宅購入などのライフイベントにあるということです。 　二つ目は、居住地を選ぶ要因を見たとき、転入者、転出者に共通して見られる傾向として、勤務先への交通の便や家賃、住宅価格の手頃さ、都心へのアクセスのよさが挙げられているということです。 　三点目は、居住地を選ぶ要因の特徴についてです。転入については都心へのアクセスを、転出については家賃や住宅価格を優先する傾向が見られるということです。ただいまの結果の該当ページは、転入については二九から三二ページ、転出については三六から三九ページに記載しておりますので、後ほど御覧いただければと思います。 　続いて、四点目です。世田谷区の長所、短所というところになります。長所につきましては、転入転出ともに、勤務先への交通の便や都心へのアクセスのよさが挙げられているということです。該当ページは、転入者については四一、四二ページ、転出者については四六ページ、四七ページでございます。 　参考ですが、不満点を見ますと、転入者、転出者ともに物価、家賃、住宅の価格が挙げられています。転出者の回答では、不満がないという答えが一番多くて、以下、家賃や住宅の価格、間取りや広さなどの住環境が続きます。該当ページは、転入者については四三、四四ページ、転出者に関しては四八、四九ページでございます。 　五点目として、居住地を選ぶ要因における着目すべき傾向を指摘しておきたいと思います。程度の差こそあれ、年齢や世帯構成に共通して、親族などが近くにいることが居住地を決める一つの要素として挙げられているということです。世帯区分ごと比較してみますと、単身世帯よりも夫婦世帯や両親世帯においてその割合が多くなっていることが分かります。 　駆け足の説明で大変恐縮ですけれども、分析のまとめといたしまして、世帯構成別については五二から五四ページ、年齢別については八二から八三ページに記載してございますので、後ほど御覧いただければと思います。 　今回の調査で、家族形成期の世帯の転出超過傾向や経済面での不満が多いことが明らかになったわけですが、特に親族が近くにいることが居住地選択の要因になっていることが浮き彫りになったことを踏まえまして、不動産価格や近居、同居といった居住形態に着目することが一つ重要な視点かなというふうに思っております。 　また、長期的な視点としていたしましては、都市における地域コミュニティーを再構築し、コミュニティーの持つ潜在的な助け合いの力をいかに引き出していくかといった視点も併せて考えていくことが重要なのではないかと思っているところでございます。今後、今回の調査結果を政策立案のためのヒントとして庁内で活用されることを期待しているところでございます。 　私からの報告は以上です。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。

結局、世田谷区が選ばれる一つの理由というのは、ほかの区とも重複するのかもしれないけれども、通勤に便利だと。首都圏に会社があって、小田急線、京王線、東急線を使って通うのが便利だということだと思うんですよね。 　それは、一つ都心の集中がなくなったらどうなるのかとかという問題もあると思うんですね。リモートがどんどん進んで、全部は出勤しないとしても、出勤の度合いが少なくなるという傾向がもしあるとすれば、世田谷区を選ばなくてもいいんじゃないかということもあり得るわけですよね。その辺をどう考えているのかということも、だから、これは如実に通勤が一番に上がっているわけですね。区内で見れば子育ての問題とかそういうものも出てくるのかもしれないけれども、圧倒的に通勤として便利、それから転勤によって区外に出されるというような、会社の指示によって、自己都合なのかどうか分かりませんけれども、ある程度会社の都合によって転勤ということで出ていかれる。その辺は、結構重要な要素なのではないかなという形ですね。 　もちろん住宅都市ですから、そういう意味では通勤者にとっての住宅都市という意味合いは出てくるんだろうと思うんだけれども、そうすると、通勤の途中で、やっぱり行政が見えるような形にするというのも必要ではないかなと。つまり通勤の途中にないようなもの、ないような施設とかサービスだとか何とかというのは、世田谷区としての行政の認知度を上げることにもつながるのではないかなと思うんですね。その辺、どう思っているんですかということです。 　通勤の形態が今後変わるという場合だと、今、通勤がやっぱり重要だから駅近とかというふうな形で、昔は住宅地というのは大体駅から十五分ぐらい歩くぐらいが適度だった。今はもう五分ぐらいが圏内になっていて、そこ以外に住むのは嫌だとかという選択肢が増えているようにも思うんですけれども、通勤はこれからどんどんやっぱり増えるんでしょうかね。都心にいっぱいビルができているんですけれども、新しい産業もできて、新しい企業もできているんでしょうけれども、その辺はどうなんでしょう。

