令和　６年　　２月　環境・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会

ただいまから環境・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は、報告事項の聴取等を行いますが、議事に先立ちまして、一月一日付で副参事が就任されましたので、一言御挨拶をよろしくお願いいたします。

おはようございます。今、紹介がありましたように、一月から副参事、特に物流関係を担当する副参事ということで勤務させていただきます。区民の安全と安心のために、微力ながら全力を尽くしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

それでは、後ほどお手元の管理職一覧を御確認いただきますようお願いいたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは、一報告事項の聴取に入ります。 　まず、(1)令和六年第一回区議会定例会提出予定案件について、議案①世田谷区災害対策基金条例の一部を改正する条例について、理事者の説明を願います。

それでは、災害対策基金条例の一部を改正する条例について御報告いたします。 　まず、１の主旨です。地域行政推進計画等を踏まえ、行政機能の強化を含めた地域防災力の向上、地域、地区の特性を踏まえた災害対策の強化、また、都が公表いたしました新たな被害想定を踏まえた在宅避難の普及啓発のさらなる推進、在宅避難者の支援体制の強化が求められております。さらに、本年一月一日に発生いたしました能登半島地震により、区民の防災意識も高揚しているところでございます。 　現行の災害対策基金は、災害発生後の災害応急対策及び復旧に要する経費の財源に充てるために設置されており、その使途は発災後の復旧に資するための経費に限られております。しかしながら、平成二十三年の東日本大震災以降、大規模災害が発生した際には災害救助法が区市町村単位で適用され、その復旧経費は全額国庫負担となる取扱いが通例化しているため、発災後の区の災害対策費の使途は限定的なものというふうになっております。 　こうした状況を踏まえまして、本基金をより有効かつ柔軟に活用し、災害への備えや体制の整備に資する取組を計画的に推進できるよう、発災前にも基金を使えるよう、その使途を拡充する条例改正を行うこととし、同条例の一部を改正する条例を令和六年第一回区議会定例会に提案するものです。 　２過去の経過は、こちらの表にまとめております。当初、平成七年三月に、阪神・淡路大震災を受けまして、世田谷区災害対策基金を設置いたしました。これは、避難所等の物資を購入する、こういった目的で定額運用基金として設置したものでございます。平成二十年四月には旧基金を廃止いたしまして、現行の基金を設置いたしました。これは、物品配備がある程度進んだことから、先ほど申しました発災直後の復旧、復興に係る役務等に用いることを目的とした積立基金として新たに設置してございます。 　３主な改正内容です。先ほども申しましたが、従来の使途に加え、災害への備えや体制整備に資する取組に対して基金を計画的に活用するものです。例には、地域、地区の防災力向上に向けた取組などを記載しております。 　４改正案は、別紙新旧対照表のとおりでございます。後ほど御確認いただければと思います。 　５施行予定日は、令和六年四月一日を予定しております。 　６今後のスケジュールは、記載のとおりです。 　説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは次に、(2)次期世田谷区環境基本計画骨子案について、理事者の説明を願います。

それでは、次期世田谷区環境基本計画骨子案について御説明をさせていただきます。 　資料一ページを御覧ください。１の主旨でございます。令和七年度からの次期環境基本計画につきまして、このたび骨子案を取りまとめたものですので御報告をさせていただくものでございます。 　２のこれまでの経過につきましては、昨年五月の本委員会で改定について御報告させていただき、六月の環境審議会に諮問をさせていただきました。その後、八月、環境に関する区民意識調査を実施し、その結果も踏まえまして、十一月及び本年一月の環境審議会で議論を重ねているところでございます。 　３の計画の位置付けにつきましては、御覧のとおりでございます。 　二ページを御覧ください。４の根拠法令及び５の計画期間及び主な関連計画の計画年次に関しましては、記載のとおりでございます。 　三ページを御覧ください。６検討体制といたしましては、世田谷区環境審議会に諮問し、御議論をいただいているところでございます。 　それでは、次期計画骨子案について御説明をさせていただきます。四ページ以降が別紙骨子案となります。 　五ページを御覧ください。骨子案の項目でございます。 　それでは、六ページを御覧ください。次期計画の構成案でございます。骨子案で記載しております部分につきましては赤字で記載をさせていただいております。 　次に、七ページから一一ページまでが計画策定の視点としてまとめたものでございます。 　九ページを御覧ください。環境分野は対象とする範囲が広く、取り巻く状況の変化の速いという特徴がございます。一方で、現行の計画は各分野別計画の横引きにとどまっており、新たに顕在化したテーマや分野のはざまの課題に対応しづらい、分野横断の相乗効果が生まれにくいといった課題があると考えております。そのため、次期計画においては、環境分野の総合計画としての性格、位置づけを強化し、相乗効果を生み出すことを狙いとしております。 　それでは、一〇ページを御覧ください。今御説明した次期計画の狙いのイメージでございます。環境分野の計画に対して、環境の視点で横串を刺していくとともに、相乗効果の視点でテーマを打ち出していく、こういったことを狙いとしております。 　続きまして、一二ページから一四ページが基本方針でございます。まず、一二ページでございますが、環境について、定義を人の周囲を取り巻く状態や状況といたしまして、地球環境、自然環境、生活環境の三つの階層に分けて考えていくこととしております。 　一三ページを御覧ください。理念といたしまして、良好な環境の維持のためには人の手入れが必要とし、区民、事業者、行政が手入れを行うことで、将来にわたって良好な環境を保つ地域社会を目指すことを基本理念としております。 　一四ページが今御説明をいたしました理念のイメージでございます。 　続きまして、一五ページを御覧ください。ここから二五ページまでが、３、目指すべき将来像として整理をさせていただいたものでございます。将来像の設定につきましては、区の環境の特徴を整理し、特徴を踏まえたキーワードを抽出、そのキーワードを基に整理を行いました。なお、ここでいう将来像とは、二〇五〇年頃を目安とした長期の将来像としております。 　一六ページを御覧ください。区の環境の特徴といたしまして、まず、人の多さを挙げております。以降、一七、一八、一九ページと、区の環境の特徴をそれぞれ挙げさせていただいております。 　それでは、二〇ページを御覧ください。こちらは特徴を踏まえましたキーワードとなりまして、脱炭素行動など八つを挙げてございます。 　では、二二ページを御覧ください。ここからがキーワードを踏まえました階層ごとの将来像となります。二二ページと二三ページが地球環境に係るものとなりまして、脱炭素型に変容したライフスタイルやビジネススタイルの実践、持続的かつレジリエントな脱炭素型地域社会と、脱炭素なまちづくりや移動システムの構築の実現としており、下に具体的なイメージを箇条書で記載をしております。 　二四ページを御覧ください。こちらが自然環境に係るものとしてまとめたものでございます。自然との共生に向けた取組、緑や生き物、農などから豊かな恵みを享受し、自然の持つ様々な機能に支えられた暮らしなどとしております。 　二五ページを御覧ください。こちらが生活環境になりまして、区民や事業者が活動を行うための基盤が築かれている、人々が思いやりを持った生活、循環型社会の構築などとしております。 　続きまして、二六ページから三七ページが、４キーワードごとの基本的な方向性といたしまして、キーワードごとに、現状、問題解決に向けた視点、課題を整理いたしまして、先ほど御説明した将来像の実現のための取組の基本的な方向性をまとめたものでございます。 　二七ページを御覧ください。こちらでは、脱炭素行動・エネルギーに関する区民を対象とした取組についてまとめさせていただいております。上から、現状、問題解決に向けた視点、課題、対応の方向性、こういった形でまとめさせていただいております。 　以降、二八ページが脱炭素行動・エネルギー（事業者）、二九ページが脱炭素行動・エネルギー（区役所）、三〇ページが建築・地区街づくり、三一ページが交通・移動、三二ページがみどり（民有地）、三三ページがみどり（公園・緑地）、三四ページがグリーンインフラ、三五ページが農業の振興・農地の保全、三六ページが公害・美化、三七ページが資源循環、こういった形で十一の項目別に基本的な方向性というものをまとめております。 　続きまして、三八ページを御覧ください。ここからは、５の相乗効果を生む分野横断の取組みといたしまして、今回の計画の狙いの一つである分野横断の取組についてまとめております。なお、今回御説明しております骨子では考え方を示させていただいておりまして、具体的な取組につきましては今後、素案作成に向けて検討を進めてまいります。 　まず、三八ページが環境と環境以外で設定した分野でございます。①が環境の分野として設定したものでございまして、②が環境以外の分野として設定したものでございます。 　三九ページと四〇ページで分野横断の取組による狙いを三点整理してございます。①が複数分野・階層の課題の統合的解決としております。四〇ページ、②が行動促進を図っていくこと、③で効果の増進という形でまとめさせていただいております。 　次に、四一ページと四二ページが、環境分野における他分野との相乗効果について、分野ごとに方向性を整理したものでございます。それぞれの分野におきまして、分野別の横断の取組の効果ですとか親和性の可能性につきまして記載をさせていただいております。 　最後に、四三ページを御覧ください。６計画の推進といたしまして、計画の進め方について、基本となる三点を記載しております。なお、こちらにつきましても、今後、素案の策定に向けて具体的な内容を検討してまいります。 　骨子案の説明は以上となります。 　三ページにお戻りください。一番下、８今後のスケジュールでございます。今後、庁内検討及び審議会での議論を重ねさせていただき、素案を作成し、九月に本委員会への御報告及びパブリックコメントを実施、二月に案を作成し、来年三月に策定という流れで進めてまいります。 　説明は以上となります。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

