令和　６年　　７月　企画総務常任委員会

ただいまから企画総務常任委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は、報告事項の聴取等を行います。 　それでは、１報告事項の聴取に入ります。 　まず、(1)公立学校共済組合との包括連携協定の締結について、理事者の説明をお願いいたします。

公立学校共済組合との包括連携協定の締結について御説明いたします。 　１の主旨です。公立学校共済組合が設置する関東中央病院においては、新病院建設計画を推進し、現地建て替えに向け基本構想に着手しているところです。これを機に、災害拠点病院や地域医療支援病院として位置づけられている当該病院との連携強化を図り、災害時の体制や区民の福祉向上に資するよう、包括連携協定を締結いたします。 　２の目的です。包括的な連携の下、相互に協力することにより、公立学校共済組合が設置する関東中央病院を中心として、区民の生命を守り福祉を向上するための地域医療の充実強化及び地域課題の解決並びに区立学校共済組合の組合員である教職員への支援等を推進してまいります。 　３の包括連携の範囲につきましては、(1)から(7)に記載の内容となります。 　４包括連携協定に期待される主な効果・取組みでございます。(1)災害対策に向けた協力体制の強化につきましては、災害拠点病院である関東中央病院との連携により、災害対策がより実効性のあるものとなるよう、関東中央病院の建て替えに伴い、こちらは主に上用賀公園拡張計画を想定しておりますけれども、双方で必要な機能を確保し、協力体制を構築することで、災害時医療救護体制の強化を図ってまいります。 　(2)区立学校教員のメンタルヘルス対策の推進につきましては、教員の休職者は増加傾向にあり、メンタルヘルス対策は区の喫緊の課題となっております。区立学校教員が心身ともに健康な状態で子どもと向き合えるよう、区教育委員会とメンタルヘルス相談事業を展開する関東中央病院とのさらなる連携により、区立学校教員への相談支援体制の拡充等を図ってまいります。 　(3)地域医療に関する課題解決に向けた取組みにつきましては、地域医療支援病院である関東中央病院との連携により、区が抱える地域医療に関する課題解決に向け必要な取組を行ってまいります。 　二ページを御覧ください。５の協定相手方の詳細につきましては記載のとおりです。 　６の協定書（案）につきましては、資料の三ページから四ページにおつけしておりますので、後ほど御確認いただければと思います。 　最後に、７今後のスケジュールでございますけれども、七月二十六日に本協定の締結式を行います。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。

４の包括連携協定に期待される主な効果・取組みの(2)なんですけれども、区立学校教員のメンタルヘルス対策の推進ということが掲げられておりますが、これらはどういうことを想定しているんでしょうか。

実際には、今回、関東中央病院の建て替えの基本構想の計画に合わせて、この包括連携協定を結ぶということで話を進めておりまして、具体の個別の中身につきましては、これから各所管との協議になるところでございますけれども、御指摘の区立学校の教員のメンタルヘルスの部分につきましては、区教育委員会が設置する窓口への御協力ですとか相談支援の部分について連携関係が、協力関係がつくれないかということで、今後話を詰めていくものと認識しております。

現行は、例えば指定病院とかがどこかあるんじゃないですか。

御質問が、現行では指定の病院があるのかということでいらっしゃいますでしょうか。特に区教育委員会として何か区立学校教員のメンタルヘルスに関して指定の病院が現状あるというふうには認識しておりません。

一般的には東京都の教員、要するに採用が東京都ですから、それについては一定の指定病院があるはずですけれども、それはいかがですか。区としては契約というか直接は携わっていないかもしれませんけれども、東京都として携わっているのではないですかということです。

御指摘のとおり、都の教育委員会として窓口等を設けられているのだとは思っておりますけれども、まずはそこに加えて、区教育委員会として、区立学校に勤務している先生方が、学校現場でのストレスマネジメントの専門的な立場から関東中央病院、区内にある病院として御協力をいただくというところを考えているというふうに認識しております。

東京都のほうは、多分三楽病院という病院があるんですけれども、私が言いたいのは、ただ、それがあるからいいということではないんですね。今、答弁にありましたように、より密接なところで、一緒に本人の病状だとか、あるいは回復に向けて対応が取れるとなれば、そういう意味では非常にいい面だと思うんですね。ただ、後半の部分に、連携協定書の中にも多分盛り込まれるんだと思うんですけれども、本人のプライバシーの問題とか、それから特にメンタルヘルスの問題というのは、そういう意味では個人的にも非常に対応が難しいということもあると思うんです。そういったことも含めて考えられて対応するのかどうかということなんですね。その点はいかがですか。

まず、今回は包括協定ということなので、まず様々な項目を出させていただき、今後、具体的な検討については先方の窓口と区側の窓口を設けて、それで具体的に進めていくところです。今回この病院につきましては、教員へのメンタルヘルス対策としまして、教員個々または学校職員のストレスマネジメントの専門的立場の支援であったり、また、勤務時間外での相談ができる多様な窓口の整備なども行っているというふうに聞いています。単に世田谷区と関東中央病院でなく、今回は世田谷区と公立学校共済組合と協定を結びますので、具体的なところにつきましては、区と公立学校共済、また教育委員会と関東中央病院、こちらで詰めさせていただきます。

その際に、再三言いますけれども、極めて個人のプライバシーだとか、それからあと、非常にデリケートな問題を含みますよね。メンタルヘルスの問題というのは。そこは再三の注意が必要だということを念頭に入れて対応していただきたいということなんです。そうじゃないと、結果的に、例えば病状回復だとか、あるいは職場復帰だとか、その過程の中で誤った判断がなされかねないという懸念もあるわけです。そうしたことを含めて、ぜひ今後検討する際にはその辺を含めながら対応していただきたいと思います。

今、部長からの御答弁で、窓口を区のほうにも設置するということだったんですけれども、連携の範囲というのが、まず所管が多岐にわたる部分もあるかと思うんですけれども、まず一か所、区で窓口をつくって、そこからこの所管と連携を取るということでよろしいでしょうか。

今回は、まず区の総合窓口としては政策経営部、先方は公立学校共済組合、ただ、個々の項目について、例えば災害であれば災害対策課であったり、施設の改築等であれば公園と先方の窓口、共済組合、メンタルヘルスであれば教育委員会と向こうの窓口という形で、大本は政策経営部で持ちますが、個々の具体的なものは区の中の個々の部署で担当を持つことになります。

個々の所管でそれぞれ取り組んでいくということなんですけれども、一応、本協定の有効期間は令和七年三月三十一日ということで、更新していきながら進めていくんだと思いますが、これが具体的なものになっていかなくてはいけないと思っております。というのが、内容が大変に今区としても重要な課題を解決していくための包括協定だと考えております。まず、医療機関との連携体制とか災害時の医療救護という様々なものですけれども、それぞれの所管で計画を具体的に立てていくところのスケジュール感というんでしょうか、そういったものはどうなっているのかというところをちょっと確認させていただきたいと思います。

まず、災害対策におきましては、世田谷区においても地域防災計画の修正を今年度見据えておりますので、ここも踏まえて関東中央病院と議論をしていきたいと思っています。当然、今年度中に決まることと、引き続きの課題はあるかと思いますので、そのように考えております。 　続いて、上用賀公園との関係ですが、先方も基本構想を今年度つくる予定で、その後、令和十年前後ぐらいに建て替えをというふうには聞いていますので、こちらも上用賀公園については、令和十一年度もしくは十三年度あたりで開園となりますので、かなり時期が重なってきますので、そこら辺は双方ともに整合性を取りながら進めていきたいと思います。 　教員の働き方改革につきましても、今、教育委員会において検討しておりますので、時期が来た段階で御報告を文教委員会にさせていただくことなるかと思います。

公立学校共済組合というのは医療従事者のスタッフの方というのは、実際にどのぐらいいらっしゃるかというのは、今分かりますか。

すみません、共済組合全体の医療従事者の数というのは把握していないんですけれども、関東中央病院につきましては、職員数が、八百五十一人というふうにホームページに記載されているところを把握しております。この中、医療従事とそうではない事務の方とが含まれると思うんですけれども、その内訳までは今手元に資料がない状態です。

これは関東中央病院ではなくて、むしろ公立学校共済組合と連携をするより広範なものであるということをおっしゃっていたと思っていて、これから個別具体的な話というのは、窓口を設置して話を進めていかれると思うんですけれども、これは特に、さっきの福田委員もおっしゃっていた隣の上用賀公園の拡張との話ですけれども、災害時に上用賀公園に多分救護の方とかが来られて、そこに例えば医療スタッフの方を派遣するような連携とかを想定されているというふうに思うんですけれども、実際問題として、関東中央病院もやっぱり災害が起こったときには対応しなきゃいけないわけで、そのバッファーがどのぐらいあるというか、協定を結ぶに当たって、下準備の交渉の段階で、大体現状だったらこのぐらい出せますかねみたいな話とかというのはされているんでしょうか。

まず、関東中央病院については、災害拠点病院に指定されております。そうすると、そこは重症等の患者を扱う場所になりますので様々な患者さんが来ます。その手前に、それを振り分けると言ったらあれですけれども、緊急医療救護所というものを設置します。それは区側が設置することになりまして、それは世田谷区医師会と玉川医師会双方で人員を出し合って設置することになります。なので、関東中央病院は、災害時は重症等の人が病院内に入ってきたときに、こちらを重点的に対応することになりますので、軽症等の方については手前で緊急医療救護所ということで、両医師会の御協力を得ながら対応することになります。 　今回の協定に当たりましては、向こうも改築もありますので、どの場所に緊急医療救護所を設けるか、また、医療従事者等が三日間にわたって勤務することになりますので休憩場所等をどこで確保するか、また、備蓄物品等をどうするかみたいな議論をするために、あらかじめ協定を結んで進めていくという内容になります。

