令和　６年　　４月　福祉保健常任委員会

ただいまから福祉保健常任委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

まず、議事に先立ちまして、四月一日付で理事者に人事異動がございましたので、お手元の福祉保健領域の管理職一覧で御確認をお願いいたします。 　なお、担当書記も一人変更となりましたので、御承知おきください。 　本日は、当委員会で所管する外郭団体の令和六年度事業計画等の報告を行います。 　議題に入る前に、本日の参考人については、二月二十七日の委員会でお諮りし、各団体において人事異動があった場合は、その職責にある者を参考人として出席要請することとしておりましたが、社会福祉協議会及び社会福祉事業団では、組織改正により、一部の職責等が変更となったことから、本日、改めて確認をさせていただきます。 　別添資料の網かけ部分について、職責等が変更となった参考人の出席を求めることでよろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認め、そのように決定させていただきます。 　それでは、報告事項の聴取に入ります。 　報告の順序については、レジュメに記載のとおり、保健センター、社会福祉協議会、社会福祉事業団の順とし、入替えで行います。 　議事の進行ですが、まず、区理事者より令和六年度事業計画等について報告いただき、引き続き各団体より経営方針等についての御説明をいただきます。説明終了後、質疑応答に入りたいと思います。 　それでは、参考人の方に入室していただきますので、少々お待ちください。 　それではまず、(1)公益財団法人世田谷区保健センターにおける令和六年度事業についての報告に入ります。 　本件に関し、参考人として、松本理事長、鵜飼事務局長、大西保健センター所長、片口医務課長、太田専門相談課長、島田事務局副参事に御出席いただいております。 　本日は、お忙しい中、誠にありがとうございます。委員会を代表して、心から御礼申し上げます。 　それではまず、区理事者より令和六年度事業計画等の報告をお願いします。

私からは、公益財団法人世田谷区保健センターにおける令和六年度事業について御説明いたします。 　本日は、ＰＤＦデータ(1)公益財団法人世田谷区保健センターにおける令和六年度事業について、①の資料に基づきまして、概要を御説明させていただきます。 　なお、詳細につきましては、②で令和六年度事業計画収支予算書の冊子をＰＤＦデータにしたものを添付しておりますので、後ほど御覧いただければと存じます。 　それでは、資料①の右肩番号一を御覧ください。世田谷区保健センターにおける事業におきましては、公益目的事業と収益事業がございます。事業計画は右肩番号一から三にかけてございます。 　初めに、(1)公益目的事業でございます。表の左側、事業名の維持管理運営、がん対策事業、健康増進事業、次ページの健康教育事業、障害者相談支援事業、次ページのこころの相談支援事業が該当いたします。右側の備考欄には、指定管理、委託、自主の事業区分を記載しております。 　右肩番号一にお戻りください。令和六年度の事業計画といたしましては、がん対策事業では、計画数はおおむね昨年度と同じ件数を予定していますが、胃がん検診のエックス線撮影では、実績に応じて受診者数を見直しております。がん相談事業では、がん患者及びその家族等の支援を目的に、出張相談と玉川地域での対面相談を新たに加えたことや、昨年度より、施設内のがん相談コーナーにおいて、がん治療に伴う外見の変化、アピアランス支援として、ウイッグ等の見本を展示しています。 　次に、健康増進事業では、多様な健康づくりで、各種検査等、医師による指導、及び、栄養、運動、休養の総合的な指導を含めた健康度測定や運動負荷測定を引き続き実施してまいります。 　続きまして、資料の右肩番号二を御覧ください。引き続き健康増進事業となりますが、健康づくり支援リーダーの養成・活動支援では、令和五年度に認定したリーダーを対象に、上級リーダー養成講座を実施いたします。生活習慣病の重症化予防推進では、生活習慣病のリスクが高い方を対象に、集団・個別指導に加えて、電話による支援や動画配信に取り組んでまいります。障害者の健康支援プログラムでは、地域で活動している障害者団体に運動指導員を派遣する障害者地域支援を引き続き実施いたします。 　次に、健康教育事業では、出張相談で高齢者団体運動定着支援として、区内の高齢者クラブの活動時における健康づくりの支援で、保健センターで開発したスキマｄｅげんき体操を活用した運動定着の働きかけをしてまいります。 　障害者相談支援事業では、引き続き、専門医と専門職が相互に連携を図りながら、多様な相談に対応してまいります。 　続きまして、資料の右肩番号三を御覧ください。引き続き障害者相談支援事業では、乳幼児育成相談の地域支援で、児童館の専門職の訪問による出前型発達相談として、保護者が身近な児童館で発達、発育について学び、相談できる機会を実施してまいります。高次脳機能障害相談支援では、保健センターの相談から東京リハビリテーションセンター世田谷の自立支援につながった方などに拠点施設として連携を強化し、訓練終了後の継続的な相談支援を実施してまいります。 　こころの健康支援事業では、こころの相談機能で、平日夜間及び休日の電話相談の実施や、心の健康に関する普及啓発を目的とした講演会、ピア相談員のスキルアップを目的とした研修会を実施してまいります。また、人材育成として、新たに地域や職場でメンタルヘルスの問題を抱える人や家族等に対して、傾聴を中心とした支援を行うこころのサポーター養成講座を実施いたします。 　続いて、(2)収益事業でございます。保険診療等による検査事業におきましては、地域医療の後方支援として、胃や大腸などの各種精密検査やＭＲＩ検査やＣＴ検査等を実施いたします。ＭＲＩ、ＣＴ等の高度医療機器による各種検査事業等の地域医療機関への働きかけなど、引き続き事業ＰＲを実施してまいります。 　最後に、資料の右肩番号四を御覧ください。令和六年度の収支予算書の概要を載せてございます。こちらは公益法人の会計基準に沿って作成したもので、保健センター事業を公益目的事業会計、収益事業会計に分けて記載し、その右側に法人会計と合計を記載してございます。 　表の下から八行目の当期一般正味財産増減額を御覧願います。こちらは法人の当期の財産の増減額を表しており、四百七十七万九千円の増を見込んでおります。また、表の一番下の行になりますが、正味財産期末残高については、令和六年度末の法人の資産残高は五億七千七百七十三万七千円を見込んでいるところでございます。 　詳細につきましては、冒頭に申し上げました令和六年度事業計画収支予算書のＰＤＦデータを後ほど御覧いただければと存じます。 　長くなりましたが、私からの説明は以上でございます。

次に、経営方針等についての御説明をよろしくお願いします。

私からは財団運営の状況などにつきまして一言申し上げたいと存じます。 　令和五年度は、五月の大型連休明けから新型コロナウイルス感染症が五類に引き下げられたことに伴いまして、本格的な事業運営に取り組むことができました。新たな取組といたしまして、キャッシュレス決済の導入、がん相談におけるアピアランスケア相談の開始、高次脳機能障害者支援者の研修会の五地域での開催、あるいは、うめとぴあフェスタの開催などを行ってまいりました。事業実績もおかげさまで、コロナ禍前の水準まで回復してきたところでございます。 　令和六年度でございますが、区立保健センターの指定管理者としての第六期のスタート年となります。また、区の基本計画、外郭団体の将来ビジョン、関係の各種計画も一斉にスタートいたしますので、指定管理者としての責任、区の外郭団体としての使命を強く認識しながら、施設運営、事業運営に当たってまいりたいと考えております。具体的な取組につきましては、区から御説明がございましたとおりでございますが、これらの取組に加えまして、年初に発生いたしました能登半島地震を踏まえまして、保健医療福祉総合プラザ、保健センターを通じまして、大規模災害時には区の医療救護本部の設置が行われますので、速やかな移行の準備、あるいは、避難者への専門職による支援などを想定した体制づくりを急いでまいりたいと考えております。 　引き続き、区の関係所管と密に連携を図りながら、具体的な取組の着実な実現と区民ニーズを踏まえましたサービス提供に努めてまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。ありがとうございました。

それでは、これまでの報告、説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

やはりコロナというのが非常に大きな一つの影響があったと思うんですけれども、それが一年ちょっとたって、これからは今までどおりというよりは、新たな取組とかそういったことも、健康づくりとか、検査の率を上げるとか、そういう取組が必要だと思うんですけれども、そういった点はどういうようなお考えか伺いたいと思います。

今までの保健センターですと、こちらに出向いていただいた方々への保健指導、健康づくりということに重点を置いていたんですが、今御指摘のコロナ禍の経験を踏まえて、今、梅ヶ丘にいますけれども、玉川地域の方でかなり行きづらさを感じられていることもありまして、そういう場合には、電子で運動の動画を配信したりとかそういうことをコロナ禍で取り組み出しております。そういうことを引き続きやることと、今回、コロナ禍が終わりましたので、中断していました地域とのつながり、我々の運動指導員とかが出向いていくあたりも今再開しつつあり、そのあたりを強化しようというような考えはしております。 　それからあと、検診のほうの率に関しましては、実際、コロナでは、受診控えとかでかなり下がったんですが、今回、コロナが五類になったことを踏まえて、各医療機関のほうにうちのほうの存在とか機能とかを知っていただくような形で、今、医療機関をめぐって、そういった働きかけなども行ったり、あと、健診については、大学生の健診というのも就職のときにあるんですが、そういったことを踏まえて、昨年も区内の大学のほうにこういった健診がありますよなんていうことで、認知度を高めるようなＰＲも含めて、そんな取組で経営の向上に努めているところでございます。