幾つかあるんですけれども、この間、議会でも度々問題視されてきました空調の問題です。空調機による、これで言うと公害の範囲に入るのかもしれませんけれども、それによる様々な指摘があるかと思うんですね。空調機の、特に最近問題になっているのは低周波音のほうで、その測定の在り方だとかそういうことも含めて問題視されて、その対策も問われてきたと。 　それから、もう一つは臭いの話です。香害について。これは前の基本計画策定の前段にもお話ししたかもしれませんが、それらをどういうふうに盛り込んでいくのかということはかなり重要だと思います。 　多分、今日の説明の中では、三六ページ辺りに少しだけそこの取組について今後考えるみたいなことが触れられてはいるとは思うんですが、その点はいかがでしょうか。まず聞きます。

ただいまの部分、御指摘のとおり三六ページで、キーワードごとの基本的な方向性、公害・美化のところに記載をさせていただいております。まず、現状といたしまして、従来型の公害については一定程度改善が進んでいるという中で、一方で、生活騒音や臭いなど、生活の中で相互に影響する事象において区への通報が増えているなど、電磁波など新たな項目での意見も寄せられていると。住宅の密集化ですとか暮らし方、価値観の多様化などが要因と考えられるとまとめさせていただいております。 　こういったことを踏まえまして、対応の方向性といたしまして、社会情勢の変化に適切かつ迅速に対応するため、国や都とも連携し、電磁波など新たな問題への対策を科学的・客観的根拠に基づき推進していくということで、現在はこちらまでで記載をさせていただいております。引き続き審議会の中でこういった新たな問題に関しましても議論をさせていただき、環境基本計画の中でどのような形で盛り込むのかというところを検討してまいりたいと考えております。

今言われました新たな問題というふうに言ってもいいと思うんですけれども、ただ、例えば低周波音については、かなり以前から問題視されてきたにもかかわらず、それがなかなか取り上げられてこなかったということもあるわけですよね。東京都はこの間、取り上げるようになりましたけれども、あるいは、事業者間の中でもその検討あるいは研究が行われて、その上で対応が図られてきていると思うんです。 　それで、そういう意味では、この三六ページのところでいうと、単に生活騒音みたいなことで言ってしまっていいのかということなんです。低周波音というのは、必ずしも騒音という位置づけというよりは、聞き取れない、人によってそれが左右するとかいろいろ言われているわけで、そういう観点も必要なのではないかと思いますが、その辺はいかがですか。

現在のところの議論では、冒頭御説明したとおり、今回の環境基本計画は総合計画として環境分野の大きな方向性を示していきたいということで現在作成をしております。そういった中で、様々な問題を取り上げてどのように記載をしていくのかというところで整理をしているところでございます。 　一方で、実際、環境保全課のほうでいろいろな現場対応をしておりまして、そういった中での御意見も伺っているところでございます。また、今御指摘があったような事業者の中で科学的、いろいろな研究が進んでいるということも承知はしているところでございます。そういった知見なんかも今回の議論の中に加えさせていただきながら、一方で、どこまで細かく書けるのかというのがございますので、審議会とも意見を重ねて、そういった視点も踏まえて盛り込んでいきたいと考えてございます。

その点はぜひしっかりやっていただきたいと思うんです。というのは、単に、この読み方にもよるんですけれども、例えばお隣の家のマナーの問題とか、そういうことではないわけですよね。あるいは、そこで話し合えば済むということでもないし、今言われたように事業者側もその研究をし始めていて、それが人体にどういう影響を与えるかということについても一定程度考えざるを得なくなっている状況かと思うんですね。そういったことも含めて、ぜひ今後の審議の中では行っていただきたいと思います。それは要望です。 　あと、最後に、緑の保全との関係で、これも先ほどの中でも触れられておりましたが、農地保全の問題がありますよね。以前こちら側から指摘したのは、国分寺崖線上の農地の在り方についてです。もちろん世田谷区全体にある農地保全ということは当然のことなんですが、とりわけ国分寺崖線は緑の生命線だという位置づけをしてきたわけでありますから、そこの緑が失われるということは非常に大きな問題であると。それは度々、世田谷のこの中で、議会でもそうですし、区側もそういう観点から行ってきた緑の保全だと思うんですね。そういった点も含めて今後は検討事項にしっかり入れていただきたいと、これも要望として言っておきます。

今、羽田委員から香害の話とかも出たと思うんですけれども、香害は化学物質による影響なんですけれども、ここのキーワードとかをいろいろ見ている中で、化学物質対策みたいなところが公害・美化のところに入ってくるのかちょっと分からなかったんですけれども、どういう位置づけになっているのか教えてください。

具体的な明確な記載というのが今のところ入っておりませんけれども、基本的には三六ページの公害・美化のところで社会生活の中での香害というものについては捉えていく形になってございます。

分かりました。化学物質対策といっても、別に香りの害の話だけではないので、ぜひ広く取って検討いただきたい、位置づけていっていただきたいなと思います。 　あとは、同じく公害のほうの話で、水質汚濁とか水質保全の話は、今この骨子案の中ではほぼ一〇〇％それは改善されているというふうに書いてあったんですけれども、やっぱりＰＦＡＳの問題等ありまして、十分なのかなというところはあるので、そのあたりはこれまでの議論ではどういう扱いになっていましたでしょうか。

エビデンスがあって規制値があるものについては徹底されているよということがここに書かれていることで、今おっしゃっているように、環境汚染物質というものは新たに次々出てくるわけですね。ただ、そのエビデンスを積み上げていかないと、どこを基準にするのかというのはなかなか定まってこないので、時間がかかるものだとは思っています。 　とはいえ、実際に害があるというふうに訴えている方がいて、その方をエビデンスが固まるまで放置しておくのかということは、そういうことではないと思っていて、それはさっきの低周波の問題もそうですし、香りの害についてもそうだと思うんです。 　ただ、基準がない中でどうやってそこの問題を解決していくのかというのは、先ほど羽田委員がおっしゃったことに対して言ってしまうみたいなことになるんですけれども、やっぱり話合いの中で解決し切れないところもあるので、そこはそこでやっていく。ただ、訴えがそれだけあるのであれば、何らか影響があるんじゃないかということに基づいて、知見を積み上げて規制値をつくっていくという両面をやらないといけないと思っていて、その方向をここにしっかり打ち出していって、個別の計画の中では具体的な対策を打っていく。恐らくそんな話になるんだろうと思うんですけれども、正直、その議論はまだこれからの積み上げになるので、今後そういう方向でやっていこうと考えています。

ありがとうございます。今回の環境基本計画の計画期間が令和七年度から十二年度までということなので、ＰＦＡＳなんかもまさに現在進行形で動いている話ですので、恐らく令和十二年までの間には何らか国の方針とかも変わってくるかなと思いますので、ぜひそこら辺もカバーできるような内容にしていただきたいなというふうに意見しておきます。

分野横断的にされるということで、相乗効果とか、取りこぼしのないようにというのは大変すばらしいなと思うんですけれども、現行の計画で、横串されていないというか、相乗効果し切れていないとか、何か取りこぼしがあるみたいな、そういった具体的な課題があったという認識であれば、教えてください。

現行の計画につきましては、緑の分野ですとか脱炭素の分野、ごみ収集、資源循環の分野ですとか、そういったところにつきまして、それぞれ細かい政策まで網羅的に記載をしておりまして、指標につきましてもかなり細かく設定をさせていただいております。 　それ自体は進捗管理の部分ですとか計画論としては適正だったと考えているところなんですけれども、一方で、それぞれの分野でも個別計画をつくっておりまして、そこでもきっちり管理がなされております。そういう観点で考えると、環境基本計画の役割は何だろうというところを今回は考えさせていただいて、きちっとした進捗管理ですとか、事業をしっかり推進していくというところは個別分野の計画でもきちっとやっているだろうと。 　我々のほうで今回環境基本計画をつくるという意味は、やはり環境という視点からそれぞれの分野でしっかりと整合性を取りながら図っていく必要があるだろうと。それから、抜け落ちてしまうところがあるんじゃないかというところがありますので、環境は少し幅広いところがあって、その中に各分野があると、そこの中の隙間が生じていると。こういったところに環境という分野でしっかりと取りこぼしなくやっていくということは必要じゃないかということで、今回、より総合計画として網を広く取って、環境とはこういうものだよということをきちっと打ち出していきたい、そういったことをまず一つやりたいというのが今回の狙いでございます。 　さらに、その中で実効性を高めていくため、まだ具体的なところは記載できていないんですけれども、相乗効果を上げられるテーマというのは何だろうというところをきちっと入れて、そこのところはある程度具体的なことも記載をしていきたい、こういう整理で検討させていただいております。

具体的なことはこれからだと思いますけれども、例えば、どこかにあったけれども、脱炭素と産業みたいな話とか、それは国も多分言っていることで、これから重要になってくると思うので、例えばものづくり学校で何かそういうものを誘導するのか分からないですけれども、そういったところまで、具体的なところまでできるとすばらしいなと感じました。意見です。