教職員の方のメンタルヘルスのところにもちょっと関連するんですけれども、関東中央病院は、バスであそこに行かれる方、最寄り駅が例えば千歳船橋、用賀、経堂辺りからバスで行かれる方とかが多いですけれども、私も以前、ここの病院にバス一本で行けないから何か、関東中央病院のバスが駅に入ってくれたらいいのにというような御要望を地域の方からいただいたことがありまして、この教職員のメンタルヘルスはもちろんオンラインとかでも相談できると思いますけれども、やはり病院に行ってプライバシーが確保されている環境で落ち着いて相談ということも想定すると、やはりアクセスというところはこれから重要になるのかなとも思うんです。 　このアクセス面に関する拡充とかも何かあるといいなと思いつつ、包括協定にはその辺の交通面は書いていないなと思っているんですが、何か議論とかがもしあれば教えてください。

ちょっとバスルートまではなかなか議論は難しいですが、今回、上用賀と関中を、両方改築等を進めていくに当たって、出入口が道路上で重なる可能性があります。なので、関中とはそこら辺の出入口をどうするかという議論もしていかなければならないので、そういう意味では病院の位置であったり、出入口であったり、そういう議論はこの協定も踏まえて今後議論をしていきたいと思っております。

以前、関東中央病院側の経営企画側の方と少し意見交換をしたときに、やっぱり巡回バスは、もちろん関東中央病院でももちろん持っているんですけれども、やっぱりそこのコスト面がかかるので、なかなか本数だったりルートの拡充はできない、なかなかそういう拡充が病院単体だとしにくいというような声もいただきましたので、こういう包括協定で災害時あるいは教職員の方、学校教育を支えるインフラ的なところを、少しここの病院が機能拡充していくのであれば、アクセスというところも区としては意識していただけると、より実効性が高まるかなと思いますので、今後の協議の中に、(7)がその他前条の目的に沿い両者が必要と認める事項というのが都合よくありますので、その辺で議論していただけるとありがたいなと思います。意見でございます。

今回の包括連携協定というのが、公立学校の共済組合とのということではありますが、それに合わせて地域医療の充実機能の拡充も踏まえてということも記載されておりまして、今後、医師会、先ほど部長の御答弁でも、玉川、世田谷区の医師会との連携も取りながら、そして、今後そうした各地域の周辺医療機関とどういうふうに連携を取っていくかということも非常に重要だと思うんですが、今後どういうふうな協議をしていくかということ、そんなビジョンはございますでしょうか。

もともと関東中央病院さんにつきましては玉川医師会管轄でございますので、当然医師会等の中で連携等を図っているものとまず認識しています。また、関東中央病院というのが、地域医療支援病院というのに位置づけられていまして、こちらが身近な地域での医療提供が望ましいという観点から、かかりつけ医等への支援を通じて地域医療の確保を図るという病院に位置づけられていますので、本来目的はこういうものがございますので、ちょっと私どもとしましても、今具体的にこれを踏まえて何が不足しているかというのは分からない部分がございますので、今回の協定を機に、災害時のことも今検討している最中ですので、より充実するよう検討してまいりたいと思います。

今後そうした周辺の医療機関とのやっぱり連携というところでもしっかりサポートもしていかなければいけないでしょうし、いろんな意見を吸い上げていかなければいけないと思いますので、ぜひそういったところも取り入れていきながら進めていただきたいと思います。

そもそも関東中央病院が現在でも災害拠点病院ということになっているわけで、今までにも、災害などを念頭に置いた連携というのが、世田谷区と関東中央病院の間であったと思うんですけれども、ここで包括的な連携協定に切り替えていくという、なぜそうなってきたのかというところを教えてください。

先ほど部長からも御答弁申し上げましたとおり、今回、上用賀公園拡張地計画と併せて、病院のほうでも改築計画、基本構想に着手されているということですので、その点を踏まえて、この機会を捉えて、その備蓄等も含め、どういった場所を準備するか、どの場所に何を準備するかといったことも含めて、改めて協議をさせていただくという趣旨で包括連携協定に基づいて、さらに協議を進めていきたいと考えております。

そうすると、今回、関東中央病院等ではなく、公立学校共済組合と包括協定を結んだところの理由をお願いします。

御指摘のとおり、災害時医療に関して言えば、地域防災計画で定めている部分もございます。今回二者関係で、とりわけ双方ともに改築を抱えているところがございます。改築の話になりますと、やはり病院だけではなく、予算の権限を持っているところが公立学校共済というところもありまして、位置の問題とかそういうのを議論するには、病院とではなく、区の政策経営部と、関東中央病院だけれども、公立学校共済組合のほうがいいだろうという判断の下、この協定を結ばせていただいているのが経緯です。

そもそもなんですけれども、災害拠点病院というのは区内に幾つあるんですか。

三つの病院、ほかに至誠会第二病院、それから国立病院機構東京医療センター、この三か所となっております。

やっぱりそれそれぞれに改築するかしないか、至誠会のほうもそんなに新しくないというか、いずれ改築の時期を迎えるかもしれないと。あの辺の周辺の道路事情があまりよくないのでなかなか難しいとは思うんですけれども、その辺も含めて、いずれにせよ将来改築する予定もあるかもしれないし、あそこは公園は近くにはないんですよね。その辺で、それはそれなりに医療ですから、災害のときの医療というのが一番緊急性の高い医療が求められるわけですから、その辺はもうちょっといろいろ各分野で練ってほしいなということと、政経部でまず入り口でまとめるというのもいいような感じもするけれども、最初からもう教育委員会とか、都市整備だとか、いろんな形のスタッフを集めて、特に危機管理の自衛隊からいらした方とか、消防庁からいらした方とか、そういう見識をお持ちの方もいらっしゃるわけですから、そういう見地からいろいろ病院の在り方だとかも必要になるかなと。 　例えば今回の場合ですとヘリコプターが改築後のビルの上に乗っかるのか、それとも公園のところにヘリポートをつくって緊急搬送できるようになるのかとか、そういう問題もいろいろ、単純に今想像しただけですけれども、もうちょっと広くあまねくやったほうがいいんじゃないかということと、契約書の作り方が一年で更新というのも安直なつくり方で、もうちょっと関中の基本構想というのも、多分二年か三年ぐらいかけておつくりになるんだろうから、それと並走するような形での協議体というのを区としてもやると。区が病院を経営するということについてはなかなか難しいものがあるけれども、支援する、協力する、または災害時に病院がより機能しやすくするというような意見を言うとともに、それなりのものを出すということも考えてもいいのではないかなと。 　特にこれは私立の病院でもないですし、組合系の形ですから、その辺はもうちょっと幅広に考えたほうがいいと思うんですけれども、どうですか。

まず、先ほど拠点病院についてお話ししましたが、世田谷区内には関東中央病院のほかに、至誠会第二病院、玉川病院、隣接で目黒区に国立病院機構東京医療センターということで、世田谷区内には三つとなります。 　今、副委員長からお話がありましたとおり、今回の案件をまとめるに当たって、我々だけで進めてきたわけではなくて、それぞれ関係部署にも意見を聞きながら進めてきたところです。それを具体的に進めるに当たっては、包括協定というのを一個かませて、それから部会という言い方はあれですけれども、個々に議論したほうが、全体の管理もできるし個々も進むかなということで、今回このような形態を取らせていただきました。 　先ほど来申し上げている最終的な窓口としては、政策経営部と公立学校共済組合と思っていますが、そこら辺も全体調整もしつつ、副委員長御指摘のとおり、全体を見ながらちょっと幅広に議論を進めていければと思っております。

区の所管との協議みたいなのを細かくやっているという話なんですけれども、今日の文教常任委員会にはこれは報告されていないですよね。それは何でなんですか。

まずは、包括連携協定を結ぶことについて企画総務常任委員会で御報告させていただきまして、中身、個別の項目につきましては今後の協議の部分がかなりございますので、その進捗状況に合わせて、具体の検討内容を各所管の委員会での御報告になるものと認識しております。

この間の議会の議論でいうと、教員の働き方の問題というのはいろいろな側面からかなり議論になっていますよね。したがって、だから入り口のところでしっかり文教委員会にも伝える必要があるのではないかというのが私の考えなんですね。その点はいかがですか。

