令和　６年　　５月　環境・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会

ただいまから環境・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は、報告事項の聴取を行います。 　議題に入る前に、四月一日付で理事者の人事異動がございましたので、お手元の令和六年度管理職一覧を御確認願います。 　なお、担当書記にも変更がございましたので、御承知おきください。 　それでは、１報告事項の聴取に入ります。 　まず、(1)令和六年度主要事務事業についてですが、非常にボリュームの多い資料ですので、説明及び質疑については要点を絞っていただくよう、お願いいたします。 　それでは、理事者の説明を願います。

それでは、令和六年度主要事務事業について御説明いたします。 　資料右上の通し番号二ページの目次を御覧ください。本日の説明ですが、目次の一番上の地域防災力の向上から順に、資料に基づき私から災害対策課所管分の説明をした後、各事業については所管課長より順次御説明いたします。 　また、一番下の二つ、当委員会所管分の基本計画の推進、新たな行政経営への移行実現プランの推進の項目がございます。こちらについては、資料右上、通し番号二二ページと二三ページに記載しておりますので、後ほどお目通しいただければと存じます。 　続きまして、表の形式でございます。資料右上の通し番号三ページを御覧ください。一番左にあります区分欄から順に、事務事業名及び所管課、令和六年度事業、当初予算、事務事業の内容及び手法の順に記載してございます。 　それでは、災害対策課の主要事務事業について御説明いたします。地域防災力の向上でございます。六年度事業の目標一点目でございます。区民による共助を推進することで地区防災力の向上を図ってまいります。当初予算額につきましては、記載のとおりでございます。表の一番右側の事務事業の内容及び手法の欄にございますとおり、今年度においても各地区において防災塾を実施し、地区防災計画の検証とブラッシュアップを行い、地区防災計画の修正を行ってまいります。この防災塾につきましては、後ほど報告事項の中で改めて内容を説明させていただきます。 　二点目でございます。多様性に配慮した視点からの防災対策を推進してまいります。せたがや女性防災コーディネーターを講師とした地域啓発研修を実施しますとともに、同コーディネーターを対象としたフォローアップ研修を実施いたします。また、今年度、新たに二期生の養成を行うことで同コーディネーターを増やし、現在の一期生と併せてさらなる施策の推進に取り組んでまいります。なお、今年度より一連の事業は事業委託により実施してまいります。 　次のページ、四ページに参ります。備蓄体制等の整備といたしまして、避難所における避難者用の簡易ベッドやテント型間仕切りを配備し、避難生活環境の改善に努めてまいります。また、発災後の断水等によるトイレ問題に備えるため、避難所生活者や在宅避難者用の携帯トイレの備蓄を進めてまいります。なお、広域用防災倉庫の増設や新たな倉庫の借上げ等により備蓄物品の保管スペースの確保にも取り組んでまいります。 　次のページ、五ページに参ります。情報通信システムの整備でございます。本庁舎整備に併せ、昨年九月に導入いたしました防災情報システムと連動する映像・音響システムの構築を進めるとともに、災害時に円滑に運用できるよう保守を行ってまいります。 　また、同じく本庁舎整備に併せて防災行政無線機器の更新を行うほか、災害対策本部で閲覧できる高所カメラシステムを導入し、三軒茶屋キャロットタワー及び二子玉川ライズからリアルタイム映像による情報収集体制を取れるよう整備を進めてまいります。 　次のページ、六ページに参ります。災害対策・体制の整備でございます。六年度事業の目標、一点目でございます。東京都の新たな被害想定の公表等を踏まえ、昨年五月に東京都地域防災計画が修正されたことや、この間の区の防災関連施策の取組等を反映させ、併せて今後の区の災害対策のさらなる強化のための基本的方針として、昨年度に引き続き、世田谷区地域防災計画の修正を進めてまいります。 　二点目でございます。各家庭の災害時の備えを支援することと併せ、防災意識のさらなる向上を図るため、防災カタログギフトを全世帯へ配布し、商品を配送する在宅避難支援事業を実施いたします。この事業につきましては、令和五年度予算の繰越しによる実施となります。この事業の検討状況につきましては、後ほど報告事項の中で改めて内容を御説明させていただきます。 　三点目でございます。災害時の物資配送に関して、羽田クロノゲートからの支援物資の搬送のほか、区内広域用防災倉庫からの備蓄品の搬送等について、より具体化した計画を作成してまいります。なお、作成した配送計画については、今般の地域防災計画の中に反映してまいります。 　四点目でございます。風水害に備え、東京都によるマイ・タイムラインの作成ツールを用いた講習会を各地域で実施することで、風水害時の自助、共助の意識の啓発に取り組んでまいります。 　災害対策課所管分の主要事務事業につきましては、以上でございます。

引き続き、七ページより地域生活安全課所管分の事務事業を御説明いたします。 　初めは、オウム真理教問題対策についてであります。一点目は、オウム真理教問題の現状、区の対応などについて区民に広く理解をしていただく対策といたしまして、区や地域住民団体の活動内容をホームページなどを活用して区民に情報提供するとともに、地域住民との情報交換を積極的に図ってまいります。 　二点目は、オウム真理教後継団体による勧誘活動への対策でございます。特に学生など若者への勧誘対策としまして、区内所在の大学等と連携し、注意喚起のリーフレットを配布するなどにより、教団の実態を知らない若い世代を勧誘活動から守るための対策を実施してまいります。 　三点目は、オウム真理教問題に対する区職員の意識向上と、同問題を風化させないための対策でございます。区主催の講演会、住民協議会主催の学習会などへの区職員の参加を積極的に推進してまいります。 　四点目は、地域住民団体への活動支援でございます。条例に基づき、教団対策を自主的に行う地域住民団体に対して補助金を交付するなど、その活動を引き続き支援してまいります。 　次のページ、八ページに参ります。オウム真理教問題対策の五点目は、関連機関との連携による各種対策の推進についてでございます。住民協議会のほか、オウム真理教問題を抱える他の関係自治体、公安調査庁、警視庁などと連携し、地域住民の平穏な生活環境を守るための各種活動を展開してまいります。 　続きまして、安全安心まちづくりの推進についてでございます。一点目は、安全安心まちづくり協議会の継続的な運営でございます。官民合同で構成する協議会では区内の治安実態などを共有するとともに、様々な御意見をいただきながら必要な事項を協議してまいります。 　二点目は、地域の防犯活動を継続的に実施していただいている団体に対しての活動支援でございます。パトロール活動に係る保険料の一部助成や、腕章、青色合図灯などの物品助成を行うなど、活動しやすい、参加しやすい環境づくりに努めてまいります。 　次のページ、九ページに参ります。安全安心まちづくりの推進の三点目は、二十四時間安全安心パトロールの実施についてでございます。青色パトロール車の機動力、広報力を最大限に生かした活動を展開し、区民の安全安心を確保すべく、二十四時間三百六十五日、柔軟かつ実効性の高いパトロールを実施してまいります。 　四点目として、世田谷区内「犯罪ゼロの日」の実施についてでございます。本年も十月に区、警察、住民、事業者が一体となって実施できる防犯に関する啓発活動やパトロールを企画し、区内の防犯意識高揚の契機となるキャンペーンを実施してまいります。 　五点目は、特殊詐欺被害防止対策でございます。自動通話録音機のさらなる普及促進のため、今年度より区内警察署のほか、各まちづくりセンターでの対応を行っております。また、ＡＴＭコーナーでの携帯電話抑止装置を進めるほか、引き続き、実効性、即効性の高い対策の研究、検討を進めるほか、区内関係所管、警察等の関係機関、協力事業者等と連携し、様々な広報媒体を活用して区民への情報発信、被害防止啓発活動を行ってまいります。 　続きまして、防犯カメラ整備・維持管理調整でございます。商店街、町会・自治会など自主的に防犯活動を実施している団体に対し、防犯カメラの設置費用及びその維持管理費を補助することで各団体の活動を支援し、防犯カメラのさらなる設置促進を図ってまいります。 　地域生活安全課所管分の主要事務事業については、以上でございます。

続きまして、環境政策部に関する主要事務事業につきまして、今年度の新たな取組、拡充した、あるいは改善した取組を中心にまとめて御報告をさせていただきます。 　一〇ページを御覧ください。環境基本計画等の推進でございます。一番右側、内容の１次期環境基本計画の策定につきましては、昨年度より環境審議会で御議論をいただいており、今後は素案を策定、パブリックコメントを実施するなど、本年度中の策定に向けて検討を進めてまいります。 　３脱炭素地域づくりの検討・推進につきましては、まずは成城地区における取組を進めてまいります。 　一一ページを御覧ください。新規事業として挙げております４（仮称）世田谷版気候市民会議につきましては、世田谷区らしい市民会議の在り方について、実施に向けて検討を進めてまいります。 　一三ページを御覧ください。新規事業として挙げております環境啓発事業の推進、(5)環境施策総合見直し・ＰＲにつきましては、家庭部門の脱炭素化の推進のため、施策の見直し及び再構築に向けた調査、分析や、機運醸成のためのＰＲなどを実施してまいります。 　一五ページを御覧ください。エコ区役所の実現の３世田谷区役所地球温暖化対策実行計画（第六期計画）の策定につきましては、第五期計画の期間満了に伴い、次期計画の策定を進めてまいります。 　４公共施設省エネ・再エネ指針の策定につきましては、区が新築、改築、大規模改修を行う区施設における環境配慮水準を確保するための技術的事項を定める指針といたしまして策定をしてまいります。 　一七ページを御覧ください。再生可能エネルギーの利用拡大と推進、区施設への再生可能エネルギー電力の導入、拡大といたしまして、(2)リバースオークションによる電力調達、(3)東京都水力発電所からの再エネ電力調達、こういったことを進めてまいります。 　一八ページを御覧ください。環境配慮型住宅推進事業の１エコ住宅補助金につきまして、補助金受付等業務の一部外部委託化などにより、補助金受付審査事務の業務改善を図ってまいります。 　一九ページをお願いいたします。ポイ捨てごみゼロ等の推進でございます。１のまちの環境美化の取組みでは、せたがやクリーンアップ作戦を年二回、実施してまいります。 　２の世田谷区たばこルールの推進では、迷惑喫煙の防止の取組として、たばこルールの周知徹底、指定喫煙場所の整備、環境美化指導員による巡回指導等を実施してまいります。 　二一ページをお願いいたします。公害防止等指導でございます。アスベスト対策の推進では、環境汚染防止法に基づき、建物の解体工事等に係るアスベスト飛散防止対策、周辺住民への事前周知を指導してまいります。 　生活環境保全事業では、管理不全な状態にある住居等の解消に向け、関係所管と連携し、堆積した物品の整理整頓を促してまいります。 　環境政策部に関する事業につきましては、以上でございます。 　以上で当委員会所管の主要事務事業の説明を終わります。

