令和　６年　　７月　企画総務常任委員会

ただいまから企画総務常任委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は、請願審査等を行います。 　それでは、１請願審査に入ります。 　(1)令六・五号「再審法改正を求める意見書を国会・政府に提出することを求める陳情」を議題といたします。 　なお、令六・五号につきましては二十二名の署名の追加があり、代表者を含めて総計で四百二十四名となりましたことを御報告申し上げます。 　ここでお諮りいたします。 　本件について、陳情者より趣旨説明したい旨の申出があります。これを許可することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認め、そのように決定いたします。 　それでは、趣旨説明を聴取するため、ここで委員会を休憩いたします。 　　　　午前十時休憩 　　　────────────────── 　　　　午前十時十八分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　本件に関して、理事者からの説明は特にございません。 　それでは、本件に対する御意見と取扱いについて、各会派よりお願いをいたします。

令六・五号につきまして、自由民主党世田谷区議団としての意見を申し上げます。 　先ほど陳情者が指摘をされていらっしゃいましたように、現在の刑事訴訟法の再審に関する条文は、不利益再審の規定削除以外は百年以上手つかずでありまして、証拠開示の規定がない、審理の進め方も細かい規定がないため、裁判官によっても審理の格差が著しいということも今後十分に議論すべき事項であると思います。 　また、先ほど陳情者も触れていました布川事件の桜井昌司獄中詩集を拝読いたしました。無実の罪でありながら二十九年間獄中で過ごされた心の叫び、そして無罪を勝ち取った奇跡を思いますと本当に胸が痛みました。こうした冤罪被害について、超党派の国会議員による冤罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟が結成をされ、国においても議論がなされているということも承知をしております。 　我が会派といたしましては、今後、この国の動向を見極めながら議論をしていくべきであると考えます。ゆえに、現段階では継続審議でお願いいたします。

公明党世田谷区議団といたしまして、再審法改正を求める意見書を国会・政府に提出することを求める陳情に対して意見を申し上げます。 　先ほど陳情の代表者からも御説明をいただいてはおりますが、私たちはこの陳情の文言を基に意見を申し上げていきたいと思います。無実の人が裁判で有罪の判決を受ける冤罪は絶対にあってはならないものであり、罪を犯していない人に有罪判決を言い渡し、それが確定し、処罰するという重大な不正義は是正されなければなりません。三審制の下で審理が尽くされたはずの死刑判決が、捜査機関の手元に無罪証拠があったことで誤った有罪判決が確定した事例などを踏まえれば、人権を守る再審へと昇華をさせなくてはならないと考えております。 　再審は、誤った判断により有罪の確定判決を受けた冤罪被害者を迅速に救済することを目的として、刑事訴訟法の第四百三十五条から第四百五十三条の、この十九条で定められていますが、通常審と異なって、再審請求審では順序やその手続方法、審理の進め方などが法律に明文化されていないことで、担当裁判官の再審請求審の経験の差により再審の進め方に大きな差が生じる。これが大きな課題となって七十年以上続いています。 　また、証拠開示の手続基準を定めたルールが存在しないことも審理に大きな影響を与えることも事実だと認識しております。 　まず陳情の第一の項目の「再審のためのすべての証拠を開示する」というところについてですが、初動で得られた、例えば聞き込みの捜査の報告書や供述調書が直接開示されるというようなことも考えられ、初動の捜査に協力をした地域住民など、また、報復などの危険にさらされるのではないかという、こういった不安も抱くというのがゼロではないのではないでしょうか。そのような事態が生ずれば、同様な事案において、今後捜査、公判への協力を得ることが難しくなるのではないかと考えられます。 　日本弁護士連合会が二〇一九年五月十日に公表しました再審における証拠開示の法制化を求める意見書においては、再審における証拠開示制度要綱案というものには証拠開示命令というのが示されており、そこには、「ただし、確定判決の有罪認定の根拠となった証拠の証明力を判断するために当該開示をすることの必要性の程度並びに当該開示によって生じるおそれのある弊害の内容及び程度を考慮し、相当でないと認めるときは、この限りでない」と付されておりました。よって、陳情者のこの全てを開示するというところには慎重に検討する余地があるのではないかと考えます。 　そして、第二の「再審開始決定に対する検察の不服申し立てを禁止する」という、この文言についてですが、法務省で改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会というところで制度運用における検討が行われている中で、不服申立ての禁止に慎重な議論が進められております。先月、六月十七日に公明党も参加をしております超党派の国会議員三百十一名で構成をされているえん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟が再審法改正を求める要望書を法務大臣に提出いたしました。 　過去の再審無罪事件について、第三者を交えて検証するなど、迅速かつ積極的に議論を進め、最後の救済制度にふさわしい再審法制を構築し、国内外から一層信頼される刑事司法制度に邁進するよう強く要望するというふうに書かれておりました。 　法務省において、裁判所、日弁連、警察、その他関係所管の方々で議論を重ねていることから、今回の陳情の取扱いについては、公明党世田谷区議団といたしまして継続とさせていただきます。