今、課長が申し上げたとおりでございますが、働き方改革については、恐らくメンタルヘルス対策だけではなくて、もっと総合的に議論した上で議会に御報告することになると思いますので、タイミングを見まして、関東中央病院との連携も含めたメンタルヘルスも含めて御報告をさせていただければということで、区としては進めているところでございます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(2)ふるさと納税による区税への影響について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、ふるさと納税による区税への影響について御説明申し上げます。 　私からは、財務部所管の区税への影響額等につきまして御説明いたします。資料右肩一ページを御覧ください。 　本件は、去る五月二十四日の本委員会において、五月七日時点での数値に基づく報告をさせていただいたところでございますが、今回御報告しますのは、七月一日現在のデータによる集計結果でございます。集計値は、令和五年度中に世田谷区民がふるさと納税を行ったことに伴う本年度の区民税への影響でございまして、今回御報告する数値で確定となります。 　記書きの１寄附金額合計は二百七十七億五千六百万円で、前年度比で三十一億四千八百万円の増となりました。 　２の区税額控除額、いわゆる区からの流出額でございますが、こちらは百十億六千九百万円、前年度比で十一億七千七百万円の増となりました。 　３のふるさと納税制度の利用者は前年度よりも一万二千人増の十五万一千五百人となり、これは区全体の納税義務者五十四万人に対し、二八％に当たります。 　二ページ以降は参考となります。二ページは、昨年度以前の過去の数値をまとめたものでございますので、後ほど御覧ください。 　三ページ以降は、今回から新たに追加した資料となります。三ページを御覧ください。こちらはふるさと納税による流出額の推移をまとめております。 　四ページは、ふるさと納税をしている方の傾向を所得層別にまとめたものでございます。左側のグラフの枠囲みを御覧ください。所得階層別にふるさと納税をしている方と、していない方の人数を示したものでございます。また、補足データとして、納税義務者数に対するふるさと納税者の割合をグラフの所得階層に対応させる形で載せておりまして、例えば二百万円以下は六・九％、六百万円以下は三八・八％と、所得階層が上がるほどふるさと納税を利用する割合が大きくなっております。右側の表は、所得階層別にふるさと納税者数や寄附額、一人当たり寄附額をまとめております。 　五ページを御覧ください。年代別に、ふるさと納税者数とふるさと納税額をまとめております。左側の円グラフは、ふるさと納税を利用している人数の割合でございますが、四十歳代の占める割合が最も多くなっております。また、右側の円グラフふるさと納税の金額を見ますと五十歳代が最も多くなっております。

ここまでは世田谷区民が行ったふるさと納税、いわゆる区からの流出部分について財務部から御説明、御報告いたしましたけれども、流出状況だけでなく、区の対策取組を御報告するという趣旨から、政策経営部所管分として、受け取った寄附、つまり歳入についてと、令和六年度の取組について、ふるさと納税対策担当課より御説明いたします。 　六ページを御覧ください。世田谷区への令和五年度寄附実績を基金等別にお示ししております。区では十二の基金、四つのプロジェクト等のほか、一般寄附で受け入れを行いました。この表は、基金、プロジェクトの順に、頂いた金額が多いものからまとめており、令和五年度は上から、子ども基金、児童養護施設退所者等奨学・自立支援基金、地域保健福祉等推進基金の順となっております。 　全体として、表の左下になりますけれども、区への寄附七千七百三十九件、金額で三億三千二百六十万六千十五円を頂きました。その内訳につきましては、個人からが七千二百八十七件、三億一千六百五十一万円、以下、法人から、それから匿名等、寄附者が不明なものにつきましては記載のとおりとなってございます。寄附の九五％が個人の方からで、区内、区民の方からが四分の一、区外からが四分の三となっています。 　次に、七ページを御覧ください。世田谷区への寄附の傾向を年度別、令和五年度の月別にグラフ化しております。年度別の寄附実績は左のグラフのとおりで、青色の区民からの寄附は例年コンスタントに頂いております。令和二年度の寄附額がこれまでの最高額となっていますけれども、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、その前年に比べて区内外ともに寄附が増加いたしました。令和四年度は十一月から返礼品等を大幅に拡充したことを受けて、区外からの寄附が急増しております。 　続いて、令和五年度の月別寄附実績は右のグラフのとおりでございまして、例年十月から十二月に寄附が増加傾向にありますけれども、令和五年度は十月からの制度改正、これは熟成肉、精米に関する規制、基準の厳格化ですとか、自治体の事務経費の算定基準厳格化なんですけれども、こちらを受けて、これが九月に報道されたこともありまして、駆け込みと思われる寄附が九月に多く見られました。それ以外については、例年同様の傾向だったと認識してございます。 　次に、八ページを御覧ください。令和六年度ふるさと納税に関する取組の基本的考え方です。ふるさと納税による減収額がこれまでと同様のペースで伸び続けると仮定した場合、今後財政計画で見込んでいる以上の基金取崩しを行うさらに厳しい財政運営となることが想定されます。庁内各部へ取組方針として以下周知しています。 　一つには、これまでも予算編成や区政運営の依命通達等で、ふるさと納税対策や財源確保について全庁挙げて取り組むように伝えてきており、各部はこのことを十分に肝に銘じ、事業実施に当たっては、これまで以上に財源の確保を意識した取組を行うこと。二つ目には、より共感を得られる寄附の使い道の設定や返礼品の一層の充実等を図って寄附獲得に取り組み、流出の現状や制度の問題点等の広報と併せて、財源流出対策の強化に取り組むことです。 　続きまして九ページを御覧ください。各部の役割と寄附目標額です。ふるさと納税対策として、区がやらなければいけないことは、寄附獲得、流出抑制、制度是正の三点と考えております。 　このうち寄附獲得につきましては、まず、各部は社会貢献型による寄附を実施し、その際、より共感を呼ぶ寄附の使い道を具体化した上で、ＰＲについても工夫しながら寄附者の皆様にお示しする必要がございます。また、特に世田谷区の魅力を発信するプロジェクトに取り組んでいる経済産業部と、ふるさと納税を所管する政策経営部、また、各部もですけれども、返礼品等の拡充、寄附環境の整備により寄附を獲得する必要がございます。さらに、流出抑制、制度是正として、政策経営部は現状を伝える広報等により流出抑制を図り、あらゆる機会を捉えて制度是正を訴えていく必要がございます。 　これらのことに全庁挙げて取り組むことで、令和六年度の寄附目標額を総額七億円と設定してございます。 　次に一〇ページを御覧ください。各部で社会貢献型や共感を呼ぶ取組を考える際の着眼点です。区でこれまで共感を得て寄附を獲得してきた取組例をお示ししています。これらの取組から見えてくる共通項として、課題が分かりやすい、困り感が理解しやすい、課題が身近に感じられる、自分事や家族等身近な人のこととして捉えやすい、わくわくして応援したくなる、好きなことに参加したくなる、寄附を集めることがこれまで十分取り上げられてこなかった社会課題に光が当たる契機となるといった特徴がございます。 　さらに、寄附をを集めることで、税源確保だけでなく、テレビや新聞の報道に取り上げられることなどにもつながり、事業そのもののＰＲの手段が増え、理解促進につながるというメリットもございます。庁内各部とこのような着眼点も共有し、取組を促してまいります。 　一一ページを御覧ください。現在十二の基金、三つのプロジェクトについて寄附を募集しております。主なものとしては、都市整備常任委員会で御報告しておりますけれども、等々力渓谷プロジェクトとして、記載の目標額、募集期間、概要等で取り組んでございます。また、こちらも区民生活常任委員会で御報告しておりますけれども、世田谷２４６ハーフマラソン出走権について、今年度は区民枠のほかに区外の方に返礼品ありで御寄附いただく取組も始めております。 　さらに、みどりのトラスト基金で使い道をさらに広げるなど、寄附の使い道の拡充にも取り組んでおります。これまでも、子ども基金で使い道をイメージしやすく、寄附者の共感を得られやすいように五つのメニューをお示しして、そこから選んでいただくように仕組みを変更しましたり、児童養護施設退所者等奨学・自立支援基金で、奨学金だけでない人へ拡充したりしてきております。加えて、返礼品の拡充、また寄附いただく間口を広げるために利用するポータルサイトを増やすことにも引き続き取り組んでまいります。 　長くなりましたけれども、御説明は以上になります。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。

寄附の実績のところの区外の件数がすごく多いんだなと思うんですけれども、これは世田谷区に近い、例えば都内なのかとか、全然違う県なのかとか、そういったことの内訳はお持ちでしょうか。

世田谷区の魅力を発信するプロジェクトとして取り組んでいる返礼品が、世田谷区の全国に発信できるような魅力ある商品などを知っていただくとともに、世田谷区にぜひ訪れていただく、来街を促すような返礼品を拡充してございます。したがいまして、都道府県でいえば、全ての道府県から寄附は頂いているんですけれども、多くは来ていただくことができる割と近くの方が多いかなというところを考えております。

寄附のほうです。子ども基金とか児童養護とか、この寄附のうち区外というところの件数が四分の三とさっきおっしゃっていて、そちらのほうです。

今御説明したのが言葉足らずですみません。区外からの寄附の方というのは、返礼品を中心として選ばれて寄附をしてくださっているというところが特徴でございます。なので、返礼品から世田谷区を知って、その中から世田谷区の各基金とかプロジェクトの取組を、返礼品を選んだ後に、どの項目に寄附をしようかしらということで見てくださる方が多いところになります。したがいまして、先ほど申し上げたとおり、全ての都道府県から頂いておりますけれども、近くの方が多いという傾向をつかんでおります。

ありがとうございます。そうすると、今七億円という目標を立てられていると思うんですけれども、これはどういった、例えば今までやっていないような部にも協力してもらって寄附の寄附先をつくっていこうということなのかとか、メニュー数をどのぐらい増やす予定なのかとか、そういった何か具体の計画がおありで七億円と出しているんでしょうか。

取組につきましては徐々に拡充をしているんですけれども、逆にふるさと納税のサイトから入っていきますと、取組がずらっと並び過ぎているのも逆に分かりづらいという点もございます。拡充はしていくんですけれども、項目数はある程度限ったほうが実は寄附につながるのかなとも思っております。 　一方で、今回の七億円につきましては、ふるさと納税は、やはり国がきちんと制度として設けているので、使われる方は徐々に増えてきている現状があります。また、そのことについて何か具体的にふるさと納税をしないように止めるということはなかなか難しいと思っています。特に若い年代、三、四、五十代の方たちが寄附をたくさんしていらっしゃるという傾向が今回つかめておりますので、この方たちに、よその自治体に寄附されることはもちろんあると思うんですけれども、世田谷区にも寄附をぜひしていただきたい。ふるさと納税として控除され得る金額が例えば三万円とかあったときに、そのうちの一部、例えば一万円などを世田谷区にもぜひ寄附をしていただきたいということでのＰＲをこれまではしてこなかったものですから、そういったＰＲを今年度していきたいというふうに考えております。