今回の結果で、如実にというか、行政が選ばれているというよりは、通勤であったり、住宅の価格帯が選ばれているというのがはっきりし過ぎて、かなり悲しい部分はございましたが、結果としてはこういう分析でした。一方で、仮にこれから通勤する方が減っていくとなると、世田谷が少しずつ選ばれなくなると、今度は住宅価格が下がってくる可能性があるので、またこれで人が入ってくるかもしれないので、通勤がなくなるから世田谷区から人がいなくなるかというのは、ちょっと難しいところだと思います。 　一方で、例えば若い方々で通勤といった場合には、ドア・ツー・ドアを考えていると思うので、例えば駅から自宅までがどう便利になるかというお話もあるかと思います。例えば小さなお子さんをお持ちの方であるならば、保育園に行って、その後に子どもを乗せた状態の大きな自転車がきちんと駅におけるのかどうかとか、またひとり暮らしの方であるならば、駅に行かずとも、そのままストレートに、様々な交通手段があるので、そういったものを使うと、通勤というのがより便利になって選ばれる可能性があるかと思いますので、そういった視点もちょっと今後考えていかなければならないかなと思います。 　また、先ほど来お話が課長からもありましたが、全ての人を世田谷区にとめ置くのは難しいわけですが、その中で家族がいらっしゃる方、親族がいらっしゃる方というのが、やはり子育て、老後のことも考えて世田谷区も選ばれるということなので、そういったところについても、今後視点としては区の取る施策としてはあるのかなと思います。 　また、今回、転出転入のお話をさせていただきましたが、一方で定住意向を見ますと、交通、買物、通勤通学が当然ありますが、自然や町並みなど生活環境がいいというふうに選んでくれている方もいらっしゃいますので、こういった方々の意見も聞きながら、区政については今後考えていきたいと思います。

私もこれ見て、通勤がトップだったというのは、当たり前と言えば当たり前かもしれないけれども、あまりその自覚がなくて、例えば子育てがいいとか、環境がいいとか、そういうものが出てくるのかなと思ったら、全く出てこなくて、区民の方は一体何をどう自覚を、一つしか選べないということもあって、選択肢がどういう形になっていたのかよく分からないけれども、ある意味、世田谷区の見られ方、感じられ方、今までは世田谷区民に対して、世田谷を好きですかと言って、好きですという人が八割だとかと書いてあるけれども、その人たちというのはほかの都市と比べたことがないわけですよね。世田谷に長年住んでいるわけだから、よその自治体がどうだこうだということが分からない人が結構多いかもしれないので、実際に本当に率直な比較の仕方として、やっぱり交通でもっているという面があると。 　だから、烏山の駅も今ごたごたと滞留して、増えていて朝なんか大変なんだけれども、だけれども特急が止まって、新宿まですごい短くなったわけですよ。だから、そういう意味では交通の便がよくなったという形で住む人が増えるのかなということもあるわけです。その辺もいろいろ考えて、世田谷区民の便利さというのは、やっぱり通勤に重きを置いているのかなというようなことも含めて都市設計というか、考えていくべきではないかなと。 　だから、総合的な政策経営ということよりも、逆に区民が便利になるとか、区民が喜ぶとかという政策をつくるようなところであってほしいかなと思いますね。通勤便利ですかね、副区長。

電車を使う限り、とても便利という認識はしています。一方で、交通の不便地域という課題もありますので、どう面的に見ていけばいいのかというのは、面的に大きい課題であるとは思います。 　私もこの調査結果は、もうちょっと子育てがしやすいとか、緑がきれいとか、そういう情緒的なものも出てくるかと思いましたけれども、この現実を踏まえて、しっかりやっていきたいと思います。

通勤で思い出したんですけれども、これは今年の三月に調査をされているので、もうコロナが五類に移って一年弱を経たタイミングでありますので、この調査の中で、結局コロナのときはかなりリモートワークが定着をしていて、五類になってリモートワークと通勤というのが併用だったりで、だんだんやっぱりリモートワークが減ってきているという傾向にあるというような分析も世の中にあるんですけれども、世田谷区のこの調査の中で今回の調査対象だった方たちの中では、これだけ通勤ということが一つの重要ファクトとなっているということの裏には、やっぱりその辺も、リモートワークがある意味またコロナ前のようなライフスタイルに戻ってきているとか、その辺は何か分析がもし出ていたら教えていただきたいです。

ただいまの御指摘でございますけれども、今回の調査に関しては前の自治体と住んで比較してということで、地域活動についてとか、あとはライフスタイルについて、新型コロナの感染の影響があったかなかったかというあたりのところも設問としては用意して聞いています。 　ただ、今のところ、まだそこのところの細かい分析ができておりませんので、今後分析を進めまして御報告をいたしたいと思っております。

世田谷区はやっぱり住宅都市なので、リモートワークをしている人たちのトレンドというのは、かなり昼間人口とか、世田谷区の政策にも大きな影響があるなと思ってずっと見てきたので、今再び、これだけ見るともうすっかりリモートワークというものはある種、一つの分析だと三割ぐらいにやっぱり減ってきているという分析もあるので、その辺が世田谷区内だとどうなのかというところは、政策にも影響があると思うので分析をしていただきたいと思います。要望です。

私は、通勤が便利だからという点、ちょっと疑問に思うんですけれどもね、私は車で役所に来ていて、今年から電車で通っているんだけれども、下高井戸駅で、玉電のほうが、本数が各駅停車より出ているというのもおかしい。大庭委員が、千歳烏山は特急は止まります。下高井戸には各駅停車と快速きり止まらないです。待ち時間が、平均すると十分ぐらい駅で待つ。本当に不便です。その点、電車を待っているときに、玉電のほうは二本ぐらい電車が行くんです。本当に特急とか、八王子とか、高尾とか、橋本に行くとか、調布に行く人はすごく便利だと思います。そういう点では、僕は通勤に便利だなというのは、ちょっと疑問に思うんですが、いかがでしょうか。