それでは、ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(2)脱炭素先行地域への応募について、理事者の説明を願います。

それでは、脱炭素先行地域への応募について御説明をさせていただきます。 　まず、一ページ目、１趣旨につきましては、成城地区で検討を行っております脱炭素地域づくりに関しまして、この取組を加速していくため国の脱炭素先行地域に応募するものでございます。 　２これまでの経緯は、御覧のとおりでございます。 　３脱炭素先行地域についてでございます。二ページ目を御覧ください。(1)脱炭素先行地域の概要でございます。国では、我が国の二〇五〇年カーボンニュートラルを達成するため、二〇三〇年度までに民生部門の電力消費に伴うＣＯ２ゼロを達成する脱炭素先行地域を全国百か所につくることとしており、全国の自治体に提案を求め、これまで四回の応募で七十六提案が選定されております。選定されますと、国より一提案五十億円を上限とした交付金などの支援を受け、地域の脱炭素化を目指すこととなります。 　なお、昨年に行われました第四回では全国から五十四の提案があり、十二提案が選定されており、おおむね五倍の採用率となってございます。今回、区で応募いたします第五回は、六月二十八日が募集の締切りで、結果の公表は秋頃とされております。 　４成城地区脱炭素先行地域提案の内容についてでございます。なお、現在、関係事業者、地域のステークホルダー様などと最終の調整をぎりぎりまで行っており、最終的な提案までには修正をする部分もございます。 　(1)応募の目的といたしましては、成城地区全体の脱炭素地域づくりの取組を加速化し、国の交付金等を活用して事業効果を最大化していくことを狙いとしております。 　(2)コンセプトタイトルといたしましては、住民による脱炭素都市ライフスタイルモデルの創造としております。 　続きまして、対象エリアにつきましては、六ページを御覧ください。こちらの地図、オレンジ色で囲んだ区域が成城二から六丁目内の用途地域で第一種低層住居専用地域、戸建て住宅が主体の住宅地のエリアとなります。このエリアを、今回対象エリアとさせていただいております。また、このエリアと一体で脱炭素化を目指すエリアとして、成城地区内の大規模事業所にも参加いただくよう現在調整をしております。 　それでは、三ページにお戻りください。(4)エリア内の主な対象需要家は、住宅三千八百四戸となります。 　(5)事業期間でございますが、令和六年度より令和十一年度となりまして、今年度は準備期間となり、実施は七年度から十一年度までの五年間となります。 　(6)提案者につきましては、今回の提案の要件といたしまして事業者との共同提案が求められておりますので、本区の提案におきましても代表を本区といたしまして、記載の五社の共同で提案する予定でございます。 　(7)取組みの全体像でございます。提案では、近代郊外型の既存住宅地における住宅の脱炭素化を実現するための三つのモデルを構築するとしております。一点目が住宅の脱炭素化スキームで、住宅の脱炭素化に向けた様々なサービスをワンストップで提供するスキームの構築を目指しております。 　二点目がせたがや脱炭素プラットフォームといたしまして、都市型の地域電力ネットワークを構築し、電力の地産地消、エネルギーマネジメントを推進することで電気料金の地域循環、地域内電力需給の最適化、こういったことを図るとともに、脱炭素行動を選択できる仕組みづくりにより、住民の行動変容を目指します。 　四ページを御覧ください。三点目、住民主体の脱炭素地域づくりモデルといたしまして、地域の合意形成の下で地域の様々なステークホルダーとの連携により、脱炭素化と地域課題の解決を目指してまいります。 　なお、五ページに提案書の概要版をつけております。後ほど御覧いただければと思います。 　(8)事業費でございます。現在検討中の概算ではございますが、全体で約四十億円、このうち国の交付金及び東京都補助金で三十七億円程度を見込んでおります。 　(9)選定されなかった場合の事業の取扱いでございます。今回の提案が選定されなかった場合におきましても、区としては選定後に事業の精査及び再構築を行い、令和七年度より成城地区を対象とした脱炭素地域づくり事業を実施したいというふうに考えております。なお、令和七年度に想定されます第六回脱炭素先行地域への応募につきましては、今回の評価結果等を踏まえて判断をしてまいります。 　最後に、５今後の予定でございます。現在、対象エリアの住民を対象に事前申込みによる個別説明等を行っております。また、提案内容について説明する動画の配信も予定しております。これらにおける住民の皆様からの御意見ですとか、事業者及びステークホルダーとの調整なども踏まえまして提案書の最終調整を行い、六月二十八日までに国に対して応募を行ってまいります。 　説明は以上となります。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

今、御説明を五月下旬からということでしたけれども、もう始まっているということかなと思うんですけれども、現状、どんなスタートを切っておられるのか、教えてください。

実は、今年の年明けぐらいから、二月に意見交換会というのを地域で開催させていただきまして、そのタイミングに合わせてヒアリングパートナーの募集というのを継続してずっと行ってきているところでございます。環境計画課のほうにお申込みをいただいて、地域に職員が出向きまして個別で説明を行うといったことを継続して行っているところでございます。 　このたび、改めて地域に周知をさせていただきました。その上で、昨日時点でいきますと一件のお申込みをいただいておりまして、本日、実は職員のほうで説明を行っているところでございます。今後、また申込みがありましたら、職員が現地のほうに赴きまして説明を行っていきたいというふうに考えてございます。

これの周知の方法なんですけれども、現在、どのような形で周知されているのか、教えてください。

先ほど申し上げましたとおり、二月に実施いたしました意見交換会ですとか、あとはそういった個別のヒアリングを継続して実施している点、それから、これまで三回にわたって内容を簡単に御紹介したチラシを対象エリアの全戸に配布させていただいております。また、関係の成城の地域団体には機会を見つけて御説明に伺っているところでございます。そのほか、四月に成城さくらフェスティバルという地域のイベントに環境計画課としてブースを出展させていただいて、今回の取組を御紹介するといったような取組も行っております。

これは本当に積極的な取組だというふうに思いますので、あらゆるイベントなどというふうに先ほどおっしゃいましたけれども、積極的に周知していただければと思います。 　以上です。

要望ですね。

はい。

募集期間の締切りが六月二十八日と、来月で結構迫っているかなと思うんですよ。対象エリアの方々にはどのくらいお話が進んでいて、先ほど、申込みが一件とおっしゃったんですけれども、何の一件かがちょっと分らなかったんですけれども、この対象エリアの中での見込みというのは現在どのくらいか、伺います。

まず、先ほどの一件というのは、個別説明の申込みの一件でございます。 　それから、見込みといいますと、この取組に参加いただける見込みということでよろしいでしょうか。今回の脱炭素先行地域の要件が、ゼロを達成するということが絶対の要件になってございますので、基本的には全ての住民の方に御参加いただいて、二〇三〇年度までにこのエリア内の電力消費に伴うＣＯ２排出量のゼロを目指したいというふうに考えてございます。

趣旨は分かったんですけれども、対象エリアの三千八百四戸の方々の中で、今どのくらいの見込みがいけそうかなというところを、もう一度、お伺いします。

三千八百四戸全てが取組に参加いただいてＣＯ２排出量をゼロにしていくことが、ある意味、国に約束することになりますので、これを目指してまいりたいというふうに考えてございます。

そちらは分かっているんですけれども、現在どのくらい、進捗状況は。

事前にアンケートを昨年に実施しております。まず、回答率が四割弱だったということはございますけれども、エリア内にお住まいの方の回答していただいた方の中で八割ぐらいが脱炭素の取組そのものには賛同をいただいているところでございます。そのうち、全体の二割の方が自分もやってみたい、区がそういった取組をやるのであればぜひ参加したいというふうに言っていただいております。 　見込みの部分でいきますと、ここまでという部分は申し上げにくいんですけれども、一定程度は地域の中で積極的にやっていただける方がいるだろうというのを我々は考えているところでございます。そういった方ですとか、今現在、職員も大分地域に入っていろんな方とお話はさせていただいております。太陽光の設置を考えているですとか、省エネの取組というのを自らもやりたいし、地域の周辺の方にもお勧めしたいと言っていただいている方もいらっしゃいます。そういった方を積極的な区のパートナーとさせていただいた上で、地域のほうでそういった方を中心に、消極的な方も含めて全ての方を巻き込んで全体でやっていけるようにしたいというふうに今考えているところでございます。