世田谷区の返礼品の中で一番評判がいいというのは、何が一番いいんでしょう。

一番人気がありますのは、世田谷区の返礼品で割と品目数が多いのが焼き菓子、日持ちもして発送ができる焼き菓子などがありますので、それが人気があります。あとは、来ていただいて使っていただくのに、レストランのお食事券なども人気があります。それから、せたがやＰａｙの中で、ふるさと納税の地場産品基準という、世田谷区の産品であるとか、あとは世田谷区でサービス提供するものに使えるものをふるさとポイントとして御用意しているんですけれども、そういったものも人気がございます。

来月の三日、四日は区民まつりが、世田谷区の一番大きいお祭りがあるんですけれども、そのときに寄附してもらおうという案はあるのかないのか。

ふるさと納税としての今回ブースを出すといったことは行っていないんですけれども、特に等々力渓谷のプロジェクトなんかは、今年度まさに六月から取り組み始めている新たなものですので、各部がＰＲに取り組んでいくものと思っております。

ふるさと納税の難しい部分だと思いますが、区民まつりは区民の方が多くいらっしゃるとなると、他の自治体も来ていますので、恐らくふるさと納税を周知すると流出の可能性もかなりあるのかなというのがあります。ふるさと納税の難しい部分でありますが、区としましては、先ほど七億円の内訳のお話もありましたが、区外からふるさと納税をということで魅力発信プロジェクトのようなものを出し、また、区民でも区の事業に対してふるさと納税ができるということで、全部外に出さないで区にも寄附してほしいということで、広報は、区にも寄附してもらえるように周知をしていきたいと思っています。 　また、ちょっと余談になりますが、今まで遺贈というものの割合というのも年度によってありまして、昨年度はゼロでございましたが、ここの効果というのもございますので、区民が遺贈という形で区に寄附していただくというのも対策を取っていかなければならないと思っております。

世田谷区への寄附の事業についてなんですけれども、これに関してかかっている予算というのはどれぐらいなのか教えていただけますか。

ふるさと納税の総務省の仕組みの中で、既に御存じかと思いますけれども、返礼品の経費を含め事務経費は五割までというのが基準となっております。したがいまして、世田谷区もその年度によって寄附頂いた額で前後することはあるんですけれども、基本的には五割未満、四〇％台の事務経費ということになっております。

実際に幾らになっているのかというのを教えていただけますか。

すみません、ちょっと手元にその詳しい資料が……。後ほどお答えさせていただきます。

では、後ほどお願いいたします。 　それと、区のほうでは実際に予算をつけなくても、民間の方の御協力などもかなりあるのではないかなと思うんですけれども、そういった御協力はどれぐらいの割合なのかという、そこら辺もまだ分からないですか。

民間の方の御協力という、もう一度お聞かせください。

区への寄附の部分で、区のほうで全て予算を用意するという形ではなく、民間の方のかなり御協力の部分で予算が削減できている部分もあるのかというところなんですが、そういったものは特にありませんか。

民間事業者との連携で返礼品の開発などはしているんですけれども、具体的には、かかった経費については民間事業者の方から請求を受けてお支払いしている状況でございます。なので、いわゆる官民連携の手法みたいなことで経費の部分を御協力いただいている事例は、今のところはないという状況です。

資料の四ページ、五ページなんですけれども、所得層別とそれから年代別というのが出たんですけれども、これはちょっと私の認識不足かもしれませんけれども、今まではこういうのは出していましたか。

今までここまで詳細な資料は出しておりません。今回が初めてとなります。

そうだと思うんですけれども、それで、私は非常に意味があると思っているんですね。これを出すことによって、どういう方々が寄附をしているのか。 　一般的には高額所得者がやるのではないかという想像をしていたんですけれども、それだけではないと。むしろ、もう少し言えば現役世代が多く寄附をしているということだと思うんですね。そのときに考えるのが、ちょっと現役世代は、要するにこれはある種の減税対策じゃないですか。要するに重税感というか、それがやっぱり強いのかなと。そこまでちょっとここでは分かりませんけれども、ですから実際にふるさと納税を行っている方々の考え方といいますか、そこら辺の分析もこれからは必要なのではないかと。もちろん、一方で様々な世田谷区としての、こちらのほうにお願いしますみたいなことは必要なのかもしれませんけれども、そもそも何で寄附をして、それで減税対策をするのかということだと思うんですね。 　これは、もちろん世田谷区なんかでこの間進めている学校給食の無償化もそうですけれども、要するに、できるだけ低所得者だけではなくて、全体に税を使っていくという考え方が広がっていかないと、ますますどうやって減税するかみたいなというふうに行くのではないかと思っているんですね。ですから、その辺も含めて、今回初めて、こういう所得層別だとか、年代別をやったわけであって、さらに、ちょっと大変なことだと思うんですけれども、寄附をされている方々がどういう気持ちでされているのかなみたいな、かなり難しいとは思いますけれども、その辺はいかがですか。

今回お出しした中で、先ほどどういう気持ちでというお話ですが、私たちの認識としましては、例えば住宅を買えば住宅ローン減税をすると同じように、これは税の仕組みなので、節税として当たり前のようにやると。なので、この方々に対して、これはよくない制度だよと進めても、制度があるのでやることなのいで、そういう周知の方法というのは難しいかなと思っています。 　そうするとどうするかというと、区外からある程度魅力を発信して税収を増やすという方法と、区民の方でも、ふるさと納税で返礼品をもらうという方法もあるかもしれませんが、そうではなくて少しでも区の事業に共感をしていただいて、御寄附をいただきたいという思いもありまして、区民に対しては、区にも御寄附をいただきたいという広報を打っていきたいと思います。 　これを見ていただくと、特に四千万円超の所得の方については、一人当たりで百七十万円も寄附ができるという状況なので、ここまで来ると、もう周知のレベルを超えていると思っていますので、ここら辺はどちらかというと制度改正のほうに向かわなければならないと思いますので、そういうのも議会の皆様と共有したく、今回出させていただいたというものになります。

減税対策として、さっき住宅減税の話がありましたけれども、そういう制度があれば当然やっていくということなんですけれども、もう少し幅を広げて、もちろんこれはちょっと飛躍が必要なんですけれども、現状の税の使われ方みたいなところにも目を向けておかないと、結果的には、やっぱりせっかく自分たちが税金を払ってもそれが自分たちに還元されない、そこがかなりこの間の議論としても残されている課題だと思うんです。そんなことも含めて今後は検討していただきたいと思います。

四ページのところの所得別の傾向なんですけれども、この中で所得層別に、もちろんプライバシーの問題とかがあるのでなかなか難しいとは思うんですが、所得層別にヒアリングをしていたりとか、今後所得層別にどういう返礼品をされたんですかみたいなヒアリングをしていくのは難しいんでしょうか。

正直なところ、なかなか難しいかなと思っております。ふるさと納税をされた方というのは、世田谷区に当然住民票がおありになるんですけれども、ふるさと納税をするという行為自体はほかの自治体に対してアクションをされていらっしゃいます。なので、ほかの自治体は寄附してくださってありがとうとか、寄附してくださってお気持ちどうですかとかというコンタクトを取ることは可能かとは思うんですけれども、逆に住民票があるこちらの自治体はふるさと納税された区民の方とは接点というのは逆にないところなので、そこのお気持ちとか感覚をお伺いするというのはなかなか難しいかなと思っております。

そうすると、例えば個別具体的な企業の名前を挙げるとあれですけれども、ふるさと納税を仲介しているような企業さんにちょっと、多分ああいうところは所得でどういうところに寄附をしたかみたいなのはデータでお持ちなのかなと思いまして、何が申し上げたいかというと、いわゆる返礼品を考える上でも、先般以来、世田谷ロールの話を斉藤課長ともいろいろお話しさせていただいていますけれども、要は消費材に納税して消費材が欲しいという方がいらっしゃる一方で、嗜好品が欲しいという方もいらっしゃる、体験が欲しいという方もいらっしゃると思いますので、世田谷区が返礼品を考える上ですごく重要な客観的なデータになるのかなというふうに思いましたので、いろんなデータの収集の仕方があると思いますけれども、返礼品を考えていく上では、もちろん皆さんがやみくもに考えていらっしゃるとは思わないのですが、やっぱりここにきて、例えば世田谷ロールに私、先般再三こだわったのは、返礼品の中でも傾向が少し変わってきていたりとか、所得ごとに傾向があったりとか、私はあると思っていますので、そのあたりどのボリュームゾーンを狙うのかということも含めて、少し筋道立てて考えていくとよいのかなと思いましたので、今後ちょっとデータの収集とかということも踏まえて返礼品を考えていただけるといいのかなと思っています。 　もう一つ、有馬部長がさっきおっしゃいましたけれども遺贈というのはすごく私もいい論点かと思っていまして、いろんなデータがありますけれども、年間で大体五十兆円ぐらい遺贈のマーケットがあるという話もありますし、あと四十代以上の方で、二一％ぐらいの方が遺贈を望んでいらっしゃるみたいなデータもどうもあるようでして、先般、私は承継寄附診断士という、新しく遺贈の人たち、遺贈されたいという方たちのコンサルティングをされる資格が民間でできたという、そういう方々の話を聞いてきたりしましたので、例えばそういう方々も傾向をお持ちだったりすると思いますし、行政に対して多分物申したい、こういう制度があればもっと遺贈もスムーズに進みますよとか、行政がこういうエコシステムをつくってくださいよみたいな話って、多分こういう方たちはアイデアをいろいろお持ちだというふうに思いますので、遺贈は私も賛成ですので、このあたりもぜひ進めていただきたいなと、研究を進めていただきたいなと思います。

