発言者（20名）
ただいまから福祉保健常任を開会いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本日は、報告事項の聴取等を行います。 それでは、１報告事項の聴取に入ります。 まず、(1)令和六年第二回区議会提出予定案件について、①世田谷区地域保健福祉推進の一部を改正する条例について、理事者の説明を願います。
世田谷区地域保健福祉推進条例の一部を改正する条例について御報告いたします。 １改正主旨です。現在、兼任体制にある世田谷区の保健福祉サービス苦情審査会と保健福祉サービス向上委員会について、委員の改選時期に六か月のずれがございます。今回、委員の委嘱及びその調整を円滑に行うため、改選時期を合わせる趣旨の改正条例を、令和六年第二回区議会定例会へ提案するものでございます。 ２改正内容です。本条例の第二十六条に二年と定める苦情審査会の委員の任期について、表のとおり、次の任期が令和六年十月一日から令和八年九月三十日のところを、特例として、この任期の終期を令和八年三月三十一日とする規定を附則に追加するものでございます。 ３改正案は別紙、新旧対照表のとおりでございます。 ４施行予定日、５今後のスケジュールについては記載のとおりです。 ６参考として、苦情審査会・サービス向上委員会委員名簿を掲載してございます。 別添、参考資料を添付してございますが、この二つの会議体の概要を御説明いたします。 １苦情審査会についてです。設立目的及び経緯といたしましては、保健福祉サービス等の適用、提供についての区民からの苦情を的確に処理するため、平成八年四月に、区長の附属機関として条例に基づき設置されたものでございます。区長への保健福祉サービス等に関する苦情申立てに対して、区長から苦情審査会に諮問を受けた場合に、この審査会は、苦情申立人への面談や、所管課との面談等により審査を行い、合議により作成した意見を区長に述べるものでございます。 開催回数は、諮問を受けた場合に、都度開催することとしております。ちなみに、令和五年度については一回でございます。 ２サービス向上委員会についてです。まず、設立目的及び経緯は、事業者等が提供する福祉サービスの向上に関し、区による必要な支援、指導等に関する事項について調査審議するために、平成十八年四月に条例に基づき設置されたものでございます。令和四年度から、全区版地域ケア会議のテーマである八〇五〇問題や金銭管理問題のように、包括的に支援が必要となり、かつ、苦情相談につながらず表面化しづらいような課題解決に向けた検討を行ってございます。 こちらの開催回数は、記載のとおり、年三、四回の定期開催でございます。 ３苦情審査会とサービス向上委員会の委員兼任についてです。今回の改正は、令和二年三月に、苦情審査会とサービス向上委員会の連携による質の向上の取組について、第七期サービス向上委員会から提言を受けたものでございます。サービス向上委員会が発足した平成十八年当時と比較して、各所管課における事業者への指導及び支援体制が整備された点も踏まえて、新型コロナウイルス感染拡大によるサービス向上委員会の休止期間に、両附属機関の運営方法の見直しの検討を行ったところ、両附属機関は、保健福祉サービスの質の向上という共通の目的に対して検討を行っているもので、両附属機関の委員兼任により、苦情から政策課題まで幅広く情報が集まることで、課題解決に向けた相乗的な効果を生むと考え、令和四年四月に兼任体制といたしました。 また、サービス向上委員会にて、全区版地域ケア会議のテーマを調査審議することと並行して、諮問が生じた場合に機動的に苦情審査会を開催できるため、兼任により効率的な附属機関の運営を果たせていると認識しております。 説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(2)令和六年度主要事務事業についてですが、非常にボリュームの多い資料ですので、説明については要点を絞っていただくようお願いいたします。 それでは、理事者の説明を願います。
令和六年度主要事務事業について御説明いたします。 初めに、二ページを御覧ください。二ページから六ページまで、保健福祉領域の組織と主な担当事務及び関連団体を記載しております。 続きまして、七ページを御覧ください。福祉保健常任委員会所管各部の令和六年度当初額を記載しております。保健福祉政策部につきましては、で約四百四十七億円、国民健康保険事業会計で約八百四十八億円、後期高齢者医療会計で約二百五十九億円、介護保険事業会計で約八千八百万円、合計約千五百五十五億円でございます。 高齢福祉部につきましては、一般会計で約百四十五億円、介護保険事業会計で約七百二十四億円です。 障害福祉部につきましては、一般会計で約三百二十十一億円です。 世田谷保健所につきましては、一般会計で約九十二億円です。 続きまして、各部より、九ページから二二ページに記載の主要課題を中心に御説明いたします。 二三ページ以降は個別の事務事業を記載しておりますので、後ほど御確認ください。 それでは、九ページを御覧ください。保健福祉政策部の主要課題、地域保健医療福祉の総合的推進について御説明いたします。 誰一人取り残さない世田谷をつくろうを基本方針に据え、令和六年度から八年間の保健、医療、福祉の基本的な考え方を示す地域保健医療福祉総合計画に基づいた取組を推進してまいります。 また、エネルギー価格・物価高騰等への対応については、住民税非課税世帯等への価格高騰重点支援として、新たに住民税非課税等となる世帯への給付及び定額減税し切れないと見込まれる方への給付などを実施してまいります。 次に、項目ごとに主な取組を御説明いたします。 １保健医療福祉施策の計画的な推進です。 総合計画の進行管理として、総合計画や各分野計画の進行管理を着実に行い、保健医療福祉の施策や基盤の整備を推進してまいります。 世田谷版地域包括ケアシステムの強化としては、これまでの地域包括ケアシステムの要素に、新たに就労、教育、社会参加、防犯・防災を加えるなど、世田谷版地域包括ケアシステムを強化してまいります。 医療と介護の連携としては、医療と介護の両方を必要とする高齢者などが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、関係団体等と連携しながら、在宅医療・介護連携推進事業の取組を進めてまいります。 一〇ページを御覧ください。(4)以降になります。地区・地域でつながり続ける支援の実施と住民との協働による地域づくりの推進としては、まちづくりセンター等の四者連携を基盤に、生活上の課題を抱えた方へのアウトリーチ等による福祉的課題の早期発見、継続支援などに取り組んでまいります。 避難行動要支援者支援として、自力で避難が困難な避難行動要支援者が安全に避難できるよう、町会・自治会との協定締結や、事業者等と地域の連携による安否確認体制を検討するとともに、福祉避難所の円滑な開設及び運営に向けた取組などを進めてまいります。 全区的な保健医療福祉拠点の運営として、保健医療福祉総合プラザ内事業者及び民間施設棟との連携促進により、保健福祉の拠点としての取組や、災害時の医療拠点としての運営体制を確立してまいります。 ２権利擁護の推進と保健福祉サービスの質の向上です。 成年後見制度等の利用促進としては、制度を必要とする高齢者等の利用促進とともに、後見人の担い手の確保などを図ります。 保健福祉サービスの質の向上に向けた取組としては、第三者評価の受審を促進するとともに、苦情事故報告等を集計、分析し、苦情・事故防止につながる情報提供などを行ってまいります。 保健福祉サービスの苦情対応としては、保健福祉サービスに関する苦情の申立てがあった場合は、条例の規定に基づき保健福祉サービス苦情審査会に諮問し、苦情への適切な対応を図ってまいります。 ３生活福祉等の推進です。 生活保護受給者の自立支援としては、生活保護受給者の就労支援や金銭管理支援等を通じて、日常生活の自立や就労による経済的自立を推進してまいります。 生活困窮者等の支援としては、生活困窮者自立支援センターぷらっとホーム世田谷にて、保健福祉センター生活支援課とともに、住居確保給付金の支給や就労支援などを行い、生活困窮者の自立を支援してまいります。 一一ページを御覧ください。(3)以降です。ひきこもり対策としては、ひきこもり相談窓口リンクを中心に、関係機関と連携を強化しながら、課題、ニーズに寄り添った切れ目のない支援体制の構築に取り組んでまいります。 ４国民健康保険の運営です。 標準準拠システムへの移行としては、国民健康保険システムの標準準拠システムへの円滑な移行に向けて、ＤＸ推進担当課等との連携の下、最適な移行時期を検討してまいります。 被保険者証の廃止、マイナンバーカードとの一体化としては、令和六年十二月から、現行の保険証の発行を終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行されるため、マイナ保険証の利用促進や現行の保険証廃止後の対応について、被保険者へ確実に周知広報し、準備してまいります。 資格の適正化と保険料収納率の向上としては、被保険者の資格の適正化を取り組むとともに、口座振替の勧奨や催告の早期着手による滞納整理の推進等により、保険料収納率のさらなる向上に努めてまいります。 医療費の適正化及び特定健診・特定保健指導等を着実に実施してまいります。 保健福祉政策部の説明は以上です。
引き続きまして、高齢福祉部の令和六年度主要事務事業について御説明いたします。 一四ページを御覧ください。高齢福祉部の主要課題、高齢者の地域生活支援について御説明いたします。 高齢者が住み慣れた地域で支えあい、自分らしく安心して暮らし続けられる地域社会を実現できるよう、令和六年度を初年度とした第九期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、高齢者の地域生活を支える施策を総合的に推進するとともに、介護保険制度の円滑な運営を図ります。 次に、項目ごとに主な取組を御説明いたします。 初めに、１高齢者等の地域生活を支える環境の整備でございます。 介護予防の総合的な推進では、引き続き、介護予防・日常生活支援総合事業を円滑に実施し、住民参加型、住民主体型などの多様な主体によるサービスの充実を図ってまいります。 あんしんすこやかセンターの充実では、高齢者に加え、障害者、子育て家庭、生活困窮者等の相談に対応し、適切な支援に結びつけております。また、令和五年度から着手している次期委託期間の地域包括支援センター運営事業者の選定を令和六年度も引き続き行うとともに、人員体制の拡充の実現と執務環境の整備に取り組んでまいります。 安全安心の取組では、四つの見守り施策に加え、支援が必要な高齢者の見守りに関する協定を事業者と結ぶなど、高齢者の安全安心を守るための重層的な施策に取り組んでまいります。また、日常生活の質の向上や認知機能の低下防止につなげるため、本年四月より中等度難聴の高齢者の補聴器購入助成を実施しております。 一五ページを御覧ください。高齢者施設の整備促進では、地域密着型サービス拠点や特別養護老人ホーム等の高齢者施設を、都の補助制度や公有地の活用など多様な手法により整備促進を図ってまいります。 続きまして、２介護保険制度の円滑な運営、サービスの充実でございます。 介護保険の円滑な運営では、第九期介護保険事業計画に基づき、介護給付や要介護認定の適正化などに引き続き取り組むとともに、介護保険料や介護サービスの利用者負担の軽減を継続してまいります。 介護予防と認知症在宅支援の推進では、高齢者の社会参加を促し、支えあいの地域づくりと介護予防を推進してまいります。また、世田谷区認知症とともに生きる希望条例及び令和六年三月に策定した第二期世田谷区認知症とともに生きる希望計画に基づいて、認知症在宅生活サポートセンターを拠点として、認知症施策を総合的に推進してまいります。 福祉・介護人材の確保・育成、定着支援では、介護職員のキャリアアップ支援のほか、さらなる介護人材の確保、育成定着支援事業を着実に取り組むとともに、特に若い世代向けの介護職の魅力向上を推進してまいります。また、世田谷区介護人材対策推進協議会を通じて、介護サービス事業者や関係機関等と連携を図り、働きやすい環境整備の構築に向けた取組を検討してまいります。 一六ページを御覧ください。３地域支えあい活動の推進でございます。高齢者の孤立等を防ぐため、区民が自主的に行う活動や、高齢者を見守るネットワークづくり等を支援し、地域の支えあい活動を推進してまいります。 高齢福祉部の説明は以上です。