各駅停車しか止まらない駅とか、準急、特急いろんな種類の電車が止まる駅ということで、かなり差があるということは委員御指摘のとおりだと思います。そういうところに関しては、どこまで通うか、都心に通うか、隣に行くのか、近くに行くのか、いろんな交通形態の利用の在り方があると思いますので、その辺は御本人の感じ方なのかなというところもあるかと思います。今後、利便性というところではやっぱり鉄道事業者さんの考えとかもいろいろあると思いますので、そちらの方の都合ということじゃないかなというのがあります。 　先ほどから話している利便性の件なんですけれども、資料の七七ページを御覧いただきたいのですが、世田谷区から転出した方に対するアンケートで、転出者から見た世田谷区の長所、短所ということになっています。これを年齢別で階層分けしてランキングしたものです。 　御覧のとおり、一位に関しては都心へのアクセスがどっと並んでいるですけれども、下のほうを見てみると、二十四歳以下で福祉医療の充実であるとか、あとは年齢を通して、町並みや景観ということ、それから買物の利便性とか、あと公園や遊び場など自然を感じられるときも身近にあるとか、六十五歳辺りの年齢にはスポーツ施設とかも出ていますので、それぞれ下のほうの下位を見ると、やっぱり世田谷区のほうがよかったな引っ越した方は思っているということもありますので、必ずしも都心の交通の便とか、そういうものだけが評価されていることではないかなというふうに思いますので、これは補足させていただければと思います。

台風とか大雨が降ると川があふれるということで最近見直されているのが、各市ごとじゃなくて、河川の流域全体で行政を考えなくちゃいけないという考え方が最近出てきているわけですね。それを考えると、例えば今の世田谷区内の五地域の分割の仕方というのがいいのかどうかというか、共感を得るのかどうか。 　ある意味、経緯からいって、物理的に合わさって最後に千歳と烏山が合流して世田谷区ができたという歴史があるわけですけれども、昔は神奈川県だとか何だとかっていろいろ歴史的に分割、そこに、地方都市みたいに何かのお殿様がいてお城があってその城下町があって下町があるみたいな町の形成の仕方じゃないので、その意味からすると、小田急線沿線だとか京王線沿線だとか、東急線沿線みたいな形で、ある程度まちづくりというのを形成するという見方も、すごくめちゃくちゃなことを言っているんですけれども。 　例えばみんな通勤を利用しているとなれば、そういうところを中心にした物の考え方というのも、将来はあるのかなと。これが廃れるのか廃れないのかはよく分かりませんけれども、家賃が安くなればまた交通を使う人がいるかもしれない。やっぱり移動するということの共通機関、共通移動体として、先ほど下高井戸がおかしいじゃないかというのも、例えばそういう小田急線のこの流れの中での一つの区域があれば、そりゃそうだよねとかという話も出てくるだろうし、それがぶち切れて、何か知らないけれども五つの地域に分かれているということのまとまりが、地域行政制度をもう三十年やっているんだけれども、そんなまとまりがどうかなというのは、どうですかという感じで、感じられていますか。五地域でまとまっている、さらにはそのまちづくりセンターごとにまとまっているという感じというのは何かありますか。 　今度、上祖師谷の区民のセンターが、あそこは仙川の近くで、遠くて誰も利用しないじゃないかと、二、三年前に誰かが言ったら、今度、南烏山の区民センターの並びの広い通りに今度は移って、より人が集まりやすくなっているという感じで、あそこは通勤途上ではないですけれども、通勤の途上に見えるような通りの一角ですからね。その辺も含めて、この五地域主義というのが本当に今、成就しつつあるんですかねと。僕もできてからずっと見ているわけですけれども、感じ方としてその辺はどうですかね。

確かに都市の特性かもしれませんけれども、遊んだり、住んだり、働くというのが地域の中だけでは完結しないで、かなり広範に電車に乗って行っているのが生活圏だと思います。なので、そういう点からいくと、駅前に商店街があって、住宅街があってという従来型の用途地域のつくりもそうだと思うんですけれども、地域を面的に区切るというのは従来型の考えではあるかなと思います。 　一方で、河川の氾濫にしても、鉄道の立体事業にしても、地域を越えた横なり縦なり広く視点を持たなければいけないことがたくさん出ています。その辺はかなり根本的な御提案だと思いますけれども、地域ともうちょっと広い面的なものと併せての視点は必要だと思います。心していきたいと思います。

京王線と世田谷区はあまり仲よくないと聞くのよ。小田急線とは仲がいいみたいなんだけれども、京王線とももうちょっと仲よくなって、この辺の京王線沿線も、もうちょっといろんなアイデアを出していろんな投資が行われるような町になれば、流域というか、沿線に住んでいる人たちも面白いというか、そういうことにつながってくるだろうと思うので、やっぱり行政がそういう鉄道事業者と仲よくしなくちゃいけないと。公共移動手段の事業者とは仲良くしてくださいと僕は思います。意見として言っておきます。