区民の方々に、やはり百億円以上のお金が区外に流出しているという報道のされ方をされるのでお叱りを受けていて、議会は何やっているんだ、区長は何やっているんだと、こんなのではどんどんお金がなくなっていくんじゃないかという御批判というか、いろいろ問い合わせを、何とかならんのか、どんどん増えていくばかりだと。実際多分増えていくんでしょうね。これはこういう制度ですから。 　ただ、見方によってはこれだけ流出してもまだ世田谷区は持っていますよということもあるし、これだけ区外に寄附してもできるぐらいの自治体でもあるということも言えると思うんですよね。というか、体力のある人たちが住んでいらっしゃるから、ある程度の力を外に向かって放出しても、まだまだ元気でいられるという構造になっていると思うんですね。 　例えて言うと、献血をしている人が多いと。もうちょっと言うと、昔は血液銀行みたいなものがあって、血を売っている、売血するというようなことが、大昔になりますけれどもあったわけですね。それで自分の血を売ってお金に換えて得してというか、身の回りの生活用品を購入して生活していたという人がいた時代もあるわけですよ。それと同じとは言いませんが、ちょっと構造的には似ているようなところがあるんですね。自分の大切なものを売って、それでお金に換えて、自分の当座必要なものを買っていく。 　ただ、それはもう体力に自信があるから、血を献血するなりなんなりすることができるんでしょうけれども、そこのところが難しいところで、むしろ体力のある人はいっぱい来てください、世田谷に住んでもらうと、簡単に言うと、担税能力のある人を多く呼び寄せる方策というのが一番の近道ではなかろうかと思うんです。その人たちにやれるだけやれるものならどんどんやってくださいとむしろ勧めて、地方を支えてあげてくださいと。地方の肉とかそういうもの、畜産業だとか農業だとか海産物だとかを支えてくださいというぐらいの心意気でやらないといけないのかなと思うんですけれども、かといって、やっぱり百億円とか、これは百五十億円だとかになると、幾ら何でもという形にはなると思うんです。 　恐らく世田谷区で百十億円だとして、港区辺りというのは、人口は世田谷区より圧倒的に少ないですけれども、多分世田谷区に近いような金額ではないかと思うんですけれども、港区はざっとで分かります。

今、令和五年度のふるさと納税の額をまさに東京都を通じて国に報告している期間でございます。なので、最新のものは、他の自治体の分は八月に総務省から発表されて分かるという状況でございます。

やはり担税能力の高い人に住んでいただくということと、それから、これは単年度で考えるとなかなか難しい問題だと僕は思っているんです。これはもう二十年ぐらい前に言ったんですけれども、世田谷区に長く住むことによって何か得というか、そういうことというのはできないものかと。そのときは世田谷マイレージ方式といって、例えば十年間住んでいれば、十年間、世田谷区に税金を納めていることだし、二十年間住んでいれば、二十年間世田谷区に税金を納めていることになりますから、つまり単年度のレンジで見るのではなくてロングスパンで見て、長く住んで、担税能力が高くなくても長く住むことによってその総額というのが、金額が大きくなるということもあるわけですよね。 　所得に応じて担税能力が違うかもしれないけれども、担税能力が高い人がいても、たった一年とか半年しか住まなければそれで終わっちゃうわけですから、それよりも長く住んでいただくことで、長く愛してとか昔ありましたけれども、長く世田谷区を愛してもらって、そこで税金を納めるということによって、途中いろんなものに、ふるさと納税かもしれませんけれども、長く住んでいるうちに、あまり外ばかりにやるよりかは地元のほうに寄附するというような形の愛着にもつながるだろうと思うんですね。 　子育て世代はなかなか難しいんで、多分生活防衛のためにこういうことをせざるを得ないような状況になっているんだろうし、よそがやっているからうちがやらない手はないよねという話になってきているんだと思うんですね。 　それから、財源として考えることで遺贈という話が出てきたんですけれども、これはやっぱり世田谷区の場合は相当、変な言い方ですけれども、宝の山みたいなものがある。それから、住んでいない空き家対策という問題がある。そういう問題も含めると、いろんな形でそれを財源とすることはできると思うんですね。僕もそれはいろいろ研究している中でいろいろ出てきたんですけれども、ここから先の話は長く話しませんけれども、やっぱり代執行という問題が出てくるんです。空き家問題の解決とか、そういう問題は権利問題がいろいろ絡んできて、ある程度のところで代執行をある程度やっていかないと、財産になるものも財産にならない、遺贈ができることにもつながらないということもあるので、多方面、それから長期で多くの皆さんにというか、長く世田谷区に住んでいただくという政策は、まず第一にあるだろうと僕は思うんですね。 　そこのところをやっぱり注意してこの問題を、百億円というのは本当に驚くべき数字で、昔は小学校が二、三校できるとか言っていたけれども、今では一校しかできない形になっているらしいですけれども、とにかくあまり真面目というか、お役所的に建前だけで考えるんじゃなくて、実態を伴って、やっぱり担税能力の高い人が多く住むということからの解決でしか僕はないだろうと思います。区民の皆さんからいったら怒られるかもしれませんけれども、そんな甘いことでいいのかと。かといって、これをやめるという方向に持っていったら、そういう人たちがいなくなってしまうわけですから、そもそも担税能力の人が逃げちゃうというか、いなくなっちゃう。世田谷って厳しくて嫌だなとか、何かやるたびに俺は何を買ったとか詮索されるとかというふうになっちゃうとなかなか難しいかなというのもあったりするので、その辺は総合的に税収をアップすると。 　人口が増えているから、今、税収がアップしているように見えるけれども、実質的に本当にどうなのかという問題は、政経部でもこれも糸口にして考えていかないと、これからの財政政策は大変だと思いますよ、これからは金利のある世界ですから。何かあれば。

確かに今御指摘いただいたとおり、まず例えば、四ページで、四千万円超の四千人近くの方が六十七億円寄附をしているということは、逆を返すと、それ以上の金額を税として納めていただいているという考え方も取れますので、そこら辺は出ていく部分もあれば入ってくる部分もあるというふうな捉え方を今御指摘いただいたので、それもちょっと念頭に置きたいと思います。 　次に、魅力というお話ですが、世田谷区から転出されている方、転入されている方、この方々の理由を調べていきますと、やっぱり通勤通学が大きいです。ただ一方で、ここで通勤通学で選んでいただいた後は、そのまま賃貸でなければ定住していただく可能性もありますので、そこら辺は世田谷区の魅力を発信し、定住していただく方策というのも、金銭だけではなく世田谷区の魅力というものを区民、区の外にも発信していかなければならないのかなと思っています。 　次に、遺贈の話をいただきました。今回、様々な専門家の話をちょっと我々も聞き始めたところ、例えば空き家の問題、その後の住宅の話であれば不動産会社だし、当然その後のお金の話であれば銀行であったり、弁護士であったり、司法書士であったり、これを特定の人がいろんな専門家に聞いていって調整するというのがかなり難しいというお話でした。なので、佐藤正幸委員のお話がありましたとおり、誰かそれを取りまとめてくれる人がいればもしかしたらうまく整理できるのかもしれませんので、ちょっとそこら辺も含めて区として考えていければと思います。 　今、様々御指摘をいただきましたが、トータルで考えながら、具体的な実のあるものも含めて検討してきたいと思います。

四ページの表を見ますと、所得階層で上から三つだけ、二千万円以上の所得階層の方だけで百二十億円の寄附になっているということを見ると、やっぱり制度そのものの仕組みが問題なんじゃないかというところをもっともっとアピールしていく必要があるんじゃないかと思うんですね。二千万円以上の人が、ふるさと納税は見返りのない部分しかできませんよとか、ただ寄附するだけで返礼品はもらえませんよとなったら、ここまでもしかしたら納税しないかもしれないということを考えると、やっぱり世田谷区がどんなに頑張っても、この百二十億円というのを取り戻すためにはとっても大変になってくると思うので、所得階層の高い人に対する、ここまでの人は、ふるさと納税していいけれども、それ以上の人はなしねというふうにしていかないといけないと思うんですね。 　やっぱり四百万円、三百万円の人が年間四万円とか三万円とかをふるさと納税するのと、四千万円以上の人が百七十万円、ふるさと納税をするのは全く考え方が違うような、もうフェーズが違うような状態になっていると思うので、その辺は同じような自治体でやっぱり力を合わせて国の仕組みを変えていく、議会からもやっぱり声を上げていくことが必要になってくると思うんですけれども、どうでしょうか。

御指摘のとおりだと思っております。税の逆進性といいますか、返礼品をたくさんもらえるという意味においては、所得層が低い方のほうが返礼品が少なくて、所得層が高い方のほうがたくさんの返礼品をもらえてしまうという逆進性がございます。 　平成二十七年に、ふるさと納税として控除できる枠が、住民税の所得割の一割だったものから二割まで拡大されています。そこで、やはりふるさと納税制度を利用する方がバーンと増えたというところもあるけれども、できる枠が広がっているということに対して、世田谷区だけで声を上げるのではなくて、二十三区長会でも、二割にしたものを一割に戻すことと、それから控除額に上限を、今、坂本委員おっしゃったように、控除額が四万円とかの方たちではなく、もうちょっと高い金額をしていらっしゃる方たちについては、その上限を設けるような考え方を設けることということで要望しております。二十三区長会で、去年は七月三十一日に国に要望しているところでございます。引き続き、こういった他自治体とも連携しながら、制度改正に向けた要望をきちんと続けていきたいと思っております。