令六・五号の意見と判断について申し上げます。立憲民主党・れいわ新選組世田谷区議団としての意見です。 　再審は刑事訴訟法において規定をされているということで、これまでにも冤罪事件が再審によって逆転無罪判決を得た例が多くある。しかし一方で、日弁連がこれまで指摘してきたとおり、再審請求審における具体的審理の在り方は裁判所の裁量に委ねられており、証拠開示の基準や手続は明確ではないということを指摘してきたんだと思います。 　また、そのために、先ほどもお話がありましたが、再審格差が生じている、あるいは再審開始決定がなされても検察官が不服申立てを行って、そういう事例が相次いでいると。冤罪被害者の速やかな救済が妨げられているという指摘は、そのとおりだと思います。 　特にこの証拠開示の基準や手続などの問題点、これは幾つかの例も先ほどお話がありましたけれども、私どものほうでは、一九九七年三月十九日に東京都渋谷区で発生した東京電力女性社員殺人事件の審理から考えてみました。この事件では、不法残留容疑で逮捕されたネパール国籍の外国人が、その後、被害者の殺害と強盗の容疑で取り調べられ逮捕され、強盗殺人罪として起訴されたというものです。一審、東京地裁は無罪、現場に残された遺留品から犯人のものとして断定できるものの、被害者が殺害された日のものかは断定できないなどとして無罪判決を言い渡したものです。 　ところが、検察側が告訴し、東京高裁は無期懲役の有罪判決を下し、その後、最高裁に上告をいたしましたが、二〇〇三年十月二十日に棄却され、有罪判決が確定したというものです。その後、再審請求が出され、弁護士に開示されていない重要な証拠が保管されていたことが明らかになり、その証拠についてＤＮＡ型鑑定を実施したことが再審開始の決め手になったと言われております。すなわち、先ほどもお話がありましたけれども、重要な証拠が出されないために極めて被告にとって不利な裁判、あるいはその審理が行われるという過程を見たと。 　その意味では、現在の法律では弁護士が捜査機関の保管する証拠の開示を請求したり、その証拠についてＤＮＡ型鑑定を実施することを請求したりする権利は保障されていないと。このようなことが実現したのが、この事件では、たまたまその裁判官の判断ということにあったにすぎないということまで、ここでは触れられております。 　冤罪被害者の速やかな救済のためには、必要な証拠が開示されるよう再審請求手続における証拠開示の制度化は不可欠と考えます。また、再審開始決定に対する検察の不服申立てにより再審決定が取り消されるケースでは、再審開始決定までを含め裁判の長期化という問題点から指摘されているという点です。これらをしっかり見ておく必要があると。さらに、審理の進め方などの詳細な規定等、再審における手続の整備を含めた改善が求められていることは言うまでもないということであります。 　国会では、今年三月にえん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟が超党派議員によって設立をされております。さきに述べた袴田事件―これは先ほど述べられておりましたが―の再審をはじめ、それから、東京電力女性社員殺人事件などからも明らかなように、本訴では開示されなかった証拠物件が開示をされ、現在の自然科学の発展によって新たな分析が可能になっているというこの状況の下で、証拠の開示というのが重要な中身であるということも改めて指摘しておかなければならないかと思います。 　昨今、ＮＨＫの番組でも法医学の観点からの客観的な証拠品の捉え方、分析等が重要であることが伝えられておりましたが、それらを含めて極めて重要な観点であると。 　以上のことから、本件については、我が会派としては趣旨採択といたします。 　以上です。