それでは、一八ページを御覧ください。障害福祉部の主要課題である障害者等の地域生活支援について説明いたします。 国は、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の改正、医療的ケア児及びその家族に対する支援、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築等を行い、障害者等の地域生活の支援の充実に取り組んでおります。一方、令和四年には、国連の障害者権利委員会から日本政府へ九十項目以上の勧告があり、区としては、この勧告を踏まえた国や都の動向を注視する必要があると考えております。 こうした状況の中、区では、令和四年九月に、世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例を制定し、障害理解の促進や差別解消、参加や活躍の場の拡大等について、必要な施策を講じていくことを定めました。令和六年三月には、せたがやインクルージョンプランを策定しました。計画の基本理念である「障害のある人もない人もお互いの人格や個性を尊重して住み慣れた地域で支えあい選択した自分らしい生活を安心して継続できる社会の実現」に向けて施策を推進してまいります。 それでは、四つの重点取組を説明いたします。 １は、障害に対する理解の促進及び障害を理由とする差別の解消です。心身の機能に障害のある区民のみならず、様々な状況及び状態にある区民が、多様性を尊重し、価値観を相互に認め合い、安心して暮らし続けることができるインクルーシブな地域共生社会を実現するための世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例及び世田谷区手話言語条例の趣旨を区民等に広く周知するとともに、条例に基づく施策を行うことで、障害に対する理解を深め、地域における相互理解を深めてまいります。 ２は、安心して暮らし続けることができる地域づくりです。誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、区民、事業者、医療機関等の地域の多様な主体の参加協力の下、地域の課題解決に取り組んでいく地域づくりを推進いたします。令和五年度に更新した障害者施設整備等に係る基本方針及び同年に策定した障害児通所施設等の整備の基本的な考え方についてに基づき、生活介護等の通所施設や重度障害者向けのグループホームの整備を進め、医療的ケアを含めた重度障害者（児）を身近な地域で受け入れるための環境整備等に取り組むとともに、障害者の高齢化や重度化、親亡き後を見据え、障害者の地域生活支援機能の強化を推進してまいります。 ３は、参加及び活躍の場の拡大のための施策です。障害の有無や障害種別にかかわらず、誰もが自然に社会の中に参画する状態を目指すため、障害者の就労支援として、障害者がその特性に応じた働き方を見つけることができるよう、せたＪＯＢ応援プロジェクトや農福連携事業の推進により、多様な働く場の確保に取り組みます。また、社会参加の一つとして、スポーツや文化活動等への参加は、余暇活動の充実や自己表現の獲得として重要であるため、手話言語条例等と令和七年秋開催の東京２０２５デフリンピックを絡めたＰＲ等に取り組んでまいります。 一九ページです。４は、情報コミュニケーションの推進のための施策です。障害の特性に応じた情報提供や意思疎通を支援するため、情報コミュニケーション施策を拡充するとともに、デジタルツールを使う人とそうでない人とで情報格差が生じないよう、障害者本人がデジタルツールを活用し、自ら情報取得やコミュニケーションを円滑に取ることができるように、講習会等の機会拡充に取り組んでまいります。 私からの説明は以上です。
世田谷保健所の主要事業について御説明をいたします。 二〇ページを御覧ください。世田谷保健所の主要課題、健康づくりの推進、健康危機管理体制の強化についてです。 区では、令和六年度から新たに策定した区の総合保健計画、健康せたがやプラン（第三次）に基づき、区民の望ましい健康づくり、安全で安心して暮らせる地域社会の創造に向け取り組んでまいります。 また、新型コロナウイルス感染症対応の経験から、生命や健康を脅かす事態の発生を念頭に、多様化する健康危機から区民を守るための健康危機管理体制の強化に取り組んでまいります。さらに、保健師等の人材育成や、災害時の他自治体応援職員の受援調整の体制整備など、危機対応力の向上にも取り組んでまいります。 次に、項目ごとに主な取組を御説明いたします。 １多様化する健康危機から区民を守る体制の強化でございます。 (1)感染症対策及び新型インフルエンザ等対策の推進では、新型コロナウイルス感染症パンデミック対応を踏まえ専門家等への意見聴取を行い、世田谷区新型インフルエンザ等対策行動計画改定に向けた課題整理を行い、当該計画の見直しを行ってまいります。 (2)健康危機管理体制の整備では、新型インフルエンザ等感染症をはじめとする感染力の強い感染症、大規模食中毒等の健康危機発生に備え、令和５年度に新たに策定した感染症予防計画及び健康危機対処計画について、関係機関との連携項目等検討を進め、改定を行ってまいります。 (3)災害時医療体制の強化では、拠点病院や地区医師会等の四つの医療関係団体をはじめとする関係機関等と意見交換を行い、緊急医療救護所及び医療救護所の見直しに向けた検討、調整を進めてまいります。災害医療運営連絡会を開催し、関係機関等と合意形成を図りながら、災害時医療救護体制の再編を行います。また、この再整備に関する決定内容、方向性等を世田谷区地域防災計画の修正に盛り込むとともに、医療救護本部の機能の確立及び緊急医療救護所の運営のさらなる具体化を進めてまいります。 (4)食品・環境衛生の向上と安全の確保では、営業施設に対する調査（検査）・指導体制を充実するとともに、講習会や相談事業を通じて暮らしの衛生に関する普及啓発を積極的に展開してまいります。食中毒等の飲食に起因する事故に対しては、関係機関との連携を図りながら対応するほか、食品衛生協会との連携を含め、ハサップ制度化に対応する食品の監視指導、教育活動や広報活動を通じた食品に関する正しい知識の普及等を進めつつ、施策に反映するよう取り組んでまいります。 次に、二〇ページから二一ページにかかります２健康せたがやプラン（第三次）に基づく総合的な健康づくりの推進でございます。 (1)健康せたがやプラン（第三次）では、施策の柱として、生涯を通じた健康づくりの推進、健康に関する安全と安心の確保、地域の健康づくりを定め、区民一人一人の健康課題や各地域の特性に応じた事業等を区民や事業者等と協働しながら進めてまいります。 (2)健康せたがやプラン（第二次）後期からの健康づくり運動のテーマである健康せたがやプラス１を引き続きのキーワードに、健康づくりプロモーションを進めます。また、新たに健康無関心層を巻き込む仕掛けや工夫を取り入れた取組をリーディングプロジェクトとして位置づけ、関係者等と連携し、より戦略的かつ総合的に施策を推進してまいります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により明らかになった健康課題やコロナ禍で得た新たな知見を施策に生かして、重点的に取り組んでまいります。 ３人と動物との調和のとれた共生社会の推進でございます。令和五年度に改定した世田谷区人と動物との調和のとれた共生推進プラン（第二次）に基づき、飼い主のいない猫対策や動物連絡員制度の充実を図ってまいります。 ４住宅宿泊事業の適正な運営でございます。良好な住環境を確保することを基本に、事業の現状を届出や苦情などの状況等を把握して、住宅宿泊事業の実施に関し、宿泊者の衛生確保等、事業者への適切な運営のための指導、助言等を行ってまいります。 説明は以上です。
それでは、本日は全体的な説明ですが、御質疑はございますか。
最後の健康づくりの推進と危機管理体制の強化のほうですけれども、実際にコロナを経験して、この危機管理体制を強化するというふうに書いてあるんですけれども、現状、国のほうでも新たに二つの機能を一致して、アメリカのＣＤＣみたいなものをつくろうとしていますけれども、区は、それに連動して、そういう新たな体制みたいなものを考えていらっしゃるんですか。
保健所といたしましては、これまでも様々、国からの指摘であったり、東京都からの指摘であったり、また、議会等を含め、様々御意見をいただいているところがございます。そういったところを含めて、今回、様々、コロナウイルス感染症対策等も踏まえたものを基本に検討を進めていくというふうな形で考えております。
現状として、東京都の中に、地方衛生センターでしたっけ、東京都を含めて六つぐらいあるんです、たしか。その一つが世田谷区じゃないですか。これは国とのやり取り、当然情報収集から、向こうから受ける。交互にやっていると思うんですけれども、その体制の中で、十一年でしたっけ、新しくするというお話も聞いているんですけれども、本当に二十三区でも数少ないそういう情報センターがあって、うまく国と連携を取って、特に初期行動、初動体制というんですか、何かあったときに、情報が敏感にいただけるんじゃないかなと思うんです。それをどう区民の皆さんとか医師会の皆さんに伝えて行動を取っていくかというのがすごく大事だと思うんですけれども、その辺はどう考えていらっしゃるんですか。
地方衛生研究所のお話かと思います。現在、世田谷区では、衛生検査室ということで、バイオセーフティーレベル二というふうな形で運用を行っておりますけれども、委員おっしゃるとおり、令和十一年に、第三期の工事が終わった段階で、バイオセーフティーレベルを三に上げるような形で体制を組むようなことで予定をしております。 これまで、検査できる規模というふうなことに、バイオセーフティーレベルの状況で差異がございましたけれども、それをレベルを上げることによって取組を進めていく。また、当然、そういったことを準備することによって、国ですとか、そういったところからの情報だとか、そういったものもより情報がくるようなことになるかと思いますので、それに合わせたような形で体制を組んでいきたい。そのように考えております。
ちょっと広範囲な意見というか要望なんですけれども、やっぱり高齢者の介護保険だとか認知症予防だとか、そういったことはすごく重要だと思いますし、ただ、本当に年齢が上がってからやろうと思っても、なかなかできないんですよね。ところが、若い人が日常的にスポーツをやったり、また、その若い人同士がつながるような、そういう今で言う地区会館とか、ああいう設備が、私はちょっとマッチしていないんじゃないかと思うんですよ。 例えば三、四年前にできた上馬の総合施設とか、ああいったのでも舞台とかをつくったり、そういうのは、以前は、確かにその当時の皆さんにとっては非常に、舞台で踊るとか歌を歌うとか、そういうニーズがたくさんあったと思うんですけれども、今の人たちって、使い方を見ていると、そういうところでやるような方って大分減少しているように思うんですね。それよりももう少しスポーツを楽しむとか、自分たちの中で健康体操をやろうとか、ダンスとか、あと、今のこれからの高齢者にニーズを合わせていくというようなことが必要だと思うんですけれども、それ、副区長とかはどう思いますか、そんな意見は。