対象エリアの方々はすごく前向きだということを伺えたと思うんですけれども、地域の方の御理解と御協力がないとすごく難しいことだなと思いますので、ちゃんと地域の方が理解して賛同していただけるように、しっかりと御説明ができるようにということを要望いたします。

先ほどの説明で、国の事業に選定されなかった場合でも区でやるということですけれども、区で単独でやる場合の予算の総額のめど、それから内訳についてはどうお考えか、教えてください。

今、選定を目指して計画のほうを策定しておりますので、全体事業費については先ほど御説明した中で今事業を組み立てております。一方で、仮に選定されなかった場合は交付金が見込めないということになりますので、それを丸ごと区の単費で補う、そういったことは考えてはいないところでございます。 　現在の区の単費で、五年間でお示しをさせていただいている金額を、ある程度の枠と想定をさせていただきまして、機運の醸成ですとか、ソフト面で取り組める部分、それから、今回、事業者との連携を大分進めておりますので、事業者との連携の中でできる部分、こういったところを区の単費ですとか、あとは東京都の補助金なども活用しながら最大の効果化を狙っていきたいというふうに思っておりまして、すみません、結論といたしましては、大きく事業費が膨らむといったようなことは想定していないところでございます。

いや、それは別に膨らんでもいいんですけれども、目的を達成するために国の事業に選定していただくためにエントリーするわけで、それができなかったとしたら、それでもやるべき目的は変わらないんでしょうと。であれば、例えば、補正予算になるのかどうかは別としてもしっかり確保して、既存のエコ住宅補助金も含めてそこに上乗せをするとか、区独自で、今はたまたま成城エリアと、国の指定の中でやっていますけれども、そうではなくてそれぞれのモデルエリアみたいなものを改めて選定するとか、何かもう少し戦略的に、課長、考えていただいて、選ばれるかどうかは分からないので、でも、目的は達成していかなきゃいけないという、その気概をぜひお願いしたいんですけれども。

ありがとうございます。まず目的なんですけれども、今回の脱炭素先行地域は、要件としてエリア内をゼロにするというところを求められておりますので、仮に選ばれた場合は大きな交付金を受けられますけれども、一方で、大きな約束をしていく形になるかというふうに思っています。 　そうなった場合は、それをまず達成することを目的として徹底的にやっていきたいと思っておりますが、そもそも、なぜ今回この取組をやるのかというところから考えますと、世田谷区内全域で二〇三〇年の温対計画の目標を達成していくために、より積極的な取組が必要だろうというふうに考えておりまして、この取組のためにまず成城なり、地域のほうで様々な取組を実証的に行っていって、それを全区に展開していきたいというふうに思っております。 　そういった観点からいきますと、仮に交付金が使えなくても、国の今回の制度に選ばれなくても区の単費の中で様々な実証事業というのを行っていきつつ、一方で、二〇三〇年までにゼロにするという約束自体はある意味なくなりますので、そこの部分を大きな到達点にするのではなくて、そもそも我々のほうで捉えていた目的に向かって地域で展開をしていきたいというふうに思っております。 　ただ、おっしゃっていただいたとおり、そういったかせがなくても、二〇三〇年、全体で五七％削減という大きな目標を我々自身が掲げておりますので、環境計画課だけではなくて環境政策部全体で、脱炭素地域づくりも含めまして、あらゆる施策を展開しながら目標の達成に向かっていきたいというふうに思っております。

ですから、国の事業はあくまでも目的を達成するための一つの手段ですから、手段が一つ、仮に選ばれなかったとしても、目的を達成する、その道筋は、また、気持ちも萎えることがないようにしっかり取り組んでいただきたいということを要望させていただきます。

二月に行われた意見交換会、そこにどのぐらいの方が参加されて、どのような意見があったか。もしかしたら、ほかで説明があったのかも分からないですけれども、改めて教えてください。

平日の夜と日曜日の日中、二回開催させていただきました。平日の夜につきましては十六名程度、参加いただきまして、日曜日の日中につきましては十名弱の参加をいただいているところでございます。 　御意見といたしましては、脱炭素という取組そのものについては、おおむね皆さん御関心も高くて御賛同もいただけたのかなというふうに思っております。一方で、各家庭自身で省エネに取り組んでいくということであったりですとか、太陽光発電といったようなものを住宅に取り付けていくという行為そのものについては、例えば成城でいきますと、景観の問題ですとか個人の負担という観点、それから、太陽光自体が持っている現状の課題で、例えば廃棄の課題ですとか、そういった様々な課題については御指摘を受けたところでございます。 　我々のほうもそういった課題は捉えているということは御説明させていただいたところですけれども、そういった点、まだまだ御理解が足りていない部分もあるというふうに思っておりますので、住民の皆様の懸念ですとか不安については、今後も説明をしていきたいというふうに考えております。

これは太陽光をつけたりとか、蓄電機をつけたりとか、費用負担は各家庭になかったとしても設置に工事が必要だったり、あるいは屋根を痛めるとか、いろいろ目に見えない負担というか、数値化できない負担はきっと出てくると思うし、要件として全戸に導入しなきゃいけないみたいなところを考えると相当なパワーが必要で、例えば自治会さんで九月とかかな、オーケー、ＮＧみたいなものを出しているじゃないですか。あれも多分、半分ぐらいなんですよね。 　それを踏まえた上でも、全戸にこれを配布していくというのは相当大変で、周知もそうですし、相当なマンパワーも割きながら、御理解いただく。また、私の母も当該地域で一人で住んでいますけれども、ひとり暮らしのお年寄りもすごく多いです。きっとこういうものに対して、導入になかなか前向きになれない方もいらっしゃると思うし、そういった方々をどうやって説得していくのかとか、また自治会との連携もあるでしょうし、もしかしたら詐欺対策みたいな、そんなものも考えなきゃいけないし、相当ハードルが高いと思いますけれども、やること自体は、これは先進的な取組ですし、ぜひ成功していただきたいので、先ほど佐藤委員もおっしゃいましたけれども、相当な熱意を持ってしっかりと進めていただきたいと御要望させていただきます。

今回、選定から漏れた場合に、ここで４の(8)に書かれている事業費、全体額四十億円のうち、国の交付金である三十七億円、大部分ですよね。それは得られないと。そうなると、計画をまた練り直して、区のお金と都の補助とでやるとしたら相当スケールが小さくならざるを得ないのかなと思っていて、そうなるとすごく残念だなとは思うんですけれども、素朴な疑問、これは応募して、選ばれるかどうかというトライはワンチャンスだけなんでしょうか。それがもし、計画を練り直すことによってまたトライできるのであれば、またトライするということも考えられるのかなと思ったんですけれども。

脱炭素先行地域につきましては、これまで四回募集が行われておりまして、実は一回で落ちても、環境省からいろんなフィードバックが参ります。そういった評価の結果を踏まえまして、次回に練り直してまた出すというところを繰り返している自治体さんもいらっしゃいます。全体で百を目標に国のほうはやっておりまして、現在七十六まで提案が選ばれております。恐らく、我々の見込みではあるんですけれども、二〇三〇年という時間的なことも考えますと、あと二回の募集があるのかなというふうに想定しているところです。 　次回のところは応募させていただくんですけれども、その次、来年度、もう一度、募集があるのではないかというふうに踏んでおりまして、そこでもう一度出すかどうかは、環境省からいただける評価のフィードバックですとか、先ほどもちょっと話がありましたが、我々のそもそもの目的に対して、どこまでこの交付金を取るために無理をする必要があるのかといったところも含めましていろいろと検討をさせていただきたいというふうに思っております。

いろいろ検討してくださるという御答弁なので、惜しくも漏れた場合に、それが過重な負担でなければリトライもあるのかなというふうに受け止めたので、全体の額の中であまりにも国の占める交付金の割合が大きいものですから、小さく流れるよりはリトライもいいのではないかなと思っておりまして、それも含めて、私も応援したい気持ちでおります。ぜひ積極的な取組をお願いいたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(3)電力リバースオークションの実施について、理事者の説明を願います。

電力リバースオークションの実施について御説明いたします。 　１の主旨です。区施設における電力調達ですけれども、近年、電力高騰や料金体系の複雑化によって共通の条件に基づいて競争することが困難で、一者のみ参加とか不調になることがございました。そこで、昨年度協定を締結した株式会社エナーバンクのせり下げ方式と呼ばれるリバースオークションという仕組みを活用し、区施設の再生可能エネルギー等の電力調達を実施するため報告するものです。 　２の(1)リバースオークションとはですが、通常、オークションですと公開の場で値をつり上げていきますけれども、リバースオークションはその逆で、他者の応札額を見ながら再入札が可能で、値をどんどんと下げていき、最も安いところが落札する仕組みでございます。こちらは、エナーバンクの仕組みでエネオクを活用いたします。 　(2)リバースオークションの主な流れは御覧のとおりです。 　(3)実施内容です。位置づけ、参加条件は御覧のとおりです。二ページを御覧ください。契約年数は一年間で、令和六年十月から令和七年九月までです。料金算定体系は三つございまして、単価固定、それから単価変動と、それらを組み合わせた体系の三つを想定しております。対象施設は高圧、百五十施設で、三施設は北沢、玉川、烏山総合支所になりまして、こちらは再生可能エネルギー一〇〇％、それから、それ以外の百四十七施設は一〇〇％以下としております。砧総合支所については、先ほど主要事務事業でも説明しましたが、これとは別に成城地区の脱炭素先行地域の取組に併せて東京都の水力発電を取り入れる予定でございます。 　次に、３のリバースオークションの期待する効果ですが、主に四つございます。まず、一律の条件の下で行う入札と違い、パターン別の積算が可能となりまして、参入可能な事業者が多くなる。二点目が、電力リバースオークションが国内最大のサービスでありまして、幅広い小売り電気事業者の参加が期待できること。三点目が、他者の応札額を見ながら入札可能なため、より最適な競争環境が期待できること。四点目が、参加条件が同じ場合は他自治体等とグルーピングができまして、スケールメリットが期待できるということです。 　また、この仕組みの活用により、他自治体の例でいいますと予定価格が五％から三〇％弱の削減につながったと聞いております。市場状況や施設、参加条件などによって異なると思われますけれども、一定の削減効果も見込まれるところでございます。 　４今後のスケジュールは、御覧のとおりです。 　説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