三六ページの公害・美化のところについてお伺いいたします。喫煙マナーについてなんですけれども、私も一般質問とか委員会で伺っている内容ではあるんですが、様々なマナー向上のための普及啓発を行っているが、マナーに関する区民満足度は五割以下と、区への苦情も多い状況であるとはっきりこちらに記載されているんですけれども、そちらに対しての問題解決とか課題、対応の方向性を読んだんですが、喫煙者のマナー向上を図ることが大切であるですとか、喫煙マナーの向上を図るためにとか、マナーやルールについてって、区民のマナーを上げていくことがメインに書かれていると思うんですけれども、それは区民任せなところがあるかと思ったんですが、そのマナーの啓発に焦点を置いていくということなんですかね。マナーを上げるためにどうしていくかみたいに、何かございましたらお願いします。

対応の方向性のところでまだ具体的なところを書き切れていないところはあるんですけれども、方向性としては、周知啓発や巡回指導の強化、あるいは、来年度からやろうと思っているんですけれども、喫煙所周辺の定点的な指導だとか、そういったことによる喫煙ルールの徹底、そっちのほうで考えています。

この問題については引き続き伺いたいので、今後とも啓発に力を入れていければなと思いますので、お願いします。

そもそも論なんですけれども、今御報告いただいている環境基本計画骨子の後に、(3)で脱炭素社会の実現に向けた環境施策の方向性、次の(4)は地球温暖化対策、(5)は公共施設省エネ・再エネ指針、これはどういう位置づけにそれぞれなるんですか。私の個人的な感想だと、いろんな計画とか策定ばかりつくられていて、一体何が上位で、何が基でこういった方針とか指針とか計画が実行されていくのかというところがよく見えないんですけれども、これはどういう関係性でここまでつくっているんですか。

環境基本計画とそれぞれの関連する計画等の体系については、一ページの下のところに計画の位置づけということで簡単に記載させていただいているところでございます。基本的には、世田谷区の基本構想と基本計画というのが最上位にありまして、これに基づいてそれぞれの計画が位置づけられているところです。 　御説明をさせていただいたところですが、環境基本計画は環境分野ということで包括的な計画とはなってございますけれども、地球温暖化対策地域推進計画であったりですとか、みどりの基本計画であったりですとか、それらの計画の上位にあるというものではないです。計画期間がそれぞれで入り乱れていて分かりづらいところはあって大変恐縮なんですけれども、環境は環境で環境として横串を刺していきますよと。それぞれの計画はそれぞれの計画で、脱炭素は脱炭素、みどりであればみどりということで、目的があって計画をつくっているところでございます。 　ですので、今回、環境基本計画としては、環境という分野の中で狙いと定義をしっかりと位置づけて、串を刺していくという狙いを計画独自では持っているところでございます。一方、それぞれの計画はそれぞれの計画でやっているところです。 　本日この後御説明させていただく部分につきましては、例えば(3)の脱炭素社会の実現に向けた環境施策の方向性について、ここについては、昨年度策定した温対計画について、進め方について改めて取りまとめをさせていただいたものを御説明させていただくものでございまして、あくまでも温対計画の取組の御説明となってございます。

もう少し分かりやすく。私は毎回言うんですけれども、こんなにたくさん計画とかをつくっているだけでも、職員の人の事務量だとか時間が取られているということを考えたら、大本の環境基本計画の下にそれぞれ、例えばみどりの基本行動計画、具体的にどう行動するのかとか、それから、公共施設の省エネ・再エネ指針でもどう行動するのかというところに基づいた連結したものじゃないと、それぞれの所管がそれぞれの計画をつくってそれで終わるみたいな、そんなことを毎回続けているような気がしてならないんですよね。 　だったら、この計画をつくったり考えたりするよりも、つくられた計画に基づいてどう行動していくかというほうに力を注いでいくことのほうが大事じゃないんですかね。だって、ここでいえば一〇〇ページ近いものを作られているわけでしょう。それぞれ定型化されていますけれども、何を基にそれぞれの行動が始まるのかというつながりが全く見えないので、そこはこれからの事務量の削減も含めて、具体的にはどう実現をしたか、どう対策を講じたか、対策を講じた後にその効果とか有効性がどうだったのかというところをしっかり指し示していかないと、行動計画をつくりました、今はもう紙じゃないのでデータですけれども、それで完結しているように思えてならないので、やはりこれからはそうした具現化に向けた行動の内容にぜひしていただきたいということだけ要望しておきます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは次に、(3)脱炭素社会の実現に向けた環境施策の方向性について～二〇三〇年度温室効果ガス排出量五七・一％削減に向けた取組み～について、理事者の説明を願います。

脱炭素社会の実現に向けた環境施策の方向性について御説明をさせていただきます。 　まず、１の趣旨でございます。昨年度に策定いたしました温対計画における目標達成に向けて、特に家庭部門の脱炭素化の取組について施策の方向性をまとめたものでございます。また、この取組の一環として、成城地区を対象とした脱炭素地域づくりの取組につきまして、国の脱炭素先行地域に応募するものでございます。 　２の温対計画に掲げる目標についてでございます。温対計画におきましては、表１のとおり、総削減目標百八十四万九千トンＣＯ２のうち、区の独自対策により二十三万三千トンＣＯ２を削減するとしております。計画では、この独自対策について、表２のとおり対策の効果を見積もっているところですが、今後の六年間という期間を踏まえ対策の効果を検討し、改めて方向性をまとめたものでございます。 　２ページを御覧ください。３二〇三〇年度までの脱炭素化の取組みでございます。本区の温室効果ガスは約四五％が家庭部門から排出されていることなどから、これから二〇三〇年度までの対策としては、主として家庭部門の特に電力に注力して対策を講じてまいります。 　まず、(1)家庭部門の脱炭素化のステップと目標値についてでございます。中ほどの図は、区民が暮らしの中で家庭の脱炭素化を進めていくステップを四段階で示したものでございます。この中でＳＴＥＰ３までを二〇三〇年までに広く普及していくことで二十万五千トンＣＯ２の削減を目指したいと考えてございます。 　(2)家庭の脱炭素化の課題でございます。課題となる阻害要因といたしましては、特にＳＴＥＰ２、投資行動以降のステップについては、効果などを知らない、選択の不安、補助金等の手続の煩雑さ、そもそも省エネに無関心などがございます。これを踏まえまして、戸建て住宅や集合住宅など、住まい方の特性や個人の考え、事情などに応じた支援策を構築する必要がございます。 　三ページを御覧ください。４家庭での脱炭素化の取組み方針でございます。先ほどまでの課題等を踏まえまして、(1)広報、普及啓発手法の再構築、(2)支援策の再構築と拡充、(3)電力の脱炭素化、(4)電力の脱炭素化のモデル地区づくり、この四点について方針としてまとめてございます。 　四ページを御覧ください。取組方針の四つ目でございます電力の脱炭素化のモデル地区づくりの取組として行う脱炭素地域づくり事業について御説明をさせていただきます。 　まず(1)、狙いといたしましては、まちづくりと一体で進めることでのシナジー効果、調査・分析・実施・検証のプロセス、具体的な脱炭素ライフスタイルモデルの構築、事業者との連携の四点となります。 　(2)全区展開を視野に入れた脱炭素地域づくりにおけるモデル化の取組みといたしましては、①地域づくりと一体の取組み、②住宅の脱炭素化導入支援策（フルパッケージ支援）、③せたがや脱炭素プラットフォーム、この三点についてモデルの構築を進めてまいります。 　６脱炭素先行地域についてでございます。ここからは具体的な脱炭素地域づくりの取組を検討しております成城地区につきまして、取組を加速していくため、国の脱炭素先行地域制度に応募することについて御説明をさせていただきます。 　(1)脱炭素先行地域についてでございます。四ページから六ページにかけてでございます。国では、民生部門の電力消費に伴うＣＯ２排出量をゼロとする地域、脱炭素先行地域を少なくとも全国百か所につくることを目標として自治体を公募、選定された自治体に対して一提案五十億円を上限とした交付金の交付をはじめ、積極的な支援を図るとしております。これまでの四回の公募において、二百四十一の提案の応募に対しまして七十六提案が選定をされております。 　(2)成城地区を対象とした脱炭素先行地域の応募及び提案骨子についてでございます。成城地区において検討を行っております脱炭素地域づくりにつきまして、取組を加速していくため、脱炭素先行地域への応募を行うこととし、このたび提案書の骨子をまとめたものでございます。 　エリアにつきましては、成城二丁目から六丁目内の第一種低層住居専用地域を住宅エリアとしまして、そのほか、地区内の電力の大規模需要家として、都立総合工科高校とＴＯＨＯスタジオの二か所で調整をしております。 　エリアにおける電力需要家数は、大規模需要家を除きまして約三千八百四戸余りとなってございます。 　事業期間は令和六から十一年度を見込んでおります。 　主な取組みといたしましては、脱炭素先行地域の要件となる二〇三〇年度までに民生部門の電力消費に伴うＣＯ２排出量の実質ゼロ及び再エネの最大限創出、これを図るため、フルパッケージでの脱炭素化支援に取り組んでまいります。 　想定の事業費としては約四十一億円、このうち国費については約三十七億円を見込んでおります。 　骨子案の詳細につきましては、七ページ以降の別紙にまとめてございます。 　なお、現時点において、国から次回の脱炭素先行地域公募に関して時期や要領などは公表されておりません。今後、公募の要件や事業期間などについては、公募要領等が公表され次第、必要に応じて改めて精査をしてまいります。 　それでは、六ページを御覧ください。中段のところでございますが、７これまでの経緯と今後の予定でございます。脱炭素地域づくりと脱炭素先行地域への応募につきましては、令和四年度より検討を行い、三軒茶屋・三宿エリアと成城・祖師谷エリアを候補地区とし、令和五年一月の特別委員会及び常任委員会において御報告をさせていただいております。その後、要件適合性や実現可能性などを精査し、成城地区の先ほど御説明いたしましたエリアを具体的な候補エリアに絞りまして、庁内関係所管や地域団体、地域のステークホルダー、協力事業者などと調整、協議を図り、このたび提案書骨子をまとめたものでございます。 　今後は、エリア内の区民との意見交換会の開催など、事業実施に向け区民と意見交換を重ね、提案に反映していくとともに、十分な説明、理解を得る取組を進めてまいります。 　なお、公募の時期としては現時点で夏頃が見込まれております。鋭意、提案書の作成を進めてまいります。 　以上となります。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