区役所で働いている職員の方も、結構な頻度で結婚とかされると世田谷から出て行っちゃうという傾向があると思うので、やっぱり家賃が高いとか、家を買うとかというのが理由の大きな一つだと思うんですけれども、それを加味しても、世田谷区に住む世田谷区の魅力がないのかなということなのかしらと思うんですね。 　もし自分が働いている世田谷区で働くのに職場に近いというんだったら世田谷区に住むのが一番いいわけなので、だけれども、それで家賃が高いから川向こうに行きましたと。だけれども、もっと世田谷区に魅力があれば、それを乗り越えて、世田谷区に住み続けるということができるような気がするので、やっぱり職員の人が住み続けたいと思うような世田谷にするというのは、どうしたらいいのかという観点で考えていったらいいんじゃないかなと思うんですけれども、これをどう生かすかということとちょっと変わってきちゃうんですけれども、どうでしょうか。

先ほどの公務員の志願者が減っているということにもちょっと関係のある話かとも思うんですけれども、働く者、暮らす者としては区民も職員も変わりがないとうことだと思います。 　そういう意味で、先ほどお話ししたように、世田谷区の魅力というのは、世田谷区から出ていって初めて気づくという視点も多くあるんだということが今回の調査では一部示唆されているのかと思います。 　今後の施策としては、当然新しい状況をつくり出す、副委員長がおっしゃったような地域割りも大胆に変えてみるとか、様々今あるものを変えて生み出す魅力ということもある思いますけれども、既にある魅力を磨いて、それを区民の皆さんに十分理解していただき、職員、我々も理解し、世田谷区に住み続けるモチベーションにしていく、そういうような発想も必要なのかと思います。

家賃補助とかそういうものは消え物のような気がするんですね。そうではなくて、世田谷で家を買ったときの例えばローン、これからは金利がない世界じゃなくて金利がある世界ですから、その金利のある程度ローンの補助を、例えば区の職員がするような形というのは、どれだけコストがかかるかちょっと分からないですけれども、大手の会社というのは、やっぱり住宅に対する社内のローンの援助というのは相当しているんですよね。 　そういうことからすると、区の職員が家を世田谷区に購入する場合だったら、三十年とか何とかローンになるのかもしれませんけれども、そのローンの利子補給というんですか、そういうのを積極的にするというような、そうすると世田谷区にも住んでもらえるし、世田谷区で税金も払ってもらえるし、しかも、地元のことをよく分かっている職員の方がいらっしゃるということは、ほかの住民の方も力強いというか、心強いということだし、お子さんが地元の小学校に入れば、世田谷区の教育のレベルというか、質というか、その現実を知るわけですから、それが仕事にも結びつく話でもあるわけじゃないですか。 　だから、僕はやっぱり、なるべく職員の方は、世田谷区は広いですから、いろいろな顔を持っていますから、住んでいただくということも積極的にやってもらう。そのためには、家でもマンションでも購入していただいて、その分のローンのつらさとか苦しさは、あまり金利が高いと追いつかないだろうから、金利がこれぐらいのという利子補助みたいな形をするというのはどうなの、今現在はあるんですか。職員組合か何か知りませんけれども、世田谷区でお金を貸してくれるとか、それで住宅ローンをやるとかはやっているんですか。世田谷区だったらもうちょっと厚めにするとかって、何かそんなのはできないですかね。

住宅ローンの返済という意味ではなく、いわゆる住宅手当という形で区職員には一定数の金額は出ているんですけれども、住宅手当が十数年前に改定になって、二十三区全体なんですけれども、住宅購入者に対しては手当が出なくなりました。一方で、いわゆる若手の方々がお給料が比較的まだ高くない方々に対する住宅手当は少し手厚く見直されておりまして、そういうことでの住宅手当はあります。 　加えまして、いわゆる区の共済組合関係については、そこでお金を借りるとすれば、比較的、通常の外での金融機関よりは金利が抑えられた形で借りることができる、住宅を購入するときにお金を借りることができるといった制度はございます。

今ちょうど大庭議員からそういう話があった。私自身も家を買うときに、芸能界とか議員に銀行はお金を貸してくれないんですよね。体験している人いっぱいいると思うんですけれども、それで、仕方なしに、そのときいたホリプロでお金を借りたんです。金利を取ると言ったけれども、普通の銀行よりずっと安くして、一年間だけ借りました。 　だから、世田谷区の職員の方も、今、世田谷にこれだけ空き家がいっぱいあるんだったら、そういう建物をうまく区の職員にも安くやったりすれば、空き家がなくなるんじゃないかなと思うんだけれども、そういう点はいかがでしょうか。

新しい御提案だと思っています。確かに区の職員の職員住宅は、かつての行革でかなり少なくして今に至っています。なので、独身寮しか今なくて、中でも防災住宅とかそういう意味づけのある住宅も多く、一般的にファミリーで定住するような職員住宅はかなり少なくなっているんで、一つの方策かなと思います。 　今、区の職員全体で確か四割ぐらいが区内在住なので、過半数ぐらいはいてもいいかなという感覚も持っていますので、研究させていただきたいと思います。

先ほどの休憩から二時間以上経過いたしましたので、ここでもう一度、休憩を挟みたいと思います。それでは休憩いたします。 　　　　午後一時三十一分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時四十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　(7)世田谷区中期財政見通しの時点修正について、理事者の説明をお願いします。