これは政経部の所管だけではなくて、これまでもいろいろと出ていたと思いますけれども、文教所管とのやはり子どもたちにどういうふうに租税教育していくかというところも重要になってくるかと思うんです。実際にこれだけのものが流出して、百億円を超えるお金が流出していることの重みということを子どもたちにどうやって分かりやすく伝えていくかというところで、現段階では政経部としてどのように租税教育においては取り組んでいらっしゃいますか。子どもたちに対する教育は。

申し訳ございません、私のほうで今回御報告をさせていただきましたが、具体的にこれを税の教育ということで現状もちょっと理解していない部分ございますので、改めて区として今どんな状況なのかを確認し、区として今後、税教育というのをどうしていくかというのはちょっと考えさせていただきたいと思います。

今回私たちに提供していただいている資料なども、例えば子どもたち目線で分かりやすく伝えていくとどういうふうなものになるのかというところも踏まえて、例えば広報紙でそういった子どもたちが見たらふるさと納税に対する意識改革ができるのかどうかというようなところも含めて今後検討していただけたらというふうに思います。 　大人になってからということで、ふるさと納税も大事なんですけれども、子どものうちからどういうふうに捉えていくかということもひとつ考えていくことも大事なのではないかと思います。

広報紙については、特集号等も組んでやっている部分がございまして、まずは見ていただかないと分からない部分がございますので、まずは取っていただけるような広報紙面の作成も検討させていただき、今御指摘の点も踏まえて多くの人に理解してもらえるように努めたいと思います。

すみません。先ほど福田委員から御質問いただきました令和五年度の事務経費なんですけれども、世田谷区としましては約一億四千五百万円となっております。割合としては、四〇％台ということで先ほど申し上げたとおりでございます。

ありがとうございます。一億四千万円というのは、単年度での金額ということですか。

おっしゃるとおりで、令和五年度の事務経費、先ほど申し上げた返礼品の調達にかかる費用ですとか、人件費も含めた事務経費でございます。

そうしましたら、目標を今度七億円というふうに掲げておりますが、やはりこの経費ももう少し必要になるとお考えでしょうか。

おっしゃるとおりです。事務経費としては五〇％未満ということで認められてはいますけれども、できるだけ経費は抑制した形で寄附を募って、できるだけ財源につなげていきたいと考えております。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(3)令和六年六月一日現在の障害者雇用率について、理事者の説明をお願いいたします。

令和六年六月一日現在の障害者雇用率につきまして御報告申し上げます。 　１の主旨は記載のとおりでございます。 　２の区全体の障害者雇用率でございますが、表の令和六年度の真ん中、雇用率の欄、二・六四％となってございます。その下の欄、法定雇用率が二・八％でございますので、〇・一六ポイントを下回ったということになりました。参考といたしましては、右に令和五年度の数字が書いてございますので、御確認のほどお願いいたします。 　続いて、３の六月一日現在の法定雇用率の充足に必要な雇用障害者数でございます。表の真ん中、十一人としてございます。こちらは欄外にありますとおり、障害者のカウントにつきましては、障害の種別、また任用形態等によりまして〇・五倍から二倍にカウントすることになります。今申し上げた十一人につきましては、単純に一倍にカウントする障害者を雇用した場合で、かつ職員全体が雇用の算定に同意した場合を想定した仮の数字でございます。 　４の今年度未達成の主な原因でございます。令和六年度当初には法定雇用率が達成見込みでありましたが、想定を上回る退職者また採用辞退者が発生してございまして、雇用率が残念ながら未達成となりました。 　５の法定雇用率達成に向けました今後の取組でございます。これまで行っております特別区の統一試験、また会計年度任用職員によります採用だけではなく、新たな方法による確保に努めてまいります。具体的に申し上げますと、障害のある職員の技能系職種の新たな採用、また、令和六年四月から雇用率の算定が認められた短時間の所定労働時間週十時間以上と、こういった短い時間の会計年度任用職員の採用の拡充、こういったものを通しまして法定雇用率を達成してまいります。 　また、採用するだけではなく、人事課の障害者雇用推進チーム、こちらは福祉職などがおりますけれども、こういった職員によります障害当事者の職員、また配属されている職場の支援、こういったものを通しまして、障害のある職員の定着支援に取り組んで、安定した就労の実現を推進していきたいと思っております。 　これによりまして、退職防止、雇用率の維持向上を進めてまいりたいと思っております。 　御報告は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。

４にある想定を上回る退職者というところの原因、要因とかはつかんでいらっしゃるんでしょうか。

退職につきましては、御本人の体調不良であったり転職であったり、あとは自己都合といったものでございます。

関連なんですけれども、退職理由は、表向きはそういう理由なのかもしれないんですけれども、一方で全体の労働環境だとか、要するに雇用環境を含めてですけれども、それがやっぱり本当に障害者を含めて、働きやすい職場になっているのかどうかという点検はいかがですか。

区の障害者につきましては、今申し上げた５に書いてありますそれぞれの我々人事課の雇用推進チームがございまして、そこで福祉職がしっかり巡回でフォローアップをしたり、また、そもそも配属されている職場の障害理解促進、そういった研修を行ったり、そういうことで、できるだけ障害のある方が安定して仕事ができる環境というのを今構築して、今年度始めたわけではないですが、前からそれをやりながらバージョンアップしているところでございます。

言っている内容はよく分かるんですね。そういう対応をされて、しっかり配慮しているという状況かと思うんですね。ただ、問題なのは、全体、周りがそうなっていなければ、周りというのは別に職員間で配慮がないとかいうことではなくて、全体の働き方がすごく変わっているわけじゃないですか。この間、問題になっているように残業が多いとか、あるいはなかなか勤務時間が必ずしも守られないというか、守りづらいといいますか、そういう状況が続いているわけですから、本当に、そういう意味では全体を見ながら、障害があっても働き続けられるような、もちろん障害があるなしにかかわらずですけれども、そういう状況が実はあるんです。そこにもちゃんと目を向けていかないと改善できないのではないかというのが私の考えなんですが、その点はいかがですか。

今、委員からお話しありましたとおり、障害者雇用だけを取って、そこだけをうまくやろうとしてもやっぱりなかなかうまくいかないとは思っています。先ほどのメンタルヘルスを含めて、先ほど教員の話もありましたけれども、様々なことで区が抱える課題はたくさんあると思っています。そうしたことを総じてやっていく中で、特に障害者雇用については、雇用率というような我々が課されているものもありますので、そこを達成できるように、きちんと全体を見渡してバランスを取れるようにしていきたいと思います。 　特に以前の部署が障害部署でしたので、障害者雇用の部分以外に、障害理解ということも含めて様々なものがあると思います。それは障害に特化した障害に限ったことではなくて、他者を理解して一緒にどうやって働いていくかということを育んでいくことかなと思いますので、そうしたあたりも含めて、研修を通じたり、職場環境をよくしていく。それから、人員の確保というのも本当に今厳しい状況にありますけれども、そこもなるべく確保できるように様々な手段を考えていきたいと思います。

ぜひ労働環境の改善というところにもしっかり目を向けていただきたいと思います。

羽田委員にも通じるところでもあるんですが、やっぱり雇用率を上げていくということで、今回は未達成だったということでもあるんですけれども、やっぱり離職率を下げて定着率を上げていくということにもつなげていかなければはならないというふうにも思うんですね。通常、よく雇用してから三か月以降が、障害がある方が比較的定着率が下がってくるといいますか、離職をする傾向にあると言われていますので、どういったことでフォローできるか。 　先ほど羽田委員もおっしゃっていましたが、やっぱり職場環境がどうなのかというようなところが非常に大事かなというふうに思います。ですから、障害のある方に対する理解不足であったりとか、また業務が適切なものであるのかどうかということ、それから職場環境のコミュニケーションが取りやすい環境にあるかというようなことも、いま一度、見直しが必要であるかなというふうにも思います。 　ですから、数字で見ると非常に未達成だというところもありますが、ここを真摯に受け止めて今後どういうふうに改善していくかということにつなげていただきたいなということを、改めて要望していきたいと思います。 　そこで、そもそも公募、障害のある方の募集をする際には、現段階ではどのような募集の仕方をされていらっしゃいますでしょうか。

障害のある枠、そもそもの三障害、いわゆる身体、知的、精神、そういった特定の障害を限定することは一切しておりません。業務内容も、いわゆる一般事務ということで、幅広く障害のある方が応募できるような形態で様々な、特別区の統一試験もそうですし、区で行っております会計年度任用職員の業務につきましても、例えば会計年度であれば、一般、我々常勤職員の補助というのが原則でございますので、そういった業務の内容をお示ししながら、募集要項に書きながら、それをお示しして御応募いただいている状況でございます。

ですから、障害のある方々の間口を広げていくというようなことで、選択肢も広げていくという公募の仕方ということも今後見直しが必要であろうかと思いますし、そもそも意識の改革というところも必要になってくるかと思いますので、ぜひともここは職場の中での共有をしていただきたいと思います。要望いたします。

分かれば教えていただきたいんですけれども、今回から法定雇用率が二・八〇％になったということで、これはうちの区だけではございませんね。二十三区の目標の達成状況がもし分かれば教えていただけますか。