日本共産党世田谷区議団は、再審法改正を求める意見書を国会・政府に提出することを求める陳情について、採択とします。 　現在、再審法改正の早期実現を目指す超党派の国会議員連盟が発足し、地方議会が国に法改正を求める動きも広がっています。自民党副総裁の麻生太郎元首相が最高顧問に就き、公明党、立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党のトップが顧問に名を連ねておられます。 　また、日本弁護士連合会も再審法は規定が乏しく、捜査機関の手元に残る証拠の開示ルールがない。再審開始が決まっても検察官の不服申立て、公告が許されている。冤罪を訴える人が再審を求めてから再審開始に至るまで長期間を要する原因になっていると法改正を訴えています。 　全国全ての弁護士会において再審法の改正を求める総会決議が採択され、全国の弁護士が冤罪という国家による究極の人権侵害の救済と、その根絶のために再審法の改正が急務であることを確認し、改正の実現を強力に推し進める決意が示されました。 　今回の陳情では、①の「再審のためのすべての証拠を開示すること」については、被告人に有利な証拠も不利な証拠も明らかにしなければ事実を正確に認定することはできません。冤罪をなくすためには、証拠を全て開示させる制度が欠かせないことは明らかです。とりわけ新証拠が求められる再審事件こそ、全ての証拠の開示が必要だと考えます。 　②の「再審開始決定に対する検察の不服申し立てを禁止すること」については、有罪、無罪は再審請求審ではなく、その後の再審公判で判断されます。検察に不服申立てを認める必要はありません。再審を求めている方の中には高齢の方もおり、志半ばで亡くなった方もおられる。再審開始決定に対して検察が上訴して取消しを申し立てるのは、いたずらに裁判を長引かせ、無実の人を苦しめることになります。 　③の「再審における手続きを整備すること」については、ルールをつくる必要があることはもちろんのことです。冤罪被害者がなるべく救済されるような道をつくるべき、そのための法改正を求めることに賛成です。 　以上です。

都民ファーストの会・Ｓｅｔａｇａｙａあらたは、この取扱いについては趣旨採択でお願いいたします。 　先ほど来、ほかの会派の方からもありましたけれども、超党派議連で今、国のほうで議論がされて、また、要望書の中で、今日、陳情の趣旨に書かれているような、手続がそもそもきちんと整備されていないであったり、証拠の開示といったところも議論がされているということも確認をしております。 　ですので、地方議会としては、この国の議論が速やかに進んでいくことを注視していくということが我々の役割かなとは思いますが、この再審法の改正ということ自体は必要であるという軸に立って、趣旨採択でお願いいたします。