せんだって会派別の予算説明のときにもちょっと申し上げたんですけれども、脱炭素先行地域として成城を指定していこうかと。その方向性そのものについてはいいことだとは思っているんですね。 　ただ、一方で、都内でも有数の良好な住宅街、景観がすごくそろっていて、規格がとても粒ぞろいないい住宅街で、一方で、景観とかが町のイメージ発信とかにはやっぱりすごく重要な要素である中で、太陽光発電設備が軒並み乗っけられていくみたいなことになりはしないかみたいなことは気になっておりまして、やっぱり大切にするべきことの一つとして、その町のブランド価値を高めてきた景観、環境、そういったことも含めて、どういうふうに誘導していくのか、そこが区としてやっぱり一つ力点を置いて配慮していただきたいところだと思っているんですね。その点について一言いただきたいと思っております。

今お話しのところ、今回の脱炭素地域づくりの取組につきましては、一つは、モデル化をしまして全区展開をしていきたいというところもございますけれども、あともう一つ、地域の特性を踏まえた地域ごとの取組というものもきちっとやっていきたいと思っております。今回は成城地区でございますけれども、成城については景観だったり緑といったところが地域の方の価値として大変重要視されておりますので、こういった取組とセットで脱炭素を行っていくことで、より地域の方に取り組みやすい形を考えていきたいと思っております。 　違う地域であれば、それぞれまた地域によって個性がございますので、その地域で大事にしているものであったり、その地域固有の課題であったり、地域資源といったものもちゃんと捉えて、地域づくりと脱炭素というものを進めていきたいというところでございます。 　そういった意味で、今回、成城地区で行うに当たっては、成城で大事にしているもの、成城の価値であったり資源であったり課題、こういったところと併せた脱炭素の取組というものは、慎重に地域の方の意見も聞きながら進めてまいりたいと考えてございます。

丁寧な対応をよろしくお願いいたします。

今のに関連してなんですけれども、六ページ目、これまでの経緯のところで、令和五年十二月に先行地域検討エリアを対象にアンケートを実施とあるんですけれども、これは成城地域の方々にアンケートを実施したということで理解は合っていますでしょうか。

そのとおりでございます。

このアンケート結果というのは、もう集計、分析等はされていますか。

まず、十二月のアンケートにつきましては、回収は終わっておりまして、回収率がおおむね三割ぐらいというところでございます。単純集計までは一応してはいるところなんですけれども、まだ分析までは至っていないところでございますが、成城地区で脱炭素の取組を行っていくということについて、賛同、前向きにお答えをいただいたという方はおおむね八割ぐらいいらっしゃっているところでございます。 　ただ、各論ではいろんな意見をいただいているところでございますので、特に自由記述のところは今、分析を進めさせていただいておりまして、そこのところをある程度分析して、さらに意見交換会などでも多くの意見を拾って、計画のほうに反映していきたいと考えております。

脱炭素先行地域への応募のために成城地域を重点エリアとして提出すると思うんですけれども、このコンセプトはすごくいいと思いますし、世田谷区の中でも成城が一番ポテンシャルが高かったというふうに伺っているんですけれども、対象のおうちの数、三千八百四戸、全てが賛同しないとこのプロジェクトはできないのかなと思っており、先ほどのお話に、アンケートの中で三割回答の中の八割が賛同していたということなんですが、これを十割にするというのが、今聞いたのだけでもすごく、今年の六月まででしたっけ、八月まででしたっけ、時間もあまりないのかなと思ったんですけれども、どのような形で進めていくのか伺います。

まず、応募に当たりましては、エリア内の全ての需要家の同意というか、合意形成までは求められてはいないです。一定程度の実現可能性、五年間で本当に一〇〇％の脱炭素化ができるのかということは審査の要件に入っておりまして、その観点から一定程度の合意形成は評価はされますので、例えば地域で大きな反対がないですとか。全く地域で無関心であるといったような場合ですと、厳しい評価を受ける部分あるかと思っております。そういった観点から、次期応募までは徹底的に地域の中で意見を伺いながら、御理解をいただくような取組は進めてまいりたいと思っております。 　一方で、最終的に五年間、二〇三〇年までには一〇〇が求められてくるところでございますので、応募して仮に選定された場合は、一人の取りこぼしもなく御理解をいただくような、徹底的に御理解をいただく活動はやっていきたいと思っております。

ぜひお住まいの区民の方の声を聞いて、聞いていなかったよということとかもないように、取りこぼしのないようにお願いできたらと思います。 　こちらの成城の大きなプロジェクト、大きな目標を立てるってすごく大事だと思うんですけれども、もし応募に出して選ばれなかった場合、これは続けていくものなんですか。それとも、何かほかに変えていくものなんですか。

まず、今回、脱炭素先行地域への応募につきましては、成城地区で行っていく脱炭素地域づくりの取組を大きく加速していくために交付金を活用していこうと考えております。そのため、仮に交付金がなくても、世田谷区として独自にやれる取組という中で脱炭素の取組、地域づくりの取組というのをやっていきたいと考えております。ただ、もちろん、交付金がございませんので、そこのところのスピード感ですとか取組の内容というものは改めて検討が必要だと考えております。

積極的な取組だなと思っています。予算のほうも、これだけ活用できるということになれば大々的な啓発活動もできるかなと思いますし、何よりも御協力いただかないと駄目だということでの啓発は本当に大事なんだろうなと思っていますので、惜しみなくしっかりと進めていただきたいと思っています。これが全区内のモデルとして生かされるということを要望いたします。

それでは次に、(4)世田谷区役所地球温暖化対策実行計画（第六期計画）素案について、理事者の説明を願います。

世田谷区役所地球温暖化対策実行計画（第六期計画）の素案について説明いたします。 　本計画は、一事業者としての区役所の事務事業に伴う温室効果ガス排出量の削減のための計画として策定いたします。なお、位置づけですが、五ページ目にありますけれども、地球温暖化対策の推進に関する法律、温対法といいますが、これに基づく区の事務事業編というもので策定するものです。 　一ページ目に戻りまして、２本計画のねらいですが、(1)から(3)の点ございます。 　一つは、昨年三月に策定した区域全体の世田谷区地球温暖化対策地域推進計画と同様に、二〇三〇年度における二〇一三年度比の温室効果ガス総排出量を五七・一％削減することを目標としております。それに伴い、これまでのように省エネ効果だけを目標設定するのではなく、省エネの徹底とともに、区役所の再エネ化、エネルギーの脱炭素化を目標に掲げます。 　具体的には、(2)ですが、再生可能エネルギー電力の調達率を六八％まで高めまして、使用するエネルギーの単位当たりＣＯ２排出量、炭素集約度ですけれども、こちらを半分以下にいたします。 　さらに、(3)省エネですが、公共施設のハード面の性能の向上で、二〇二二年比ですけれども、四・九％、さらに、各所管の業務における省エネ等により六・六％削減し、合わせて一一・五％のエネルギー消費量を目途といたします。 　次の二ページ目の上の図１ですけれども、削減目標を二〇一三年度比の温室効果ガスに再計算したものです。エネルギーの脱炭素化によって五五・六％、省エネによって一・五％削減し、全体で合わせて五七・一％の削減目標といたします。 　次に、下にあります図２ですが、再生可能エネルギー電力調達の導入計画及び費用になります。現在、再生可能エネルギーは全体の一八％を占めておりますが、二〇二八年度には六八・一％導入するということで順次上げていきまして、こちらの計画でいきますと追加費用として年間三千九百万円を予定しているものです。 　次に、計画素案を御覧ください。素案は四ページからになっておりますが、まず、右肩ページで一五ページからは、重点的な取組みとしまして、太陽光発電設備の導入をはじめ、新築・改築等における建築物のＺＥＢ化、次、改修等における建築物の省エネルギー化、ＬＥＤ照明の導入、電動車の導入、それから、先ほど説明しました再生可能エネルギー電力の調達、それから最後にコピー用紙購入枚数の削減と、七つの取組を明記し、個別目標を設定いたします。 　次に、二二ページからが全庁的な取組としてのその他の取組みになりまして、四つのカテゴリーに分けております。例えばですが、新規事業ですと、右肩ページ二三ページの下にあります区主催等のイベントの実施に伴う温室効果ガスの排出等の削減や、次の二四ページの上にあります事業構築、計画策定における脱炭素の推進などを掲げております。 　次の二五ページですが、引き続き世田谷区環境マネジメントシステム「ＥＣＯステップせたがや」の推進体制により推進し、進捗管理を行います。今後、案の作成に向けまして、重点的な取組みの個別目標を確定させ、その他の取組みでは空欄部分、担当課や実績把握などの内容追加をいたします。 　右肩ページ三ページに戻っていただきまして、今後のスケジュールですが、五月の特別委員会で案を報告しまして、七月に策定予定でございます。 　説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