今回、令和六年度が初めてこうやって御報告させていただいておりますので、令和六年度の各区の状況はまだ把握してございません。ただ、令和五年度、昨年度の状況で申し上げますと、二十三区で世田谷区を含めて十四区が法定雇用率を達成している状況でございます。

分かりました。なかなか皆さん苦労されているという状況なんだと思いますけれども、今、各委員からもお話がありましたが、障害のある方々の職場環境ということで、それは本当に私も、これからジョブコーチさんを含め、あと、仕事の内容ももう一度改めて、この二・八〇％がもしかしたら大きな壁になっているのかなと思いますが、そのことを考えたときに、やはり働く環境をもう一度見直していく必要もあるんだと思っております。 　ここで、もう一つ質問なんですけれども、新たな方法として、区が独自に障害のある職員の技能系職種の新たな採用というふうに書かれておりますが、今まではこういった技能系の職種の方が入っていなかったということなのかと、これは区としてはどのようなお考えで進めていくのかというのを教えていただけますか。

これまでの障害のある、障害枠として技能系職員の採用はしてございません。それを新たに始めていこうということで、ここは具体的に書かせていただきました。 　そういう意味で、これまでやっている事務系の仕事だけではない取組を進めて、新たなことを始めていかないと、今、福田委員おっしゃったような二・八％の確保ということは非常に難しくなってまいりますので、先ほど申し上げた令和五年度の二十三区の達成状況を、昨年度は世田谷区は達成しておりましたけれども、今年度は残念ながら達成しておりませんので、各区の状況によっては達成している区が多くなってくると、区が達成していない少数派になってしまう可能性もあり得るので、これは一年でも早く達成するほうに持っていくために、これまでの採用以外の方法をもってしっかり達成していきたいということで、具体にここで、技能系のほうにも枠を広げるというか、考え方を広げて障害の方を受け入れていこうと思っております。

技能系というのは、具体的にもしあればお願いします。

いわゆる軽作業を行っていく職員でございまして、イメージで言いますと、学校の用務員とか、あと、軽作業、道路維持管理とか行っていく作業、あるいはごみ収集を行っている作業、そういった方々がイメージはしやすいかなと思っています。そういうものを技能系の職員というふうに分類しております。

ありがとうございます。今回初めてその分野に障害の枠を広げていくということであれば、そこへのサポートというのも、ジョブコーチなのかはあれですけれども、そういった体制は今どう考えていらっしゃるでしょうか。

今申し上げたような職種全部に全て採用していくというものではないんですけれども、どういった職種に適性があるかということも、採用募集をかける前までにしっかり確認をしながら、かつ今お話があったサポート体制。それが、今申し上げた私どもが行っている福祉職だけで足りるのか、さらにやはり別な資格をお持ちの会計年度、いわゆるそういった福祉士のような職員が必要であれば、そういった方も視野に入れながら、採用される職員の方がしっかり安定して仕事ができるようなサポート体制も考えた上で採用は考えていきたいと思っております。

世田谷区内に就労支援の事業所はたくさんあると思うんですけれども、そういうところとの連携というのは、今後進めていかれる御予定はありますか。

障害福祉部の分野になりますけれども、もちろん様々な就労支援センターが区内に幾つもありますので、そういうところと、情報提供しながら、相談しながら、我々としても、そこへのアプローチというのは正直これまでしていなかったので、今回、採用する職種を増やしていこうということを考えておりますので、そういう意味では、就職したい、仕事をしたい障害者というのも一定数当然区内におられますので、そういう方々が相談に行くところにも情報提供することによって枠を広げていく、障害のある方が知る機会になるというふうにも思っておりますので、そこについては積極的に障害福祉部と連携してまいりたいと思っております。

ぜひお願いしたいと思います。私も障害者の就労支援のＡ型の事業所をやっていましたけれども、やっぱり当時で五割ぐらい、一般就労に移行する方は多分五割ぐらいだったというふうに認識をしていて、今も多分あまりその率って変わっていないというふうに思うんですね。やっぱりお役所みたいにちゃんとしたところにきちんと一般就労で移行できるというのはどの事業所も喜ばしいことだと思いますし、障害のある方にとっても、もちろんその障害の度合いは、できる作業、できない作業というのはあるというふうに思いますけれども、ぜひ世田谷区として、こういうところにしっかり手を差し伸べていけるような体制づくりをやっていただきたいなというふうに思います。要望です。

同情するというわけでもないんだけれども、ここ数年はなかなか難しいかなと思うわけですよね。この委員会でさえ、さっきからガタガタガタガタ、ゴウゴウゴウゴウ、工事の音でうるさいわけですよね。それから、この部屋を見ても、昔は福祉でも車椅子の管理職の方がいらっしゃったけれども、今、車椅子の方がここに、管理職が将来、何人か入られることができるようなつくりになっているかどうか。出入口も含めて、車椅子で交差できるぐらいの幅になっているかとか、そういうつくりとか、そういうものというのは就職する上でのいろいろポイントになるんだろうと思うんですね。 　それが、今どきつくっておきながら、なかなかその辺の部分というのが、廊下は狭いわ、車椅子で多分交差はできないだろうみたいなつくりになっているというようなことも含めると、もうちょっと働く環境、もちろん人間関係の問題も当然あるだろうと思うんですけれども、そもそもは働くその箱というか、そういう場所の考え方がちょっと遅れていた。これほど遅れているとは思わなかったので、工事もまだずっと続くだろうし、こういうのをいろいろ気にされる方もいらっしゃるだろうし、入り口もよく分からないし、議員でさえもどこに何があるのかよくはっきり分からないようなつくりになっている途中で、あと二、三年ですか相当続くわけですよね。形ができてくると、それなりに憧れる場所になるんだろうけれども、その辺はよく配慮をされたほうがいいんではないかなと。できるところから、できることであるならば、本庁に限らずですけれども、いろんな場所でやっぱり働きやすい、箱というか環境というか、そういうものを整えないと、やっぱりそこで毎日働くという意欲にはならんのじゃないかなと思います。 　これから多くの、多分この率が国の方針でどんどん引き上げられていくと思うんですね。それで、二十三区で比較すると当然母数が多いところほど多くの人数が足りないとか足りるとかという話になってくるだろうと思うので、その辺はもっときめ細かい配慮を、やっぱり受け入れる側としては用意しなくちゃいかんと。どこの所管がやるのかはよく分からないけれども、福祉の所管なのか、ユニバーサルデザインは都市整備と福祉と両方でやっているわけですよね、それはもうちょっと統合した形で、区全体として統括してやるということはできないものかなといつも思っているわけです。 　都市整備でユニバーサルデザインの話が出てくる、それは建物。福祉のほうは合理的な配慮をどこまで広げるかという議論がずっと続いているみたいなところがあったりするので、その辺をもうちょっと統合した形でやっていかないと、障害のある方の働き場所ということだけじゃなくて、世田谷区の障害福祉、障害者に対する福祉全体への考え方につながっていかないんじゃないかなと思います。意見にとどめておきます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(4)その他ですが、ほかに報告事項はございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ほかになければ、これで報告事項終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、２協議事項に入ります。 　まず、(1)行政視察の成果についてですが、先般実施いたしました行政視察は、各委員の御協力により無事終了することができました。本当にありがとうございました。視察の成果については、今後議会活動を通じて区政に反映させていただきたいと思います。 　それでは、今回の視察を通じて御感想等があれば御発言いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

日程上の問題もあるんですけれども、感想を言いますと、二日目が特にやっぱり時間的にかなり厳しかったという感じなんですね。もう少しＳＤＧｓについては、大庭副委員長も質問されていましたけれども、時間がやっぱりかなり厳しかったかなと。 　それからあと、大阪府の担当の方なんですけれども、必ずしも、これは特に大庭副委員長の質問についてはほとんど答えられていないんじゃないかという印象を持ったんです。非常に重要な中身だったと思うんですね。今回の万博の中で、どういう目標を掲げ、あるいは具体的な取組がどうされていくのか。特に解体後の話なんかも非常に重要な質問をしたなと私は思いましたけれども、残念ながら、それは別なところでやっていますみたい話だったので、ちょっとそういう意味では、もちろんこちら側がどういう質問をしていくのかみたいなことはあらかじめ必要なのかもしれませんけれども、その辺は少し感じたところです。 　これも時間の問題もあったかとは思いますので、その辺は今後改善が必要かなと思いました。

ありがとうございます。あれは本当は十二時までだったんですけれども、突然三十五分ぐらい、三十分ぐらいのときに、あと五分でと言われてしまって、会場の関係で何か使えなくなっちゃったという理由があって、大変申し訳ございませんでした。

今回の大阪府の議員さん、五十何人いるというんですけれども、あの構成があんなふうになっているとは思わなかったです。まさか維新が大部分で、公明さんが五人で、自民が三人とかね。行くまで全くあんなふうだと思わなかったもので、ちょっとびっくりしました。

私もびっくりです。

私は神戸市のほうので、ＡＩの活用、正直、ＡＩの活用って別にオンラインでズームで聞けるじゃんと思っていたんですけれども、行ってみてすごく、課長のお二人とも物すごく楽しそうに、やっている内容に対して、こちらにもわくわくしている感じが伝わってくるのがすごく印象的で、あれは現地でないと知り得なかったものだなと思って、行ったかいがあったなと。やっている内容もですけれども、あんなに前向きに取り組まれているということを知れたのがすごくいいことだったなと思っているのと同時に、多分もう少ししたら当区もあんな感じで、今はあまりそういうふうにやっている感じは伝わってこないんですけれども、神戸市の方たちも、世田谷区もヒデキをはじめ、かなり内製でパイロットも使っているしと、かなり世田谷区も同様だと思いますみたいなことも織り交ぜながら説明されていて、でも、当区ですごく積極的にＡＩを活用していこう、業務に生かしていこう、区民サービスの向上に資するようにやってこうというパッションみたいのはちょっと今のところ感じられていないんですけれども、もう少ししたらあんなふうになっていくのかなとも思いました。ちょっと期待をしているところです。