今回の陳情を提出されるに当たりまして、請願者の方々からお話を伺う機会がございました。また、そのときに数多くの資料もいただきまして、読ませていただきました。まずは、これまで長期間にわたり請願者をはじめとする皆様が諦めずに活動を続けてこられたということに敬意を表します。 　現状では、罪を犯していない者が誤った捜査や裁判によって生活や人生を失うことになるという冤罪事件が実際に起こっておりまして、その救済には気が遠くなるような年月がかかっています。また、勝ち取った再審開始決定というのが検察官の不服申立てによって取り消される事件というのも少なくなく、法整備が必要という共通の認識もございます。 　今回の陳情を受けまして、大正時代からの規定が百年以上にわたってほぼそのままになっているという事例において、地方自治体として何ができるのかということについて考えました。 　捜査機関、検察官、それから、法律などが関わる大きな力を持った体制を変えていくためには相当の時間、それから、労力を要することが目に見えている中で、今回のように市民の方々が立ち上がり、相当な時間、労力をかけて活動されなければならないという事態になっていることについて、政治に携わる一員として恥ずかしくもなりました。 　時代に合った法整備が必要であることは明らかだと思います。国においても超党派の議員による連盟が立ち上がっておりまして、そちらが一定の動きを見せておりますので、国において議論されるべき案件であるとも考えますが、先ほどのお話にもありましたように、戦後に再審、それから、無罪を勝ち取った事件では、いずれも担当裁判官が熱意を持って冤罪事件に向き合い、検察、警察の手持ち証拠の開示に積極的であったことなども知りました。 　やはり物事が動くには、その時代にどのような人がどのような立場にいるかということが大きな影響を与える。つまり、皆様の頑張りが、いつか世の中を動かす、変えていくことができると信じ、地方自治体として国が動くことを後押ししたいという思いと、また、これまで冤罪の犠牲になった方々に少しでも光がもたらされることを切に願い、国際都市世田谷としては趣旨採択といたします。

私のほうは趣旨採択でお願いします。 　理由は、まず、戦後間もなくの事件の取調べというのは非常にずさんというか、権力的というか、戦前の取調べと同じく、どちらかというと、もう思い込み捜査のような部分が多々あったように記憶というか、そういうふうに覚えております。 　いろいろ司法制度の改革とかがありますけれども、例えば警察官の偽証というか、でっち上げとか、それから、鹿児島県警で起きているような事件の取扱いのいい加減さだとか、それからまた、かつてあった、大阪の特捜本部で起きた厚生省のフロッピーをごまかしたとかという事件も、最近になってもあるわけですよね。 　やはり密室的で何が行われているかよく分からないものの中で、一方的に情報を所有している中での裁判が行われる。それから、検察官も警察官も組織の一員ですから、なかなか組織としての正義と、それから現実としての正義との矛盾のはざまで悩むことも当然あるだろうし、誰かが失敗をして、それをかばうために事件化するということも、事件化に至ってしまうということも多々あるだろうという中で、多くの目をそこに注がせるようなことは、ここの民主主義を守る意味でも重要なことではないかと。 　裁判官とて、実際には公務員ですからノルマがあるわけですね。民事なんかは特にノルマがあったりとか。それから、いつまでも検察がやっていていいということではなくて、ある一定の期間の中で一つの事件を終わらせなくてはいけないというルールというか、そういうのもありますから、その意味では圧倒的にやっぱり疑われてしまうと、かなり不利な状況に陥る。そのためにも、証拠とか、そういうものはつまびらかにしたほうがいいのではないかというふうに考えます。 　現状の中で、やはりいろんな意味でも多くの目を注がれるようにし直すというのは、透明性を持つような民主主義の中では必然だと思いますので、趣旨採択ということでお願いしたいと思います。

この企総の皆さんは立派な意見をいっぱい言っているんですが、私自身も小さいときから、自分の出身のところが三鷹なんですよね。三鷹事件という大きな事件があったときも、自分たちの近所の人たちとか、みんなでそんな話をするんですけれども、分からない事件がいっぱい。この間も陳情に来てくれたときに約三十分間、いろいろなお話を聞いたんだけれども、日本ではこんなにいっぱい事件がありながら解決できない問題がいっぱいあって、結局、本当にやっていない方が警察の云々で、それが犯罪者になっちゃうということは本当にかわいそうだと思います。 　私自身もよくお笑いの中で友達たちと一緒に刑務所を全国、北は北海道のほうから青森、宮城、それから、水戸刑務所は三回行きました。九州の女子刑務所で、全国の刑務所の囚人服を作っているところに、二日間そこに行ったことがあります。鳥栖の麓刑務所。冬でちょうど雪降る中、二日間、そこの刑務所に慰問に行ったことがありますが、やっぱりその中でも本当に罪を犯して入っている人と、全く誤解されて、誤解のうちに入っている方、出てきても絶対それがまた無罪になるわけじゃないんだけれども、そういうふうな現場をよく見てきました。 　それから、少年院にも行きましたけれども、本当に悪いことをして刑務所に入っているんだったら分かるけれども、実際にやっていなくて入っている人もいっぱいいると思います。自分の出身の三鷹の事件なんかもまだ解決しているわけじゃないので、本当に残念だと思います。 　でも、今回、今、国のほうで審議している最中なもので、私自身は、せっかく来て意見を言っていただいて教わったんですが、継続でお願いしたいと思います。