非常に大きいテーマの御質問だと思います。確かに区民の健康づくりということを考えたときには、若いときから、コミュニティーだとか、場があったりとか、そういう幅広い施策が必要なんだと思います。そういったときに、確かに今の場でいえば、幅広い層には必ずしもマッチしていないかという御指摘もあるかと思います。 今、とかく福祉の中では特に、若いところは青少年交流センターとか、もうちょっと若いと児童館とか、割と施設別、対象別にターゲットを絞ってやっていますけれども、もうちょっと幅広い場のつくり方というのも必要ですし、今回の健康づくりという視点でも、健康づくりは高齢者だけじゃなくて幅広くやっていますが、少し若いときからを視野に入れた取組、対象者別でない取組というのも視野に入れる必要があるかなというふうには思っています。 取りあえず以上です。
今、副区長からも児童館というような名称が出ましたけれども、何か限定された目的のような施設ではなくて、もう少し区民が、自分たち住民がいろいろ企画運営できるような、いわゆる町会の役割なんかも、区からのいろんなお仕事をするんじゃなくて、本当に自分たちが自主的にやる活動とかを尊重できるような、そういう使い道に合った施設整備とかをぜひお願いをしたいと思います。 以上です。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは次に、(3)東京リハビリテーションセンター世田谷障害者支援施設梅ヶ丘の入所期間見直しによる地域移行支援の充実について、理事者の説明を願います。
私からは、東京リハビリテーションセンター世田谷障害者支援施設梅ヶ丘の入所期間見直しによる地域移行支援の充実について御報告いたします。 １の主旨についてでございます。平成三十一年四月に開所いたしました東京リハビリテーションセンター世田谷障害者支援施設梅ヶ丘は、三年を基本として地域移行を行うことを目標に支援をする地域生活支援型施設でございますが、強度行動障害等の重度障害者や家族関係に問題があるなど、個別性の高い支援が必要な利用者に対しては、個々の状況に応じたよりきめ細かい支援が必要であることから、利用期間の見直しを行い、地域移行支援の充実を図るものでございます。 ２東リハの機能についてでございますが、現在は、入所者の地域移行を目指して専門職を配置し、生活訓練等のプログラムの作成実施、相談支援事業所等の関係機関や家族との調整、グループホーム等の住まいの場との連携や環境整備を、生活介護などの日中活動と一体となって取り組んでおります。利用期間は基本三年以内とし、地域移行先の確保や地域移行に向けた準備に一定の期間を要すると判断した場合などに、最大二年間の更新利用を可能としております。 ３施設入所支援の利用状況から見えた現状と課題でございます。 (1)現状でございますが、開所初年度に入所いたしました障害者五十名のうち四十一人が、三年から五年の支援を通じて、グループホーム等、本人の意思決定支援に基づいた生活の場に移行しております。一方で、強度行動障害等の重度障害により家庭での暮らしが限界にきている、家族の高齢化で家庭生活継続に困難が生じている等、現在の生活に困っている障害者による利用ニーズが増加しております。 二ページを御覧ください。(2)課題でございますが、施設入所を必要とする強度行動障害の重度障害者は、障害特性や家族状況等様々であることから、それぞれに合わせた支援が必要であり、三年から五年の支援では、区内の重度対応グループホームへの移行が難しいケースが多くなっています。また、家庭生活継続が困難な問題により入所した場合は、地域移行支援以前に、問題の解決に時間を要することが必要でございます。また、入所期間が一定期間で定められていることが、最大五年の地域移行計画では、移行が困難と想定される障害者の入所を妨げる一つの要因になってございます。 ４入所期間の見直しでございますが、三ページの別紙１を御覧ください。東京リハビリテーション世田谷では、これまで三年としてきた入所期間について、五年を目途とした柔軟な入所期間といたします。 施設における地域移行支援については、地域移行計画書に基づき、〇期からⅢ期でのステップで支援を行い、Ⅲ期まで終了できた方が地域移行することになります。支援につきましては、五年で一律ではなく、総合支所のケースワーカーや関係機関の参加する支援会議でモニタリングを行いながら、障害者の状況等に合わせた入所期間を見直していきます。 四ページを御覧ください。こちらのほうに、地域移行の取組イメージを記載してございます。地域移行支援を受けたい方だけでなく、ニーズの高い緊急対応が必要な方を短期入所で受け入れ、その後、地域移行に向けた入所につなげることなども想定しております。地域移行後についても、定着のための支援を継続して行うとともに、短期入所を活用したレスパイト支援を行います。 また、状況の変化によって地域生活が継続できない場合は、地域移行に向け、再入所なども可能とすることとしてございます。 二ページにお戻りください。６今後のスケジュールでございますが、令和六年六月、利用者等に御説明した上で、令和七年四月、入所期間見直しの運用開始といたします。 私からの御説明は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
一つだけ、利用人数なんですけれども、これは五十名で変わらないんですか。
利用者数につきましては、開所当初は定員いっぱい入れさせていただいたんですが、コロナ禍におきましてかなり落ち込みました。この間、コロナ禍も終了しまして、いろんな見直しを行う中で、短期入所等を有効に活用するなどしながら、入所者というものがスムーズにできるだけ入所できるような取組というものを進めたり、地方のほうに短期入所、ミドルステイ等で行っている方についてもお声がけをして、もし御希望があれば入所できますよというふうなことも総合支所のほうと連携しながら取り組む。そういったことも進めながら、利用者の増に努めているところでございます。
今のところは、入れないという方はいらっしゃらない感じですか。
幾つかユニットがございまして、その中で強度行動障害のある方の知的障害の方のユニットにつきましては待機者がおりまして、そこについては、入りたい方でまだ入れないという方がいらっしゃったりします。ほかについてはある程度入れてはいるんですが、入所するときに、やはり家庭の状況ですとか、様々な障害者の状況ですとか、きめ細かいところを確認してからやるんですが、例えば御家庭のほうでもう少し待ってから入れたいとか、いろんな状況があってつながらないケースもあったりするんですが、全体としては入れている状況でございます。
なるべく待機がないように、ぜひとも工夫をしていただければなと思いますので、よろしくお願いします。
二ページ目の課題の一番最後の、やっぱり障害度が重たい方については、そもそも入所をちゅうちょしてしまうということなんですけれども、これが延び、五年に見直されて、場合によってはもう少し柔軟に対応ができるということで、どれぐらい救済というか、入れる人が増えるとかというのは分かるものなんですか。
どのぐらい増えるかというところまでは把握はできていませんけれども、この間、やはりそういったことで遠慮されている保護者がいらっしゃるということはかなり聞いてございます。そういった方が、もう少し柔軟に、長い期間をかけて地域移行への支援をしてもらえるということで、一定程度、入所希望されるということになるのかなと思っています。 実際に、この間、五年経過して、コロナ禍の特例で六年目に入っている方がいらっしゃるんですけれども、六年目に入って、事例としては、例えば今まで食事が介護が必要でできなかった方が、六年目に入ってやっと食事が、ちょっと時間はかかりますができるようになったとか、そういう事例も見られてきていますので、やはりそれぞれ、その方々の特性に合わせた支援というのが必要になってくるものと考えております。
では、今回変わることで、諦めていた方にも情報が届くようにしていただけるということですか。
この間の見直しについては、各総合支所のケースワーカーと密接にいろんな情報共有をしながら検討させていただきました。そういった意味では、ケースワーカーから、こういった施設になったということをきめ細かく伝えていただく中で、入所につながっていくものと考えてございます。
分かりました。ありがとうございました。
この強度行動障害、今、これは大人を前提に会話されていると思うんですけれども、例えば十八歳未満の強度行動障害の方で、ふだんは学校に行って、もしくは寮つきの学校で、土日家族のもとに戻ると。ところが、家族が何か緊急な事態があったり、そういったところのニーズって結構あるかなと想定されて、その辺の拡充とか、そういったニーズ、状況を把握されているかどうか伺ってもよろしいでしょうか。
お話しのとおり、週末に家庭に帰られて短期入所を使いたいという方が十八歳未満の方って多くて、成人の方というのは比較的、月曜日から日曜日までかけて短期入所を使われるんですが、特定の土日だけ使われる方が多いということは認識してございます。ただ、ちょっとその辺の使い方というのはなかなか変わることもないということもありますので、この施設につきましては児童部門もございますし、あと、短期入所の柔軟な運用の仕方とか、ユニット編成も含めてなんですけれども、そういったことについても、今後、見直し検討をさせていただければと考えております。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは次に、(4)世田谷区立老人休養ホームふじみ荘跡地における障害者施設整備のスケジュール変更について、理事者の説明を願います。
それでは、世田谷区立老人休養ホームふじみ荘跡地における障害者施設整備のスケジュール変更について、資料に基づき御報告させていただきます。 まず、１主旨でございます。世田谷区立老人休養ホームふじみ荘跡地を活用した障害者施設の整備につきましては、令和五年三月に整備運営事業者を決定しまして、同年五月の常任委員会にて御報告させていただいたところでございます。事業者決定後、施設整備費補助の活用に向けまして東京都との協議を進めているところですが、この間の物価高騰等の影響によりまして、事業計画の見直し等、補助協議にさらにちょっと時間を要することになってまいりましたので、開設スケジュールを令和八年四月から令和九年四月に延期させていただく旨の御報告となります。 ２整備概要でございます。昨年五月の報告から記載内容は変わってございませんが、社会福祉法人大三島育徳会にふじみ荘跡地を無償で貸し付け、生活介護事業やグループホーム等の施設を整備し、運営するものでございます。詳細につきましては後ほど御確認いただければと思います。 それでは、二ページ目を御覧いただけますでしょうか。二ページ目、一番上の上段には施設位置図ということで描かせていただいておりますが、ふじみ荘跡地の北側に障害者施設を整備することとなってございます。 ３経緯でございます。令和四年十月に事業者を公募させていただいて、令和五年三月に事業決定を行いました。その後、東京都の施設整備補助活用に向けた調整を進めているところでございます。令和六年五月に、令和六年度の施設整備補助内容が東京都より示されたことに伴いまして、当該内容に沿って改めて補助協議を行うことを、事業者及び東京都と確認したところでございます。 ４今後の進め方でございます。今御説明したとおり、改めて今年度の補助協議を進めていくことが確認できましたので、施設開設が着実に行われますよう、事業計画の見直し等、引き続き積極的に事業者を支援してまいります。 なお、事業計画の見直しに当たっては、工期など開設スケジュール延期に伴う影響を踏まえまして、現在、鉄筋コンクリートで建物構造を考えてございますけれども、これを木造へ変更するといったところも含めて検討していくこととしております。 ５今後のスケジュールでございます。この後、スケジュール変更につきましては、近隣の住民の方に御説明させていただきまして、おおむね一年遅れとなりますけれども、令和七年十二月頃に建設工事の近隣住民説明会、それから令和八年一月頃から建設工事、九年四月頃に開設というスケジュールを予定してございます。 報告は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