確認ですけれども、この素案の冠にある世田谷区役所って、区内の全公共施設という理解でいいんですか。

こちらは区役所のハード面、それからソフト面を含めた実行計画になっております。ハード面で申しますと、おっしゃるとおり公共施設についての計画も含まれております。

難しい質問で申し訳ないんですけれども、温室効果ガス削減は目に見えないじゃないですか。体感するには、見える化というところをこれから具体的に考えていく必要があると思うんですね。 　ただ、この後説明がある省エネとか再エネというのは、いわゆる公共料金等に跳ね返ってくるケースもあるので、何となく体感できるんですけれども、温室効果ガスが何トン削減できましたというのは目に見えないので、それをどう見えるようにしていくかということは、やはりインセンティブも含めて、私は検討していくべきだと思いますけれども、今何か考えられていることはありますか。

おっしゃられるように、ＣＯ２に換算するまで皆さんあまりぴんとこないというところがあるかと思います。今現在でいいますと、ＥＣＯステップせたがやで、ハード面の、特に光熱水費などの計算などではＣＯ２の削減量がどれだけあったかということでお示ししております。ただ、おっしゃられるように全部のハード面、ソフト面に網をかける計画ですので、見える化という面では、そういったいろいろな事務事業のソフト面に対しても見える化をしていくような必要はあるかと考えております。 　ただ、今現在、具体的にどんなシステムを入れてというような検討は、具体的なものはない状態です。ただ、民間事業者でいろいろシステム化しているところもありますので、そういうところは研究していきたいと思っております。

今、課長のお話があったように、民間事業者がいろいろと指標をつくったりして、個人的にというか、例えば温室効果ガスが減れば花粉の量が減って呼吸がしやすくなりましたとか、そういったことが実感できるともう少し頑張っていかなきゃいけないなというふうになるんでしょうけれども、多分、様々な民間事業者が、ベンチャーも含めて、そういう指針をいろいろ検討したりとか、角度をつけたりとか、いろんな分野についての材料を見つけたりとかされているので、ぜひそういう見える化をできるところからつくっていく、提示をしていく。そうした手法も併せてこの計画に盛り込んでいくというのはとても大事だと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。要望です。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは次に、(5)（仮称）公共施設省エネ・再エネ指針（素案）について、理事者の説明を願います。

（仮称）公共施設省エネ・再エネ指針（素案）について説明いたします。 　本指針は、平成二十年三月に策定した公共施設省エネ指針について、現行の運用基準と併せて改定をしまして策定するものです。 　右肩ページ三ページで、ちょっと色がきつくてすみません、御覧ください。１の背景・目的ですが、環境における目標をまとめております。まず、区では二〇五〇年までにＣＯ２排出量実質ゼロを目指すとしておりまして、そのための区域全域の目標は地球温暖化対策地域推進計画で定め、世田谷区役所のソフト、ハードの目標は先ほどの実行計画で定めております。さらに、区役所のハード、建築物の目標をこの指針で定めます。 　２の対象とする施設整備を御覧ください。本指針ですが、区民農園などエネルギーをほぼ出さない施設は対象外としまして、それ以外は全て公共施設を対象とし、新築・改築、大規模な改修についてはＺＥＢ指針で定めておりますので、そちらを内包いたします。さらに、ＺＥＢ指針に含まれないその他の改修について、目標設定をするものです。 　次の四ページ目をおめくりいただきまして、３の省エネ手法リストですが、その他の改修の手法は全体で百十ございまして、本編の右肩ページ二六ページ以降に列挙しております。そのうち、費用対効果を計算しまして、一メガジュールの省エネルギーに要する追加費用が約三円から四円に収まる手法で、すなわち、光熱水費の削減によって投資コストが回収可能な手法を選別し、十五手法について標準的な手法としております。 　ちょっと戻りまして、右肩ページ二の４を御覧ください。こちらの表にまとめましたのが十五手法になりますが、左側にあるのが従来より実施していた省エネ化手法でございます。右側の新たに標準的手法に追加する手法が今回七手法としてございます。 　その上の図ですけれども、指針のねらいですが、これによりまして、ＺＥＢ化とその他の改修に伴う省エネ化を併せて、二〇五〇年度には公共施設全体の平均ＢＥＩが〇・六を下回る見込みでございます。 　今後、案作成に向けて、公共施設等総合管理計画と整合を図りまして、具体的な施設整備に当たっての手法検討の運用フローを明確化してまいります。今後のスケジュールは、実行計画と同様で七月策定の予定でございます。 　説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

さっき、前の報告の区役所の地球温暖化対策実行計画との関連で、整合について一点お伺いしたいんですけれども、この省エネ指針は二〇五〇年度までを目標年度というか、二〇五〇年度を見据えているという理解で合っていますでしょうか。

おっしゃるとおりです。二〇五〇年度を目途としております。

前の報告の実行計画では、そこでもいろいろ数値目標があったと思いまして、省エネの部分に関しても、省エネの標準的手法の実施で全体で四・九％以上の一次エネルギー減という目標値が入っていたかなと思って、前の実行計画は二〇三〇年度までに達成するというふうになっていたと思うんですけれども、そこの整合はどういうふうになっていますでしょうか。

目指す年度は違うんですけれども、二〇三〇年度における経過のところでも整合が取れるように、二つの計画については整合を図っております。

この公共施設省エネ・再エネ指針はとても重要だと思いますので、しっかり進めていただきたいんですが、これはコスト比較は出すんですか。

コスト比較というのは、追加でどれくらいかかるかといったことでしょうか。

コスト比較というのは、省エネ、再エネを講じることによる投資の額と、その投資をした部分のリターンがどうなるかというところを出すんですかという意味です。

内部では、これを初期投資でどれぐらいかけて、それによって光熱水費がどれぐらい下がって、それによって効果がどれぐらい図られるかということははかってまいります。

環境配慮はとても大事なんですけれども、ややもすれば、環境配慮をやっています感だけ出ちゃって、結局お金がそこにどんどん投資をされていくんだけれども、結局戻りがない。戻りがないという言い方は適切じゃないかも分からないですけれども、具体例で言えば、千歳温水プールはＥＳＣＯ事業をやっていますね。ＥＳＣＯ事業は最後だと言っていますけれども、ＥＳＣＯ事業にかけるお金の額と投資にした分の戻りですね。戻りが戻らないうちに、あの建物は建物の寿命を迎えて終わるんですね。そういうことがないようにということなんです。 　やはり、税金を使って公金を投入していく限りは、環境配慮といっても、配慮した分のコストの対比というのをしっかり経営的な感覚で行っていかないと、やっています、やっていますという悪い癖にならないようにぜひお願いをしたいと思います。要望です。

ちょっと細かい話なんですけれども、二つ前の脱炭素を成城でやりますみたいな話のとき、家庭部門を削減していかないとみたいな話で、そこの中に家庭用燃料電池を導入していくみたいな話もあったと思うんですよね。その後に区役所の話があって、そこには燃料電池はないんですけれども、これはあまり役所になじまないものなのか、規模感なのか、そういったものの活用はないんですか。

多分あれはエネファームのことだと思うんですけれども、ガスでお湯を沸かしてさらに発電もしますみたいな話になると思うので、お湯をたくさん使わないとあまり意味がないんですけれども、そんなお湯を使う施設があるんですかというと、そんなでもないので、標準手法には入れていないんですよ。 　ただ、項目にはどこかに入れていたかなと思うんですけれども、要は、積極的にがんがん導入していくようなものではないですということで、標準手法には入れていない、そういうことです。

燃料電池、エネファームみたいなものがあると思うんですけれども、要は、電気を買ってどこかで発電したものを買うというのも一つですけれども、やっぱりそこで発電するのか、それが太陽光なのか分からないですけれども、蓄電するのか。電気を効率的に利用するみたいなところも書くんだろうなと。そこは含まれているんでしょうけれども、燃料電池みたいなものの考え方もあるのかなと思って、分からなかったので聞いてみました。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは次に、(6)「世田谷区地域防災計画」の修正方針（案）について、理事者の説明を願います。