保健センターというか、梅ヶ丘ができたときがちょうどコロナと重なっちゃったじゃないですか。その辺もスタートで難しい点があったと思うんですけれども、今言われたように、これまでの三軒茶屋という場所から梅ヶ丘に移って、コロナの影響もあって、区民の方から保健センターというのがちょっと遠いようなイメージがあると思うので、ぜひ、地域に出ていったり、来ていただけるようなＰＲをしていただいて、区民に身近な保健センターであってもらいたいと思うので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。何かあれば。

今お話にございましたとおり、保健センターが三軒茶屋から梅ヶ丘に移転したときがまさにコロナの渦中でございましたので、そういう意味では、区民の皆様にオープニングセレモニーのようなこともできずに来ておりました。ですので、昨年の六月にうめとぴあフェスタを開催させていただいて、中を御案内するようなツアーなどもやらせていただきながら、区民の皆様に知っていただくという機会を設けましたが、こういった取組は継続的に行っていきたいというふうにプラザ全体でも話合いをしているところでございます。 　一方で、三軒茶屋当時は、世田谷地域、玉川地域からも御利用が多かったんですけれども、梅ヶ丘に移転しまして、どうしても北沢地域、それから、小田急沿線の方の御利用が多くて、玉川地域の御利用が減っているというのが利用者の皆様へのアンケートで明らかになってきております。そういったこともございますので、あんしんすこやかセンターさん、各地区の社協さんなどもお声かけをいただいたり、こちらから働きかけもしながら、私どもの運動指導員ですとか、その他、栄養士などもそうなんですが、地区に出かけることをかなり心がけながら、九十二万区民の皆様に私どもの取組、施策が届くような意識づけ、取組というのを現在強化させていただいているところでございます。

せっかく来ていただいたということで、質問というか、要望のようなものを一言言わせていただきたいなというふうに思っているんですけれども、保健センターのほうでは、ちょっとミクロ的な話になってくるんですけれども、がんに対しての検査の申込みであったり、受診票の発券等を行っていると思います。がんによっては、送付に対してかなりばらつきがあるというふうに伺っておりまして、例えば乳がんなんかは、定期的に女性の方に検診を受けてくださいみたいな受診票を送っているようなんですが、男性が多くかかると言われている前立腺がんのＰＳＡ検診に対するものは、六十歳以上の生涯に一回しかという、このばらつきを――前立腺がんに限ったことではないんですが、成人に係るがんに関して、定期的な発送というものをもうちょっと拡充していただけないでしょうかところは、要望に近いんですけれども、いかがでしょうか。

確かに区のほうから発送させていただきますがんについての勧奨等は、ばらばらな状況でございます。今後、基幹システムを変えていくということもございますので、そういった中で、受診勧奨につきましても精査をさせていただきまして、受診率の向上だけではなくて、要精密検査になった方々に対しての精密検査の向上、ひいては、地域のかかりつけ医の方々に御自身の健康等を留意していただくような一貫した働きかけということに取り組んでいきたいと思っております。

せっかく来ていただいたので、保健センターのほうに聞こうと思ったら、行政側になってしまったのは本当に申し訳ないです。今そういうふうに課長におっしゃっていただいているので、ぜひ拡充のほうも保健センターから行政に対して働きかけていただければというふうに思いますので、区民の健康増進のために御協力いただけたらというふうに思います。

健康診断の話が出たので、健康診断とか、がん検診の受診率が低いというのが問題じゃないかというので、私も区民からいろいろ言われたりもするんですが、特に世田谷区は有料だから駄目なんだみたいなことは言われるんですけれども、実際に受診率を上げるという目標も立てながら、なかなか達成できていないという状況があるんじゃないかと思うんですが、なぜそこが進まないのかというような調査だとか、受診率を上げるための努力とか、そういう取組はどんなような感じなんでしょうか。

受診率向上のための取組としまして、課題は認識をしております。課題が三点ございまして、まず、国が指針に定める対象者全員への個別勧奨につきましては、令和五年度に社保の四十歳代への受診勧奨を実施したこと、国の指針における特に受診を推奨する六十九歳までに対して勧奨を実施してきたんですけれども、社保に加入されている七十歳から七十四歳にはがん検診の御案内ができていない状況でございます。 　もう一点、二点目としまして、がん検診の受付センターで申込みをしまして、受診票の発送、医療機関への申込みという手続が必要になる現状がございます。申込みをしたときに、受診票をそのまま送付していくということができていない状況で、一旦申込みをして、受診票を発送していくということなので、少し手間がかかってくるというのがございます。 　あと、国が指針に定める再勧奨が実施できていないということがございまして、課題はございますけれども、社会保険加入の七十歳から七十四歳のがん検診の御案内につきましては、今後、対応していきたいと考えているところでございます。 　あと、先ほどもちょっとお伝えしましたけれども、新しいシステムに併せまして、申込みの手続方法と受診勧奨システムにつきましても再構築をして検証していきたいと考えております。

健康教育事業の出張指導の中で、介護予防が八団体から六団体に減っているのと、高齢者団体運動定着支援も十八団体から十二団体に減っているんですけれども、これは何でですか。

まず、介護予防のほうなんですが、区のほうから指定というか、委託を受けたところに行っているというところで、保健センターとしては、現在のところ、受け身といいますか、委託されたところをやっているということで、実績が減っているところでございます。 　あと、高齢者団体運動定着支援のほうなんですが、高齢者団体は、いろんな趣味の団体があるかと思います。そうしますと、団体の活動時間の一部、具体的には、初めの五分、十分を頂戴して、私どもの運動指導員が出向いて、簡単にできる運動をやっていただいて、それをクラブ活動の前に毎回定着してやるようにしていただくというのが目的なんですが、クラブ活動の内容によっては、皆様、公共に限らないんですが、会議室を一時間なり二時間という形で借りていますので、例えばですが、マージャンをやるクラブ、囲碁をやるクラブで、一時間のうちの五分、十分を割いてしまうというのはなかなか容認されない部分がございます。それでもなぜ必要なのかというのを運動指導員が一生懸命お話しして、定着させていただこうと努力はしているところでございます。 　減っているところなんですが、そんなわけで申込みが非常に少ないものですから、これまで十五分から三十分というちょっと長い時間でいろんな運動をしていたんですけれども、十五分から三十分という長い時間のコースもそのまま継続しながら、五分ですとか短いコース、敷居を低くして多くの団体に広げていきたいというような形で今年度は取り組んでいこうと思っています。とにかく多くの団体に運動定着を知っていただいて、運動というものを日常のものにしていただきたいということで、いろいろ工夫しているところでございます。

今言われた短いコースとかを全ての団体さんにアピールされているんですか。

高齢者クラブのほうは、これまで区を通して募集させていただいていたんですが、なかなか実績が上がらないというところで、今年度は区と協議してなんですが、私ども保健センターも自らアピールしていって、募集に加わっていこうと考えております。

健康長寿社会というものを目指しているわけなので、知らないで受けないのか、知っていても受けないのかは違うと思うので、ぜひ知っていただく努力をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

こころの健康支援事業についてお聞きしたいんですけれども、具体的に相談があって、どういうふうに区とか病院と連携をしているのかということと、ピア相談員について詳しくお聞きしたいんですが。

こころの相談ということでございますけれども、専門相談員ということで、精神保健福祉士の資格を持った方ですとか、ピア相談員ということで、当事者の方に御協力いただいて、当事者の目線から相談の支援を担っていただいてございます。令和四年度の半ばに火曜日に拡充いたしまして、現在は月、火、水、木の夜間と土曜と祝日の部分を電話相談の対応ということでさせていただいてございます。

具体的に相談があって、どこか窓口というか、例えばクリニックとかそういうのを紹介する仕事をしているという認識でいいんですか。

相談の内容といたしましては、一番多いのがリピーターさんでして、基本的にお話をじっくりとお伺いするというのが多い状況でございます。その中でも、いろいろとお悩みがございますので、関係機関につなげるということが必要な場合には、おっしゃるようなところに御紹介する場合もございますし、区のほうの健康づくり課の所管のほうとも相談をさせていただいて、適切につないでいくということをさせていただいてございます。

ピア相談員というのは、今後、増やしていくというお考えなんですか。

当事者の方が活躍いただける、やはり目線が当事者の方でないと分からないという部分が多々ございますので、ここは区のほうとも相談させていただきながら、できる限り御期待には応えていきたいと思ってございます。

乳幼児育成相談のところで、児童館で発達について出前の相談を実施してくださっているということで、それを今年度もしっかりやってくださるという話があったんですけれども、各児童館において何回ぐらい出前の相談ができる機会があるものでしょうか。