世田谷区中期財政見通しについて説明をいたします。 　一ページ目の中ほどの一段落目を御覧ください。本年二月に公表いたしました中期財政見通しにつきまして、令和七年度予算フレーム等を踏まえまして、現時点における歳入見込みや必要経費等を反映し、時点修正を行ったものでございます。 　右肩二ページを御覧ください。表の左上に今回修正しました修正内容を簡単にまとめてございます。二点ございまして、まず一点目、令和七年度予算フレームの反映でございますが、歳入の特別区税の見込みにつきまして、令和六年度特別区民税の当初賦課状況や将来人口推計における生産年齢人口の推移等を踏まえて更新をしてございます。次に、本庁舎等整備経費につきまして、二期、三期の工期延伸に伴う影響を反映してございます。 　続いて、三ページでございます。参考といたしまして前回の中期見通しをお示ししてございます。 　続いて、四ページでございます。歳入歳出の見通しのそれぞれの補足の説明となってございます。基本的に二月に公表した内容と大きく変わってはございません。 　続いて、五ページでございます。特別区債と基金の年度末残高の見込みを記載しております。令和五年度の決算と令和六年度、今回の一般会計二次補正を反映した数字となってございます。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(8)令和六年度都区財政調整区別算定の結果について、理事者の説明をお願いします。

令和六年度都区財政調整区別算定の結果について説明いたします。 　本件につきましては、八月六日開催の都区協議会において決定されました令和六年度都区財政調整区別算定の結果についての内容でございまして、既に各議員の皆様には八月七日付でポスト投函させていただいているところですけれども、改めて御報告をさせていただきます。 　まず、二十三区の普通交付金の全体の状況といたしましては、固定資産税及び市町村民税法人分の増などによりまして前年度比で大幅な増となってございます。 　資料の一ページの１、当区の令和六年度都区財政調整の当初算定結果でございますが、基準財政需要額としまして二千四十二億一千五百八十二万二千円、基準財政収入額としまして一千四百二十九億八百五十三万二千円、この差引きであります普通交付金は六百十三億七百二十九万円と算定されております。。 　資料の二ページを御覧ください。前年度の再算定との比較をお示ししてございます。表の上段部分、基準財政需要額については、内訳としまして、経常経費全体では一千五百二十九億三千七百二十四万六千円、前年度との比較では四十五億五百三十七万四千円、二・九％の減となってございます。これは、定年退職年齢の段階的な引上げに伴う退職手当費の算定改善などによる議会総務費の減などが主な要因となってございます。 　次に、投資的経費でございますが、五百十二億七千八百五十七万六千円と、前年度との比較で百十一億八千三百七十三万四千円、二七・九％の増となっております。こちらは公共施設改築工事費の臨時的な算定などが主な要因となってございます。 　経常的経費、投資的経費を合わせた基準財政需要額が合計欄Ａになりますが、二千四十二億一千五百八十二万二千円、前年度との比較では六十六億七千八百三十六万円、三・四％の増となってございます。 　次に、その下の基準財政収入額でございますが、特別区税のうち特別区民税が一千九十三億四千五百二十九万五千円、前年度との比較で一億七千七百二十九万四千円、〇・二％の増となってございます。また、国による定額減税の影響により地方特例交付金が四十一億九千八百五十四万二千円、前年度との比較で三十八億七百五十八万八千円、九七三・九％の増となったことなどによりまして、基準財政収入額Ｂ欄になりますが、一千四百二十九億八百五十三万二千円、前年度との比較で四十八億六千百六十一万円、三・五％の増となっております。 　以上の結果、差引き不足額となりますが、普通交付金が六百十三億七百二十九万円として交付が決定されてございます。 　資料三ページでございます。参考といたしまして、二十三区別の交付状況を添付してございます。米印の部分ですけれども、港区、渋谷区が今回不交付となってございます。一方、交付額の大きい区の順番でございますが、表の下のほうに集中してございまして、一番が足立区、二番目に江戸川区、三番目に練馬区、四番目が葛飾区、五番目が板橋区というような順番になっておりまして、世田谷区は八番目となってございます。 　交付区二十一区における区別の普通交付金の交付額は、前年度と比べまして十六区が増、五区で減となってございます。 　表の一番右下でございますが、今回の普通交付金の特別区全体の総額は一兆一千二百五十八億二千十一万八千円となっており、前年度との比較では三百億五百七十一万円、二・七％の増となってございます。 　なお、当初フレームとの差で二百九十三億八千八百万円ほどが算定残として残ってございます。今後、調整税の状況によりまして都区間で確認したルールに基づき再調整ということになってまいります。 　説明は以上になります。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。

交付額が減になった五区を教えていただけますか。

減になったのは、中央区、続いて新宿区、中野区、豊島区、江戸川区の五区でございます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(9)令和六年度世田谷区民意識調査の結果について、理事者の説明をお願いします。