今、資材が高騰したりして、大変な状況なんだなというのは感じていますけれども、この現場の大変なところ、具体的には資材がこのぐらい上がっちゃっているとか、あと、人の都合がどうだとかというのがあるのかと思うんですけれども、その辺の状況、あと、ほかの工事なんかにもこういう影響はあるのか、そのあたりの感じを教えてください。
今回のケースにつきましては、当然、建築資材の高騰というところと、あと、やっぱり人件費というところもございます。区としては、先ほどの報告でもございましたとおり、今回、高度強度障害の方を含めた知的の重度の方の整備をするというところの中では、区の公募での整備というところで、ちょっと今回初めてというところもございまして、体制面も含めて、人件費、人材確保というところも含めて、今、検討させていただいているところでございます。 大三島育徳会さんのほうは、そういった意味ではなかなか、ここ近年、整備はされていないという中での資材の確保というところは、結構ルートがあったりなかったりというところで、ほかの整備と一概にはちょっと言えないところもございますが、ただ、そういったところも踏まえて、ほかの整備のほうは遅れがないように確認をしていきながら、ただ、そうはいっても、やっぱり運営費は、今後運営していただく中で、しっかりと運営できるような体制というところを、区も助言、指導をしていきたいと思ってございます。
それから、木造への変更という話もありますけれども、こういう施設で木造で造るという話はあまり聞いたことがなかったけれども、最近、技術も変わってきて、木造の公共建築も可能になってきたというような話も聞いていますけれども、その木造にすることのメリットだとか、どういうことを検討してそうなったのか。まだそうなっていないのかもしれないですけれども、どういうことを検討しているのか教えてください。
木造のメリットというところでございますけれども、一般的に、まだ要は検討段階でございますので、必ずこうだというのはちょっと言えないんですけれども、鉄筋コンクリート造よりも、スケジュール的にはちょっと短くなったりとか、あと、躯体工事とかの騒音であったりというところは、大分軽減されてくることになってございます。 ちょっと建て方で、先ほど委員おっしゃられたとおり、木造の技術というのも大分上がってきておりまして、以前は結構、耐火構造にするのは難しいとかというところもあったんですけれども、今回の建物については二階建てという中で、耐火構造というところもクリアできるという話は聞いておりますし、耐震についても、技術的なところでクリアできるのではないかというところで今検討はさせていただいておりますので、最終的に法人が建てて整備するものですので、ちょっと法人さんと御相談という形にはなると思うんですが、木造という中で、近隣、特に今後、高齢者施設も隣に建つという中では、その運営している最中での工事ということになりますので、建築騒音といいますか、建築の工事音を多少軽減できるような形もちょっと考えていきたいなというところでの御提案と今後の検討ということになってございます。
これは、先ほどおっしゃったとおり、高齢者施設が建って、その後、障害者施設になってしまうという話なんですけれども、やっぱり障害者施設のほうが難しいんですか、いろんな規制があって。そうでもないんですか。
そういった意味で、ちょっとすみません、微に細にこう違うみたいなのは、なかなかちょっと申し上げにくくて申し訳ないんですけれども、高齢者施設、障害者施設、それぞれ建て方がございまして、若干違いはあるとは思うんですけれども、特に高齢者施設がということではないんですが、障害者施設、先ほど来ちょっと御説明させていただいているとおり、今回、高度強度障害の方を含めたいわゆる知的の重度の方を入れるというところの中で、部屋のしつらえであったりとか部屋の配置であったりというところも、手探りという言い方はちょっと言い過ぎではございますけれども、そういった意味も検討させていただきながらやっているというところで、人員を含めて、いわゆる建築資材の高騰であったり、人件費の高騰というところも含めて、ちょっと今、検討をさせていただいているという状況でございます。
今回、大三島育徳会さんが落札しているわけですけれども、当然、施設の中身もそうですけれども、東京都の協議も含めて世田谷区は関わっていただいているんですか。
東京都のほうの補助協議につきましても区も参加させていただいて、いわゆる東京都の協議前にも、大三島育徳会さんとは打合せをして、当然、整備費、運営費ともに事業が継続できるような形というところでの御協力であったり、計算の確認であったりというところは、東京都というより区がやることになってございますので、この間も区と事業者さんのほうとタッグを組んでというところですが、引き続きその形でやっていきたいと思ってございます。
多分初めてのことだと思うので、新しい施設をつくるということはね。その辺は、区としてしっかりバックアップをしていただいて、着実に建設できるように要望したいと思いますので、よろしくお願いします。
一年延びるということで、来年、このエリアの小学校二つで、御存じだと思いますけれども、特別支援学級もできていきますし、いろいろ地域の雰囲気が変わっていくというふうに思っているんですね。一年延びるので、工事の騒音なんかも、この場所って本当に住宅街の中にあるので、地域の理解みたいなところ、障害理解みたいなものも丁寧にやっていただければなということをちょっと要望したいと思います。 以上です。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
では次に、(5)令和六年度の予防接種事業について、理事者の説明を願います。
私からは、令和六年度の予防接種事業についてということで、二つ御説明いたします。 １がＨＰＶワクチン男性接種費用助成の実施についてです。 最初に主旨ですが、ヒトパピローマウイルス、以下ＨＰＶと言いますが、こちらは皮膚や粘膜に感染するウイルスで、主に性交渉により感染し、子宮頸がんや性感染症の原因となるウイルスと言われています。ＨＰＶワクチンは、子宮頸がんの予防を目的として、現在、三種類のワクチンが女性に対する定期接種として用いられており、そのうちの一つである四価ＨＰＶワクチンについては、令和二年十二月から、肛門がん及び尖圭コンジローマの予防接種として男性への接種が承認され、任意での接種が可能となっています。 東京都は、令和六年度より、区市町村に対して、ＨＰＶワクチン男性費用助成のかかる経費の二分の一を助成する特別補助事業を実施しています。区は、男性がＨＰＶワクチンを受けることができる環境をつくるとともに、予防接種により、肛門がんなどの疾病や性感染症などの予防を図るため、ＨＰＶワクチン男性接種費用助成を令和六年十月より実施したいと考えております。 (2)事業概要です。①開始時期は、先ほど申し上げましたとおり、令和六年十月を予定しております。 ②対象者ですが、小学六年生から高校一年生相当の男性を考えています。 ③想定回数ですが、この学年が約一万九千人いらっしゃいますので、接種率を五％程度と見込み、三回接種が必要になりますので、約二千九百回を見込んでおります。 同じく助成回数は一人当たり三回になります。 自己負担はなしとしまして、助成単価は一万七千六百六十円（一回当たり）となっております。 実施方法ですが、区内の指定医療機関での個別接種になります。 周知方法としましては、「区のおしらせ」、ホームページ、医療機関等のポスター掲示により周知を考えております。 予算額ですが、五千三百十四万円余という形になっておりまして、東京都の補助金がこちらにありますとおり、二千六百八十万円余となっております。今回、第二回区議会定例会に案を提案予定としております。 続きまして、二ページ目を御覧ください。２高齢者肺炎球菌予防接種費用助成の実施に関してです。 (1)主旨ですが、高齢者の肺炎球菌予防接種は、予防接種法に定められた定期接種であり、対象者は六十五歳のみですが、平成二十六年度から令和五年度までの十年間は、経過措置として、七十歳から百歳までの五歳刻みの年齢の方も定期接種の対象とされていました。経過措置の終了に伴い、令和六年度からは六十五歳のみが定期接種の対象となりますが、今般、東京都から、定期接種の自己負担減と接種機会を逃した方への救済を目的に、令和六年度に限り、区市町村向けの補助事業を実施することが示されました。これを受け、区は、定期接種と任意接種の費用助成事業を実施したいと考えております。 (2)事業概要です。一つ目が定期接種です。こちらは、開始時期は四月一日からで、対象者は今年六十五歳になる方のア、また、イとして、六十歳以上六十五歳未満で、心臓、腎臓等に一定の障害がある方になります。こちらの方々に関しては、接種費用は自己負担額が千五百円となります。 表の下段ですが、任意接種の方に関しては、開始時期を七月一日と考えております。対象者は六十六歳以上で、今まで接種をされたことがない方です。接種費用のほうですが、こちらは任意接種になりますので、医療機関の設定した額のうち、費用助成として五千円を区で助成いたします。下記の※のところにありますが、医療機関の設定した額から五千円を引いた額が自己負担額となります。 ②実施方法ですが、定期接種、任意接種どちらも区内の指定医療機関での個別接種となります。 ③周知方法ですが、定期接種の方に関しては、四月から七月生まれの方には六月末、八月以降の誕生日の方に関しては誕生日の前の月の末日までに案内を個別に郵送いたします。任意接種に関しましては、区内の指定医療機関に助成券を設置いたしますので、そちらに個別に申し込む形となります。 ④予算ですが、定期接種のほうは二千四百三十六万円余、特定財源として七百四十三万円を予定しております。任意接種のほうは二千百十五万円、特定財源として九百九十三万円、東京都補助金を予定しております。こちらに関しても先ほどと同様に、第二回区議会定例会に補正予算案を提案予定としております。 ３今後のスケジュールですが、六月上旬の第二回定例会にて補正予算案を提出させていただきたいと考えております。七月一日より、お示しのとおり、ホームページ等で周知を開始しまして、八月一日には「区のおしらせ」に高齢者肺炎球菌の任意の予防接種に関して掲載を考えております。十月からはＨＰＶの男性ワクチン費用助成開始を考えております。 御説明は以上になります。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