この間、試行ということで、三館、児童館のほうでやらせていただいて、身近なところでちょっとした御相談をいただけるということで御好評なので、令和六年度は少し枠を広げて、十館ほど目指してやっていきたいなと思ってございます。その状況を見ながら、その後、区とも相談させていただきながら、ぜひとも地域の中に広げていきたいというふうに考えてございます。

十館ほどというところなんですけれども、どこの児童館かを具体的に――ざっくりでもいいんですけれども……。

児童館の館長さんの会議に出て、要望をお伺いしつつ、いろいろと御希望をいただいているんですけれども、具体的にどこの児童館というのは、三館ぐらいお声はいただいているんですけれども、これからもＰＲしていって、ぜひ十館を目指していきたいという状況でございます。

ぜひ十館、声が上がるといいなと思っているんですけれども、先ほどもあったんですけれども、梅ヶ丘で立地的になかなか行きづらいという。玉川地域もそうだと思うんですけれども、私も若干梅ヶ丘は遠いなみたいな。喜多見のほうなんですけれども、そっちはちょっと遠かったりもするので、（発言する者あり）小田急線もちょっと遠いんです。私、小田急線もちょっと行きづらくて、なかなか行けないみたいなところもあったりするので、行きづらい地域には特に重点的にお声がけいただいたりなどして、遠い方でも子どもを連れて気軽に相談できるような体制をつくっていただきたいなと思いまして、これは要望させていただきます。 　もう一個だけ、能登半島地震の件で、大規模災害のときに医療救護本部が設置されて、体制づくりはいろいろ頑張っていきますよということでお話をくださったんですけれども、それはここの事業計画には載せていないというか、詳しくは書いていないけれども、区と連携をして、これからやっていくよということでしょうか。

今御指摘があったプラザは免震構造であるということなので、その利点を活用して医療救護本部を設置して、安定した医療救護活動をするというのが区の考え方です。そのために、発災後はすぐに、まず平日の場合は利用者がいらっしゃいますので、利用者の避難誘導を我々保健センター、また、プラザの各事業者の責任として先に行います。その後に先ほど言った区のほうの医療救護本部の受入れと引継ぎという形でさせていただきます。 　以前ですと、その辺の場所の提供ということだけだったんですけれども、あれだけの施設なので、それだけではない、要は避難の方や帰宅困難者の方も来るのではないかとか、いろいろなことを想定して、今、区と調整を図っています。今まだ確定はしていないんですけれども、検討中なんですが、まず、保健医療の支援チームの受入れ、医療者の受援の方の受入れ、ボランティアとは別に専門的な方々の受入れ調整のほうを区と連携して行うことが想定されております。 　それからあと、先ほど言ったように、利用者以外の方で、避難してくる方だとか帰宅困難者を――ほかの避難所が専門なんですけれども、あれだけの建物を見れば、人も集まってくるだろうということで、そのあたりの整理を区とも連携し、あと、プラザ内のほかの指定管理事業者もございますので、そこと連携して対応すると。 　最後に、七十二時間以降になりますと、避難所のほうでいろいろな健康の問題とかそういうあたりがありまして、そちらは保健所のほうが専門的なものがありますが、我々としては、運動指導員や栄養士とかそういった専門職がいますので、そちらのほうに運動指導員等を派遣して、避難所にいる方々の健康のために例えば運動すると。エコノミークラス症候群とかによくなっていますけれども、そういったものの予防ということで、我々のほうもサポートしていくというようなことを今想定して、そのあたりを検討しているところでございます。それらを区とも連携して、マニュアル化をし、確実なものにしようということを考えております。

今いただいたので、すごくいろいろ計画をしてくださっているところだと思うので、ぜひ区と連携を取っていただいて、しっかり体制づくりを頑張っていただければと思います。今年度中にもしそれが出来上がったら、また御報告いただけるのを楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。

今日はありがとうございます。私は二つあったんですが、一つは、今のくろだ委員と全く同じ質問だったんですが、児童館での相談というのは大変重要だと思っていまして、十か所という御答弁を今いただいたんですが、館長たちの手挙げを待つだけではなくて、できれば少ないエリアを一本釣りでいっていただきたい。これは質問ではなく、ひとつ要望とさせていただきます。 　もう一点はＤＸに関してなんですけれども、今、取組の中にＤＸが入って、拝見する限り、どちらかというと内部の効率化というところが重きなのかなと思うんですが、利用者側から見たＤＸで何か御検討されている具体的な案件とか計画があれば教えていただけますでしょうか。

今御指摘があったＤＸは、まず内部の事務改善ということで、ここ一、二年、かなりの改革をやりましたが、利用者の方の視点でいくと、昨年、キャッシュレスを導入させていただきました。そちらのほうは、うちのほうの収納金ということですが、外郭団体では、何番目かに早いほうで、キャッシュレス化で利便性を高めるということを行っています。 　それ以降の検討の段階にはいるんですが、あともう一つ、例えば受付のところで利用者の方にお声をかけてやっているんですが、個人情報とかがあるので、よく病院で番号でお呼びするようなシステムがあろうかと思うんですが、そのあたりはそろそろ導入しなければなんてことは、まだ検討まではいっていないですけれども、そういう課題認識をしているところがあります。 　それからもう一つ、うちは医療機関からの御予約を受けて、罹患者の方に精密検査を行っている予約は、今、電話で対応しているんです。従来ですと、お医者様も年齢がいった方が多かったので、電話ということで最初捉えていたんですが、今、普通のホテルでも何でも予約システムというのは、インターネットを通じてあるので、そのあたりも一つの課題かなということで、お客様の利便性というところについては、今後、まだまだＤＸを使って改善の余地があるので、進めていきたいなというふうに考えております。

ありがとうございます。キャッシュレスもうれしいことですけれども、今は病院なんかでも、受付も含めて、結構システム化されていて、最終的なお金を払うところも全部システムでやっていたり、あれを見ると、本当にスムーズなので、ぜひ御検討いただきたいなと思うのと、もう一点、私も今、アップルウォッチをしていますけれども、日常の健康状態をデータで管理するというのが、これからもっと増えるんじゃないかなと思うんです。だから、そういうところとも連携していけるような――今、ジャストアイデアで何ができるか分からないんですけれども、検査のときだけ自分の体をチェックするのではなくて、日常のバイタルとかそういうのがデータ化されたら、それを共有できて、何かアドバイスができるとか、そんなことも今後できたらいいなということで御検討くださいと要望したいと思います。

ありがとうございました。事業計画でちょっとお聞きしたいんですけれども、右肩の二二ページで二つお聞きします。高次脳機能障害のところで、エ、ネットワーク・地域支援があるんですけれども、高次脳機能障害者関係施設連絡会を開催し、区内関係機関の円滑な連携とネットワークの構築を図るということなんですけれども、この連絡会における保健センターの役割みたいなものを教えていただきたいのと、もう一つは隣のページで、こころの健康支援事業のピア相談員のところなんですけれども、これは今、精神疾患に限っていると思うんですが、ピアの対象をもう少し広げるということはあるんでしょうか、教えてください。

最初の連絡会のほうの役割でございますけれども、こちらにつきましては、私ども保健センターのほうが中心となって、いろいろと関係するところの調整をさせていただいて、開催するということで動かせていただいてございます。引き続きこういった形での連絡会は重要と考えてございますので、広げていきたいというふうに思ってございます。 　もう一つのピア相談員のほうですけれども、今、精神系がメインということでやらせていただいております。御相談いただいたときの当事者の方は、先ほどもお答えさせていただきましたように、リピーターの方がとても多いということがございますので、そのリピーターの方を適切な支援先というんでしょうか、機関につないでいくということをまず慎重に対応させていただいて、その上でどういった形で広げていくのがいいのか、あるいは、現状のほうがいいのかというのを関係者の中で相談させていただきたいというふうに思ってございます。

ありがとうございました。ピア相談員のほうは分かりました。 　連絡会のほうなんですけれども、開催の調整だけじゃなくて、ここでの関係性を構築していく、しっかりつくっていくことを日常にどう生かしていくかが大事になってくると思うので、ただ場を開催する以上のことをお願いしたいと思うんですけれども、そこはどうでしょうか。

保健センターとしても、先ほど冒頭でも認知度をしっかりと広げていかなければいけないという話もございましたが、特に高次脳の関係につきましては、まだまだ新しい取組ということがございますので、私ども専門相談課としても、今まさに力を入れているところでございます。ですので、委員おっしゃるように、調整だけではなくて、こちらから出向いていって相談をしたり、あるいは相談を受けたり、いろいろ共にやっていきたいという気持ちは持っていますので、そんな思いでこれからもやっていきたいと思います。