令和六年度世田谷区民意識調査の結果について御報告いたします。 　資料の一ページ目を御覧ください。１の調査目的でございます。区民の皆さんの御意見、御要望を把握し、区政運営の基礎資料とさせていただくことを目的として実施しております。 　２の調査概要は記載のとおりです。昨年度までは無作為抽出をいたしました四千人を対象としてございましたが、回収率向上を目指しまして対象人数を増やしまして、今年度は五千人を対象に実施いたしました。回収率は四八・一％となってございます。 　回答方法ですが、郵送またはインターネットによる回答で、内訳は郵送回答が六四・八％、インターネット回答が三五・二％となってございます。調査項目は十六項目で、枠囲みの中で下線を引いたものが今回新たに調査項目に加えた項目でございます。 　３の調査結果です。詳細は後ほど御覧いただければと存じますが、何点か御紹介させていただきます。 　資料の右肩七ページを御覧ください。経年調査項目の地域における日常生活での困り事の設問です。道路が狭くて危険が二五％で最も高く、以下カラスなどの鳥獣による被害が二〇・九％、住宅が密集し過ぎているが一六・三％となってございます。 　続いて、八ページを御覧ください。こちらも経年調査項目で、区が積極的に取り組む事業という設問でございます。こちらの調査項目ですが、災害に強いまちづくりが三〇％を超え、続いて、高齢者福祉の充実、防犯・地域安全の対策が二〇％半ばとなってございます。 　資料一ページにお戻りいただけますでしょうか。下のほうにございますが、４の今後のスケジュールでございます。明日、九月三日より、区のホームページへの掲載と区政情報センター、区政情報コーナー、図書館で御覧いただける予定となってございます。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。

ページは忘れてしまったんですけれども、区の情報をどこで取っていますかみたいな設問に対して、一〇ページ、広報で「区のおしらせ　せたがや」が一番多いというところも意外だったんですが、特に入手していないという方が二五・二％ということで四分の一いらっしゃる。この辺は区としては、そもそも興味がないというか、情報は要らないと思われているというのは、もう少し、せめて何らかでは情報入手しているというふうになっていたほうがいいんじゃないかとは思うんですが、どう考えていらっしゃるんですか。

ただいま御指摘いただきました区の情報の入手の方法ですが、実は令和三年度にも似たような調査の回答をしておりまして、そのときは「区のおしらせ」から情報を得ているという方が五割以上いらっしゃったということで、私どもとしましては、そのときとの比較というような形での分析をさせていただいたところです。以前は五割以上だったものが、「区のおしらせ」が四割ぐらいになったということで、あとはＳＮＳ等も御覧になっている方というところが微増にはなってございます。 　先ほど御意見いただきました特に入手していない方というところについては、二割というところであまり変わっていない状況ではございますが、こういった方々にも、平時から「区のおしらせ」ですとかＳＮＳを活用したもので区政情報を見ていただき、災害時だとか、緊急事態のときにも必要な情報を、区政情報のほうがしっかりしているんだということをしっかり周知していくためにも必要だと認識しておりますので、そういったところは今後も工夫していきたいというふうに考えてございます。

区民意識調査で連続ワースト一位に挙がっているのが、道路が狭くて危険というところであろうかと思います。我々もよく区民意識調査から道路整備の必要性なども訴えてきているわけなんですが、まず、道路が狭くて危険は、過去何年間ずっと区民意識調査でワースト一位に挙がっていますでしょうか。

古いデータを確認させていただきましたところ、こちらにつきましては平成十七年からずっとワーストワンということになってございます。

過去、平成十七年から現在に至っても、やはり区民の方々が改善をしてほしいというお困り事の一位であるということは強く受け止めなければなりませんし、そしてまた、区が積極的に取り組む事業の一位に災害に強いまちづくりというようなところも挙がっております。いわゆる緊急車両が入れないというようなことにもつながってまいりまして、やはり道路整備ということにつきましては、こういったところも因果関係があるのかなというふうにも思います。区民の方々が求めているというところもありますが、この点について、副区長はどのようにお考えでしょうか。

災害に強い町は重要課題で、今年度も強化してやっているところですけれども、確かに緊急車両や延焼遮断帯、そういう機能を道路と考えますと、狭くてというだけじゃなくて、必要なことだと思います。ただ、一方で道路を通すのは長い年月もかかることでもあり、着実に進めて成果を出していくしかないのかなというふうには思っています。引き続き粘り強く着実に進めていく必要があると認識しています。

先ほどの数字のところをもう一度正確に御説明いたしますと、十八年度から十七年間ということで道路が狭くて危険が一位となってございます。失礼いたしました。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(10)令和六年度工事請負契約締結状況（六月分・七月分）について、理事者の説明をお願いいたします。

令和六年度工事請負契約締結状況（六月分・七月分）の御報告をいたします。 　一枚目で、入札件数、平均落札率、不調率、低入札価格調査の対象案件数を基に工事請負契約の傾向をお示ししています。前年度の実績と比べての傾向ですけれども、入札実施件数と不調率で若干変動がございます。入札実施件数は十六件の増となっておりまして、また、不調率は一二％で、前年度の同時期より改善しております。いずれの数値も引き続き動向を注視して対応してまいります。 　次ページ以降は個別の請負契約です。後ほど御確認ください。 　説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