それでは、本件の取扱いについてお諮りしたいと思います。 　本件につきましては、採択、趣旨採択、継続審査と意見が分かれておりますので、本日のところは継続審査とすることでいかがでしょうか。 　　　〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕

御異議がございますので、継続審査とすることについての採決を挙手によって行います。 　本件を継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　〔賛成者挙手〕

挙手少数と認めます。 　継続審査は否決をされました。したがいまして、本日は結論を出すことになります。 　それでは、本件について趣旨採択とすることでお諮りしたいと思います。採決は挙手によって行います。 　本件を趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　〔賛成者挙手〕

挙手多数と認めます。よって、令六・五号は趣旨採択とすることに決定いたしました。 　なお、議会としての対応については、後ほど協議事項の中で協議をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　以上で請願審査を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、２報告事項の聴取に入ります。 　まず、(1)令和六年度公金運用計画について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、令和六年度公金運用計画について御報告をいたします。 　資料一ページを御覧ください。１の主旨でございます。世田谷区公金管理方針に基づき公金運用計画を策定しましたので、報告するものでございます。 　なお、計画期間は令和六年七月から令和七年六月までとなります。 　２の公金運用計画の内容についてでございます。資料の四ページを御覧ください。 　１区を取り巻く経済・金融動向と公金運用計画の考え方についてでございます。本年三月の日本銀行政策委員会・金融政策決定会合では、二％の物価安定の目標が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断するとともに、これまでの長短金利操作つき量的・質的金融緩和の枠組み及びマイナス金利政策はその役割を果たしたとして、マイナス金利政策を解除いたしました。また、先月、六月の決定会合では、金融市場において長期金利がより自由な形で形成されるよう、長期国債買入れを減額していく方針を決定したとしております。 　これに伴いまして、今後も区といたしましては経済状況や金利の動向を注視していく必要があると考えております。 　続きまして、五ページを御覧ください。このような動向の下で、世田谷区公金管理方針に基づきまして安全性、元本の保全を重視して流動性、現金化の容易度に万全の注意を払いながら、新たな行政経営への実現に向けたプランに掲げております効率性、特に税外収入の確保を目指してまいります。 　続きまして、六ページを御覧ください。２の歳計現金等についてでございます。歳計現金と呼ばれる区の一般会計や特別会計など、収入、支出の現金につきましては、(1)資金収支の見通しでは、年度当初から六月にかけて一時的に支払い準備資金に余裕がない状況が予想されるとともに、今年度は特別区民税などの定額減税の実施に伴いまして、さらに七月にも支払い準備資金に余裕がない状況が生じると予想しております。その後は、基本的には収入超の状況が続き、年度を通して収入が支出を上回ると予想しております。 　(2)の歳計現金等の管理・運用でございます。支払い準備資金を指定金融機関の普通預金で管理することを基本とし、支払い準備資金が不足する場合は、金額と期間を踏まえた上で繰替え運用を行い、支払いに滞りがないようにいたします。 　続きまして、七ページを御覧ください。３の積立基金についてでございます。こちらは、積立基金残高の推移を示しております。 　続きまして、八ページを御覧ください。積立基金の運用計画でございます。上段の枠で囲んであります部分、運用計画の要点となります。 　まず、積立基金は、基金全体で一括して運用していくこと、また、資金の流動性を確保した短期的な運用と、安全性を重視しつつ比較的高い利回りを確保できるよう長期的な運用を組み合わせた資金配分を行う。また、世田谷区中期財政見通しによる基金の繰入れや取崩しの見通しを踏まえ、効率性、収益性を高める運用を目指すこととしております。 　１のこれまでの基金運営の経過についてでございますけれども、現在まで、債権と預金の運用の経過について記載してございます。昨年度は従来の運用に加え、基金の性格等を踏まえた三年から五年程度の債券による運用を新たに開始し、債券運用割合は四〇％を超えるような状況になっております。 　２の今年度、令和六年度の考え方でございます。(3)具体的な資金配分に当たりましては、世田谷区中期財政見通しによる基金の繰入れや取崩しの見通しを踏まえ、流動性の確保の上で、各基金の設置目的に応じ、効率性、収益性を高める運用を目指してまいります。 　その上で、①でございますけれども、財政調整基金につきましては有事に備えた基金であること、また、災害対策基金につきましては、発災後の復旧に加えて、このたび災害対策への備えにも使途を拡充したことから債券運用の対象とはせず、流動性の高い預金による保管といたします。 　続きまして、九ページを御覧ください。財政調整基金と災害対策基金を除いたその他の基金につきましては、効率性の観点から、これまで定期性預金で保管していたものについては三年程度、または五年程度の債券運用としていきます。この結果、運用可能額の試算といたしましては表２のとおりでございまして、これにより新たに百六十億円ほどの運用が可能と見込んでおります。 　その結果、一年間当たりの利子収入額は約七千八百万円と試算してございます。令和六年につきましては、この後、下半期の部分で債券を購入してまいりますので、その半分の約四千万円弱を含め、全体で今年度につきましては四億五千万円の利子収入額を目標としてございます。 　一〇ページを御覧ください。(3)積立基金運用実績でございます。表４の運用実績のとおり、預金運用の利子収入額、債券運用の利子収入額はともに増加し、令和四年度を上回る二億八千八百万円台を確保しております。 　一ページのかがみ文にお戻りください。４の今後の予定でございますが、七月五日から区のホームページで公開を予定しております。 　私からの説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。