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。

ほかに質疑がなければ、以上で公益財団法人世田谷区保健センターにおける令和六年度事業についての報告を終わります。 　参考人の皆様に、委員会を代表し改めて御礼を申し上げます。本日は皆さんに御出席をいただき、それぞれの事業について詳細にわたりお話を伺うことができました。本日は誠にありがとうございました。 　ここで理事者、参考人の方の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(2)社会福祉法人世田谷区社会福祉協議会における令和六年度事業についての報告に入ります。 　本件に関し、参考人として、吉村会長、長岡事務局長、雨宮総務課長、金安地域社協課長、松田地域福祉課長、田邉自立生活支援課長、山本連携推進課長、堀権利擁護支援課長、小林事務局副参事に御出席をいただいております。 　本日は、お忙しい中、誠にありがとうございます。委員会を代表して、心から御礼を申し上げます。 　それではまず、区理事者より令和六年度事業計画等の報告をお願いします。

それでは、私からは社会福祉法人世田谷区社会福祉協議会における令和六年度事業について御報告いたします。 　世田谷区社会福祉協議会は、社会福祉法第百九条に基づき、社会福祉を目的とする事業の企画及び実施や、社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助等を通じて地域福祉の推進を図ることを目的として設立された団体でございます。区では、その運営を補助するとともに、幾つかの事業を委託しております。 　それでは、資料の社会福祉法人世田谷区社会福祉協議会における令和六年度事業について、①を御覧ください。こちらの資料では、社会福祉法人会計基準に基づく拠点区分という単位ごとに主要な事業を記載しております。また、各事業における区負担につきまして、補助金、委託料と記載することにより、それぞれの事業主体を表しております。 　まず、１事業実績（概要）の(1)地域福祉推進事業でございます。地区社協活動支援事業についてですが、区内二十八地区において、まちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、児童館と連携し、生活上の課題を抱えた方の相談支援や地域づくりを推進いたします。 　次に、地域支えあい活動支援事業では、ふれあい・いきいきサロン、支えあいミニデイの活動支援、子ども食堂の立ち上げや運営を支援します。また、地域で支える食の支援事業として、食品寄附の受入れを拡充し、子ども食堂や生活困窮者への食の支援を充実してまいります。 　二ページを御覧ください。地域福祉人材育成事業では、地域の人材活用の仕組みとして、地区サポーターや地区活動入門講座、福祉学習を実施いたします。 　次に、日常生活支援事業では、ふれあいサービスとして、生活支援が必要な方を対象とした、協力会員による家事・生活・外出支援を実施するとともに、介護予防・日常生活支援総合事業の委託による支えあいサービスを実施いたします。 　次に、子育て支援事業では、ファミリー・サポート・センター事業として、子育ての手助けが必要な利用会員と手助けができる援助会員の会員登録と利用調整、研修等を実施いたします。 　三ページになりますが、障害者支援事業では、福祉喫茶の運営を通じて、障害者就労支援センターとも連携しながら、障害者の一般就労を支援してまいります。 　続いて、(2)生活自立支援事業でございます。まず、生活困窮者自立支援事業ですが、ぷらっとホーム世田谷において、生活困窮者の自立相談支援として、自立支援プランを作成し、就労支援や家計相談、住居確保給付金など、自立に向けた総合的な支援を行ってまいります。また、ひきこもり状態にある方やその御家族への支援としまして、ひきこもりについての理解啓発を目的としたセミナー開催や、ひきこもり相談窓口リンクを運営し、関係機関と協働した相談支援を行ってまいります。 　続いて、四ページを御覧ください。(3)権利擁護事業でございます。まず、あんしん事業ですが、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理等を行ってまいります。次に、成年後見制度利用支援事業ですが、成年後見センターにおける相談業務、弁護士による専門相談、区民成年後見人の養成研修を実施いたします。また、法人による成年後見事業として、区民後見人の監督や法人後見としての後見活動を進めてまいります。 　続いて、五ページを御覧ください。(4)の法人運営事業につきましては、組織運営事業として、コミュニティソーシャルワーク研修等を通じて、職員の相談支援や地域づくりの専門性を高めてまいります。会員会費募集活動については、クレジット決済の導入など、協力者の負担軽減を図ってまいります。 　(5)その他ですが、福祉活動団体等への支援として、赤い羽根共同募金の共同募金配分金を原資とした助成を通じて、社会福祉施設や福祉活動団体を支援してまいります。 　続いて、六ページを御覧ください。令和六年度資金収支予算総括表でございます。表の中ほど、網かけの事業活動収入計(1)が十五億七千三百三十二万八千円、次に、七ページの下から四行目になりますが、事業活動支出計(2)が十六億九百二十九万一千円、その下の事業活動資金収支差額(3)がマイナス三千五百九十六万三千円となっております。 　続いて、八ページを御覧ください。施設整備等による収支とその他の活動による収支を加え、また、予備費として一千万円の計上を含め、下から三行目になりますが、当期資金収支差額合計(11)はマイナス四百九十一万円となり、その下の前期末支払資金残高(12)の一億三百十五万八千円を加えまして、一番下になりますが、当期末支払資金残高(13)は九千八百二十四万八千円となっております。 　私からの御説明は以上となります。

次に、経営方針等についての御説明をよろしくお願いいたします。

皆さん、おはようございます。世田谷区社会福祉協議会の吉村です。 　委員の皆様におかれましては、日頃の区政への御尽力に対し深く敬意を表しますとともに、本会への御理解と御協力に深く感謝申し上げます。 　さて、昨年五月にコロナ感染が五類へと引き下げられ、地域活動や事業が再開されるなど、コロナ禍前の状況に戻りつつあります。一方で、昨年来、物価の高騰が続き、住民生活に大きな影響を起こしています。支援を必要とされる方の困り事を受け止め、各種サービスへのつなぎを丁寧に行うとともに、住民が地域で安心して暮らしていくためのセーフティーネット機能を充実させていきたいと考えております。こうした本会の取組を着実に行い、区民の皆様からの信託をいただけるよう、組織一丸となってしっかりと応えてまいります。 　今後とも、皆様の御理解と御支援をお願い申し上げ、私からの挨拶を申し上げます。 　なお、経営状況につきましては、この後、事務局長より御説明させていただきます。よろしくお願いいたします。

私からは世田谷区社会福祉協議会令和六年度の事業計画について御説明をいたします。 　資料ですが、社会福祉法人世田谷区社会福祉協議会における令和六年度事業について、②のほうの資料の三ページを御覧ください。令和六年度運営方針について御説明をいたします。 　１のはじめにについてです。一行目の後半から読みながら説明をいたします。地域の活動や事業等が再開されるなど、コロナ禍前の状況に戻りつつありますが、三年以上に及んだコロナ禍と長期化する物価高騰の影響もあり、社会的孤独、孤立や生活困窮の問題が深刻化しています。このような中、世田谷区社会福祉協議会では、感染症予防に配慮しながら、住民の地域生活を支える事業を実施するとともに、生活に困窮する方や生活課題を抱えている方への支援に取り組んでまいりました。 　世田谷区では――一行下を御覧ください――世田谷区地域保健医療福祉総合計画が改定され、令和四年四月に新たにスタートをいたしました。総合計画では、地域共生社会の実現を目指し、これまでの地域包括ケアの地区展開を基盤とした世田谷版地域包括ケアシステムの強化がうたわれており、相談支援、参加支援、地域づくりを柱とする重層的な支援体制を強化していくこととしております。 　区の総合計画の改定を受け、本会では、これまでの地域資源開発事業で培った専門支援スキル等を踏まえ、四者連携を基軸に、相談支援、参加支援、地域づくり等の取組をより一層進めてまいります。また――その下の行に行きます――日常生活における複雑化、複合化した課題を抱えている方等への支援に積極的に取り組んでまいります。 　以上を踏まえ、本会では、区の総合計画に連動した、令和七年度を始期とする第四次世田谷区住民活動計画の策定作業を引き続き進めてまいります。 　地域生活課題が複雑化、多様化している中、今後ますます重要となるセーフティーネット機能の発揮に向けては、関係諸機関等とのネットワークが不可欠です。このことから、本会の組織、事業に関する理解促進に丁寧に努めながら、職員一同が本会の責務をしっかりと認識して各事業に取り組んでまいります。 　次に、２の主な事業につきましては、先ほど生活福祉課長のほうから同様の事業についての御説明がありましたので、基本的には省略をさせていただきますが、一点だけ御説明をさせていただきます。 　(1)地域福祉推進事業の中の区の総合計画の改定と連動させた本会の取組についてです。三ページの下から五行目から御覧ください。令和六年度、本会では、区の総合計画の改定と連動させながら、職員体制を強化して、地域社協課本部に課長級職員である副参事を一名配置し、各地域社協事務所――五地域に地域社協事務所がありますので、それぞれに主任級職員を一名ずつ、計五名配置いたしまして、先ほどの副参事一名と合計で六名を新たに配置し、以下の取組をさらに進めてまいります。 　地域資源開発事業での実績を踏まえ、四者連携を基軸に、住民、関係諸機関との協働による相談支援や新たなサービスの開発、多様なアウトリーチ等による課題の早期発見、継続支援、居場所づくり等の機会を捉えた住民の福祉活動への参加支援、一ページおめくりいただきまして、四ページを御覧ください、以上の過程を通じた地域づくりの取組等をより一層推進してまいります。 　次のページにお進みいただきまして、五ページの上から八行目を御覧ください。４の安定的な法人運営についてです。平成三十年度に開始いたしました社協改革は、令和四年度に総括を行いました。その結果を踏まえ、令和六年度も健全な財政運営、効果的、効率的な組織・事業運営、職員の人材育成に努めてまいります。 　具体的な内容といたしまして、(1)財政の健全化についてです。二行目の後半から御覧ください。平成三十年度の計画策定以来、五年連続で黒字決算となり、基金、積立金も増加しております。令和六年度も引き続き健全な財政運営に努めてまいります。 　(2)組織・事業の見直しについてです。こちらは五行目から御覧ください。また、地域福祉コーディネート推進事業（地域資源開発事業）につきましては、先ほども御説明いたしましたが、地域生活課題の解決に向けたスーパーバイズ機能の強化、職員の専門性向上等への対応のため、職員体制を強化して取り組んでまいります。 　(3)人材育成についてです。五行目から御覧ください。今後、計画の総括や研修報告のアンケート内容等を分析いたしまして、研修体系や研修プログラムを見直すなど、質の高い職員の育成に努めてまいります。 　私からの御説明は以上です。