他自治体とグルーピングしてということでありますが、そういったことも想定しているんですか。

世田谷区の電力量が百五十施設、高圧ということで、非常に規模が大きいものでございますので、想定としましては、多分単独になるのかなというところですが、事業者によってはほかと組み合わせてというようなところも出てくるかもしれないとは思います。

今、電力価格の高騰であったりとか、いろんな難しくなってきている要件があると思うので、様々な手段を駆使して、できるだけ安価に安定的な供給ができるように努めていただきたいとお願いします。

幾つかあるんですけれども、まず、一ページ目の実施内容で、参加条件として区の入札参加資格を契約までに保有していることと、他自治体の同様の入札参加資格を保有していることというのがあるんですけれども、これは具体的に何がここに該当するのか、概要だけでもいいので教えてください。

通常の入札ですと契約係のほうで入札参加資格というのがありまして、それについて、この仕組みを活用する場合でも同じような条件を付すということで書いております。入札の登録に区分があったりですとか、電力を取り扱うものというような、ちょっと細かな規定があるんですけれども、そういったものをきちんと条件として持っているということで記載しております。

ありがとうございます。今回、リバースオークションを導入するということで、これは、要は先ほど御説明いただいたとおりせり下げ方式になるので、シンプルにそこだけ見ると安かろう悪かろうというか、安ければ安いほどどんどん下がっていく、ほかのオークション参加者を見ながら価格を下げていくことが何度もできるというところが特徴であると思うんです。そういった中で、区としてどういうところと契約するかというところで、公契約としての、そことの関係とかはちょっと気になったところでした。 　もう一つ気になったのは、リバースオークションの期待される効果として、やっぱり参入可能な事業者が多くなるとか、このプラットフォームを無料で使えるしとか、いろいろあるかなと思うんですけれども、他者の応札額を見ながら再入札が何度も可能なので、より最適な競争環境を期待できるというのがあるんですけれども、この最適な競争環境が期待できると、これは具体的にどういうことを想定されているのか、もう少し説明いただけますか。

このリバースオークションの応札につきましては、いろいろな条件を組み合わせて、より安価な価格にしていくというところが各社の持っている強みだとかを生かしながらせり下げていくという方式になるかと思うんですけれども、そういう意味では、ほかの事業者がどういう条件を出してきたか、それによってどれだけ値を下げてきたかというのも自社の商品を見直すものになるかと思うんですけれども、その中でどう戦えるかというところを、競争しながら下げた値を出していくというようなものになります。 　先ほど、ちょっと安かろう悪かろうみたいな話もあったんですけれども、電力調達につきましては、各社いろいろ取組はしていて、その中で条件を持って競い合うことが、なかなか通常の入札方式ですとできなかったわけなんですけれども、それが可能になったということで、それも含めて最適な商品が提示できるものではないかというふうに考えております。

そうですね、価格以外のその他の条件とかもいろいろ見ながら、そこで最適化が順次図られていくということが期待されているというのは分かりました。 　一方で、オークションとかって、すごく戦略的に行われるものですよね。オークション理論とかにあるとおり、そこで行われていることは、そこで入札額が真に正しいものかどうか、そこでうそをつくという戦略もあるわけで、すごくそこはオークション参加者による様々な戦略が行われると思うんです。その結果、果たして本当に公正で最適な取引になるのかというところは、確証はないかなと思っていまして、実際オークションをやってみないと分からないのかなと思っているんです。 　このプラットフォームで実際に行われている取引がどういう実績がというところは、ざっとホームページを見たんですけれども、ちょっとそれだけで判断できなかったんです。行政がこういうオークションの手法を取るというところに関しては一抹の不安もあるなと思っています。民民でこういうのをやるのはいいと思うんですけれども、公金を使ってやる限りは、やっぱりそこの公正性みたいなところは必要かなと思っていて、このあたりに関して、既にある事例だけではなくて、もう少し実証研究とか、このあたりは調べられたんですか。リバースオークションがもたらす効果とか実証研究等はどのぐらい見られたんですか。

おの委員がおっしゃられるような、深掘りをして、その仕組みがどうなのかといったところは、正直、きちんと集められてはいなかったかなと考えております。ただ、他区の事例などはきちんと調べまして、自治体でもやっている事例が数例ありますので、そういったところも見ながらリバースオークションを利用してみるということも可能ではないかというふうに判断したところです。

他自治体で既に導入されている事例があるというのは拝見したんですが、結構こういう新しい取組というのは様々な評価があると思うんです。なので、もちろん脱炭素を進める上で、時間がない中でこういう新しい取組をどんどん取り入れていくことは必要だとは思うんですけれども、一方で、行政がこういうのをやるというところの意味なんかは、しっかりそこは見極めていただきたいなというふうに思います。 　あともう一点、これって、世田谷区の事業者だけに限定されないんですよね。このプラットフォームに登録していたら、この入札には誰でも参加できるんですよね。そうなったときに、地域経済への貢献みたいな点でどのような評価がされたのかというのはいかがですか。

まず、委員がおっしゃられるように、このオークションの、きちんと的確な選定ができるのかというところは他自治体の例だとかでしか見られていなかったわけなんですけれども、すみません、質問の意図をもう一度言っていただけますでしょうか。

すみません。今回、このプラットフォームを活用するということで、必ずしも世田谷区の事業者さんとの契約にはならないこともあるのかなと思ったんですけれども、その点、地域経済への発展という観点からどういう判断がされたのかというところを教えてください。

おの委員がおっしゃられるように、世田谷区に限定したものではないので、他社、他の区の、あるいは全国での事業者が参画できるものとなっています。世田谷区の事業者は本当に少なくて、小売り電気事業者で取り扱っているところは数社程度です。ですので、そこに絞ってしまうと、さらに競争が難しくなるような状況にはあるかなというところはございます。 　もっと市場が拡大して、世田谷区内でも幾つもそういった電気小売り事業者が発生するようなことがあれば、区内の産業をより活性化するといった視点は出てくるのかなというふうに考えております。

ありがとうございます。ちなみに、この報告とダイレクトに関わらないかもしれないんですけれども、今伺った、区内にはまだ数社しかないというところで、区内の脱炭素事業者の育成とか発展みたいなところに関する支援というのは、既に結構行われていたんでしたっけ。

区内の電気事業者に関しましては、区のほうで積極的にＰＲはしているところであります。例えば、今年の四月一日号の広報「せたがや」の中で区内事業者を紹介するような欄を設けたりですとか、それは、せたがや版ＲＥ一〇〇の賛同者ということでＰＲしておりますけれども、そういったことはしております。ただ、実質的な支援といったところではまだまだ足りないところがあるのかなというふうに考えております。

リバースオークション、大変すばらしいチャレンジだと思います。頑張っていただきたいと思います。契約期間は一年なので。大事なことは、申し上げますと、電力自由化というのはもう二〇〇〇年から始まっていて、特別高圧が始まって、今言っている高圧は二〇〇五年ぐらいから。やっと二〇一六年に入って一般家庭とか商店の低圧も自由化になりました。先ほど質問があったように、高圧のところの電力自由化の事業者も、かなり全国的に参入されている事業者も多いんですけれども、大事なことは、再生可能エネルギー一〇〇％を使って、これまでの電力、いわゆるどれぐらいコストがまず削減できるかということがキーだと思うんです。ですから、このコストの削減目標をリバースオークションを使ってどの程度考えられているのかというのが一つと。 　あと、一番落とし穴なのが、この契約方式なんですね。今、契約方式を三つ掲げられていますよね。単価固定と単価変動で市場連動型、それから、あとは違う、一部卸売りという連動型があります。今、日本の火力発電が中心になっている火力発電の原材料も価格が抑えられていて、本年度、恐らく各大手の電力会社はかなりの収益が上がっているんですね。ですから、そういった価格にどうしても変動されてしまうこともあるので、どういった契約方式にするかという見極めが非常にデリケートな部分だと思うんです。それをどうやって見極めていくかというところも併せて、今のお考えを教えてください。

まず一点目で価格をどれだけ下げられるかということなんですけれども、これは算定が非常に難しくて、佐藤委員がおっしゃられたように、単価固定であれば、ある程度、電力エネルギー使用量を掛け算すればすぐに出てくるものではあるんですけれども、市場連動型が入ってくると、そこは今後の、戦争が起こるだとか、あるいはエネルギーが枯渇するだとか、そういういろんな状況、あとは気温の変化だとか、そういうものに非常に関係してくるところですので、なかなか先を読むのは難しいものであります。 　とはいっても、やはり基本となるのは、これまでどれだけの電力消費量をしてきたかという、その変遷のデータは持っておりますので、それと見比べながら、あるいはそれに当てはめながら算定をしていくということになります。 　どれぐらいの削減見込みかについては、先ほどちょっと難しいとやんわり言ってしまったんですけれども、今の予定ですと、他自治体の例で言うと、予定価格から五％から三〇％弱の削減ということで、これは百五十施設で大体十七億円ぐらいかかっているので、それの掛け算をしますと数千万円から数億円ぐらいの、ちょっと幅がありますけれども、削減が見込めるかなというふうに考えております。