債券運用なんですが、これは基本的に満期まで保有をするというのがこれまでだったと思いますが、これまでどおり満期まで保有して売却をするという方針で変わりありませんか。

管理方針の中で、基本的には満期まで保有という形になっていますので、今回についても満期まで保有というふうな考えで変わりはございません。

そうしたら、それまでの議論を踏まえてなんですが、これから金利も変動していくし、多分、また国際情勢もここ十年から二十年の間で大幅な変動というのが予想されるというふうに思います。その意味では、満期まで保有するということは、ぜひ見直しが一個あるかなというふうに思っていまして、どこか途中のタイミングで利が取れるときに売却をしてキャピタルゲインを得るみたいな話も、ぜひ今後検討していただきたいというふうに思っていること。 　それからあと二点、私も予算特別委員会でも申し上げましたけれども、外郭団体の余剰の資金についても、ぜひこれは基金に一括統合して一緒に運用してさしあげたほうが区としても利回りというか、大変得られるものが多いというふうに思っていますので、このあたりもぜひ引き続き検討していただきたいということと。 　あと三つ目、災対基金なんですが、もちろん災対基金については流動性をある程度確保しておくというのは大前提で私も賛成なんですが、やっぱりまるっと一〇〇％持っておく必要があるのかというのは、私は研究の対象としてはまだまだ考えていかなきゃいけないかなというふうに思っています。 　私も東日本大震災の被災自治体である、例えば仙台とか宮城県の災対基金の運用がどうなっているのかというのは、ちょっと今研究をしているところですので、一年間、この方針で行くというのは異議はありませんので、ぜひ一年間かけて、この被災自治体でどういう運用が実際なされて、実際にどのぐらい積み増しができそうなのか、これは区民の皆さんの利益に資する話だというふうに思っていますし、このタイミングで直近、足元ふるさと納税の流出額が百九億円を超えたということも含めて、税外収入の確保策として、私は最も手がつけやすくて最も効率的なものだというふうに思っていますので、ぜひそのあたりも検討していただきたいというふうに思います。意見です。