それでは、これまでの報告、説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。

コロナのときは、生活困窮者支援ということで、住居確保給付金など、社協は相当頑張って対応していただいたというふうに思いますけれども、住居確保給付金の数は、今年度はがくんと減って、コロナ対策としては終息に向かっているのかなというふうに思いますけれども、これの貸付けの期限が切れて返済が始まるだとか、その辺でどうするのかというのが、課題としてこれまでもいろいろ出されていたかと思います。それから、生活保護の現場で最近、申請に来る人がすごく増えているという話も聞いていますので、その辺の状況を教えていただけないでしょうか。

御質問ありがとうございます。まず、特例貸付けについてですが、現在、返済が難しいという方につきましては、東京都社会福祉協議会と連携をしながら、償還免除の手続を行っているところでございます。全体で約三万六千件の貸付けを行いましたが、そのうちの約四〇％が返済年度の非課税であるですとか、生活保護に移行されたというようなことで免除となっております。また、免除にならない方につきましては、自立生活相談のほうで丁寧に御相談をお受けいたしまして、どういったところで生活全体の中でお困りなのか、もし家計のやりくりということであれば、家計の支出と収入のバランスを見ながらということをやってまいります。また、収入がどうしても減ってしまったというような方につきましては、就労支援等も含めて、どのように増収が図れるのか、また、増収が図れないとしたらば、生活保護のほうも考えようかということで、よくよく御相談を重ねながら支援プランを立てまして、御支援申し上げているということをさせていただいております。

生活保護の申請をする方が非常に増えているんじゃないかということで、まだ私たちは数字はもらっていないんですけれども、その辺の現場の感覚であったり、数字で分かるものがあれば教えてください。

昨年度のものがまだまとまっておりませんので、肌感覚で申し訳ございません。生活困窮の相談をして終了される方の中で、生活保護の申請に至る方は、やはりコロナ以降増えたなという感覚はございます。ただ、そういった制度があるということを御説明しても、御自身がそれに該当するのかとか、利用についての御理解というところがなかなか難しい方もおりますので、そこも丁寧に一緒に相談をし、また、場合によっては、一緒に生活支援課さんの窓口に行きまして、生活支援課さんのほうからも丁寧に御説明をいただいて、その方の意思の決定を待つような伴走型の支援をさせていただいております。

会員会費募集活動のところで聞きたいんですけれども、負担軽減策として、クレジット決済の導入とか、広報紙への振込票の貼付と書いてありますが、どの程度進んでいるんでしょうか。実態としては、町会とか自治会を通して集めているというところだと思うんですけれども、いかがですか。

振込票の貼付につきましては、この六月に始まります会員会費募集説明用の資材といたしまして、地域社協だよりにも原稿として上げております。クレジット決済につきましては、今、業者等の説明を聞きながら、より手数料がかからず、いただきましたものを最大限活用できるシステムを開発しようということで、秋をめどに進めているところでございます。

クレジットカード決済はまだやっていなくて、これからだということですか。

そのとおりです。昨年の暮れぐらいから、ほかの自治体の社協の実態調査等を進めてまいりまして、今、実際、業者の方の御説明を聞きながら業者選定をしている、また、うちのシステムをどのように構築するのかという検討をしているところでございます。

今のひえしま委員の案件に関連してなんですけれども、今、社協の会費であるとかそういったもので協力いただいている皆さんは高齢の方も多いと思うんです。ですから、新しいシステムをつくっても、利用の方法であるとか、システムによって金額が増えるのではなくて――そういった心配も私は持っているんです。ですから、そういったことまで含めて、料金がただ安いということではなくて、どうやったら皆さんに受け入れていただけるようなシステムになれるかを考える必要があると思うんですけれども、いかがですか。

前回のこの委員会の中で、下山委員のほうから社会福祉協議会の活動自体が見えにくいという御指摘をいただきまして、これは長年、私どもでも検討課題として持っておりました。ようやくここのところ、今回の会員募集用に新たな社協を一目で見て分かっていただけるようなチラシづくりを進めているところでございます。手法といたしましては、これまでどおり御協力いただける町会・自治会さん、そして、私どものほうでお願いをしています地域福祉推進員さん等によります戸別訪問と併せて、地域社協だよりに貼付をしております振込用紙の活用、そして、クレジット決済ができますよというＰＲも新たにしていかなければいけないかなというふうに思っております。 　ただ、私どもで設定をしています二か月間の会員募集強化月間といいますのは、大体秋口で終わるのが地域の中での一般的なところでございますので、実際、クレジット決済が本格的に稼働できるのは来年度の会員募集からではないかなというふうに想定をしているところですが、それにしましても、情報をお届けするという意味では、年二回発行しております地域社協だよりの二回目に掲載をしたりとか、社協全体で出しています社協だよりというものでもＰＲをしていくことが可能かと思っています。また、一昨年度、開始をいたしましたホームページの中にも、今は寄附の専用ページを設けておりますけれども、会員会費募集の新たなページも設置をして広く呼びかけていくということも考えていきたいと思っております。

地域支えあい活動支援事業なんですけれども、ふれあい・いきいきサロンとか、支えあいミニデイが減っている状況があります。ここにも「休止・廃止になったグループ参加者の他グループへのつなぎ」と書いてあるんですけれども、どのような感じですか。うまくいっているのか。

ただいま平塚委員御指摘のとおり、ふれあい・いきいきサロン等は、担い手の高齢化も進む中、数として非常に厳しい状況もございます。その中で、今、つないでというところがありましたけれども、実践の現場におきましては、例えばＡというグループが何らかの事由で改廃をしてしまった場合に、そこに参加されている集いの方々、そして、場合によっては、スタッフ、リーダーと言われていた方々をも含めて、他のグループのほうに文字どおり御紹介しております。ただ、その際の前提といたしましては、サロン、ミニデイでの基本が歩いていける範囲の身近なエリア、この身近なところを大切にしておりますので、地域をまたいでというわけにはいきませんので、そのあたりの調整には腐心をしているところでございます。基本的には、参加の皆様方の思いを尊重して、丁寧な対応を心がけているところでございます。

今のお話を聞いていて、確かにそのとおりなんですけれども、参加される方の人数自体は平行なのか。今、間違いなく高齢社会なんです。高齢化が進んでいるのに、そういうところに出ていかれる方が減っちゃってきているのか、その辺はどうなんですか。

その点につきまして、私どもの現状の認識といたしましては、結論から言うと、両方あるのかなと正直思うところです。ただ、この間、社協で申しますと、例えば地区サポーターさんの若い方々を中心としたデジタルボランティアさん、デジタルサポーターの方々がそれぞれ地区担当と職員と連携を図っていただきながら、スマホ教室、スマホ講座というものも始まっております。もちろんこの点は区のほうも進めているところかと思いますが、そういったところに居場所の機能、集いの場という機能もございますので、場合によっては、嗜好性に基づいて、移られる部分も最近増えてきているのかなというのは、現場を預かる身としては体感しているところでございます。 　いずれにいたしましても、その方の思いを丁寧に拾いながら、ふさわしい場所、求められる居場所づくりにこれからも取り組んでまいります。

その下が子ども食堂の運営とか、すごく伸びてきているじゃないですか。こういった世代間交流とか、お元気な方はお手伝いいただいたりして、活動の場を増やしていただけたらいいし、生活困窮になられたら参加されてもいいし、要は、家でじっとしていない、少しでも外に出ていただけるような取組をぜひとも進めていただきたいんです。それがうまく回ると、サロンとかミニデイじゃなくても参加できる場所があれば、少し家から出る機会が増えるのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。これは要望しておきます。