前回の報告のときも不調率が前年度から大分下がったみたいな御報告だったと思うんですけれども、今年度に入って特別な工夫というか何か改善があったということなんですか。

昨年度は年度の途中で少し発注要件を修正したことはございますが、今年度に関しては、発注要件的なところでの修正等はございません。また、工事所管と連携して発注時期の平準化も図っておりますので、その点が寄与しているかと考えられます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(11)世田谷区債権管理重点プラン（令和四～五年度）の実施結果について、理事者の説明をお願いいたします。

世田谷区債権管理重点プラン（令和四～五年度）の実施結果について御説明させていただきます。 　本件は、五常任委員会及び子ども・若者施策推進特別委員会で併せて御報告させていただきます。 　それでは、資料右上のページ番号で御説明します。一ページを御覧ください。１の主旨でございます。区では、世田谷区債権管理重点プラン（令和四～五年度）を策定し、収納率の向上と収入未済額の縮減に取り組んでまいりました。このたび令和五年度における実績が確定したため、世田谷区債権管理重点プラン（令和四～五年度）の実施結果としてまとめましたので御報告するものでございます。 　次に、２の債権管理重点プランの基本的な考え方については、五つの基本的な考え方を柱として、記載の各取組を実施してまいりました。 　次に、３の令和五年度における債権の概況でございます。令和五年度における収入未済額合計は、令和元年度を基準年とすると約二〇％縮減しており、過去五年間の推移としては、全体的には減少傾向にございます。過去五年間のうち、令和二年度及び令和三年度においてはコロナ禍における特殊な状況であったことにより収入未済額の合計は大幅な減少となりましたが、続く令和四年度においては、区民生活がコロナ前の消費活動を取り戻しつつあったことや、物価高騰による影響などから、令和三年度より約二億六千万円増加いたしました。 　このような状況を踏まえ、債権を管理する所管課が様々な徴収努力を重ねた結果、令和五年度においては、収入未済額合計は約九十三億円となり、令和四年度よりも約三億二千万円減少いたしました。 　次に、４の令和四～五年度の主な取組み実績につきましては、令和四年度から引き続き債権を管理する所管課では、納付義務者の個々の状況に応じた丁寧な対応に努めてまいりました。具体的には(1)、(2)、さらに次の二ページに進んでいただきまして、(3)に記載のとおりでございます。 　次に、(3)に続きます米印のところとなりますが、このような取組実績を踏まえまして、現在の債権管理重点プラン（令和六～九年度）では、一層の適正な債権管理に向け、新たな取組として、債権を管理する所管課に対するサポート体制の拡充の実施、具体的には、主に私債権を管理する所管課に対して、債権管理を専門とする弁護士による法律相談を実施するとともに、生活困窮者等に対する必要な支援の連携の検討、具体的には現在、関係所管課と意見交換をしつつ各所管課におけるきめ細かな納付相談の内容や福祉所管へとつないでいく生活困窮の基準や情報共有の方法等について検討を進めているところでございます。 　次に、５の債権管理重点プラン（令和四～五年度）に掲げる九債権の取組みについてでございます。プランにおいて重点的に取り組むべき債権として、九つの債権を対象としております。 　対象九債権の収入未済額合計は、区が保有する債権全体の収入未済額合計の推移とほぼ同様の状況となっております。令和五年度につきましては、令和元年度を基準年とすると約二〇％縮減しており、過去五年間の推移としては、全体的には減少傾向となっております。令和五年度の収入未済額合計も約八十九億円で、令和四年度と比較して約三億五千万円減少してございます。 　次に、６の今後のスケジュールにつきましては、記載のとおりでございます。 　次の三ページからは、ただいま御説明しました内容の詳細のほか、九債権の個別の債権管理の取組に係る収納の現況、目標及び実績、さらに令和四から五年度実績に対する評価などの詳細を記載しておりますので、後ほど御確認ください。 　雑駁ではございますが、御説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。

庁舎で今損害賠償をやって、賠償金の額を調整しているというふうに認識しておるんですが、七ページのところの収入未済全債権に係るやつのところには入ってこないのでしょうか。この取扱いがどうなるのか、ちょっと教えてください。

ただいま御紹介いただきました七ページから記載してございます令和五年度の区の保有する全債権に係る収入未済額の内訳につきましては、いわゆる年度末ということで基準日を切っておりますので、その時点での収入未済があったものでの合計となっております。そういったところで、こちらには内訳としては上がってきていないというところでございます。

そうすると、次年度というか、損害賠償額が確定したどこかのタイミングでというか、次年度、基準日にその額が決まっておれば、違約金・賠償金という款名称のところがありますけれども、ここに入ってくるという理解で正しいですか。

説明が十分でなくて申し訳ございません。収入未済ですので、きちんとその年度内に必要な分が、区の債権の分が相手方から入ってくればここには計上されないという形になりますので、あくまでもここに計上しているのは、収入未済というでございます。