令和五年度末で、基金の運用の中で債券が四六、預金が五四ということで、少し債券を増やしてきているということについては評価をしているところで、その中でＥＳＧ債のことも触れているのでお伺いしたいんですけれども、このＥＳＧ債については何年物のもので、あと、この割合の部分、四六対五四％というところが全体の割合としてあるんですけれども、このＥＳＧ債ではそのうちのどのぐらいを考えていらっしゃるかというところを聞きたいです。

ＥＳＧ債につきましては、これまでも東京都の住宅供給公社であったりとか、鉄道建設・運輸施設整備支援機構のものを購入しているところでございます。債券の年数については手元にございませんので、ちょっと申し訳ございませんけれども、ただ、利率の―二十年債を購入しております。すみません。 　ＥＳＧ債については、今まで上乗せ金利がちょっと低く設定されている部分がございますので、そういった金利状況なんかも踏まえながら、ある程度金利のいいものについてはＥＳＧ債も、今後もしっかり購入はしていきたいというふうに考えているところでございます。

債券の中における割合は、どのぐらいを考えていらっしゃるかを。

先ほどの、金利の部分等々がございますので、実際の割合についてはちょっと手元にないんですけれども、まだそんなに高くないような、割合としてはちょっとまだ低いような状況でございます。 　今後は、やっぱり金利状況等々も踏まえながら、購入できるものについては購入していきたいというふうに考えております。

債券と相対する基金のほうでは気候危機対策基金があって、これの希望の四対六ぐらいの割合で考えていらっしゃるのかなというところがちょっと聞きたかったところなので、またその割合とかが分かったら教えていただきたいと思います。

過去に聞いたことがあるんですけれども、預金はどこに預金しているのか。多分、十数行ぐらいに分散しているのかな。十行前後ぐらいに分散しているとすれば、その残額を三大メガバンクもあって、あと、ちょっと聞いたこともないような金融機関があったりとかするので、その明細と、それから、債券もどういう債券を買っているのかということも明細を出すべきだと思うんですよね。 　一つには、金融危機ということが、受けるか受けないかということは誰も分かりませんけれども、銀行が破綻した場合というのは、たしか一千万円しか取り出せないわけでしょう。そこに何十億円も突っ込んでいるという可能性があって、三大メガバンクあたりだったら、それはそれで大騒動になるけれども、それほどでもないようなところがとんでもないことをして金融危機を起こして、ちょっとお金が出せなくなっちゃうということのリスクヘッジというのはどういうふうに考えているのかということも含めて、やっぱり見たいわけですよね。 　ですから、その辺の一覧表は後で出してくださいということなわけです。委員長、お願いします。 　それでもう一つ、貯金は貯金のほうでいいんですけれども、物価高ですよね。特に建設関係の物価高というのが、もう著しいものがあると。この十年間、区長は貯金が増えて万々歳とか言っていたけれども、何かいいことがあったのかというと、これはここでも少し話しましたけれども、昔、昔と言っても十年ぐらい前ですよ。十年ぐらい前というと円が八十円とか、そのぐらいにつけていた、今と真逆の状態だったんでしょうけれども、それにしても小学校の建設費が三十億円とか四十億円とか言われていたのが六十億円から七十億円と言われて、最近では百億円になるのではないかというふうに言われて、しかも労働者がいないと。 　だから、百億円で造ろうとしてもなかなか順番が回ってこないから従業員、つまり、そういう建設業で働く人がなかなか見つからないというような現状もあって、またさらに期間は延びるような、価格は高くなるようなという状況との対比で基金を見ないと、基金がこれだけあるけれども、片っぽで十年前と比べて物価はこれだけ、特に公共機関が使うお金のものですよね。消費するというか、使うものの物価がどれほど上がっているかということの対比でないと、五億円近く利子がもらえるようになったという報告を受けてもあまり意味がないんじゃないかと思うんですよね。 　全体として、中期見通しとか云々じゃなくて、現状として世田谷区がこれから買わなくちゃいけないもの、造らなくちゃいけないもの、公共施設ですよね。学校も、これからはもう鉄筋というよりもプレハブでも造らないと間に合わないような状況になるんじゃないかなと。プレハブと言っても、今、第三庁舎みたいにプレハブのようには見えないプレハブなんだろうけれども、その辺はもうちょっと詳しく話していただけませんかね。 　だって、幾ら貯金があっても物価高に追いつかなかったら貯金なんて意味がないわけですから、早く安いうちに買っていったほうがいいだろうというのが私の考え方なんですけれども。