ありがとうございます。ＨＰＶのワクチンについて質問なんですけれども、こちらのＨＰＶワクチンの男性接種というのは海外でもかなりやられていて、これが都の補助が出るということを聞いて、かなり待ち望んでいる方もいらっしゃって、子ども、男の子に打たせたいと思う親御さんであったりとか、いろんな声をいただいております。その中で、世田谷区がやっと開始したということで、とても喜ばしいことだなと思うんですけれども、この三回の接種の期間が大体半年かかるということで、十月から打ち始めても、ちょっとぎりぎり三月で三回目が終わるかどうか、場合によっては四月になってしまって、この事業の対象の年度からはちょっと外れてしまうということになるかと思われるんですけれども、開始の時期を早める、もしくは三回目の助成に関して何らかの対応が取られるのかどうかというのをお伺いしたいです。
御質問ありがとうございます。これから補正予算案等の第二回定例会の御議論を経由してからのお話になりますので、医療機関等とちょっと調整が必要ですので、事業開始は令和六年の十月を見込んでいるところです。 御指摘の高校一年生相当の方に関しては、十月以降で接種を開始しますと、三回接種が六か月ちょっとかかりますので、終わらないという可能性が出てくるかと思うので、高校一年生相当の方に関しては、今年度に関しては特例措置を考えているところですが、また詳細が決まりましたら、そちらに関してはお伝えしたいと思います。
ありがとうございます。一応その措置を考えてくださっているということで、こちらは医師会さんとの連携がすごく大事かなというふうに思いまして、これ全部、実施方法も区内の指定の医療機関での個別接種ということなので、かかりつけのお医者さんと相談して打つという形になると思うので、しっかり医師会の皆様にもちょっと御協力いただいて、医療機関のほうとも御協力いただいて、打ちたかったとか、知らなかったとか、そういったことがないように、周知のほうもしていただけるよう要望させていただきます。 以上です。
同じくＨＰＶワクチン男性接種についてですけれども、これは周知の仕方が「区のおしらせ」、ホームページで、ほかに何か学校とかで周知するという用意はありますか。
男性のＨＰＶワクチンに関しては、現時点では予防接種法に基づく定期接種ではないので、積極的に個別に通知等は考えておりませんで、今ポスター掲示を考えているのは、保健所関係の施設と、あとは医療機関でのポスター掲示と考えております。 また、周知も併せてなんですけれども、接種の有効性に加えて、副反応等いろいろな状況も含めてきちんと御説明を聞いていただいた上で、接種をするかどうかというのを決めていただきたいなと思っておりまして、現状では周知の方法は今申し上げたとおりを考えています。
ちょっと具体的に申込方法をお聞きしたいんですけれども、お知らせか何かを見て、これを接種したいとなったら、まず保健所に何か書類を申請するということでいいんですか。
別の区では個別に保健所に申込みが必要としている区もあるんですけれども、世田谷区では、指定医療機関の一覧表をホームページに掲載する予定ですので、そちらに実際行っていただいて、予約を取っていただくという形で、特に接種を希望する方が区のほうに申し込む必要はない形を考えています。
すみません、同じくＨＰＶワクチンのことでお聞きしたいんですけれども、すみません、素人質問を二つお聞きしたいんですが、この肛門がんと尖圭コンジローマというのは、すごく発症の少ないがんのような気がするんですけれども、その辺の発症率みたいなものをもし御存じだったら教えてほしいというのと、あと、女性の場合は、もともと検診をメインにやっていて、検診率を上げていこうという中で予防接種も入ってきた。男性の場合は、検診というのは必要ないんでしょうか。教えてください。
肛門がんの罹患者数については、二〇一九年の全国のがん登録では、男性五百八十一、女性五百八十二というふうになっています。また、尖圭コンジローマというのは、性器にいぼなどができる性感染症の一つなんですけれども、こちらは特に報告するという基準がないので、一定の性感染症を診ている医療機関からの報告数から推計したものになりますが、人口十万対六十一件程度というふうに言われております。数として物すごく多い病気かというと、そういう状況ではないかと思いますが、現状で四価のＨＰＶワクチンに関しての男性の適応が出ているのが肛門がんと尖圭コンジローマという形になっています。 もう一つ、子宮頸がんの検診のほうですが、女性の場合は子宮頸がん検診で効率的なスクリーニング法というのが見つかって、それがきちんと今実施されているんですが、こちらの肛門がん等に関しては、効果的なスクリーニングの検査方法というのが、今、現時点ではないというふうに聞いています。
ありがとうございます。数字的な部分もしっかり情報を共有というか、接種する方に選択する権利というものもしっかり情報は出していっていただきたいなと思います。接種をした人もしない人も、両方が知らなかったというふうにならないようにしていただきたいと思います。要望したいと思います。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは次に、(6)令和六年度の熱中症予防の取組みについて、理事者の説明を願います。
私からは、ただいま御案内いただきました令和六年度の熱中症予防の取組について御説明をさせていただきます。 資料一ページを御覧ください。１主旨でございます。区内では、七月の梅雨明け直後の気温上昇により、高齢者を中心に、熱中症による救急搬送につながるケースが多く発生しております。近年は熱中症警戒アラート発表日が増えておりまして、梅雨明け前にもかかわらず、熱中症による救急搬送が増加することもございます。今年度も、区内の気象状況を踏まえ、区民一人一人の予防を促す観点から、六月中旬より熱中症予防の対策に取り組んでまいります。 ２取組期間でございますが、六月十七日月曜日から九月三十日月曜日まででございます。 ３取組内容でございます。 (1)熱中症予防お休み処の設置でございます。公共施設等の入り口などにのぼり旗等を設置し、休息と飲料による水分補給ができるよう、熱中症予防のお休み処を開設いたします。開設期間は、先ほど御案内したとおり六月十七日から九月三十日まで、設置予定施設数としては現時点で二百六十三か所、区施設七十一か所、その他民間施設百九十二か所でございます。こちらについては、施設側のほうで後ほど、こちらの事業所も追加したいという御要望があれば、今後増減させていただく予定はございます。 (2)せたがや涼風マップの配布でございます。熱中症予防のお休み処の場所や、熱中症予防のポイント、注意事項などの情報を盛り込んだせたがや涼風マップを約二万部配布いたします。配布方法といたしましては、公共施設の窓口、お休み処等で配布するほか、あんしんすこやかセンター職員等による高齢者宅への訪問活動や区職員による乳幼児家庭訪問等の機会を捉えて、配布してまいります。 (3)熱中症予防シートの配付でございます。室内の見やすい場所に貼り、室温上昇に併せて熱中症予防への区民の取組に活用していただくため、液晶温度計のついた熱中症予防シートを配付いたします。こちらは三万二千部配付予定でございます。配付の対象者及び配付方法につきましては、七十五歳以上のひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯、孤立のおそれのある高齢者に対して、民生委員やあんしんすこやかセンター職員、区職員等が訪問する際に配付をしていただく予定です。また、御希望のあった介護サービス事業者等につきましては、そちらに配付し、サービス利用者に配付いただくことも考えてございます。 続きまして、二ページを御覧ください。(4)大塚製薬との官民連携協定による取組でございます。区では、令和四年三月に大塚製薬株式会社と官民連携協定を結びまして、こちらに基づく取組を進めてございます。本年度は、①大塚製薬及びＮＰＯ法人気象キャスターネットワークとの協力により作成した熱中症予防啓発動画を世田谷区の公式のユーチューブチャンネルにて配信をする予定です。 ②大塚製薬の協力により作成したポスター「熱中症に気を付けよう！」を以下のアとイの施設に掲示して周知する予定でございます。アはお休み処の各施設や公共施設、保育施設、区立幼小中学校等約八百施設、イとしましては、区と大塚製薬と、本年度は京王電鉄さんも連携していただくということで、京王電鉄の駅構内や車内等にも掲示を予定してございます。 ③としまして、職員ですね、区職員の熱中症に対する知識、意識の向上のため、職員を対象とした熱中症対策アンバサダー養成講座を実施いただく予定です。 続きまして、(5)区民への啓発でございます。こちら、記載のとおり、「区のおしらせ」や区のホームページ、エックス、メールマガジン、デジタルサイネージなど、様々な広報媒体による注意喚起を実施してまいります。その他、②公共施設でのチラシの配布、館内放送での呼びかけのほか、③町会・自治会に対するチラシの回覧、④二十四時間安全安心パトロール車による広報、⑤保育園、教育委員会（学校、幼稚園）でチラシ等により保護者への注意喚起を行ってまいります。 ５その他ですが、(1)商店街においては、商店街の中で放送を流している商店街がございますので、そちらによる熱中症への注意の呼びかけの協力を依頼するという予定でございます。 また次、(2)ですが、環境省より、例年の熱中症警戒アラートに加えて、今年度より熱中症特別警戒アラートというアラート情報が発令される場合がございますので、こちらについては、発令された場合には、注意喚起メールを庁内の全所属に配信するとともに、庁内放送等で注意喚起を行う予定でございます。それら熱中症警戒アラート及び熱中症特別警戒アラートの発令の期間としましては、もう既に四月二十四日からになりますが、四月二十四日から十月二十三日というふうに定められております。 (3)今年度よりパワーＢＩという、これはマイクロソフト社のインターネット上のサービスになりまして、こちらにお休み処一覧のデータを投入して、そうするとマップ形式で分かりやすく区民の方が見られるような形で変換して、サービスとして公開できるような準備を、これは今まだ調整中ですけれども、進めております。こちらを使うことで、涼風マップの配布と併せて、このパワーＢＩの地図サイトのほうから、例えば自分の現在地から最寄りのお休み処がどこにあるかということが分かるような形で、サービスの向上を進めていきたいというふうに考えております。 続きまして、６今後のスケジュールでございますが、記載のとおりで、六月十五日「区のおしらせ せたがや」に記事を掲載し、六月十七日から御説明しましたお休み処やユーチューブ動画の配信等の公開を進めてまいります。また、七月一日の「区のおしらせ」においても、改めて熱中症予防に関する記事を掲載する予定でございます。 最後に参考データとして、過去三年度における区内の熱中症発生状況を記載しております。令和三年度、四年度、五年度ということで、年々、救急搬送者数は増えており、死亡者数につきましては令和四年度の十八人がピークで、昨年度は九名という形になっております。参考情報としてお知らせいたします。 本件については以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