神戸市のことなんですけれども、私も佐藤美樹委員が今おっしゃっていたように、以前にも違うもので神戸市さんを視察させていただいたときに、やはり職員の方のモチベーションが本当に高くて、仕事を楽しくやっているということ。あと、前回の視察に行ったときにもおっしゃっていましたが、やっぱり災害の復興からの気持ちを上げていく、何が何でもやってやるというような思いがあって、失敗を恐れないというそんなところなども感じました。 　ですので、やはりこういった生成ＡＩなどをやっていくということにおいても、とにかくやってみるというところから、先をああだこうだと心配を恐れないで、本当にやったことからいろいろと成果が出てくるというような、そんな実践にしていく姿勢がやっぱり職員の方々の表情にも出ていたなというふうにも感じたところでもあります。 　ただ、やっぱり現場でお話を伺ってどのような取組をしているかということにおいては、メリット、デメリットというようなことも非常に整理ができましたし、実際に当区もいろいろやってはいるんでしょうけれども、まだそれが私たちにはそんなに手に届くようなところでの広くＡＩがどれだけ、これをやっていこう、生成ＡＩでやっていくかというところが見えていないので、やっぱりそれをつまびらかに出していくということをしていただきたいなというふうにも改めて思いましたので、これは要望にとどめておきますが、今後当区もどんなふうに変わっていくかというところを期待したいところでもあります。私たちも働きかけていきます。

私は、神戸の生成ＡＩのやつはかなり面白かったというか、ただ、やっぱり学習に課題があって、現段階の生成ＡＩだと一般論でしか課題抽出ができないみたいな話で、ただ個人情報の関係とかプライバシーの問題で、個別具体的な案件を学習されることがなかなか難しいんですというところは、どこの行政も抱えている課題なのかなと思ったんですが、ただ、それぞれの行政でやっぱりきちっとオーダーメイドで必要な生成ＡＩがつくられるように学習をしていく仕組みづくり。 　それは、ラグとかという話もありましたけれども、外部に情報が流出しないような形でどうその学習を進めていくのかというのは各区で、日本語版のより小さな学習システムを使うとか何かいろんな話があったと思いますけれども、ここはすごく世田谷区としてもまだまだ研究していかなければいけないところなのかなというふうに思いましたし、ちょっと大変失礼な言い方かも分からないですけれども、多分、神戸市さんはデジタル担当の副市長みたいな人は別にいないけれども、結構一生懸命、職員さんがあそこまでやってこられたというのは、せっかくデジタル担当の副区長という頭をつけたのに、そこのリーダーシップみたいなものはやっぱりまだまだ課題があるのかなというのはちょっと感じたところでありますので、ぜひＤＸ担当の部長とどうすみ分けをしていくのかとか、まだまだやっていかなきゃいけない課題はたくさんあるというふうに思いますので、今のＤＸ担当の副区長にも私は頑張ってほしいなというふうに思いました。

生成ＡＩの説明された方も含めてですけれども、明るかった。それに比べて世田谷区は暗かった、暗いんじゃないのということにつながるわけですけれども。 　よくよく話を聞いてみると、ひょっとすると世田谷のほうが上回っている部分もあるんじゃないかなと。必ずしも教えを請いに行ったという形でもないのかなと。結構、世田谷のほうもよく勉強しているし、よく知っているんだろうなという部分を感じたこともありました。 　ただし、やっぱりプレゼンが下手だということですね。あちらのほうがプレゼンが非常に優れているし、楽しそうにやっているし、すごく面白いことなんですよと。これをやることによっていろいろなことが変わって、それは職員にとってハッピーになるんですよみたいな捉え方で説明をされている。どうも世田谷区というのは、人の仕事がだんだんなくなっちゃうよみたいな、それってみんなちょっと組合がうるさいよねみたいな、そんなちょっと後ろ向きっぽいことが背後霊のようにあって、それであまりすぽすぽ言えないというか、議会に伝わってこないというか、そういうところがもうちょっと変えたほうがいいんじゃないのかなと。 　特に都市部ですから、やっぱりスピードだとか、早くできるだとか、そういうことが重要視されるような、都市ですからね、都市というのは。時間が非常に貴重なものになっているわけですから、そういう意味では、トライ・アンド・エラーという言葉で、エラーというのはあまり言わないようにしたら、あっちからトライ・アンド・エラーですと言われたので、僕もそうだと思うんです。トライ、とにかくトライをしてみる。そのトライをしたことを失敗しても言ってくれないと、どうなっているのか分からない。 　一般性のものというのはどんどん進んでいくのかもしれないけれども、僕はいつも政経部長には地域防災計画の生成ＡＩっぽい、何を聞いても、具体的に世田谷のことについてちゃんと答えてくれるものを早くつくってくれというふうには言っているんですけれども、そのためにはラグが、ラグと言うんですか、何かそういうのが必要で、そういう施工業者というか、ＩＴ業者がなかなか奪い合いの中で大変だということもあるんだけれども、やっぱりこれも世田谷の財力をもってすれば何とかできるんじゃないかと。 　それによって、みんなが楽しく働けるようになれば、それこそ障害をお持ちの方にとっての非常に有力なツールになるわけですよね。障害を越えた働き方ができるというツールでもあるわけですから、その意味ではどんどん採用、もうちょっと、僕は基本的にはお金を使う、人脈を伸ばすということと、お金を使うということで、神戸市が五十万円しか使っていないとか言われて唖然として、どういう意味合いの計算なのか分かりませんけれども、世田谷はそれに比べれば百万円ほど使っているとかというお答えがあったので、そのレベルの話ではなくて、もうちょっと体系的に一般化というか、一般職員が使えるようにするにはもうちょっとお金をかけたり、精密度というんですか、正しい確率が、まだ正当率が六〇％だとか何とかと。その辺が九十何％以上にならないとやっぱり一般化はできないだろうと思うんです。 　もうちょっと政経部も絡んで、お金をいっぱい使って、新しいものをやって、やっぱり区民にトピックスとして、こういうニュースとして世田谷区ではこういうことやっていますよというふうにやれば支持も受けられるだろうから、そうすると明るくなるというか、もうちょっと明るく前向きに楽しいことをやっていただきたいなと。先ほど佐藤美樹委員が言われたように、行ってみて初めて分かったと、実感しましたので、その辺人事部も含めてよろしく、明るい人。 　それから、垣根を越えて集まってくると言っていましたよね。こういうことをやりたいというのが縦割り式じゃなくて、いろんな分野からも神戸の場合は寄ってくるんですよという話だったんで、そういう文化というか、その辺はやっぱりいいんじゃないのかなと。あまりしゃくし定規に縦割りというか、いろんな人の意見とかいろんな知恵とか、または趣味で持っている人たちの知恵をうまく活用できるような体制というんですか、組織運営になってもらえればいいのかなと。それと並行して生成ＡＩとかというのはいくんじゃないのかなと実感したところです。 　大阪は、やっぱりちょっと時間が短過ぎて、うーんと思いましたね。あそこは相当な課題を抱えていると思って、本当にあれは解体後はどうするんですかというところが、まさにＳＤＧｓの見せ場のところのはずなのに、そこのところをちょっとお答えになっていただけなかったのは非常に残念だったなというふうに思いました。感想です。

神戸の話を聞いて、やっぱり本当に楽しそうだなというのもあって、いろんなアイデアが出てきて、面白そうだなとは思ったんですけれども、まだそこまでというか、そこから先には行っていないなというところもあって、例えばこういう行政にしたいのでＡＩをこういうふうに活用していこうというふうに持っていけたらいいんじゃないかなと思っていて、都知事選のときに、安野さんという方が、ＡＩを活用して誰も取り残さない社会をつくるんだというふうにおっしゃっていて、やっぱりそういう社会をつくるためにＡＩをこう活用しようというのがないと、ＡＩを活用して少し残業を減らそうとか、人を違うところに振り向けようとかというのはちょっと小さいなという気がしたので、やっぱりもうちょっとその先の、活用することによってこんなこともできる、あんなこともできるのその先、どういう世田谷区にするのかというところまで今後考えていけるようになったらいいなというふうに思いました。感想です。

それでは、るる御感想、御意見をいただきまして本当にありがとうございました。本当にいろいろ課題もあろうかと思いますけれども、しっかりといただいた御意見、感想を、この委員会として、行政視察の成果として、区政にまた反映していきたいと思いますので、委員の皆様方の御協力のほどよろしくお願いいたします。 　以上で行政視察の成果についてを終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(2)参考人の出席要請について協議をいたします。 　お手元の資料を御覧ください。前回の委員会以降、理事者とも協議をし、資料の案のとおり、参考人招致を行うことで調整させていただきました。日程も含めて資料のとおり、参考人の出席を求めることでよろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのように決定させていただきます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(3)次回委員会の開催についてですが、年間予定であります九月二日月曜日午前十時から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのように決定いたします。 　なお、参考人の出席要請の際にお諮りいたしましたが、当委員会所管の外郭団体の報告は九月三日火曜日午前十時から行いますので、九月二日、三日の二日間連続の開催となりますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上で協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

そのほか何かございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で本日の企画総務常任委員会を散会といたします。 　　　　午前十一時五十二分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　企画総務常任委員会 　　　委員長