多岐にわたっているかと思うんですが、まず義務教育施設の整備基金については、令和六年残高で二百四、五十億円ということで、仮にこの先、令和二十八年ぐらいまでに半分ぐらいの学校の改築等を行うとなれば、先ほど来、副委員長からお話がありましたとおり、例えば一校が六十億円、七十億円、もしくは百億円近くなると考えれば、簡単にですけれども、計算すると五千億円ぐらいかかるということになります。そうすると、この義務教育整備基金だけでは到底対応できないというのは数字上、すみません、見えてくるかなと思います。 　一方で、この先でございますが、今は金利がまだ安い状態だというふうに見ていますので、起債を立てて予算を確保し、何とか三校を回していきたいと。その中では当然お金の問題と、区役所のマンパワーの問題と民間のほうのマンパワーがあります。当然、三校を回していくとなると区内の事業者だけでは回せない部分とか、また、内容によってはかなり難しい条件のものもございますので、ここら辺は、やはり区内を基本としつつも、区外の事業者も活用していかないと回っていかないかなと思っています。 　お金については先ほど申し上げたとおり、起債の金利が低いときには起債で立てて、一方で、今後金利上昇も十分考えられるので、できたら余剰金等は基金にある程度積んでいきながら、二、三十年、もっと先を見据えて財政運営はしていきたいと思っております。 　現状では以上です。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(2)その他ですが、ほかに報告事項はございますでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、これで２の報告事項の聴取を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、３協議事項に入ります。 　まず、先ほど趣旨採択といたしました令六・五号に関して、当議会としての意見書なり要望書を提出するか否かについて協議したいと思いますけれども、本件の取扱いについて御意見がありましたら、お願いいたします。

早急に出せるものだったら出したほうがいいんじゃないですか。

もし意見書ということだったら議決が必要になっちゃうので、その辺を踏まえてどう協議されるかなと。

そうすると、もう先になってしまいますよね。難しいところですね。

意見書となると本会議の議決が必要になるので九月、下手したら十月か。決算もありますので。それを踏まえて皆さんの御意見をいただければと思うんですけれども。

国の超党派議連の要望書も出たのが二週間前ですし、我々もやっぱり国の議論をある程度情報が入っていない段階で何か出すというよりは、私は意見書として出せるところまで調えてからのタイミングがふさわしいかなと思います。

それでは、今日のところでは意見が分かれているようですので、陳情に対する本会議の議決を待ってから判断をさせていただいてよろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、意見書等の提出に関しましてはそのように取扱いさせていただきたいと思います。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(1)参考人の出席要請について協議いたします。 　外郭団体の経営状況等の報告については、議会運営委員会においてそれぞれの団体を所管する委員会で報告を受けることとし、団体の職員を参考人として招致すること、開催については各委員会の判断により実施することが確認されております。 　そこで、当委員会が所管する株式会社世田谷サービス公社について、九月の当委員会に参考人として招致することでよろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、参考人として招致することといたします。 　日程などについては団体及び理事者と調整の上、次回委員会で協議いたしますので御承知おきください。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(2)次回委員会の開催についてですが、年間予定であります七月二十四日水曜日午前十時から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、次回の委員会は七月二十四日水曜日午前十時から開催予定といたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

そのほか何かございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で本日の企画総務常任委員会を散会いたします。 　　　　午前十一時七分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　企画総務常任委員会 　　　委員長