ありがとうございます。いいチャレンジだと思いますけれども、やはり一年やってみて、かなり様々なほかの環境要因で左右されてしまう、こういう電力自由化の部分でありますし、かといって、状況によっては会社が倒産をしてしまうというケースだってあると思いますので、いろんな専門家の方の意見も聞きながら、事業者はぜひうちでうちでということで、オークションでは、それはせり下がるんでしょうけれども、実際一年間やってみてどうだというところが勝負なので、そこも含めて、部長、しっかりお願いしたいと思います。別にいいですよ。要望しておきます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(4)三軒茶屋指定喫煙場所の改善について、理事者の説明を願います。

それでは、三軒茶屋指定喫煙場所の改善について御説明いたします。 　１の主旨でございます。三軒茶屋指定喫煙場所のパーティションを撤去、新設し、環境改善を行うので報告するものでございます。 　２のこれまでの経過につきましては、記載のとおりです。 　次に、３の改善内容につきまして、(1)から(5)まで記載しておりますが、二ページ目に案内図と改善イメージ図がございますので、恐れ入りますが、そちらを御覧ください。 　上段に現状の写真がございますが、既存のパーティションの高さが約二メートルでございます。これを撤去し、現状より約八十センチメートル高いパーティションを設置することにより、たばこの煙がより上部で拡散するよう改善いたします。 　(2)、次に、下段のイメージ図を御覧ください。パティオ側には現在、パーティションがないため、今回の改善の中で約二・八メートルのパーティションを新設いたします。 　(3)喫煙場所の出入口は、現在、歩道が正面にオープンとなっているため、出入口位置を側面に変更するとともに、方向転換のクランクをつけることで煙が歩道側に漏れにくい構造といたします。 　(4)灰皿は現状で大型の灰皿を設置していますが、小型化して分散することで、スペースを有効に利用できる配置といたします。 　(5)今回のパーティションの更新に伴い、壁面を活用して在宅避難の知識などの防災情報を掲示することにより、喫煙場所に付加価値をつけることといたします。 　一ページにお戻りください。４の経費でございます。区が指定喫煙場所の環境整備等を進めるに当たり、日本たばこ産業株式会社、ＪＴと締結した喫煙環境整備等に関する包括連携協定に基づき、三軒茶屋指定喫煙場所の改善費用はＪＴが負担し、完成後、区に無償で譲渡される形となります。 　５の周知方法につきましては、区ホームページ、現地喫煙場所への掲示、ＪＴホームページ等により周知してまいります。 　最後に、６の今後のスケジュールは記載のとおりでございます。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

多分、受動喫煙の問題などを含めて声が上がってきていたとは思うんですけれども、今回はコンテナ型ではなく、八十センチ上げて受動喫煙を少しでも軽減しようということであるんですけれども、コンテナ型の御検討はされていたのかということと、あと、難しいから今回この形になったのかもしれませんが、今後、これで終わらせないで、またさらに検討していくのかという点を確認させてください。

まず、コンテナ型につきまして、ここの三軒茶屋の指定喫煙場所につきましては、現在のパーティション型からほかのコンテナが置ける場所を検討しているところでございます。ただ、駅前なので候補地の確保というのがまだできておりませんので、それは今回のパーティションの改善と併せて、並行して候補地の検討というのは進めているところでございます。

喜多見とかでも、経堂でしたっけ、コンテナ型の設置をして、やはり吸われない方だけではなく、吸う方もとても安心して喫煙ができるということのお声もいただいているので、ぜひとも三軒茶屋で引き続きコンテナ型の設置について進めていただきたいと思いますので、難しいかもしれませんが、よろしくお願いいたします。要望です。

御要望ですね。

要望です。

こちらの三軒茶屋駅前の喫煙所は、かなり多くの区民の方々から改善してほしいという御意見をかなり長くいただいていたと思うんですけれども、今回、パーティションが新しくなるとか、あとは、パーティションの場所に防災の情報を提供できるとか、改善できる点はすごくいいなと思いました。 　ですが、高さが二メートルから二・八メートルになって、ちょっとイメージ図を見たんですが、パティオ側に立てて、出入口も今より入りづらいというか、煙が漏れづらい形になると思うんですけれども、かなり密閉されたような雰囲気が想定されると思うんですよ。上部も内側に折ると。となると、かなり中がこもるのかなとかもちょっと想像したんですが、こちらは、中に何か換気ですとか、そういったものをつけたり、効果がかなり大きく変わるものなんでしょうか。

今御指摘いただいた点は、確かにパティオ側に今何もないところを囲ってしまうということで、そこはＪＴともどういう形にするかというのを協議を進めていまして、空気の流れとしましては、パーティションの下の部分を、今、十センチから二十センチ程度開けることで、そこから空気を吸って上に流れていくというような、そういうことで今回の喫煙場所の整備というのを考えております。

ＪＴさんとともにつくられて、パーティションを、私も詳しくないので仕組みが分からないですけれども、いわゆる改善をかなりしていただきたいというのがまずありますし、今後のスケジュールなんですけれども、撤去、新設とあるんですね。だから、今あるところを一旦なくして、もう一度建てるということでしょうか。

今、委員がおっしゃったとおりで、現状のパーティションを一度を撤去しまして、同じスペースに喫煙場所を設置するということになります。

今の場所を一旦撤去して新設となると、一旦外すわけですよね。その期間というのは、そこはもう使われないんでしょうか。その期間はどうなるんですかということをお伺いします。

改修の期間中は、そこの喫煙場所というのは使えないことになるんですが、周りに区のほうで、民設で指定喫煙場所というのが三か所ございますので、その期間についてはそちらを御案内することを今想定しております。 　実際の現地の作業日数につきましては、今、ＪＴのほうからは、撤去に一日、それから、組立てに三日の合計四日間というふうに聞いております。

分かりました。合計四日間で、そんなに長い期間ではないのかなと思うんですけれども、その期間、ほかのところに御案内できるようにするとか、あとその期間、路上喫煙がちょっと増えたりとかが懸念されるので、しっかり周知のほうもしていただきたいと思います。 　やはり今後、ここで変えたことでどれくらい改善するかをちょっと見たいと思うんですけれども、実際いつかコンテナ型を、場所を別に移動して造っていくことが目的というか、目標だと思いますので、引き続き場所の検討を進めていただきたいと思います。要望です。

すみません、この改善内容は、予算は幾らでしょうか。

区のほうの負担はないんですが、ＪＴのほうからは約一千万円というふうに聞いております。

それは、では、ＪＴさんが社会貢献でやっていただけるということなんですね。 　そして、この改善内容はいいんですけれども、改善内容を施すことによって、これまで来ていた、恐らく煙とか臭いとかという苦情がどれだけ軽減されるかというのは、何かデータ的に取れるんですか、取れないんですか。 　私が言いたいのは、この形でこのまま存続させるべきなのか否かというほうの結論をちゃんと出さないと、ごめんなさい、小手先だけでやっていたって、いつまでたったって苦情がやまないと思うんですね。先ほどうちの福田委員も言っていましたけれども、だったら場所を考えてコンテナ型に切り替えないと、苦情については大変厳しい。また、たばこを吸われる方にとっても後ろめたい気持ちでいつも吸っていなきゃいけないということが続くというのはあんまりよくないことなので、この改善内容はいいんですけれども、それによってちゃんと苦情に関する臭いとか煙というところが数値的なデータとして改善されるというところが図れるのかどうか。 　これが、一旦、苦情が多いから、何とか少しでも減らすためにやるというんだったら、もう並行して場所を変えることを含めて、コンテナ型にちゃんと転換をしていかないと厳しいんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょう。

データというのは、臭いとか煙については、そこを科学的に出すのは難しいと思うんですが、環境美化指導員というのが巡回指導をしておりまして、それから、今年度四月からは、三軒茶屋の喫煙場所につきましては夜間ですが、定点指導ということで人を配置していますので、指導件数とか、はみ出しの喫煙者数とか、その辺は現状と、それから改善した後でどれぐらい変わったかというのは把握できると考えております。 　それから、先ほどもコンテナ型というお話があったんですけれども、今回のこの開放型のパーティションの改善と並行して閉鎖型の喫煙場所の設置というのは現在も進めておりますので、今後も継続して進めていく考えです。

あそこの喫煙所は、私も喫煙するものですからたまに利用するし、常に満ぱんで外にあふれるようなところで、なかなかコンテナ型の設置も難しいでしょうけれども、その中で、ＪＴさんの協力もあって本当にできる限りの対策をされているなというふうに思うんですが、一方で、僕は今、電子たばこなので、本来的には路上でも吸えるんですよね、きっと。とはいえ、中に入ると、いわゆる紙巻きだけじゃなくて電子たばこの方も中で吸われている。その結果、やっぱりいっぱいになってしまって、私なんかは、もういいや、また別にしようと思って吸わないで通り過ぎることもあるんです。その辺は難しいでしょうけれども、例えば、電子たばこは路上で吸ってもいいんですよと。 　今、喫煙が世田谷区は全面駄目だというのが大分周知されてきて、そういう方も見かけなくなってきたけれども、僕は、喫煙される方とされない方とが共存できるというか、どっちかがどっちかを迫害するような、そんな条例にはしてほしくないなと思っていて、やっぱり共存していくためには、喫煙されない方にも少し許容いただける契機になってほしいなと思いますし、電子たばこだったら路上で吸ってもいいんですよというところも、ある程度周知してあげたほうが、電子たばこ、加熱式たばこの方も紙巻きと同じような状況になっているので、そういった周知も必要かなと思いますけれども、そういったことは特に難しいですかね。