それでは、「世田谷区地域防災計画」の修正方針（案）について御説明いたします。 　１の主旨です。区の防災に関する総合的かつ基本的な計画であります世田谷区地域防災計画は、令和三年二月に風水害対策の強化、新型コロナウイルス等感染症対策等を反映するなどの修正を行いました。 　前回の修正以降に都の新たな被害想定が発表され、災害対策基本法等の関係法令の改正、また、上位計画であります国、都の防災計画の修正等もございました。区でもこの間、在宅避難の推進や各種計画に掲げる防災に関する取組を反映するため、世田谷区地域防災計画の修正を行ってまいります。あわせて、各まちづくりセンターの管轄地区ごとに作成している地区防災計画編についても修正を行ってまいります。 　２修正の背景です。先ほど主旨で申し上げた内容を含むこれまでの国や都の流れを(1)から(4)まで記載しております。 　３修正方針です。 　まず、(1)新たな被害想定の反映です。令和四年五月に公表されました東京都の被害想定に基づき、区における想定地震、各被害の想定数値等を更新してまいります。 　(2)自助・共助の推進です。区民一人一人による自助や地域住民による共助の推進に向けて、在宅避難者の支援の記載、地区住民への意識調査を踏まえた地域特性の反映等を行ってまいります。 　(3)各種防災関連施策の進捗等を反映してまいります。これまで検討を進めております上用賀公園の公園拡張事業における防災機能の整備など、各種防災関連施策の進捗状況を反映いたします。あわせて、避難所運営の見直しについても記載してまいります。 　二枚目を御覧ください。４修正の重点検討項目となります。世田谷区地域行政推進計画をはじめとする各種計画に掲げる防災に関する取組や、この間の災害対策の課題、また、今般の能登半島地震等を踏まえ、次の項目を修正の重点検討項目としてまいります。 　まず、在宅避難の推進として、一層の啓発、各家庭における備蓄率の向上に取り組んでまいります。次に、避難行動要支援者対策です。個別避難計画の作成を推進するとともに、福祉の専門職との連携促進を記載してまいります。次に、物資供給体制の整備として、物資配送計画の策定や在宅避難者への物資提供プランの作成を位置づけてまいります。また、うめとぴあにおける災害時医療救護の体制強化等を検討してまいります。最後に、共助の推進といたしまして、避難所運営委員会への支援や、地区防災計画に基づく地区ごとの支援の強化を位置づけてまいります。 　５検討体制につきましては、次の別紙、三枚目を御覧ください。 　６その他といたしまして、現在の地域防災計画は計画の構成上かなりのボリュームになっていることから、記載内容を集約、簡素化すること等により、誰もが分かりやすい表現や構成の計画となるよう見直しを図ってまいります。 　７の今後のスケジュールは記載のとおりです。 　説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

在宅避難の一層の啓発というところなんですけれども、これに関しては、今、能登半島地震でもこの在宅避難について課題になっていまして、要は、在宅避難をされている方を把握することの難しさで、支援物資をどう届けていくのかという問題だったり、あと、避難行動要支援者の方はまだ名簿がありますが、この条件は介護三以上、障害一級というようなかなり限られた方で、そこから少し外れた方々は把握されていないという状況になってまいりますと、この在宅避難で一層取り残されてしまう人がいるのではないかということが大変心配になっております。 　ここで啓発をする一方、世田谷区としてこの方々をどう把握していくのか。御自身でまちづくりセンターなど学校避難所に来られる方はまだいいんですけれども、そうでない方ほど世田谷区として手を打つべきだと思いますが、そこについて何か区として考えていることがありましたら教えてください。

在宅避難の特に避難行動要支援者から一般の避難者といいますか、その間の方の把握というのは、確かに委員がおっしゃったとおりかなり課題だと思っています。こちらも認識しておりまして、今回の地域防災計画の修正の中では、在宅避難の方に対する在宅に居住なさっているかどうかの把握も含めまして、在宅避難だけで一つのプランをつくっていこうかなと思っております。そこは物資の配給ですとか、そういったことも含めまして、まちセンですとか、あるいはボランティアの方の力を使って在宅避難者を把握していくような方策も含めまして、これから検討を行っていきたいなと思っております。 　今の段階で明確に在宅避難者の方を把握するというところまでには至っておりません。今回の修正で検討しているところです。

私が議会でも取り上げた災害ケースマネジメントというのは、その後、復旧に向けてというところでの民間やボランティアの人たちの体制をどういうふうにつくっておくかということですが、多分、その前段階でこういった避難、在宅避難で声を上げられないという方々を前倒しで何か、今おっしゃったボランティアなどを早急に構築できれば、やはり時間が大変に重要になってくるのが災害だと思いますので、課長がおっしゃったように今はまだということでありますけれども、早急にそのあたりも検討していただいて、具体的にどう動いていくのかというところは考えた上で一層の啓発というふうにしなくては、皆さん区民の方の不安は拭えないかと思いますので、そこはぜひよろしくお願いしたいと思います。

避難所の運営の見直しとか、この間少し議論があったことだとか、それから、あわせて、避難所のその在り方みたいなことでいうと、かなり福祉的避難所みたいなことで改善が図られてきたとも言えると思うんですね。ただ、今回の能登半島地震で、改めて今回、通常国会でれいわ新選組が代表質問で取り上げていますけれども、実際の障害者が避難所に行ってみたら、十分なバリアフリーといいますか、ユニバーサルデザインといいますか、そういった施設になっていないという現状を指摘されたんですよね。 　もちろんそれは、世田谷区がそうだということではないんですけれども、県によって非常に格差が生じているということだと思うんですけれども、代表質問の指摘では、例えばトイレなんかは四割ぐらいしか復旧していないということが指摘されたりだとか、それから、避難所で指定されている場所に一つもないところもあったということが言われているんですよね。それは世田谷なんかでいうとどの程度まで進んできたのかということです。 　要するに、今回のやつはかなり全体の話になっていますから個別具体の話にはなっていませんけれども、それらを含めて、今後どういうふうに考えていくのかということも含めてお聞きしておきたいと思います。

今、羽田委員からお話がありましたけれども、我々のほうとしても、来年度から各避難所に、区内の建築業の方の御協力を得まして、各建物の危険な場所も含めて、バリアフリーの観点も含めまして、校舎内の点検をやっていこうと考えています。特にその対象というのは古い学校といったところをターゲットにして、その辺の点検をやりまして、各避難所運営マニュアルのほうに反映していきたいと思っています。 　新しい学校につきましては、バリアフリーのほうの点検ですとか、あるいはその耐震性については大丈夫かと思っておりますので、古い学校をターゲットにした展開ということで、避難所運営委員会の方の支援も含めましてやっていきたいと思っております。

文科省が二〇二三年に調べた中身で、全国の小中学校、多分小中学校だと思うんですけれども、その指定避難所は、例えばバリアフリートイレは九三％だというふうに報告しているんですよね。それは世田谷に置き換えた場合どうなのか、何％になっているのかということと、それから、今、世田谷の中で多分九十五か所ですかね、指定避難所全てにそれが整っているのかどうかということですね。この点をお聞きしておきます。

ここでバリアフリートイレがはっきり全ての学校にあるというのは、教育総務課のほうに確認しないと申し上げられませんが、私の認識では、全ての学校にバリアフリーのトイレは設置されているというふうに認識しております。ただ、そのトイレが全ての方にとって、果たして使いやすいのかどうかというような観点からも、点検はもう一度必要かなと思っております。

あと、これからの検討もありますから、ぜひそれらを含めて再点検し、進める、やっていくということになると思うんですね。 　ただ、この間の代表質問の中身はかなり重い話もありまして、例えば避難所に行ったら差別される、排除されるみたいなこともあったという質問というか話もしていますよね。ですから、そういう意味では本当に、障害者だけではないですけれども、全体の意見といいますか、それらをまとめていくということが必要だと思うんですね。それは要望で。

これは当然のことですけれども、今お話があったように、障害者の当事者の団体などと現場を一緒に見ていただくとか、そういったことも含めて調査をしていただいて、使いやすいということも含めてやっていただきたいと思います。特に聴覚障害があると情報が入りにくいというのがありますから、そういったことに配慮できる避難所運営ができるのかということも含めて、総合的に今回やっていただきたいなと思います。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは次に、(7)世田谷区在宅避難支援事業の実施について、理事者の説明を願います。

それでは、世田谷区在宅避難支援事業の実施について御説明いたします。 　１の主旨です。区では、この間、震災時の避難行動として在宅避難の重要性を周知し、その推進を図ってきたところでありますが、今般の能登半島地震や令和六年度からの地域行政推進計画による在宅避難の取組を踏まえつつ、現在、三日分以上の備蓄を行っている家庭が約六割であるという現状から、各家庭の災害時への備えを支援し、区民の防災意識のさらなる向上を図るため、全世帯に対して防災カタログギフトを配布することで在宅避難をより推し進めるものでございます。 　２事業内容です。(1)対象者は、令和六年五月一日時点で区内に住民登録をしている区民を想定し、現在調整を進めております。また、世帯ごとに防災用品のカタログギフトを配布してまいります。(2)付与額です。世帯主に対して、世帯人数掛ける三千ポイント、三千円相当のポイントを付与いたします。(3)対象物品です。在宅避難や出火防止、初期消火対策に資するものとし、水、食料、携帯トイレ、防災ラジオ、モバイルバッテリー、感震ブレーカー、家具転倒防止器具、カセットガスこんろ等を想定しております。 　３の実施手法です。(1)、一連の取組は、プロポーザルにより事業者を選定いたしまして、事業委託により実施してまいります。(2)、委託内容は、カタログの制作・配送、防災用品の調達・配送、コールセンター業務等の業務を想定しております。 　４庁内体制です。本事業の実施に当たっては、庁内でＰＴを立ち上げまして、これまでの類似事業のノウハウも活用し、全庁横断的に取り組んでまいります。 　５スケジュールは記載のとおりでございます。七月からカタログを送付、申込受付を開始し、令和七年三月の配送をもって事業完了とする予定でございます。 　説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

この予算のトータルと内訳について教えてください。

予算ですが、約三十五億九千九百万円です。そのうち、防災費の調達については三千ポイント、九十二万人ということで、掛けますと二十七億六千万円で、それ以外がここでいう委託の中の郵送料だとか配送料、あるいはコールセンター業務、そういうようなものに充てられる約八億四千万円がその他ということで、こちらの業務に充てられるものです。