今日はありがとうございます。私からは二点ありまして、まず一つ目なんですけれども、右肩一六ページにありますファミリー・サポート・センターの件です。今回、子ども家庭課はいないんですけれども、今までも多分、課題として認識されてきたかと思うんですけれども、令和五年度の利用会員が六千五百名、援助会員千二百名、開きが五倍ちょっとあるんですけれども、これに関して、今現状、マッチングはうまくいっているんでしょうか。

数的には、登録件数でいえば一対五という形なんですが、実際には、利用会員に登録だけをしておいて、申し込むまで至らない方もいらっしゃいますし、援助会員につきましても、登録はしたけれども、援助活動に実際に入るにはまだ自信がないとか、そういう方もいるので、実数としては、一人に関して三人、一対三になっております。 　援助会員数については、援助会員にできるだけ多くの方がなっていただきたいということがありまして、その下にアウトリーチということで回数が出てございますが、現在、マッチングを直接行っているアドバイザーが地域に出かけていって、そこでファミリー・サポート・センターの話をして、援助会員になっていただけませんかというような話もしており、少しずつ伸びております。それから、援助会員はどうしても研修が義務づけられておりますが、その研修も一昨年度からオンラインにしたことによって、援助会員は増えつつあります。援助会員が増えているというのは、登録件数ではなく、実際に活動する援助会員が増えているということです。 　マッチングにつきましては、月をまたいだりすることはありますけれども、ほぼマッチングはうまくできている状況でございます。

うまくできているということだというふうに理解しましたが、一方で、区民の方からは、この仕組みに関しての期待が高い。私もこの仕組みは大変すばらしいものだと思いますので、今後、課題などがありましたら、またお話しさせていただきたいと思います。 　もう一点は、生活支援に関してです。コロナ禍のときに生活困窮で困られた方の御相談が増える中で、そこでのジェンダー統計を取っているかということに関して、取られていなかったというふうに答弁いただいています。たしか生活保護に関しては、男性、女性を取っていたかと思うんですけれども――といいますのは、今データをお示しできないんですが、これからは高齢者、特に女性の高齢者貧困が増えるだろうという統計が結構いろんなところで出ています。そういう意味でいくと、今実際、御相談いただいている方が、男性、女性、どのぐらいの比率なのかというのは、今後、区もＥＢＰＭといって、データに基づいて、いろいろ政策を考えていくとなると、必要なデータではないかなと思うんです。そういったことの御認識とか、もしくは、取られている、取られていないも含めて、どなたかお答えいただけたらと思うんですけれども。

認識はしておりますが、現状、男性、女性ということでお取りはしていますが、今手元にございません。また、ひきこもり等の方につきましては、御自身のほうから、性別に関しては、どちらでもないという方もいらっしゃいまして、そうしたものは全てそのままお受けしております。

ありがとうございます。 　性別に関しては、センシティブな話であり、答えたくないというのがアンケートの項目に入るようになりましたが、今後、政策を打っていく中でいくと、今、様々出されているデータは、高齢女性が貧困化するであろうという読みは実際にあるわけなので、世田谷区が必ずしも一致するか分からないんですけれども、これは要望ですけれども、ぜひそこを意識して取っていただきたいなと思います。

ファミサポに関連してなんですけれども、これは利用会員、援助会員が直接金銭授受しているんです。これについて、結構ストレスを感じていらっしゃる方もいるということなんですが、何か工夫されるお考えはありますか。

昨年度も同様の御質問をいただきまして、設置者である区のほうには、その旨をお伝えしているところです。 　謝礼金につきましては、支払い方法、謝礼金の金額等々、いろいろと課題もございますので、区のほうは謝礼金について検討を進めているところですので、私どもとしましては、その検討がうまくいくように、いろんなデータ、会員の声を区のほうに伝えているところでございます。

ぜひ具体的にどうするのかということを早く示していただきたいと思います。要望しておきます。

日常生活支援事業のところで、ふれあいサービスというものがあるかと思うんですけれども、このふれあいサービスというのは、私は出産したりしたこともあったので――「産前産後で生活に支援が必要な方」というので、動けないぐらい厳しいみたいな方とか、医師による安静が必要な方ということも書いてあったんですけれども、このサービスの利用会員数とかを見てみても、そんなに多くはないんじゃないかなと思っています。高齢者、障害者、産前産後を含めて六百というところなので、これは少ないんじゃないかなと私は感覚的に思ったんですけれども、社協さんのほうでは、どうお考えでしょうか。

全体のトータルの数が六百ぐらいとなっております。この中で一番多いのが外出支援になります。その後に生活支援ということです。産前産後に関しましては、一番新しい情報で約七名ぐらいが活用されています。例えばお子さんをお風呂に入れている間に家事支援を行うとか、母乳をあげている間に家事支援を行うとか、そういう形で入っております。 　実際の数としては、令和四年から少なくなっております。どうしてかというと、施設に入られたりとか、お亡くなりになったりとか、介護予防の制度のほうに移行された方もいらっしゃいまして、実際、少なくはなってきております。ただし、こういったサービスがあるということは、あんすこさんを通じて、サービスについての周知はしてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。詳しく状況も教えていただいたので、理解が進んだんですけれども、あんすこに行って相談をして、アセスメントをして利用ができるかどうか決まるみたいな記載があったんですけれども、あんすこにつながれていないみたいな方も結構いらっしゃるのかなと思ったりもしまして、特に産前産後は七名とおっしゃっていたので、こういうサービスがあること自体、知らないという場合もあるのかなと思いました。病院とかそういうところで、こういうのがあるよと知れればいいのかもしれないんですけれども、安静と言われて、生活をどうしようみたいな感じで悩んでいる方も実はいらっしゃるんじゃないかなと思ったので、高齢者とか障害者とか、つながれている方は問題ないのかなと思うんですが、そこの広報のところは、今、私がお伝えしたようなことも踏まえて考えていただいて、今後に生かしていただければと思いましたので、要望です。

まず、右上一一ページのフードドライブ事業なんですけれども、令和四年度実績が一万キロぐらいで、五年がまだ出ていないですけれども、六年度の計画では、五年度の計画の半分とまではいかないですけれども、七千五百キロというふうになっています。これは令和五年度の実績がおおよそこれぐらいがゆえに、計画の総量を減らしているということでよろしいでしょうか。

せたがやフードドライブ事業なんですけれども、区の清掃・リサイクル部のほうで行っていただいている、フードロスを目的とした食品回収の数字になってございます。この計画は、委員おっしゃるとおり、実績に基づいて、こちらのほうで配付計画という形で見通しを取っている数字になっています。

ありがとうございます。肌感覚では、フードドライブという言葉が、日常にあふれるまではいかないですけれども、多くの人に知られるようになってきている中で、コロナがあったからだと思うんですけれども、これだけ今は減っているのかというふうに感じました。 　引き続き、その下の認知症等による行方不明者への支援（せたがや一人歩きＳＯＳネットワーク事業）なんですけれども、四年度実績で協力者数が五百七十六人いるということなんですけれども、「メールで情報を配信し」とありますが、土曜日とか日曜日に連絡をもらっても、メール配信は、土曜日、日曜日にやられているんでしょうか。

この事業は、前提といたしまして、地域住民の方々を中心とした協力者の方の存在で成り立っている事業になります。平日につきましては、当然、社会福祉協議会事務局のほうが開庁しておりますので、対応いたしますが、土日は原則としては、地域の皆様への配慮も含めて配信はしないということになります。 　ただし、昨今、区との連携調整の中での議論として、お困りの方は土日も何も関係ないというのが当然のことになりますので、社会福祉協議会のほうに御連絡をいただく際は、事前に登録されている御家族の方からお電話が入りますけれども、社協の休日の電話対応の窓口が、外注委託なんですけれども、ございまして、そこから担当課長である私ないしは担当係長のほうに電話が入りまして、そこで休日、夜間問わず調整をして、この時間であれば御協力いただこうということで配信することが多うございます。原則としては土日はございませんけれども、昨今では、緊急性に基づきますけれども、そのような形で対応を行っているのが実態でございます。

ということは、原則、平日であるものの、場合によっては土日も配信をされているということでした。これは社会福祉協議会の皆さんに対する要望ではなくて、今年の二月に世田谷区のほうで行方不明発生時における区の対応についてという議論があって、土日は配信がされないで、土日に連絡があっても、月曜日に配信してしまうという対応をたしか区のほうはされるというようなことを聞いていたので、社会福祉協議会さんでは、場合によっては土日も配信をされるということですので、区のほうでもよろしくお願いいたします。

先ほどのフードドライブの補足ですけれども、計画の一一ページのフードドライブ事業の上の地域で支える食の支援事業の食品受取のところなんですが、実績は入っておりませんが、実際、区のフードドライブ事業は減っているんですけれども、企業さんのほうからの問合せ、企業がフードドライブを実施したりですとか、各地区の地区社協の皆さんのほうでもフードドライブなどを実施したりしておりますので、令和五年度の食品の受け取りの総量としては、令和四年度に比べて少し少なくなったという形で、一定程度の食品の受け取りはいただいているところです。