確かに、紙巻きたばこ、それから、加熱式たばこ、そういう種類がありまして、今、ほかの自治体と情報交換しながら、どういう形にしたらいいのかというのは議論しているところなんですが、例えばですけれども、ほかの自治体では紙巻きたばこ用の喫煙場所、それから、加熱式たばこ用の喫煙場所と分けているところもありますので、そういう先進的な取組をしているところとは積極的に話をしながら、どういう対策がいいのかというのは探っていきたいと思います。

いずれにしても、喫煙される方とされない方とがお互いに心地よく生活できるような対策を引き続き進めていただくようにお願いします。

今回の改善策、改善に乗り出すということはいいことだとは思っているんですけれども、基本的にこの改修が行われるというきっかけは、さきに報じられていた区内二つの医師会による、医師会のタバコ対策委員会が行った受動喫煙の被害の実態調査を受けての対策という理解でよろしいんでしょうか。

今おっしゃった医師会の要望というのも一つの要素だというふうに考えております。もともと、やはり苦情が多いというところでＪＴのほうとは話を進めていて、今回もこういう形で改善したらどうかという提案がＪＴのほうからありまして、それで協議を進めながらこういう改善に至ったというところでございます。

だとしたら、先ほど、改修後、科学的にその効果を測るのは難しいところもあるみたいな御答弁だったんですけれども、他方で、区内二つの医師会のたばこ対策委員会は、ＰＭ二・五の値を科学的に見ようということで計測をして、その結果を発表して区も批判を受けていたと私は理解をしているんですね。 　ただ言われたから改修をしたというだけではなくて、やはり一定効果を見るということが教訓として必要なんじゃないですかね。またこれで医師会が計測をしたらこんな結果みたいなことを人から言われて気がつくのではなくて、やっぱり自らがそれを対策としてするのであれば、一定効果を見る必要があるんじゃないかと考えるんですけれども、いかがでしょうか。

喫煙場所の科学的な根拠として、医師会のほうで測定したＰＭ二・五、これが現状では通常の喫煙場所のそういう指標となっていないんです。なので、それも一つの要素として区では受け止めていますので、あとは、やはり感覚的なものであったり、それから、実際に喫煙している人、それから喫煙していない人の御意見だったり、そういうのも総合的に勘案して、改善された、されないというのは分析していきたいというふうに考えています。

ごめんなさい、ちょっと聞き逃したかもしれないんだけれども、基本的に、苦情がどれだけあるかとかいうことも勘案するということは分かったんですけれども、医師会のほうで公表されているものですと、指定喫煙所の外壁面から五メートル地点、十メートル地点、二十五メートル（二十メートル）とも書いていますが、あと百メートル地点、各地点の地表から一メートルの高さで十分間、複数回、ＰＭ二・五を計測して、その濃度がどういった医学的に見た値なのかみたいなことを見ているんですけれども、こういったことについては、区としてはやらない。 　何があるべき指標なのかということが確立されていないというのは、確かにそうかもしれません。だからといって人の感覚に頼ったことだけでいいのかなというのは、やっぱり私は疑問で、またこれは御指摘を受けることになったりしないのかなとは思っているんですけれども、再度その点はいかがでしょうか。

医師会の測定したものについて、全く区で受け止めていないわけではなくて、やはりそこもきちっと受け止めた上で、今後、そういう数値についても中で議論していきたいというふうには考えています。

お話しのとおり、エビデンスに基づいて政策を進めていくんだと思いますので、医師会のデータは医師会のデータなんですけれども、我々としても煙がどう動いているのかというのはしっかり測定して、改善されたのかどうかということもしっかりエビデンスに基づいて区自ら評価していくということは必要だと思いますので、今後そのように取り組んでまいります。

ありがとうございます。また、この医師会の御指摘の中には、自由が丘駅南口の九品仏川緑道についても健康影響のことを指摘されていて、上が高架になっているところもあるので、その影響も見て評価が出されているようなんですけれども、今回の御報告ですと三軒茶屋指定喫煙所の改修だけのお話だったんですけれども、他方残っている九品仏についても何らか考えていらっしゃったりするんでしょうか。

自由が丘南口の喫煙場所につきましても、実際、緑道の上にありまして、コンテナ型とか、そういう閉鎖型が置けるかどうかという物理的な条件の整理であったり、あとは、現状のままでも改善できる方法があるかというのは、同じようにＪＴと話をしていまして、そこはもう少しお時間をいただくところでございます。

区議会議員の立場としても、この医師会の計測した結果と指摘みたいなことは重く受け止めなきゃなと思っていたんですけれども、区民の中にもたばこをのまれる方、お嫌いな方、両方いて、ああいったことが報じられると、じゃ、区はどういうことをするんだろうということを、やっぱり御関心がある方は少なくありませんので、一方だけの対策が見えてもう一方が見えないというのは、ちょっと不信を招きかねないなと思っているので、ぜひ積極的な対応が見える形になるように期待しています。

御要望ですか。

要望です。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(5)令和六年能登半島地震に伴う被災地（珠洲市・輪島市）訪問及び視察の結果について、理事者の説明を願います。

それでは、令和六年能登半島地震に伴う被災地訪問及び視察の結果について御報告いたします。 　資料右上の通し番号一ページを御覧ください。まず、主旨でございます。区では、本年一月一日に発生した能登半島地震を受けまして、一月五日に区長を本部長とした被災地支援本部を設置し、被災地への災害支援金の受付、募集を行っているほか、輪島市などへ職員の派遣等の支援を行ってきたところでございます。 　このたび、これまで寄せられました支援金の一部について、被災地の中でも特に被害が甚大であった珠洲市と輪島市へ寄贈することとし、併せて両市の被災の現状を把握し、区としてさらなる支援の検討に資するため訪問、視察をしてまいりましたので、その結果について御報告いたします。 　２の訪問日については記載のとおり、四月二十六日の午後になりました。 　３の訪問者についてです。両自治体には区長のほか、危機管理部及び生活文化部の職員で訪問を行ってまいりました。 　４の内容でございますが、珠洲市、輪島市ともに市役所で市長と面会し、それぞれに支援金五百万円をお渡しし、併せまして市の被害や復旧状況、課題認識等について市長からお話をお伺いした後、それぞれ市内の視察を行いました。 　面会及び視察の概要については、５に記載のとおりでございますので、後ほど御確認ください。 　資料右上の通し番号二ページになります。今後の対応についてですが、今回の訪問を通じて把握した被災自治体の窮状や支援要望も踏まえまして、また、区の今後の災害対応に資するため、区として今般の地震に係る被災地支援の機運をより一層高め、併せてさらなる被災地支援、協力の可能性について関係各部とともに引き続き検討を調整してまいります。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

私もこの輪島市にボランティアとかに行って活動もしてきたんですけれども、主旨の四行目ですね、住家被害認定調査とか証明書発行等の職員派遣による人的支援とあるんですけれども、これは具体的にどのような支援を行っているのでしょうか。

輪島市につきましては東京都が対口支援の支援団体になっておりまして、東京都全体から輪島市の支援を行うと、こういう仕組みが出来上がっております。そうした中で、ここに記載してありますような住家の被害認定調査ですとか罹災証明の発行事務という職員の割当ての要望がございまして、そちらのほうに区の職員を派遣した、こういうことになっております。

区の職員の方を派遣したということですね。そのとき一過性のものですか、それとも定期的に行っていくものなんですか。

期間は、それぞれ輪島市からの要望と都の調整に応じまして約一週間程度が多いんですが、東京都全体の割当ての中なので、何週間かに一回、職員が割り当てられて行く、そういうような形を取っておりました。この五月の末でその派遣も終了ということになります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(6)令和五年度防災塾の実施状況及び今後の取組み等について、理事者の説明を願います。

それでは、令和五年度の防災塾の実施状況及び今後の取組み等について御報告いたします。 　１の主旨でございます。東日本大震災を契機に、「発災後七十二時間は地区の力で乗り切る」をテーマに掲げ、平成二十六年度から防災塾に取り組んでおります。本日は、令和五年度の実施状況及び今後の取組について御報告いたします。 　２の令和五年度の実施状況でございます。(1)実施主体は、災害対策課、地域振興課、まちづくりセンターとなっております。 　(2)参加者につきましては、町会・自治会等、記載のとおりでございます。 　(3)実施内容でございます。地区の課題等から様々な講師を迎え、地区防災計画に掲げた課題の検証と対応策の検証等を行いました。昨年度の傾向といたしましては、避難所運営のほか、区が推奨しております在宅避難についての講演や話合い等が行われた地区が多くございました。各地区の実施内容につきましては、通し番号三ページ以降の令和五年度防災塾報告書を御参照ください。 　続きまして、(4)最近の実績でございますが、記載のとおりとなっており、昨年度は全ての地区で実施しております。 　続きまして、３の今年度の取組みでございます。(1)概要に記載のとおり、各地区の実情に合わせ、ワークショップ方式をはじめとした図上訓練など、多様な手法を用いて実施してまいります。 　また、実施に当たりましては(2)に記載のとおり、この機会を在宅避難、家庭での備えに対する正しい知識の普及、啓発の場としても活用を図るとともに、指定避難所運営の見直しに向けた取組を併せて周知することで、課題への理解と避難所運営への協力を地区全体で広げるための機運醸成に努めてまいります。 　なお、現時点で予定している実施日程は二ページのとおりでございますが、まだほとんどの地区が現在調整中となっております。日程等が調整中の地区につきまして実施日を確認されたい場合は、管轄のまちづくりセンター、または地域振興課に直接御確認いただきますようお願いいたします。 　なお、防災塾の報告書につきましては、後日ホームページにもアップしてまいります。 　報告は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