去年も議会で質問もさせてもらいましたけれども、この熱中症、特に高齢者ですよね。高齢者ひとり暮らしだったり高齢者世帯でエアコンを使っていないと。去年亡くなった方の多くが、エアコンがないお宅もあったし、使っていなかったということで、特に今回、電気代も物すごい上がる、国の補助が切れて上がるということも報道されていて、そこでちゃんとエアコンを使ってくださいということを勧めなきゃいけないし、古いとか壊れているようなエアコンの買換えを支援するとか、そういうことをやるべきだということをこれまで提案してきましたけれども、その辺に関する認識だとか対策についてはどんなふうになっているんですか。
エアコンの購入助成と電気料金の件で私のほうからお答えします。 まず、価格高騰に関することでいえば、新しく住民税非課税になった方への給付、それから、定額減税し切れない方への給付というのがありますので、まずはちょっとその部分で御負担いただけないかなというふうに考えています。 エアコンについては、福祉保健の仕組みとしてエアコンの購入助成というのは、今のところ検討しておりません。
それは必要性がないと判断したということなんですか。
エアコンの購入というよりは、エアコンをつけないということのほうが大きな問題だというふうに捉えていますので、エアコンをつけていただくか、もしくは涼しいところの場所の案内というのはしておりますので、そういったところの御利用をしていただきたいというふうに考えております。
給付金もあるし、その活用をお願いしたいということで、それは一生懸命ＰＲしていただきたいとは思いますけれども、それから、エアコンをちゃんと使いましょうというキャンペーンもしっかりやっていただきたいと思いますけれども、やはり今、非常に経済的に厳しい状況の中で、その支援ですよね。古いとか壊れているようなことであったり、実際にないというようなお宅もあるというのが事実として分かっているわけですから、それに対する支援は何らかすべきだということで、これは要望しておきます。
幾つかあるんですけれども、まずエアコンの今の中里委員のことに追加してお伺いしたいことが一点あって、昨今、半導体不足で、暑いと感じ始めてからエアコンをつけて、調子が悪いとなって修理だとかとなっても、なかなか、一か月待たないといけなかったり、そういった状況が昨年から続いているように思います。なので、なるべく、今のエアコンの補助をどうこうという話とはちょっと違うんですが、なるべく早い段階からエアコンの買換えみたいなものを自治体として推奨していくということは考えられないんでしょうか。
ちょっと先ほども御させていただきましたけれども、福祉保健の仕組みとしては、エアコンの早期購入というような助成も、今のところは検討しておりません。
エアコンについてなんですけれども、去年の段階だと思いました、四月から八月の間で、ぷらっとホーム、生活困窮の相談をやっているところで、相談に来られた方は百四十六名いて、エアコンの有無を聞いたと。そうしたらば、エアコンのない方は一名だったということでした。ない理由としては、経済的な理由というよりも、エアコン業者を自宅に入れたくないというようなこともあって、経済的理由だけじゃないかなというのは感じ取ったところです。 ただ、高齢者はエアコンで育った世代でなくて、それじゃなくても暑い寒いにあまり敏感でないこともあって、高齢になるほど脱水症状などの体調変化に気づきにくいので、この辺は、この熱中症対策の中でしっかり周知はしていきたいというふうには思っているところです。
ありがとうございます。 もう一点お伺いしたいのが、大塚製薬の官民連携協定による取組で、職員を対象としたアンバサダー養成講座を実施しというふうにありますけれども、この職員さんというのは、どういうような職員さんが対象になって、このアンバサダーとなった職員さんをどういうふうに活用していく御予定なのでしょうか。
ただいま御質問いただきましたアンバサダーですけれども、これは、保健所職員も含め、全庁の職員を対象に実施していくということであります。熱中症予防につきましては、特定の様々な領域の職員が夏にイベント等を実施する。特にどこの領域に限らず、様々な領域で、区民向けの周知とかイベントを実施するところでございますので、そういった活動の際に、アンバサダー養成講座で学んでいただいた内容を基に熱中症の予防を、それぞれのイベント主催等の際に活用いただくことを想定しております。
ちょっとまず聞きたいんですけれども、熱中症予防のお休み処というのは、今どれぐらいの人数が年間いらしている状況か、まずちょっと確認でお願いします。
熱中症お休み処の利用者数ですけれども、令和五年度は、延べ人数ですけれども、十二万人でございました。その前の令和四年度、これも延べ人数ですけれども、約七万五千人ということで、令和四年度に比べて令和五年度の利用者がかなり多くなっている状況でございます。
大塚製薬との官民連携協定ということで、たしか水とかスポーツドリンクとかをお休み処で配布しているという認識なんですけれども、これってどれぐらいの本数を配っている状況でしたっけ。
ペットボトルの、これは実際に購入して配布した数ですけれども、令和四年度が六万本ですね。令和五年度、昨年度が六万七千二百本ということで、ミネラルウオーターと、あとイオン飲料、合わせてこれらの本数を各お休み処に配布してございます。
御協力いただいた大塚製薬さんの水とかスポーツドリンクというものは、配布して手元のは全部なくなっている状況なんでしたっけ。
事前にそれぞれのお休み処の設置前に、各公共施設については全て配布をするんですけれども、民間の施設さんには御希望に応じ、事前にアンケート調査をさせていただいて、その調査に基づく本数を配送して、その年度のお休み処のときに配っていただいている状況でございます。特段その終了後に回収等はしておりませんが、基本的にはお配りしたものは全て配布いただいたものというふうに考えております。
たしかこの飲料水系統って、ただ純粋にいらっしゃった人に渡していて、特に制約をかけていなかったという認識なんですけれども、やっぱりこうやって協力いただいて、十二万人もいらしている状況で、熱中症で亡くなられる方がこんなに増えてしまっているというか、搬送者数が増えてしまっているというのは、やはりどうにかしていかないといけないなというふうに思っているので、先ほど中村副区長からの答弁があったとおり、エアコンがない状況で亡くなられた方が一人だったというふうな発言がありましたけれども……。亡くなった、違いましたっけ。ちょっとごめんなさい。エアコンが何でしたっけ、ごめんなさい。
亡くなったわけじゃないですね。
失礼しました。先ほど御答弁したのは、百四十何人に聞いたところ、エアコンがない方がその中で一人だったということです。ただ、令和四年度は、十八人亡くなった方のうちエアコンがなかったのは一名だったというのは、それはそれであります。
大変失礼いたしました。 ちょっと話を戻しますけれども、やはり飲み物を配って、はい終わりではなくて、どういった状況なのか、コミュニケーションってお休み処だったら取れると思うんですよ。なので、アンケートじゃないですけれども、今のエアコンがあるないにかかわらず、どういう状況でエアコンをつけているかとかというコミュニケーションを取って、データ化していって、何が原因で熱中症になっているかというのをある程度把握していくための一個の武器にしてもらいたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
今御指摘いただきました件につきましては、先ほど利用者数を申し上げたとおり、事業者のほうには、延べ人数にはなりますけれども、どのぐらいの利用があったかというのを各年度ごとにアンケートというか、調査協力をさせていただいております。 一方で、実際に飲み物を持っていかれるというか、一般の利用者の方に対するアンケートにつきましては、あくまでも、特にお休み処は民間の事業者様の営業活動の中でやっていただいているところになりまして、例えばそれを利用者さんにインタビューをするとかアンケートをするとなると、ちょっと人件費的な、要するに、その人手がかかってしまうというか、実際にそのお店の営業に対する影響等も懸念されますので、今の段階では、あくまでも各協力事業者に対する事業終了後のアンケート依頼のほうは行っているんですけれども、個々の日々の利用者の方に対するアンケートは、今の時点ではちょっと実施をしておりませんで、検討もしていないところですけれども、今いただいた御意見を踏まえ、来年度以降どのようなことが考えられるか、ちょっとこちらのほうで一旦預からせていただければと思います。
しっかりと――事業所の方に負担をかけてはいけないという、ただでさえお休み処は増減がある事業でもあるので、減っていってしまうというのはそもそもナンセンスな話になってくるので、そこは懸念する材料ではありますが、飲み物を渡すときに、アンケートのぺら一だったり、ＱＲコードでちょっと読み込んでくれないですかと、全部把握できなくても、一件二件でも増やせるような努力とかをいただけると、本当はデータ化していいのではないかなと思っておりますので、ぜひちょっと検討いただけたらなと。子育てひろばとかだったら、区の方針と合致するような施設でもあると思うので、そちらのほうだったらできたりとかも、考えていただけたらなというふうに思います。 以上です。
私も同じく大塚製薬さん、これは官民連携のコラボに多分入っているものだと思うんですけれども、京王電鉄さんが今回三者連携で入っていると。なぜ京王電鉄さんなのか教えてください。
こちら、京王電鉄様につきましては、今までやっている大塚製薬さんとの官民連携協定に加えて、先方のほうからちょっと協力できないかというふうにお申出いただきまして、今回、このような形で実施をする方向で、今進めている状況でございます。
京王電鉄さんのほうから御提案があったということですね。京王電鉄の理由がそういうことだとは思うんですけれども、こういうキャンペーンとか啓発って、本来は一斉にやることで効果があるので、それであれば小田急とか東急さんにもお声がけとかが、できるできないは事業者の判断ですけれども、そういったことはされたんでしょうか。
そうですね、事業者さんのこともございますので、ちょっと詳細はあれですけれども、一応ほかの鉄道事業者さんのほうとも、この話は担当のほうで実施をしているというふうに伺っております。ただ、今年度については、あくまでも京王電鉄さんが参加連携協定に御参加いただけるという状況でございます。
一応声がけはしたということで理解しました。 あともう一点だけ、全然これは角度が違うんですけれども、先ほど来、エアコンを持っているけれども使わないという方々の心理というところで考えたときに、中里委員から困窮家庭のお話があったと思いますけれども、この時期になるとテレビとかのワイドショー系とかで、エアコンをずっと切って帰ってきてからつけるほうが電気代が効率的なのか、それとも実はつけっぱなしで出かけて、何分以上出かける場合はつけっぱなしのほうが得だよとか、殊さら詳細に結構毎年報道されるんですけれども、多分困窮家庭にかかわらず、一般家庭でも、恐らくこの暑い時期の光熱費はすごい気にすると思うんですね。そういったときに、今、太陽光発電は、環境政策部のほうでは補助金も当然拡充してやっているじゃないですか、そういうところと連携しないのかなと思ったんです。というのは、太陽光パネル、つけるのは設置料がかかりますけれども、太陽光エネルギーはただですから、つまり石油の価格だの電力の高騰とかを考慮しなくても済むわけですね、昼間だけだったら。ということとかと連携とかは、庁内で考えたりはしないんでしょうか。
環境政策部とは、エアコンにかかわらず、電気代高騰という部分もありますので、ちょっとその辺の話はしているところです。どういったやり方が効果的かどうかというのは検討を進め、実行できるものは実行していきたいというふうに考えております。