今のお話ですと、ポイントが大半ではありますけれども、多分、送料などにも含めて、カタログ代等を含めるとトータル八億円近くになっていくというようなことに、あと委託料でしたっけ。 　先ほど課長の御説明の中で、今回この事業を行っていこうと思われたきっかけのようなお話があったのが、備蓄をされているのが六割ぐらいの方で、要は四割の方がされていないというところで、正直、ここの四割をどうにかしていかなくてはいけないのではないかということ。あとは、多分、避難所に全ての方が入れるわけではない、その分が用意されていないというようなことだと思います。 　そうなりますと、今、区民の意識は向上してきておりまして、六割ぐらいの方が備蓄があるのであれば、残りの四割の人がどのような人なのかというような分析をしていかないと、カタログを送ったとしても、それも何億円もかけて送ったとしても、またその方々が備蓄をしない状態になるかもしれないんですね。そういったところもきちんと分析をして、また、そういう人たちにきちんと働きかけをして、本来の目的を達成できるような工夫をされているのかというところはどのようになっていますか。

我々も区民の方の備蓄率というのは区民意識調査のほうから拾ってはいますが、正直、全ての一軒一軒の方にお宅は備蓄していますかというような統計は取れてはもちろんいないわけです。 　今回、この事業というのは、一つは備蓄率を高めるというのもありますけれども、金額も三千ポイントという、例えば一人の世帯だと三千円分でそろえられるものというのはある程度限りが出てきますので、これをきっかけに防災意識の啓発というところも事業の大きな目的の一つだなと思っております。 　今、福田委員がおっしゃったような傾向ですとかそういったものにつきましては、ウェブの申込みも可能ですので、そちらのほうで簡単なアンケートを用意いたしまして、そこでその傾向を探っていきたいなというふうに、現時点のこの事業の組立ての中では考えております。 　なので、事前に、例えばどの方たちが持っていなくて、そこをターゲットに送るというのは、この事業の組立ての中では厳しいというか、ちょっと不可能です。

予算額がこれだけ、三十六億円をかけて行っていくのにもかかわらず、この分析が曖昧であったりするということはいかがかなとも思いますね。本当に届けなくてはいけない人のところに届けないと意味がないと思いますので、そこも含めて、今回のカタログに、その送料にこれだけの金額をかけるということも――今、ＱＲコードなどで申込みができるというような方法とか、もっと簡素な形で金額を落としていくということもできると思います。そういう意味でも、そういった工夫も、今からでも遅くはないと思うので、ぜひそういったところも改善していくこともできないでしょうか。

今回、非常に多額の予算をかけてこういう事業をやっていきたいと考えています。委員おっしゃったとおり、分析ということが不十分じゃないかというようなことも受け止めさせていただきますが、一日の備蓄もしていない方が約一二％というような状況になっておりまして、人数換算でいうと約十一万人、こういう方々が――今回、能登半島地震でも、自宅が壊れて、水も食料もないということで、避難所に想定以上の方が来られたということで、非常に避難所運営が逼迫をして、また、衛生環境も悪くなったというようなことが言われています。 　こういうことも踏まえまして、私どもとしては、在宅避難ということをやはりもっともっと推し進めていかなきゃいけないというような考え方で今回組立てをさせていただきました。予算については三十六億円を計上させていただいていますけれども、今、委員がおっしゃったようなコストカットについても、今、事業者を呼んでいろいろヒアリングをしています。その中で、郵送料をどうやって抑えるのかということですとか、あるいは、ウェブの申込みを有効活用してコストダウンできないかというようなこともいろいろ相談しながら検討しているところですので、私どもとしては、今の予算よりもできる限り少ない金額で事業を組み立てて執行していきたい、そんなふうに考えております。

最後、要望になりますけれども、コストダウンもしていただきながらですが、もしこれだけの金額をかけるのであれば、一回で終わる備蓄ですと、水、飲料水ですといっときのものです。ですけれども、その行動が変容する、変わっていく、これから備蓄をしていかなくてはいけないんだというような行動変容にまでつながるようにすれば、これは非常に大きな効果があったとも思えますので、いっときだけ頂いたからよかったというようなことに終わらないような工夫も一つお願いしたいと思います。

確かにコストがすごいなという感じが第一印象なんですけれども、それでも、在宅避難の啓発みたいなものもあるんでしょうし、いろんな副次的な効果もあるのかなと思ったんですが、とはいえ、これは九十二万人で、申込みされない方、できない方、忘れちゃう方がいらっしゃると思うんですけれども、どれぐらいの方が申し込むことを想定されていて、申し込まれなかった分のポイントはちゃんと区に返ってくるんですよねというところを確認します。

今、様々な事業者と打合せしている中では、なかなか予測もばらばらでして、恐らく一回目の申込みでは五割ぐらいじゃないかなというのが大方の業者の予想です。そこからまた勧奨をしていきまして、七割か八割といったところが落ち着きどころかなというふうに我々は想定しています。 　あと、使わなかった分のポイント分につきましては、もちろん区のほうに帰ってくる、実績だけでお支払いするというような事業の組立てになっております。

やるからには当然できるだけ多くの方に備蓄を増やしていただきたいというのもありますし、できるだけ多くの方に使っていただく。 　ちなみに、これは予算は一般財源ですか。それとも補正ですか。

こちらは一般財源で、今回の補正のほうで組ませていただきまして、今年度予算で繰越明許で実施させていただきます。

さっきあった災害対策基金は今どのぐらい積み上がっているんでしたっけ。

令和四年度末の基金残高が二十五億九千七百万円というふうになっております。

想定される申込みを忘れてしまうような方というのは、大体何となく福祉的な支援を必要として、もう既につながっている方ではないかというのは、それ以外にもあるかもしれませんが、福祉的につながっている方がまずは対象じゃないかと思いますので、その辺の対応はしていただきたいと思いますが、それは考えておられるんですよね。

こちらのほうは、支所の保健福祉センターと、これからどういったやり方が有効かということを詰めていきたいと思っております。特に避難行動要支援者の方につきましては、手厚くやっていきたいなと思っています。

ひとり暮らしの高齢者であるとかは、もう絶対そういうふうになっちゃう。手紙が来ていることも気がつかないというふうになりますし、障害の方でひとり暮らしされている方もいらっしゃいますので、手厚くお願いいたします。要望です。

関連になりますけれども、かなりのコストがかかるので、問題は、このカタログを全区に配送するという、郵送するというところが高くなるわけですよ。大体五％から一〇％近くは宛先不明で帰ってくるわけです。この郵送料だけで、五十万世帯ですから、カタログはどのぐらいの金額で、定形外だったら百四十円、それ以上超えちゃうと二百十円とかかかっちゃうわけでしょう。 　それを考えたら、例えば世田谷区の臨時のお知らせで全戸配布して、ウェブで申し込めますと。カタログでも申し込めますから、必要な方はこちらまでと。恐らくポスティングだったら期間が結構かかるからというふうに懸念されているのか分かりませんけれども、今、大体ポスティング一枚五円ぐらいですよ。五十万世帯であれば単純計算で二百五十万円。多分、一週間以内にという選挙公報みたいに配る期間を決められちゃったら、それが十円とか十五円になったとしても、一千万円を超えることはないわけですね。 　郵送料で五十万世帯の何％かが戻ってくるだけでも無駄な大量な損失ですよ。そういったことをきめ細かく考えてもらいたいという意味なんですね。このやる事業については、私はいいと思います。でも、お金のかけ方が雑だということなんです。そこの工夫が必要なんじゃないでしょうかね。

我々もポスティングも含めまして今、業者の方とは様々検討しているんですけれども、一つは、ポスティングによって、もうポスティングの段階で見ないで捨てられてしまうというような可能性もあって、そこも業者のほうとも話している中で一つ課題として浮かび上がってきています。なので、どの方法が本当に有効で、申込率が最終的な達成の成果だと思いますので、そこで一番成果が上がるような方法を検討していきたいと考えております。

だから、そういうポスティングのチラシだったら、あんすこの人が持っていったりとか、民生委員の人が届けたりとか、様々なところでやり取りできるじゃないですか。カタログを何十冊も持って歩けないでしょう。そういったところも、汎用性も考えて、別にいつまでにやらなきゃいけないというわけじゃない。ただ、いつ来るか分からない災害に備えなくてはいけないという意識を啓発することを主眼に置いていくのであれば、そうした手法で、低コストでしっかり有効性を高めていくという、ぜひ鋭意検討していただきたいと思いますので、副参事、よろしくお願いします。

私もカタログギフトはいいと思うんですけれども、やっぱり配布の仕方は要検討かなと思っていまして、例えばもし自分だったら、世田谷区のＬＩＮＥとかでぽんって、データというか、ここに飛んだらカタログのデータが全部見られて、そのまま申込みができるとか、本当にそれで十分だなと思っていまして、結局、紙が配られてもやっぱりごみ箱に行っちゃうかな。一回使ったとしてもすぐごみ箱に行っちゃう。さっきの環境計画課の報告で、紙を減らす、コピー用紙を減らすと言った直後に紙をこんなに配るんだみたいな、ちょっとびっくりしたので、でも、紙が必要な人もいらっしゃると思うので、本当にいろんなやり方をぜひ検討いただきたいなという、これは要望です。 　もう一個伺いたいんですけれども、これはポイントが一人当たり三千ポイント付与されるということなんですけれども、これを個人単位で付与するんじゃなくて世帯主にまとめてというところの理由をお伺いしてもよろしいでしょうか。