防災塾なんですけれども、ペット防災ですね、ペットの同行避難ですとか、そういった内容に関しての取組の周知啓発をこの防災塾等で取り上げていただくということだったんですけれども、今年度のスケジュールを見ますと、次は秋口とか夏後半あたりだと思うんですけれども、何か計画を予定されていますでしょうか。

防災塾の中でペット同行避難のテーマというようなところも、防災塾自体が各地区の委員さんたちの中でテーマを決めていかれるということもありますので、そういったところに素材として投げかけをいたしまして、取り上げていただける地区をなるべく増やしていきたい、こういうふうに考えております。 　あと、今年度につきましては地区防災計画の修正も一つ課題としてございますので、そういった中でも記載できていければいいかなとは考えております。

ありがとうございます。ぜひペット同行避難ですとか、ペット防災を取り上げていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは次に、(7)令和六年度風水害対策について、理事者の説明を願います。

それでは、令和六年度風水害対策について御説明をいたします。 　資料右上一ページを御覧ください。１の主旨につきましては、令和元年台風第十九号を教訓とした風水害対策総点検を踏まえた取組を進め、これまで風水害対策の強化を図ってまいりました。出水期を迎えるに当たりまして、世田谷区避難情報判断基準の改定及び耳で聴くハザードマップの運用開始について御報告をいたします。 　２の世田谷区避難情報判断基準の改定につきましては、以下のとおり、六月一日付で改定を行ってまいります。まず一点目、(1)につきましては、国土交通省で今行っております多摩川（二子玉川地区）の堤防工事の進捗によりまして、堤外地、玉川一丁目の一から十一番、玉川三丁目一、三番に対する避難情報発令の個別基準を廃止しまして、他の多摩川浸水想定区域と同一の基準といたします。 　二点目は、近年大きな災害をもたらしております線状降水帯の発生等を勘案しまして、中小河川におきましても夕刻時点の明るい段階で避難を呼びかけることができる基準としております。 　右上二ページの別紙１を御覧ください。１の河川氾濫による避難情報判断基準、(1)多摩川の洪水に伴う避難情報判断基準の改正の内容としましては、先ほど説明したとおり、堤防工事の進捗によりまして高齢者避難情報レベル三のうち、右側記載の②、手元のデータですと着色している部分になりますが、こちらの個別基準を廃止し、右のとおりといたします。避難指示のレベル四につきましても同様に個別基準を廃止してまいります。 　次に、右上四ページを御覧ください。(2)野川・仙川の洪水に伴う避難情報判断基準につきましては、右側、表の下のアスタリスク２の記載がございますが、記載のとおり、夕刻時点での発令を検討することとしております。以下、丸子川、谷沢川、呑川につきましても同様としておりますので、後ほど御確認いただければと思います。 　最初のページにお戻りください。次に、耳で聴くハザードマップによる情報発信の運用開始についてです。①の概要につきましては、ユニボイスブラインドアプリに搭載されております耳で聴くハザードマップの読み上げ機能サービスによりまして、各種ハザードマップの内容について情報を発信することで視覚障害者の方々の水害リスク等の情報取得の利便性の向上、また、水害時の円滑な避難行動につなげることとなります。こちらについては、六月一日から運用開始といたします。 　②の主な情報としましても記載のとおりでございますが、スマートフォンのＧＰＳ機能と連携しました現在地や周辺のハザードリスクについて、また、近隣の避難所の表示と音声でのナビゲーション、区が発表する避難情報や避難所開設状況の情報、区の防災ポータルサイトとの情報の連携というふうな内容となっております。 　概要につきましては、別紙２、右上九ページにございますので、後ほど御確認いただければと思います。 　最後、今後の予定でございますが、六月一日に世田谷区避難情報判断基準の改定、こちらをホームページで更新いたします。耳で聴くハザードマップ運用開始につきましては、一日より運用開始、区民周知につきましては六月十五日号の「区のおしらせ」で周知をしてまいります。 　説明は以上となります。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

確認なんですけれども、まず、今後のスケジュールというところがあります。この情報提供の仕方なんですけれども、ホームページでの更新と、あと、「区のおしらせ」に出す以外に何かされますか。

区のホームページでは、耳で聴くハザードマップについては、まだちょっと時間のほうが整っていないということで、今調整中でございます。

ということは、一番心配しているのが、ハザードマップ内の浸水想定区域には全戸配布なりするのかなというところで、避難をする基準も変わってきたこととか、また、ハザードマップを頂いても、なかなか細かいところを確認することができない方も多かったりしているので、本当に今回変わった情報とか、このユニボイスが入ったことも大変にいいことだと私は思っております。実際に台風十九号のときに、白杖を持った方が本当に困りながら一人で避難している方をお見かけいたしましたし、こういった情報が本当に届くようにということも大切なことであるんですが、全ての方にもう一度改めて、今年、また台風十九号のような、それ以上のものが来た場合に、高齢化も進んでいるので、高齢者の方の避難については、特に時期を誤ってしまうと逆に事故にもつながるということで、周知徹底をしていただくということが重要かと思っているんです。 　なので、そこら辺のことを、「在宅避難のすすめ」を一回、区のほうからもポスティングされています。前回か前々回の委員会でも、水害のときも在宅避難と思い込んでしまっている方がいるんですよ。そうなんです。まさかと思いますけれども、在宅避難を勧めている区の御案内をいただいて、水害のときもなるべく自宅にいたほうがいいのかなというような錯覚を起こしてしまうような情報の提供の仕方でもあったので、そこも含めて、分かるだろうではなくて、しっかりと行動につながるような情報発信をしていかないと命を守ることができないんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

今、幾つか御質問をいただきましたけれども、まず、避難情報の基準につきましては、さっき言いましたように、堤外地、もともと堤防がなかったところがこの工事で改善されましたので、こちらにつきましては安全側になります。今までは二段階ルールで、堤外地につきましては水位がかなり低い段階で避難情報の発令があるんですけれども、そちらにつきましては安全側になりますので全戸配布のところまでは今考えておりません。 　もう一個、ユニボイスにつきましては、今回の導入に至った経緯としまして、区内のいろんな団体の方からも御紹介いただいていますので、改めてそちらのほうにもお願いしまして、そういう会員さんとか、所属している方にユニボイスが入りましたよというところの周知は、連携していければなと思います。 　もう一点、水害時の皆様の避難する判断基準ということで、在宅避難は今年度、大きな事業でございますが、誤解のないようにということで、今、委員から御指摘がありましたけれども、これはまた各支所とも連携しまして、毎年やっていることになりますけれども、その辺は連携して、水害時は二十四時間とか、早めに移動するんですよということはいろんな機会を捉えて取り組んでいきます。

支所とかを通じて発信していただいて、それで届けばいいんですけれども、町会加入率も今下がっていたり、どうやってその情報をしっかり届けるのかというのは非常に課題だと思いますので、町会に入っていない方々も含めてしっかりと区のほうからも発信していただいて、安全な避難ができるように、特に避難行動要支援者の計画も今進めているところだと思いますので、そこともしっかりと情報共有をしながら進めていただきたいと思います。

耳で聴くハザードマップはとても大切だと認識しておりまして、質問は、日本語を分からない外国にルーツを持つ区民の方々向けにどのような対応をお考えでしょうか。

このユニボイスの読み上げ音声が日本語と英語、ハングル、韓国語と中国語とベトナム語がそれぞれ対応できていますので、ただ、全世界、何十か国あろうかと思うんですが、一応六か国語が対応しております。

安心いたしました。ありがとうございます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは次に、(8)本庁舎敷地内における災害対策用井戸の現状と運用について、理事者の説明を願います。

それでは、本庁舎敷地内における災害対策用井戸の現状と運用について御説明いたします。 　なお、本報告はＤＸ・地域行政・公共施設整備等推進特別委員会との併せ報告でございます。 　１の主旨です。区では、平成二十三年三月十一日に起きました東日本大震災をきっかけに、災害対策本部機能強化の一環といたしまして、平常時は飲用として活用し、災害時には区民に井戸水を供給できるよう、揚水ポンプやろ過機等の機器を備えた災害対策用井戸を区役所第三庁舎外に設置いたしました。その後、本庁舎等整備に伴い災害対策用井戸の移設が必要となったため、令和六年三月の一期棟竣工に併せまして、井戸の再掘削やろ過機等の機器の移設を実施したところでございます。 　移設完了後、井戸の揚水量の低下及び水質が不安定な状況が確認されたため、本日、当該井戸の現状と運用について報告するものです。 　２のこれまでの経緯につきましては、記載のとおりでございます。資料右上三ページには、別添資料として、移設後、移設前の井戸の配置、各井戸の揚水量の比較を参考に記載しております。 　３の揚水量の低下及び水質が安定しないということの想定原因について御説明いたします。地下水は、雨水が長い年月をかけて地中に浸透いたしまして、水がたまりやすい地層に貯留されるものですが、区役所本庁舎の敷地が周辺では最も標高の高い場所に位置しておりまして、降雨量の減少や近隣河川の水量変化によっていち早く影響を受ける場所となっております。また、地下水補給元となる河川から当該井戸までの経路周辺で行われる地下工事等の影響を受けることも想定され、現段階では揚水量の低下及び水質が安定しないことの原因を特定することができません。 　４の運用方法についてですが、原因の特定に至らないことから、当面は新庁舎での飲用による活用は控えまして、トイレの洗浄水として供給を行います。あわせて定期的な水質検査及び井戸内水位の計測を実施いたしまして、状況の把握に努め、今後、災害対策井戸の揚水量及び水質の安定が見込めた段階で新庁舎での飲用利用、また、災害時における区民への井戸水提供の開始を検討することといたします。 　御説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは、(9)世田谷区在宅避難支援事業の進捗状況について、理事者の説明を願います。