じゃ、もう話はしているということでよろしいんですね。分かりました。理解しました。 以上です。
私もお休み処を去年取り上げて、私はやっぱり気候危機の視点で、もちろん区民の健康推進の視点でやっていただくんですけれども、同時に、そもそもどうしてこんなに暑い、世界がこんなふうになってしまったのかというところもしっかり伝えていかないと、対処療法的なことになってしまっている。六万七千二百本というペットボトルのプラスチックを配布するというのは、区民への啓発という意味でも非常に逆行しているんじゃないかというところを昨年お聞きしたところなんですけれども、ここについてはどうお考えでしょうか。先ほど環境政策部との連携みたいな話も出たんですけれども、目の前のことだけじゃなくて、長い目で見たときの区民への啓発も、ぜひ行っていただきたいんですけれども、お願いします。
今、地球温暖化対策のお話をいただきまして、根本的な部分の解決がという話をいただいています。ちょっと事前の中で、我々のほうも、実はペットボトルを配布しているということで、このあたりのところもどうなのかという話があるかと思います。 実際に配布するものをペットボトルにするのか、例えば紙パックみたいなものもあるんですけれども、環境的にどちらがという問題はあるんだけれども、ちょっと予算の問題が、特に紙パックのほうは、やっぱりコスト的には非常に高く実際にはなってしまうということもございまして、今のところは、我々のほうで、お休み処等に例の水分補給としてはペットボトルを配布させていただいている状況でございます。 こちらについては、一方で、例えば暑いときに出かけるときにマイボトルみたいなものを持って、冷たいものをお休み処に行く前に自分で水分補給できるようなこともすれば、熱中症予防としては効果的と思いますので、そういったことについては、今後、ホームページ等で、そういったやり方も考えられますよということを啓発していければというふうに考えてございます。 あとその他、環境政策部とのコラボレーションにつきましては、ちょっと今の段階ではあくまでも、暑いその日に助けるということを主眼に置いた熱中症対策ということで御報告させていただいていますけれども、そういったもうちょっと根本の部分でどうにかならないかというところは、関係部署とともに、ちょっと今後、検討させていただければと思います。
今、予算の話も言っていただいたんですけれども、世界中でプラスチックを削減していこうという目標も出ている中で、自治体によっては独自にアルミ缶のお水をつくったりするところもあるわけですけれども、この六万七千二百本というすごくたくさんのお水を、すみません、私の感想としては、かなりばらまいているに近い状態で活用されているんじゃないかという印象があります。今、マイボトルという話もありましたけれども、マイボトルを持って、自分の手持ちの水分では足りない、お休み処に行って、すみませんけれどもくださいというようなものよりは、あそこに行けばただで飲み物がもらえる、もしくは協力店さんが、これ、ただでもらっていいやつだからどんどん配っちゃう、そういう使われ方の懸念もあるんじゃないかなという印象がありますので、今、加藤委員のほうからも少しお話がありましたけれども、この使われ方について、本当にこの数が必要なのかというところも含めて、ぜひ検討していただきたいと思っています。意見にします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは次に、(7)災害時医療における地域ＢＷＡの導入について、理事者の説明を願います。
それでは、このたび災害時医療における地域ＢＷＡの導入について御説明をさせていただきます。 資料一枚目を御覧ください。まず、１主旨でございますが、発災時において、区は医療救護本部を設置し、医療救護活動の統括、調整を区内の医療関係団体と行うこととしております。現状、医療関係団体との連絡手段は、ＭＣＡ無線、防災無線ですね、と、インターネット環境下で使用可能な、イーミスと読みますが、ＥＭＩＳとなっております。災害時においても安定して通信できるさらなる環境整備を図るため、ふくそうが起こりにくい地域広帯域移動無線アクセス、地域ＢＷＡと読みますけれども、こちらの通信機器を導入することにより、医療現場における情報通信手段の強化を図るものでございます。 ただいま御説明しましたＥＭＩＳですけれども、エマージェンシーメディカルインフォメーションシステムということで、こちらの略称でございますが、厚生労働省が構築、運用しているシステムであって、災害発生時に、被災した都道府県を越えて、医療機関の稼働状況など災害医療に関わる情報を共有し、被災地域で医療救護に関する情報を集約するためのシステムでございまして、院内の被害状況の入力や、対応できない重症者等の搬送調整等に活用されているシステムでございます。地域ＢＷＡにつきましては、こちらに記載のとおり、二・五ギガヘルツ帯の周波数の電波を活用した地域の公共の福祉の増進に寄与することを目的として導入された無線システムでございます。 続きまして、２導入方法でございます。世田谷区の地域ＢＷＡ免許を総務省より取得しているイッツ・コミュニケーションズ株式会社より、地域ＢＷＡモバイルルーターを調達するとともに、入札等によりスマートフォンをリースにて調達し、関係医療機関等に配置するものでございます。 ３の配置医療機関等及び数量でございますが、総数としては五十五台、内容としては記載のとおりでございます。こちらにつきましては、後ほど二ページ目で図をもって御説明しますので、割愛させていただきます。 ４概算経費でございますが、令和六年度四百八十一万円を予定しておりまして、こちらについては区議会第二回定例会において補正予算案を提案予定でございます。 ５今後のスケジュールでございますが、令和六年七月以降、医療機関等に地域ＢＷＡモバイルルーター及びスマートフォンを設置し、緊急医療救護所運営訓練等において活用をしていく予定でございます。 では、二ページ目を御覧ください。こちら、別紙ですが、地域ＢＷＡ導入イメージ図でございます。図の見方としましては、一番左が災害現場ということで、タイムライン的に右に進んでいくというような見方になってございます。 まず発災後、これは特に震度六弱以上の地震が生じた場合には、緊急医療救護所というのが左から二つ目のところに書かれていると思いますが、こちら、担当の医療関係者が自動参集しまして、区内、ここは三か所、二か所と便宜上分けて書いていますけれども、計五か所に緊急医療救護所というのを設置することになってございます。こちらに災害現場から傷病者が搬送されるということになりまして、一番最初にここに運び込まれる場所が緊急医療救護所でございまして、こちらはそれぞれ一台ずつで三台、二台となっております。 この緊急医療救護所というのは、その右にあります災害拠点病院というのと、あと災害拠点連携病院というのがございまして、こちらは災害時に、大規模な病院で中等症以上の、また、それなりの症状の重い患者さんが搬送される病院になってまいりますが、こちらの災害拠点病院と災害拠点連携病院の敷地内につくられるのがこの緊急医療救護所となります。 敷地内と申しますのは、病院の中に直接患者さんを搬送しますとパンクしてしまいますので、一度、この緊急医療救護所というところで、トリアージといいますけれども、重症度の判定を行いまして、こちらで重症、中等症と判定された方が、その次の拠点病院、もしくは連携病院のほうに運び込まれるという形になります。 それぞれ、災害拠点病院としてはここに記載の三病院、災害拠点連携病院としては記載の二病院がございまして、それぞれ、敷地内ではありますけれども、緊急医療救護所とのやり取りや、今度、右のほうに矢印が伸びておりますが、区の医療救護本部とのやり取り等、様々なやり取りが想定されますので、各病院には二台、一台多く二台配備をしまして、それぞれ六台、四台ということで配備をする予定でございます。 その下に災害医療支援病院ということで、一以上の病床数を有する災害拠点病院と連携病院以外の病院が二十二か所ございまして、この二十二病院にも各一台ずつ配備をし、こちらにも傷病者が運ばれることになります。 これらが医療機関ですけれども、今度、その右に矢印がたくさん伸びているところがございますが、こちらは災害時に区がうめとぴあのほうに設置をします医療救護本部になります。医療救護本部には、やはり震度六弱以上の地震が発生した場合には、世田谷区の災害医療コーディネーターという役割の方が自動参集をして、医療リソース等の調整を行うことになってございます。こちら、区の災害医療コーディネーターは、世田谷保健所長一名に加え、世田谷区、玉川両医師会から三名ずつ参集いただくことになっておりまして、計七名体制で回していくということになります。それぞれの医療コーディネーターごとに連絡を取る手段として、地域ＢＷＡのルーター、スマートフォンを配備する予定です。 その他、その下に災対医療衛生部というのが書かれておりますが、これは世田谷保健所の災害時の体制ということになりまして、我々もうめとぴあのほうに参集し、医療救護本部と連携しながら、災害時医療の推進をしていくことになっておりまして、こちらは事務局用として四台、計七台プラス四台の十一台をうめとぴあに配備する予定でございます。 その右に四師会事務局というふうに書かれておりますが、区内には医療関係団体ということで、世田谷区、玉川の両医師会、世田谷区、玉川の両歯科医師会と、世田谷区と玉川砧薬剤師会の二つの薬剤師会、柔道整復師会世田谷支部ということで、四師会と呼んでいますけれども、四師会計七団体が区内の医療関係機関ということで、災害時医療に従事していただくことになっておりますので、それぞれの関係機関と災害時にやり取りをする用として七台配備をするということで、こちらは今、台数記載のとおり、全部合わせて五十五台ということで配備をする予定でございます。 区の医療救護本部が十一台と書いておりますが、上のほうに矢印が伸びていまして、二次保健医療圏域医療対策拠点という言葉が出てまいります。こちらは、東京都の地域防災計画の中で保健医療圏という考え方を採用しておりまして、二十三区を一定のブロックに分けて、世田谷の場合には世田谷と渋谷区と目黒区、こちらが含まれる二次保健医療圏というところに世田谷区は属することになりまして、そこの中心拠点としては、渋谷区にあります都立広尾病院、こちらがこの二次保健医療圏の拠点として機能する。世田谷区は災害時にこちらとも連携を取りながら、例えばこちらの場所はちょっと状況が悪いので、医療機関、ＤＭＡＴというか、医療の災害派遣チームを派遣してほしいみたいな、そういった要請等を行うような形で連絡を取り合う。そういったときにも、今申しました地域ＢＷＡのルーターやスマートフォンを活用することを想定しております。 右上が先ほど御説明した予算ですけれども、ちょっと詳細は割愛しますが、ルーターとスマホでそれぞれ、最速で七月から配備としまして、合計約四百八十一万円の予算を二定の補正で要求させていただく予定でございます。 あと右下、活用例ということで、先ほど本文中でも御説明しましたＥＭＩＳというシステムへの入力とか、あとはＭＣＡ無線というのがそれぞれの機関に配備をされているんですけれども、これが災害時に効果的に活用できない、もしくはふくそうが生じた等の場合は、この地域ＢＷＡの通信機器をより積極的に活用できるものというふうに考えております。 平時につきましては、各種防災訓練、特に緊急医療救護所運営訓練というのを年に複数回やっていますので、こちらで実際に使えるかどうか、日々使えるように訓練の中で実働してまいりたいと思っております。 御説明としては以上となります。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