九債権を別々でやっているんじゃなくて、一元化してやるという話というのは、一時期そういう方向で行きそうになったんだけれども、つまりこれは各部署で、九つの部署ごとで取り立てるというか、回収しようとするよりは、一つの部署でも専門の部署をつくって、そこで外部人材も使うなり、外注も少し入れるなりして、継続的にずっと専門で取っていったほうが、そちらのほうもプロというか、だんだん専門的知識も向上していくんじゃないのかなということで、一元化して債権回収をするような組織をつくったらどうかということを言っているんですけれども、それがまた、一元化ではなくて、そういう方向は避けているように見えるんだけれども、その話はどうなったんでしたか。

ただいまのお話につきましては、令和六年度からの債権管理重点プランの、いわゆる徴収体制の強化の取組の一つに掲げてございます。例えば記載しているところが、強制徴収の公債権、いわゆる特別区民税とか国民健康保険料といったところを対象として、事務の統合とか、あとは滞納事案の徴収移管、こういったことを区にとって最適な手法等を検討して実施を目指すということで、令和六から九年度の計画期間内には織り込んでいるところでございますけれども、現在国の法改正がございまして、自治体の基幹システムが標準準拠システムということで移管していくということで、現在円滑な移行と、税におきましては徴収事務の再構築、もしくはそれに伴う運用ということが大きく変化してまいります。これを実際に適切な運用をやっていくということを喫緊の課題というふうに捉えておりまして、優先的に取り組んでいるという状況でございます。 　その後、強制徴収の公債権、ほかの所管でも同様に標準化の取組をしている所管もございます。こうしたところを含めまして、類似している財産調査等の事務の統合ですとか、滞納事案の徴収移管、こうしたところで効果的かつ効率的な手法を検討していきたいと考えているところでございます。

じゃ、する方向でいいのね。今、基幹システムの云々があるからちょっと手前になっているけれども、それが終わったら、一元化の方向に統合していくと、専門化するかという方向で行っているということでいいのね。

今申し上げたように、いわゆる最適な手法を検討して実施を目指すということにさせていただいておりますので、実際にほかの区の調査とか、そういうことは実施してございます。その中で、また専門家の御意見も伺っているところであります。また、世田谷区というのは、これだけの人口規模、滞納者の方であったり、職員数もありますので、債権を統合した結果、徴収率、収納率が下がってはあまり意味がございませんので、そういうことにならないような手法をしっかりと検討してまいりたいと考えてございます。

こだわるけれども、やっぱり統合して一元化したほうが、回収率というのは当然上がるはずじゃないですか。それが上がらないかもしれないというのは、どういう根拠で言っているんですか。

現在私どもの職員は、税部門だけで、納税で九十数名、課税でも九十数名、また保険料収納課ということで、そちらでもかなりの職員がいます。公債権のいわゆる徴収に当たっている職員を全部、例えば一か所に集めて、きちんとした適切なコントロール、もしくはやり方、手順、統一等を含めて、そのほかの自治体においてはここまで大きな職員数を一つに束ねたという事例もまだまだ現実には見ていないんですね。 　実際に政令指定都市でやっている仙台市の方に聞いたところ、実は税と保険料というのは一緒にすべきじゃないというお考えのコンサルというんですか、専門家からお話も聞いたこともございます。ですので、どういった手法がいいのか、そもそもルールが違うものを一緒にすることによるデメリットというのも大きいんだよということも言われています。 　税の場合は、時効が五年とか、そういった年限だったりとか、起算するようなこととか、優先順位も違いますので、必ずしも一緒にすることが徴収率の向上につながるかというと、まだ私どももそこはもう少し検討させてもらいたいと考えてございます。

生活困窮者等に対する必要な支援への連携の検討を進めているとなっているんですけれども、今の検討の実態がどこまで進んでいるのか教えてください。

今お話しいただきましたまさに昨年度、新しいプランのたたき台を案としてお示した段階においてはかなり反響のあったところでございます。という意味では、やはり私どもとしても非常に重要な取組という位置づけをさせていただいているところでございます。 　お話しのございました生活困窮者等への必要な支援というところにおきましては、いわゆる滞納者の方から、同意に基づきまして、滞納に関する情報の共有を図って、一次対応であるとか、相談窓口からの他債権への引き継ぎ、そうした連携対応など、具体的な検討をしているところでございます。 　その所管においては、例えば現在ヒアリングすべき項目、どういった項目をヒアリングして共通化していくであるとか、御本人からの同意の取り方とか、あと生活困窮者と判断していくべき基準であるとか、共有する情報の内容とか、共有の方法、こういったところが、一つ重要かと考えております。 　また、加えまして、それぞれの債権によりまして対象としている滞納者、いわゆる未納の方もかなり様々でございますので、必ずしもゴールイメージがなかなか一致しないというところもありますので、現在そういったゴールイメージのすり合わせ等を含めて検討を進めているところでございまして、見通しとしては、令和七年二月の議会には御報告させていただいて、令和七年度からの実施というところを目指してまいりたいと考えてございます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

続きまして、(12)その他ですが、ほかに報告事項はありますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で報告事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、２協議事項に入ります。(1)次回委員会の開催についてですが、外郭団体の報告を聴取するための委員会を明日九月三日火曜日午前十時から開催しますので、よろしくお願いいたします。 　以上で協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

そのほか何かございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で本日の企画総務常任委員会を散会いたします。 　　　　午後二時十四分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　企画総務常任委員会 　　　委員長