それでは、ほかに質疑がなければ、以上で社会福祉法人世田谷区社会福祉協議会における令和六年度事業についての報告を終わります。 　参考人の皆様に、委員会を代表し改めて御礼を申し上げます。本日は皆さんに御出席をいただき、それぞれの事業について詳細にわたりお話を伺うことができました。本日は誠にありがとうございました。 　ここで理事者、参考人の方の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(3)社会福祉法人世田谷区社会福祉事業団における令和六年度事業についての報告に入ります。 　本件に関し、参考人として、板谷理事長、野口事務局長、笹部経営計画担当特別参与、石塚統括管理本部長、日高施設介護事業部門長、冨樫在宅介護事業部門部長、町田訪問看護事業部門長、水上地域包括支援課長、瓜生福祉人材育成・研修センター長に御出席をいただいております。 　本日は、お忙しい中、誠にありがとうございます。委員会を代表して、心から御礼申し上げます。 　それではまず、区理事者より令和六年度事業計画等の報告をお願いします。

それでは、社会福祉法人世田谷区社会福祉事業団における令和六年度事業について御報告いたします。 　詳細につきましては、令和六年度世田谷区社会福祉事業団事業計画・予算の冊子版に掲載しておりますが、本日は、概要版、右上の通し番号五ページまでの資料のほうで御説明させていただきます。 　それでは、社会福祉法人世田谷区社会福祉事業団における令和六年度事業についてを御覧ください。 　最初に、事業計画です。この資料では、事業１介護保険事業、２障害者総合支援事業、３区委託・補助事業、４その他自主事業の４つに区分けし、それぞれ事業名、事業内容等、区負担の有無、令和六年度事業計画数、令和五年度事業計画数を記載しております。 　それでは、要点につきまして御説明いたします。 　では、１介護保険事業です。右上の通し番号一ページから二ページにかけて記載しておりますように、事業団では、合計十の介護保険事業を実施しております。 　一ページ、初めに記載しております訪問介護事業につきましては、事業計画数が前年度計画数を大きく上回っております。こちらに関しましては、これまで非常勤と登録型でのみ雇用していたヘルパーを常勤で採用することにより人手を確保することで、ヘルパー派遣件数の増加を図っております。 　次に、資料二ページ中ほど、２障害者総合支援事業です。視覚障害により移動に著しい困難を有する障害者に対し、同行援護サービスを行うなど、ほかの事業者の参入が進まない事業に取り組んでおります。 　次に、３区委託・補助事業です。福祉人材育成・研修センター事業は、区立保健医療福祉総合プラザ、うめとぴあにおいて、高齢福祉・障害福祉分野をはじめ、子ども・子育て・保健医療分野等、福祉向上のため、区の福祉人材全般の育成に取り組んでいます。昨年度、令和六年度から令和十年度までの委託事業者のプロポーザルが実施されましたが、これまでの取組や世田谷区の地域福祉施策への深い理解が評価され、引き続き社会福祉事業団が受託することとなりました。 　次に、右上の通し番号三ページ中ほどの４その他自主事業です。事業団が独自に行っている研修事業や東京都からの受託事業、また、訪問介護事業のうち、介護給付対象外のサービス、いわゆる自費サービスと呼ばれる事業などを記載しております。 　なお、各事業の事業計画数につきましては、いずれも記載のとおりでございます。 　続いて、右上の通し番号四ページ、資金収支予算書でございます。事業活動による収支は、中ほど、事業活動収入計(1)と記載があるところで、令和六年度の予算額は三十七億八千五百八十四万七千円、通し番号五ページに参りまして、上のほう、事業活動支出計(2)と記載のあるところで、令和六年度の予算額が三十七億三百六十一万円、そのすぐ下の欄、収入から支出を差し引いた事業活動資金収支差額は八千二百二十三万七千円となっております。これに施設整備やその他の活動の収支を加えまして、下から三行目になりますが、当期資金収支差額合計は三千四百八十一万四千円となっております。 　経営の自立化に向けて、かねてより調整を進めてまいりましたが、令和六年度より事業団本部運営に関する補助を廃止しております。これに先立ち、社会福祉事業団においては、様々な経営改革に取り組んでおりますが、詳細については、この後、板谷理事長より御説明があるかと思います。 　引き続き、社会福祉事業団には、先駆的な介護、福祉の取組や、個別ニーズに応じた多様で専門性の高いサービスの提供など、地域福祉の推進役として重要な役割と使命を担っていただくことを期待しております。 　私からの説明は以上でございます。

次に、経営方針等についての御説明をよろしくお願いします。

理事長の板谷です。よろしくお願いいたします。 　令和六年度の事業計画・予算につきましては、ただいま佐藤課長から詳細な説明がありましたので、私からは、経営の概要、重点的な取組等について説明をさせていただきます。 　②の資料、当事業団の令和六年度事業計画・予算の右上の通し番号八に記載をしております令和六年度運営方針に基づき説明をいたします。 　初めに、事業団を取り巻く状況でございます。令和六年度の介護報酬改定に向けた国の審議において、人口構造や社会経済状況の変化を踏まえた四つの基本的視点が示されております。地域包括ケアシステムの深化・推進、自立支援・重度化防止に向けた対応、良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり、制度の安定性・持続可能性の確保といった視点の対応として、医療と介護の連携や、自立支援・重度化防止に係る取組の推進等が掲げられております。 　また、世田谷区においても、令和六年度からの世田谷区地域保健医療福祉総合計画では、地域共生社会の実現に向け、基本方針を「誰一人取り残さない　世田谷をつくろう」としております。これらを踏まえ、第九期世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の重点取組として、健康づくりと介護予防の一体的な推進、高齢者の生きがいづくり、在宅医療・介護連携の推進が示されています。 　こうした中、事業団は設立三十周年を迎える年度となりますが、令和六年度からの法人本部補助金の見直し等を踏まえ、さらなる経営の効率化と改善を図り、自主運営に向けた経営改革に取り組んでいます。令和四年度を開始年度とする中長期経営計画において掲げたミッション、使命感に基づき、各検討部会で着実に推進を図り、在宅サービスにおいては、住み慣れた地域での在宅生活継続支援のため、総合力を活用した一体的なサービスを提供します。また、科学的介護の実践に向けた業務プロセスを作成し、多様化する利用者ニーズへ対応するとともに、効率的で迅速な意思決定ができる新たな法人組織への見直しを進めていきます。 　一方で、認知症対応型通所介護事業――デイ・ホーム弦巻、デイ・ホーム芦花です――におきましては、区内の当該地域の介護ニーズや事業団の自主運営化を踏まえて検討を重ねた結果、世田谷区と協議の上で、令和五年度に事業運営を終了いたしました。 　次に、運営方針です。個人の人権を尊重し、利用者お一人お一人の特性を大切に、自立支援に向けて取り組むことを基本といたします。 　中長期経営計画の着実な達成に向け、事業団版科学的介護・自立支援介護理論の構築に取り組むとともに、各地域エリア内の介護と医療、法人内サービス間の連携強化を図り、利用者ニーズへの対応を各事業に迅速にフィードバックし、より効果的かつ効率的なシームレスなサービス提供を推進します。 　経営面では、事業部門制、ラインアンドスタッフ組織への変革を進め、迅速な意思決定、経営戦略構築機能などの強化を図ります。また、ジョブ型雇用を軸とした新たな人事・給与制度を構築し、人材確保と職員の専門性の向上につなげることで生産性の向上を目指します。 　福祉人材育成・研修センターの運営については、区の動向に注視しつつ、引き続き受託事業者として福祉人材の育成を総合的に推進できるよう取り組みます。 　なお、九ページと一〇ページは、中長期経営計画について、経営戦略、戦略マップなどを抜粋して掲載しておりますので、後ほど御確認ください。 　説明は以上でございます。

それでは、これまでの報告、説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。

ちょっと細かい話なんですけれども、一点だけ質問させてください。事業計画の一八ページ、６数値目標の②介護予防・日常生活総合支援事業の延べ派遣回数と延べ派遣時間数なんですけれども、個人的には同じ数字になることが望ましいんじゃないかと考えているんですけれども、この辺の考え方はいかがでしょうか。六十分フルで使っていただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

今、総合事業のほうが非常に依頼が増えておりまして、介護保険を圧迫するような状況であります。人材が非常に不足している状況の中、介護保険のサービスをきちんと提供するために、総合事業のほうも時間について少し調整をさせていただきながら提供しているところでございます。多くの方に介護保険、総合事業、共に提供できるような形での時間の調整ということで御理解いただけたらと思います。

事業団といえども、そういう状況なんだなということがよく分かりました。ありがとうございます。

せっかく来ていただいたということで、質疑させていただきたいんですが、昨年度末の議会において、地域包括支援センターの人数の加配についての条例が議決されてというところがあったと思うんですが、正直、この話を聞いたときに、業務量の過多の部分があっての人数というのは、本当のところのと言うのも変ですけれども、どういう状況なのか。この人数で足りているのか、本当は増やさないといけないのかという現場サイドの声を聞きたいなと思って、今回、質問させてもらうんですが、いかがですか。