この地域ＢＷＡの導入に関しては、かなり医師会の皆様からも御要望いただくところがあったので、ようやく整備されたのかということで喜ばれるかと思うんですけれども、このスケジュールとしては、設置して訓練に活用ということで書いてあるんですが、ちょっとしっかり教えていただきたいなと思っていて、ルーターを設定してあげてすぐに使えるようにとか、そこら辺の機器の設定とか使い方の詳細な部分は、設置のタイミングでお伝えするのとともに、定期的にちょっと大丈夫ですかというような確認をしていただいて、やっていただきたいなと思うんですが、そのあたりの体制はもう予定されていますか。
ありがとうございます。御指摘のとおり、機器、ルーターとスマートフォンがあっても、実際にすぐ使える設定になっていないと、あと、簡易的なというか、マニュアルのようなものもないので、なかなか使いにくいなというところはありますが、これにつきましては、ちょっとまだ七月に配備できるかというのは、補正予算の状況もございますので、確定はしていないんですけれども、配備の際にも、一通り初期設定とか、あと、例えば何かあったときの連絡先はこちらみたいなラベリングとか、そういったものを全て済ませて、あと、起動から実際に使うに当たっての一通りの操作手順について併せて整備をした上で配備をするということを想定しております。 また、訓練の際に、もちろんこちらは実際に利用状況を確認いただくんですけれども、ちょっとこれはまだ調整中ですけれども、実際にこれをお配りする際に、例えば拠点病院とか支援病院とか、いろいろな病院さんがありますので、その際に、場合によってはちょっと職員が随行して、一番最初の使い方のレクチャーをするとか、そういったこともできないか、ちょっと今後検討していきたいと思います。
ぜひ、ちょっと苦手な方もいらっしゃるかなというのを何となく見て思ったので、そこが無理ないようにお願いしたいと思います。ありがとうございます。
ちょっと幾つかお伺いしたいことがあるんですけれども、今使っているＭＣＡ無線は、たしかトランシーバー型で、双方向のやり取りができない。片方の人がしゃべっているとき、片方の人は聞いていることしかできないものだと思うんですけれども、今回導入するスマートフォンで、利用のところでＬＩＮＥによる通話を想定というふうなことが書いてありますけれども、地域ＢＷＡのほうは双方向のやり取りが可能で、例えばＬＩＮＥであるとグループ電話みたいなものがありますけれども、そういったものもできるようになるんでしょうか。
ありがとうございます。今御指摘のとおり、ＭＣＡ無線は単方向というか、トランシーバー型ということで、要は片方がしゃべると相手はしゃべれない。だから糸電話みたいな活用の仕方になるのと、あとデータ通信ができないですね。音声のやり取りのみになりますので、要は一方一方のそれぞれ話すというのをそれぞれ交互に繰り返すということで、ちょっと通信手段としてのあれは、いわゆる一般のスマートフォンとか携帯電話に比べると、ちょっと利便性は落ちる状況かなと思います。 今御説明いただいた地域ＢＷＡのほうですけれども、モバイルルーター単体ではちょっとデータ通信しかできないんですけれども、スマートフォンと併せて設置をすることで、インターネットの接続とか、あと、これはＬＩＮＥはあくまでも例示ですけれども、ＬＩＮＥのような通話もできるコミュニケーションアプリをあらかじめインストールしておいて、相互に接続できるように。 あとグループ通話については、ちょっと初期では設定が、どこまでやるかというのはあるんですけれども、後ほどそれぞれの拠点間でグループ通話を設定しておけば、これは災害時にＬＩＮＥというサービス自体がどこまで稼動するかということには若干よるんですけれども、特に問題がないようであれば、グループ通話みたいなことも実現できるものと考えていますので、今後どういう使い方ができるかというのも含めて、訓練等も含めてそういった検討は、実際、運用が始まった後も、引き続き進めていくものかなというふうに考えているところです。
私、消防団に入っていて、消防団でＭＣＡ無線の訓練というのがあるんですけれども、あれはどれだけ訓練したって聞こえづらいし、使いにくいというのが、正直、実情のところだと思います。その中で地域ＢＷＡが導入されるとともに、ＭＣＡ無線が、たしか二〇二九年にサービスがそもそも終了する予定です。その中で、右下の活用例というところで、白丸の上から三つ目で、「ＭＣＡ無線が使用できない（数が足りない状況も含む）際の連絡手段」というふうに書いてあって、このＭＣＡ無線と地域ＢＷＡが両方存在する時期においては、地域ＢＷＡを補完的に使うのかなというふうに見てとれるんですけれども、今聞いたＭＣＡ無線と地域ＢＷＡのどちらが使いやすいかとかサービスがいいかということを考えると、地域ＢＷＡのほうを、補完的にではなくてメインとして使っていくほうがよいのではないか。ＭＣＡ無線はもうなくなっちゃいますしというふうに思うんですけれども、導入してから、そこのＭＣＡ無線、地域ＢＷＡのどっちをメインとして使っていくのかというのは、やはりそれでも補完的に使っていくことを考えていらっしゃるんでしょうか。
ありがとうございます。そうですね、ＭＣＡ無線が既存の防災用の、ちょっとまだ地域ＢＷＡはこれから導入ということで、まだ存在していないんですけれども、現状のこの医療関係拠点で使うものとしてはＭＣＡ無線しかないところもございますので、これが今の段階ではメインであると。あとで後続で入れる地域ＢＷＡの通信機器は今の段階では補完で、そういう位置づけで、まずは御説明をさせていただいているところです。 今、議員御指摘いただいたＭＣＡ無線ですけれども、これは、実はちょっと調べさせていただいたところ、このＭＣＡ無線サービスをやっているのが一般財団法人移動無線センターというところでございまして、こちらのほうのホームページを確認したところ、今御指摘のとおり、二〇二九年五月三十一日をもってサービスを終了しますというようなことが告知をされておりました。それに伴って、総務省消防庁のほうで、各都道府県の消防・防災担当部長宛てにこれが終わるということで、仮にこれを防災等で活用している市町村については、引き続き住民に対して迅速かつ確実な災害情報を伝達できるよう、サービス終了までに防災行政無線または他の代替手段の計画的な整備をお願いしますというような通知が、これは都道府県の防災担当主管部長宛てに出されているというのが、総務省消防庁のホームページで確認されましたので、これを受けてちょっと、ＭＣＡ無線自体は保健所ではなくて、全庁的に危機管理部のほうで整備しているものでございますので、こういった流れを受けて、今後、そのサービス終了までに、ＭＣＡ無線の現状の通信手段を今後どう代替していくかというのは検討が進んでいくものと考えておりますが、ちょっと今の段階では、まだ今後の話かなというふうに考えているところです。
ありがとうございます。そのＭＣＡ無線がなくなることであったり、地域ＢＷＡのほうが利便性が高いように、今のお話を聞いていると感じるところもありますので、その二〇二九年を待たずして、補完的ではなく、メインとして使っていけるものにしていければいいのではないかなというふうなことを意見として要望させていただきます。 以上です。
導入するのは大賛成なんですけれども、要は、ふだんから使用するというふうにおっしゃっていて、その計画がすごく大事だなと思うんですよね。机上訓練をこの時期にこういう形でやりますよみたいな計画があって、お配りする段階でそれを渡せれば、ああ、こういう時期にこういう計画があって、こういう訓練があるんだなというのが分かれば、より具体性が出てくると思うんですよね。そういう計画ってまだできていないんですか。
ありがとうございます。医療救護関連の訓練につきましては、例年定期的に実施をしていまして、直近でいきますと、今年の三月に、五か所の先ほど申しました緊急医療救護所が設置される病院で緊急医療救護所運営訓練というのをやってございます。 こちらですけれども、ちょっとこれを年間計画でというような形でペーパーで起こしたものはないんですけれども、例年この訓練は定期的にやることになっておりまして、今年度につきましては、実は来月、六月の上旬と下旬に、ちょっと日程を分けてですけれども、五か所で、まずは新しくその病院に着任した方とかも、私のように新規で区の職員でも着任した者がおりますので、そういった者の顔合わせとか、初動で、皆さん一番最初に、発災時、参集してすぐ何をすればいいかというものを認識化する訓練を六月に実施する予定でございます。 その後、それぞれの訓練結果に基づいて行動内容を見直した上で、今度、今年度下半期、まだちょっと日程は決まっていないんですけれども、来年の一月から二月のところにかけて、再度、緊急医療救護所の訓練を行うということの実施を想定しています。 ちょっと六月の訓練にはさすがに今回間に合いませんので、下半期の訓練の際には既に配備が、順調に配備が進めば使っていただけている状態になりますので、そのときに実働訓練の中で使い方の認識を共有して、こういうふうに使えるねというのを実際の現地の方に分かっていただくような形の訓練の実施を予定し、来年度以降も繰り返しこういった訓練を通して、いざ発災時に使えるような体制の整備を進めていきたいというふうに考えております。
すごく大事なことなので、常に使っておかないものは急に使えないんですよね。ですから、そういう訓練をぜひお願いしたいと思います。 以上です。要望します。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは次に、(8)その他ですが、ほかに報告事項はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
では、以上で報告事項の聴取を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、２協議事項に入ります。 まず、(1)行政視察について協議いたします。 最初に、日程について、あらかじめ皆さんの御都合を伺い、七月九日火曜日から十日水曜日の一泊二日で調整させていただきました。改めてここで決定させていただきます。 視察の日程について、七月九日火曜日から十日水曜日とすることでよろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように決定いたします。 次に、視察項目、視察先等についてですが、よろしければ、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように進めさせていただきます。 次に、(2)次回委員会の開催についてですが、第二回定例会の会期中である六月十四日金曜日午前十時から開催を予定したいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、次回委員会は六月十四日金曜日午前十時から開催予定とすることに決定いたします。 以上で協議事項を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
そのほか何かございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、以上で本日の福祉保健常任委員会を散会いたします。 午前十一時五十五分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 署名 福祉保健常任委員会 委員長