それでは、世田谷区在宅避難支援事業の進捗状況について御報告いたします。 　１の主旨です。前回の当委員会で報告いたしました在宅避難支援事業について、この間の進捗状況を報告するものです。 　２事業者の選定です。公募型プロポーザルにより、以下のとおり事業委託候補者の選定を行いました。委託内容は、カタログの制作、配送、防災用品の調達、配送、その他、受付、コールセンター、アンケートの集約業務などとなっております。 　選定結果です。事業者はリンベル株式会社、所在地及び代表者は記載のとおりです。 　なお、上記のほか、四事業者がプロポーザルには参加しております。 　(3)履行期間でございます。契約日から令和七年三月三十一日までとなります。 　(4)契約予定金額は約二十六億円でございまして、当初予定しておりました見積り金額、約三十六億円より十億円程度下がっております。 　３事業実施にかかる事項でございます。当事業専用のコールセンターを開設いたします。「区のおしらせ」六月十五日号で周知を開始することから、コールセンターも同日から令和七年三月三十一日まで設置いたします。平日は八時半から十八時まで、土曜、日曜、祝休日は九時から十七時まで問合せを受け付けます。 　(2)のカタログギフトについてです。まず発送日程ですが、八月中に定形外普通郵便にて一定の地域ごとにまとめて発送いたします。次の申込み期限ですが、こちらは令和六年十一月三十日までとなります。 　(3)その他といたしまして、まず、①防災用品は十一月上旬から配送を開始いたします。②本事業の愛称をせたがや防災ギフトといたします。 　４今後のスケジュールは、記載のとおりとなります。 　説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

全部で五事業者になるんですかね、その中でリンベルさんが応札というか、選定された理由について教えてください。

まず、コールセンターの体制が非常に充実していたということが最大の理由となります。それから、商品の調達につきましても、こちらの区のスケジュールを鑑み、そちらのほうのスケジュール感をきちんと合わせていただいたということも理由です。最後に、金額のほうもかなり企業努力で下げていただいたと聞いており、その三点が大きな理由となります。

当初の三十五億円とかでしたっけ。そこからこの二十六億円、十億円ぐらい下がったのかなと思いますけれども、その主な理由、こちらの想定していた金額と、それだけ低く出していただけた、その理由について教えてください。

事業者のほうは企業努力ということでお話をいただいているんですけれども、その中で幾つかお尋ねしている中では、商品の調達の金額を落とすことができたというところが大きな理由かなとは思っております。あとは、内部の事務、リンベルさんはかなりの老舗ですので、そのノウハウを持って、内部的にもかなり努力なさったというふうには聞いております。ごめんなさい、あまり詳しくは内容を教えていただけておりませんので、我々がお聞きしているところはそういったところです。

当初からやっぱりコストのところが各会派から意見が出ていて、このぐらい下げたというのはいいことなんでしょうけれども、とはいえ、本当に大切なのは必要なものを必要な方に届けるということですから、そのコストが下がったことによって商品のラインナップだったり、質だったり、物だったりというものが低下しないように、しっかりと今後も進めていただきたいとお願いします。

ここでちょっとお伺いしたいことがあるんですけれども、以前お聞きしたときに、区としても広告などによる税外収入ですか、そういったことにも努力をしていきますというふうにおっしゃっていたんですけれども、それに関しては今どんなふうに進んでいますか。

リンベルさんのほうで広告を取るということで、幾つか事業者のほうに声をかけていただいておりまして、今のところ、確実に三社ぐらいは広告を取れるということになっております。プラス、カタログの冊子のほうはそれぐらいかなと思うんですけれども、あとホームページのバナーですとか、そういったところもこれから営業で取れていければ、さらに広告が取れるのかなとは思っております。

金額などは分かっていますか。おおよそでいいんですが。

金額は、まだ全体は分かっておりませんけれども、恐らく一社、百五十万円とか、そういった金額だったように記憶しております。

トータルで百五十万円ぐらい、それとも一つがですか。

一社、百五十万円だったと記憶しております。

分かりました。頑張っていただきたいと思います。 　あともう一つなんですけれども、ここには記載がされていないみたいなんですけれども、コールセンターをまず開設していただくということになっています。それ以外に、やはりコールセンターでは難しい方、あと聴力の課題があったりとか、もしくはそれ以外にも確認したいという方のためにまちづくりセンターなどでの御対応がまずあるのかということと、もう一つ、このコールセンターで商品についてとか、要は御自身で判断をするのにもう少し情報が欲しいという、本当に防災のためにはどうしたらいいのかという、そういった御相談も入るんじゃないかと思うんですけれども、それに対する対応についてはどうなっているか、教えてください。

まちづくりセンターでの対応は、当然、御相談のお客様がお見えになればやっていくことになりますので、その辺の支援に対する周知依頼というのは、前回も行いましたけれども、改めてまた六月にもやっていきます。 　それから、商品のラインナップの中での御相談というのはコールセンターのほうでも御説明いたしますし、まちセンのほうでも御相談があれば当然、内容を見て、もちろん、まちセンというのは防災も一つの大きな業務ですから、その一環として説明をやっていくことになるというか、説明させます。

カタログの内容について確認をさせていただきたいと思います。内容というのはもう確定しているんでしょうか。

おおよそのカタログの内容は、今ラインナップを事業者のほうからいただいておりまして、そろそろ確定しようかなというところです。

以前、委員会での議論で、今回ポイントを使い切った後でも、例えば、追加で自費で頼みたいなとか、そういったのに対応できるものにしてほしいということを要望としてさせていただいたんですけれども、その辺というのは組み込まれるのか、ちょっと確認をします。

実は、それは事業者のほうとも我々は打合せを行いまして、例えばですけれども、三千ポイントでこの商品をもらったけれども、さらに六千ポイントの商品が欲しいといったときに事業者側で対応できるかという話をしたんですね。事業者側はできますと。 　できるはできるんですけれども、要は、リンベルさんが紹介するサイトみたいなところにつないでというような形で紹介するらしいんですけれども、そうすると、ほかの、例えば同一の商品でアマゾンとか、そういったところのほうが金額が安かったりするらしいので、そこのサイトからは行かないほうがいいだろうと。煩雑になってしまうというよりは価格の面で、後からこっちのほうが安かったじゃないかみたいな話にもなりかねないということで、今回は御紹介のほうまですることは、検討したんですけれども、やめようという結論になりました。

分かりました。 　あと、区があっせんしているカタログなどもあったと思うんですけれども、あの辺の扱いはどうなるんでしょうか。

あちらのほうは、今年度ももちろん継続してやっていきますし、カタログギフトの中でも区のあっせんのホームページ等につながるような工夫はやっていきます。事業者が別なので、そこが直接結びつくかどうかはあれですけれども、つなげる御紹介はしていきます。

いつも、今回は買えないけれども、後でそろえたいという思いは多分あったりすれば、それは、あっ、ここに書いてあったなとか、ここでつながるなと分かれば、これはカタログを送った意味、またプラスになりますから、ぜひそれは取り組んでいただきたい。 　以上です。要望です。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(10)オウム真理教問題対策（状況）について、理事者の説明を願います。

私からは、オウム真理教問題対策の状況について御報告いたします。 　まず、１現地の状況ですが、関係機関からの情報では、従前と変わらず、ＧＦハイム烏山にひかりの輪信者五名程度が居住している模様でございます。 　続きまして、２烏山地域オウム真理教対策住民協議会の活動状況です。 　(1)会議の開催状況については、令和六年度の住民協議会総会を令和六年四月二十五日木曜日の午後六時半から開催いたしまして、それに引き続き、第百八十四回実行委員会を同日の午後七時から開催いたしました。 　(2)四十八回抗議デモ・学習会の開催については、令和六年五月十一日土曜日午後一時三十分から四時にわたって開催いたしました。区長、区議会議長、当委員会委員長をはじめ区議会議員の皆様にも多数御参加いただき、二百七十七名の参加者にお集まりいただきまして抗議デモを行うとともに、公安調査庁職員を講師にお招きし、「再発防止処分の有効性」をテーマに学習会を実施いたしました。 　続きまして、３オウム真理教対策関係市区町連絡会総会についてでございます。令和六年六月二十六日水曜日午後二時からウェブ会議形式で開催される予定であります。区からは職員三名が出席する予定としております。 　私からは以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは、(11)その他ですが、ほかに報告事項はございますでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

特になければ、以上で報告事項の聴取を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、２協議事項に入ります。 　(1)次回委員会の開催についてですが、次回委員会は第二回定例会の会期中である六月十七日月曜日午前十時から開催予定としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、次回委員会は六月十七日月曜日午前十時から開催予定とすることに決定いたします。 　以上で協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

その他、何かございますでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

特にないようですので、以上で本日の環境・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会を散会いたします。 　　　　午前十一時五十五分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　環境・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会 　　　委員長