実際として、今、先生がおっしゃったように、業務過多ということで、日々の相談業務のほうも増えておりますし、予防プランのほうも増えている状況の中で、日々残業も踏まえて、三者連携、四者連携という部分でやっているところでありますけれども、そういう状況は本当に続いております。コロナが明けてからも基本的には続いている状況です。 　ただ、今回、令和七年度から配置基準が少し加配されるということで、まだ数字上ですので、〇・五人だったり、一・五人だったりということで、経営という面も踏まえて、今、机上ではありますけれども、この中で、非常勤なのか、常勤なのかという部分で検討しているところです。ただ、人が増えればもちろんいいんですけれども、いかんせん、委託料という部分でも金額が決まっておりますし、予防プランも、そこの収入を増やせば増やすほど、職員に業務の負担がかかるというところですので、増える分にはとてもありがたい話なんですが、適正な人数がどの程度かというのは、実際にやってみないとというところがありますし、地域の特性もございますので、そういった部分で、今、様子を見ているような状況でございます。

四月に条例改正されたので、これから誰を入れていくかという段階に入るのかなとは思うんですが、資格を持っている方の人選が難しいというか、そもそも人手がどの業界もいないという中で、こういった業界は本当に苦労されると思います。この条例を改正したことが無駄にならないように、また、もっと増やすべきタイミングが来たら、ぜひ事業団のほうから声を上げていただくような環境を、我々議会も踏まえて――本当にこの業界は先細りしちゃいけない業界なので、どっちかというとどんどん増やしていかなきゃいけない業界だと思っておりますので、議会としても協力していきたいというふうに私個人的には思っております。

特養の事業利用率なんですけれども、九七、九八％という高い利用率を保っていただいている。ただ、短期入所のほうは、上北沢で九〇％なんです。これは理由が何かあるんですか。

一時期、コロナで申込みが減ってきたということと、その間に御家族の方が、今まででしたら、御家庭のほうまで送迎を行った後、手続に来ていただいたんですが、なかなか時間が取れないですとか、御家族のほうも、御利用される方以外で御病気を抱えていたり、精神疾患があったりということもありますので、入所のシステムが申込みにつながらなかったということが昨年度はありました。ただ、営業をかけたりですとか、法人全体で――居宅の事業所も多いですので、三か月前に予約の申込みを行っているんですが、利用率が一〇〇％に達する申込件数に今戻ってきておりますので、今年度は一〇〇％に近い数字で御利用していただける状況となっております。

それに向けて人材の確保もできているということでよろしいですか。

先ほどあんしんすこやかセンターのお話でもあったとおりなんですが、区内には、特養が三十か所近くの私どもみたいな公的な施設があるんですが、人材については、ここ二年、かなりひどい状況でして、本来いなければいけない職員数に対して、二人欠員ですとか、三人欠員。これはもともとの人材不足に加えて、コロナが一年前に五類になっているんですが、やはり利用者さんは感染しやすい、重篤化しやすいということもありますので、いわゆる五類になった後の濃厚接触者の定義はないんですが、施設の中で独自に、濃厚接触者が出た場合は、抗原検査を二回行って、三日目の出勤ですとか、あと、本人がかかった場合は五日間来てはいけない。これは抗原検査で調べれば、陰性、陽性と出るんですが、施設の中での感染の持込みはほとんど職員だと思うんです。ですから、職員が急に休むということと、もともとの人材不足というところで、今年度を迎えてもかなり厳しい状況です。 　また、派遣職員なんかも、特別養護老人ホームと有料老人ホームが世田谷区内で合わせると百か所近い状況もあります。話が長くなってしまいましてすみません。現在は、派遣会社ですとか紹介会社を待つより、よその施設の職員が自分の休日を使ってでもスキルアップしたいですとか、お金を稼ぎたいということで、介護のワークシェアリングということで、カイテクというのを使っているんです。これは民間の施設もそうなんですが、週五日働いている他施設の職員が自分の時間を使って、フルタイムは厳しいですけれども、三時間、四時間だったら休みの日にできるといった形で、私たちの施設に欲しい人材をスポット的に埋めて、何とかつないで、休みを取得している状況です。

どの業界も人材不足なので、ぜひとも区としても人材の確保に向けて協力していただきたいと思いますし、加藤委員も言っていましたけれども、高齢化社会ですから、どうやってこれから支えていくかというのが一番問題だと思っていますので、その辺は若い方に理解をいただいて、働いていただける職場というのをぜひともお願いしていただいて、人材の確保に努めていただきたいと要望しておきます。よろしくお願いします。

何度もすみません。一点だけ、訪問介護事業についてお聞きしたいんですけれども、今年度の新しい改正、介護保険制度の改正で、加算方式が変わって、新しく手続なんかをされていたと思うんですけれども、影響の具合を教えていただければと思うんですが。懸念でもいいんですけれども。

報酬改定の訪問介護部門のほうについては、マイナス改定ということで出されたところです。非常に厳しい状況が続いているのですが、そのマイナス部分をいかにして補填するかといったところを早々に私どものほうでも検討を進めております。まずは特定事業所加算というのがございまして、今現在はⅡというものを取得しているのですが、Ⅰを算定することで収益増に持っていきたいというふうに考えております。 　また、私どもの法人では、二つの訪問ヘルパー事業所を運営しておりますけれども、そちらが可能なのは一事業所で、もう一か所については、非常勤職員や登録型で採用してきたホームヘルパーについては常勤職員ということで、昨年度より採用を始めております。その採用にさらに力を入れまして、人材を確保して、サービス量を確保して、何とか経営のほうは安定させていきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。やっぱり要件を満たしていくのがすごく大変だと思うんですけれども、頑張っていただきたいとしか言いようがないんですけれども、よろしくお願いいたします。

事業団の皆さんは、区内のあんしんすこやかセンターをいろいろ担っている、一番数が多いところだと思うんです。今、それぞれのあんしんすこやかセンターにお話を聞くと、当然、本来であれば区の方が対応していると思うんですけれども、事業団の方々が指導的な立場というか、世田谷区全体のあんしんすこやかセンターの運営が健全に、本当に区民にとって身近なところでしっかりと相談ができる体制を、そういったところまで思いをいたしていただきたいなと思うんです。理事長とか担当の方はいろいろ苦労されていると思いますけれども、人材不足とか、人材のスキルアップというんですか、その辺について何かお考えがあったら伺いたいと思います。

ありがとうございます。私ども事業団ということで、今回、この場にも呼ばれておりますけれども、その設立から公的な役割を負うことがミッションとされておりますし、そのために頑張ってきているところです。地域包括支援センター、あんすこにつきましては、共創というところではありますけれども、私どもは、その中でも全体のレベルが上がるように、範を示すと言うと少し大げさですけれども、リードするような気持ちでやっていきたいと思っています。 　先ほど人材のお話が加藤委員のほうからありましたけれども、私どもとしましては、そうした人手不足におきましても、今回、お金のほうも少し多くもらえるということで、それぞれの職員の生産性を上げつつも、役割のほうをきっちりと決めた上で、それぞれ一人の人の残業時間を減らしたりすることで、魅力のある仕事にしていきたいと思います。 　地域包括自体、いわゆる福祉のまちづくりに通じるところもありまして、関係機関との調整等々、時間的にすごく負担の多い業務ではあります。そうしたところから少し避けられているようなところがありますけれども、逆に言いますと、それだけ公的に大切な仕事をやらせていただくと。その辺は我々事業団としてはすごく大切に考えておりますし、法人の基幹的な事業としても頑張っていきますし、全体をバックアップの上、スキルアップを図るとともに、ほかにも範を示しながら、世田谷の福祉ということの向上に貢献していきたいと思っております。

今後、ますますこういった福祉の需要というのは増えると思うんです。ですから、ぜひとも区の総力を挙げてやっていかないと、特に高齢の人たちを支え切れなくなっちゃうと大変ですので、ぜひそういった気持ちで頑張っていただければと思います。よろしくお願いします。

では、ほかに質疑がなければ、以上で社会福祉法人世田谷区社会福祉事業団における令和六年度事業についての報告を終わります。 　参考人の皆様に、委員会を代表して改めてお礼を申し上げます。本日は皆様に御出席をいただき、それぞれの事業について詳細にわたりお話を伺うことができました。本日は誠にありがとうございました。 　御退席いただいて結構です。理事者の方はお残りください。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(4)その他ですが、ほかに報告事項はございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で１報告事項の聴取を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、２協議事項に入ります。 　(1)次回委員会の開催についてですが、既に決定したとおり、明日、四月二十五日木曜日午前十時から開催いたしますので、よろしくお願いします。 　以上で２協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

そのほか、何かございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

では、以上で本日の福祉保健常任委員会を散会いたします。 　　　　午前十一時五十九分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　福祉保健常任委員会 　　　委員長