今回のこの事業に関しましては、御家庭ごとに在宅避難をするときに備えていただく物品という意味合いがあるので、御家族の中でうちに何が足りないかというのをお話し合っていただいて申し込んでいただくというのも一つ狙いにしております。 　一人世帯の方はもちろん御自分で必要なものを選んでいただければいいんですけれども、現時点でもう既に備蓄なさっている御家庭があれば、それはそれでそのほかの必要なものというのを、皆さんが話し合って優先順位をつけていく中でも自宅内の防災意識は高まっていくと思いますし、そういった副次的な効果を狙っているというところです。

ありがとうございます。家庭で話し合うとか、そういう副次的な効果ももちろん大事だと思うんですけれども、気になったのは、世帯主に付与されることで、規模も何も全然違いますけれども、新型コロナの給付金のときに世帯主に給付金が入る、十万円給付がされたことでいろんな問題が、受け取れない人もいっぱい出たりとかして、これはたかだか三千ポイントじゃんと言ってしまえばそれまでだし、いや、そんなところまで気にしていられないよと言われたらそれまでなんですけれども、世帯主に配布する、付与することで受け取れない人もやっぱりいると思うんです。 　例えばＤＶ被害に遭って、世帯は一緒だけれども一緒に住んでいない人とか、あるいは、大学生で実家に住民票を置いたままこっちでひとり暮らししている人とか、いろいろいると思うんですけれども、そういった人たちの在宅の備蓄を推進するというところもやっぱり大事だと思っていまして、そこもぜひ検討いただきたかったなと思いました。

ＤＶ被害の方につきましては、世田谷区で例えば住民票を移されていない方でも、支所の保健福祉センターで名簿を把握している世帯もございますので、そういったところを拾わせていただいて、別途カタログのほうはお送りしようかなと。それは当初からそういうふうに思っています。 　大学生の方で住民票を置いたまま抜けられている方に関しては、とにかく区内の備蓄率を高めるのが目的なので、そこは申し訳ないんですけれども、そのポイント使って御家庭で必要なものをそろえていただくというような考えで割り切っていきたいなと思っております。

このカタログギフトについてなんですが、これはどういう感じで届くのかなと思いました。いわゆる結婚式の引き出物みたいに、どれくらいの分厚さで御自宅に届くのかなと。その中にギフト券がついていて、区民の方がどのように申し込むのかなと、想定が分からなかったので伺います。

ベースのイメージは、今、若林委員おっしゃったように結婚式の引き出物のカタログギフトのイメージなんですけれども、ただ、先ほどから議論になっています送料ですとかそういったものも含めまして、重さがどういうものがいいのか、あるいは、例えばですけれども、六十五歳以上の方が世帯主の世帯にしかそういうものを送らないとか、それ以外のところは先ほどのチラシにするとか、いろんなパターンを我々は今考えているんですけれども、ベーシックなカタログタイプの場合は中にはがきがついています。もう一つはＱＲコードなりでウェブから申込みできるような形というその二つのスタイルになっています。返信用のはがきはもちろん着払いで、届いた分だけのお金をお支払いするということです。 　結婚式の引き出物と違って、そんなに数を載せるわけではないので、厚さ的にはあれほどのイメージにはならないかなと考えております。

冊子型にはがきがついているという状態だと思うんですけれども、一冊作るのも結構制作費とかがかかると思うんですけれども、そちらの予算とかは内訳の八億四千万円の中に含まれているんでしょうかね。幾らぐらいを想定されていますか。

もろもろを含めまして事務経費ということで業者のほうで算出しておりまして、その細かな内訳まで我々のほうでは把握はしておりません。というのも、これからそのカタログの内容もまだ詰めていかなければいけませんし、今の段階でそこがカタログ代幾らというような数字は出てきておりません。

先ほどのお話の中にも何度も上がっていると思うんですけれども、この予算額があまりにも多いということで、それをどうやってコストダウンさせるかという中で、やはりその一冊の製作費、厚みですとか素材ですとか、物によって本当に額が大きく変わると思うんですよ。それが今、大体分かりませんという状況でしたので、この予算内に収まるのか、もしくはすごく安くすることができるのかということをもうちょっと具体的に考えていただきたいので、要望いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは次に、(8)オウム真理教問題対策（状況）について、理事者の説明を願います。

私からは、オウム真理教対策の状況について御報告いたします。 　まず、１の現地の状況ですが、関係機関からの情報では従前と変わらず、記載どおりでございます。 　続きまして、２オウム真理教問題講演会の開催でございます。令和五年十二月十四日木曜日午後三時半から、北沢タウンホールにおいて、「オウム真理教問題を風化させない」のテーマでオウム真理教問題講演会を開催いたしました。公安調査庁職員を講師に迎え、区民及び区職員を対象として、百三十八名が参加いたしました。 　３無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（団体規制法）に基づく観察処分の期間更新に係る審査結果でございます。公安審査委員会は、令和六年一月十二日、アレフ、山田らの集団及びひかりの輪に対し、団体規制法に基づく観察処分の更新を決定いたしました。これで八回目の観察処分の更新となります。更新された観察処分の期間は令和六年二月一日から令和九年一月三十一日までの三年間で、この間、これまでと同様に公安調査庁による教団施設への立入調査が実施されるとともに、教団には公安調査庁への定期的な信者数や財務報告等の報告が義務づけられることとなります。観察処分の更新に当たりましては、区議会議員の皆様にも署名に御協力いただきました。この場でお礼申し上げます。ありがとうございました。 　４「アレフ」に対する公安調査庁の再発防止処分の請求です。現在、アレフは、団体規制法で定められている報告すべき事項の一部を報告せず、無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握することが困難な状況にあるとして、現在、二回目の再発防止処分下にございますが、その期間は令和五年九月二十一日から令和六年三月二十日までの六か月間となっております。 　この間、公安調査庁は是正指導を行ってまいりましたが、アレフは応じないため、二月一日に公安審査委員会に対して三回目の再発防止処分を請求いたしました。処分内容は、これまでと同様に、建物の全部使用禁止四施設及び金品の贈与を受けることの禁止を継続するとともに、建物の一部使用禁止施設を九施設から三施設追加し十二施設に拡大し、期間は六か月としております。 　続いて、二ページから三ページ目に一月二十九日発行のオウム対策住民協議会ニュースを載せておりますので、後ほど御覧ください。 　私からは以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

参考のために聞いておきますけれども、要するに、無差別大量殺人行為、オウムの場合は団体の話なんですけれども、最近の例は、この十数年の間に無差別大量殺人を個人が行うという傾向が出ていますよね。それから、最近、裁判でありましたけれども、肉親まで行かないのかもしれないですけれども、家族との関係者が家族を殺してしまうというか、そういう事件が発生していると。 　このオウム問題はずっとこの間、議会でも取り上げながら行ってきているわけですけれども、そことの関係で、それらに対する防止策といいますか、何か見解があったらお聞きしておきたいと思います。見解がなかったらいいです。

お答えはありますか。（「ないでしょう。関係ない」と呼ぶ者あり）羽田委員、ないようです。

関係ないとありましたが、関係ないんじゃないんです。

なかなか難しい問題かと思います。この間も防犯の関係で御報告をさせていただいておりますが、地域の中で孤立しないようにだとかということで、私どものほうでやっていこうと思っているのは、見守りだとかそういうところで地域でスクラムを組んで、防犯活動を意識啓発も含めてしていこうということで御報告させていただいています。 　それが羽田委員がおっしゃったような個人の大量殺人にどうつながっていく、どう関係するのかというのはなかなか難しい問題なので、お答えはなかなか難しいかと思いますけれども、我々としてはそういうような形で防犯の取組を進めていきたいと考えております。

この間、いろんな裁判が続いていましたよね。一定の判決が出されたりだとかしていて、その際、いろんな関係者、あるいは客観的にその事件を見ている方からも様々な意見が出ているかと思うんですが、せめてその方がどこかで相談できればとか、そういうことを言っていますよね。つまり、今言われたような孤立を防ぐだとか、孤立化している一人一人をどうやって包むのか。 　この間の議会の議論がありますけれども、そのことが前々回のオウムの講演会のときなんかでもそういう話がされているわけじゃないですか。要するに、オウムに何で若い人が引きつけられてしまったのかということと併せて、せめていろんなところで、今言われたようなつながるみたいなことがあればまた違っているのではないか、違ってきたのではないかということは言われていますよね。 　だから、先ほど関係ないという話があったんですが、私の見解は関係ない話ではなくて、つまり、そういったことを、そういったことというのはいかに社会が包むかみたいなことが今後ますます必要なのではないんですかということなんですよね。ほとんど死刑判決で、今のところまだ第一審だとかその辺の段階ですけれども、あるいは、この間の甲府の事件は本人がもうこれ以上やりませんということで確定してしまいましたけれども、そういうようなことがやっぱり続いているということもあるんですよね。だからあえて今日聞きました。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは次に、(9)その他ですが、ほかに報告事項はございますでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ほかになければ、これで報告事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、２の協議事項に入ります。 　(1)次回委員会の開催についてですが、次回委員会は、第一回定例会会期中である二月二十八日水曜日十時から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのように決定いたします。 　以上で協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

その他、全体を通じて何かございますでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、特にないようですので、以上で本日の環境・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会を散会いたします。 　　　　午前十一時四十九分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　環境・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会 　　　委員長