令和　７年　　９月　ＤＸ・地域行政・公共施設整備等推進特別委員会

ただいまからＤＸ・地域行政・公共施設整備等推進特別委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は報告事項の聴取等を行います。 　それでは、１報告事項の聴取に入ります。 　まず、(1)令和七年第三回区議会定例会提出予定案件について、議案①世田谷区の特定の事務を取り扱う郵便局の指定について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、世田谷区の特定の事務を取り扱う郵便局の指定について御説明いたします。 　１の主旨でございます。このたび、マイナンバーカード及びカードに搭載された電子証明書の更新ピークへの対応及び既存窓口の混雑緩和、区民の利便性向上、行政事務の効率化などを目的に、カード業務の一部を区内の郵便局へ委託するものでございます。 　委託に当たりましては、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律の第三条第一項の規定に基づき、世田谷区の特定の事務を取り扱う郵便局を事前に指定する必要がございます。指定に当たっては議会での議決が必要となることから、令和七年第三回定例会に議案を提案するものです。 　２の現状と課題でございます。マイナンバーカードは平成二十八年一月から交付がスタートし、発行から十回目の誕生日がカード自体の有効期限となるため、令和七年一月から更新者が発生しております。 　また、電子証明書は、発行から五回目の誕生日が有効期限であり、国のカード交付促進施策であるマイナポイント第一弾から五年を迎える令和七年は、電子証明書の更新者も大幅に増加しております。 　今後、カード及び電子証明書の更新者は、年度ごとのばらつきはあるものの、高止まりの傾向が予想されております。 　二ページの図を御覧ください。このように年度ごとにばらつきがございまして、現在、令和七年に一つのピークを迎えておりまして、また、令和九年にもピークが来ると想定されております。 　これまでこのピーク対応として、令和六年七月に三軒茶屋に世田谷区マイナンバーカードセンターを開設するとともに、電子証明書の手続に特化したマイナンバーカード電子証明書手続コーナーというものを令和四年度から、一部のまちづくりセンターで開設し始め、支所・出張所併設型を除いた全二十地区のまちづくりセンターへの設置が令和七年、今年の二月に完了しております。 　しかし、今後の更新ピーク、先ほど御覧いただいたものを円滑に乗り越えるためには、さらなる取扱窓口の拡充が求められるため、今回、郵便局へ委託するということになります。 　二ページ目の中ほどを御覧ください。議決内容でございます。先ほども御説明した法律上、どこの郵便局に何の事務を、どの期間で委託するのかを指定する必要がございますので、そちらをまとめております。 　(1)指定する郵便局の名称及び所在地は、区内に所在する全四か所の集配郵便局になります。内容は記載のとおりです。 　取り扱う事務については、資料記載の①から⑦の事務を取り扱い、これが法律上定められている郵便局で今可能な全業務になります。こちらを、年度ごとの状況に臨機応変に対応できるように、区からの指示によって、その年度ごとに取扱業務を変えられるようにしていきたいと思っております。 　ただし、ただし書で書いておりますが、カード業務において交付決定等の公権力行使に当たる部分は委託ができませんので、そちらについては引き続き区職員が業務を担当いたします。 　概要のフローとして別紙１をおつけしております。五ページ目のフロー図で言うところの、中ほどに赤点線で囲まれたオンライン会議という部分が、区の職員が行う部分になります。公権力の行使に当たる決定、交付決定というところについては、郵便局職員だけでは完結できないので、区職員がオンライン会議で区民の皆さんとつないで状況を確認させていただくことになります。 　資料の二ページ目にお戻りください。業務については今御説明した七つの業務です。 　(3)指定期間としては、今年の二月一日から令和九年の三月三十一日までということで、まず一旦区切らせていただいて、ただし、両者の廃止する旨の意思表示がない場合は、当該指定期間をさらに一年間延長するということで、順次延長を重ねていくということが想定されております。 　三ページを御覧ください。委託における効果でございます。(1)カードピーク対応・既存窓口の混雑緩和としては、郵便局での対応件数は、今一局当たり一日二十件を想定しております。これが四局掛ける月二十日の営業ですと、一年間で合計一万九千二百件になります。なお、郵便局の窓口開設日は平日のみとなる予定です。 　(2)区民の利便性向上については、当然ながら現在やっている窓口よりプラス四か所増えることになりますので、より身近なところで手続きができることになります。特に先ほど御説明した四つの集配郵便局は全て駐車場を完備しておりますので、特に高齢者や体の不自由な方を中心に利便性が向上するものと考えております。 　(3)行政事務の効率化については、比較的簡便な処理を郵便局委託で一定数対応することで、既存の窓口及びマイナンバーカードセンターでは、複雑なケースとか手続に苦慮する区民の皆様に対して、これまで以上に寄り添った対応を行うことが可能となります。 　５の所要経費でございます。郵便局への委託にかかる費用として、表記の金額を第三回定例会に補正予算として提案いたします。 　費用の内訳については、そこに掲示しております表のとおりです。 　なお、米印に記載しておりますが、郵便局への業務委託経費は、全額がマイナンバーカード交付事務費補助金という国の補助金の対象となります。 　６のスケジュールでございます。第三回定例会に補正予算及び郵便局指定議案を提案させていただいた後、そちらが可決されましたら、十月に郵便局と委託契約を締結し、各種調達、環境構築を行います。令和八年の一月から郵便局職員への研修を実施して、現在二月下旬を目途としておりますが、郵便局の委託を開始します。あわせてプレスリリースとか公式ＳＮＳ等、また「区のおしらせ　せたがや」広報等へ掲載して、区民の皆様に周知徹底をしていきたいと思っております。 　御説明は以上です。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。

郵便局に事務の一部を外出しするということですが、これを行うことで、この区役所側の事務はどのぐらい軽減できると見ているのですか。

おっしゃるとおり、まず区役所の事務を一定程度軽減させるということが目的にあります。ただ、先ほど申し上げたように、一部の部分が、まだ区の職員でなければできないという公権力の行使の部分が残っていますので、私どもの見立てでは、そこの部分が約五分程度と見ております。今の全体、カードを交付する際ですと、大体二十分単位となっておりますので、十五分が郵便局の業務、五分が区の業務という形で切り分けられるかなと思っておりますので、そこの部分、七割五分、八割ぐらいは郵便局のほうに振れるものと考えております。イコール、区の業務が軽減されると考えています。

五ページのフローを見てみると、郵便局に委託した場合の区の仕事が、オンライン会議だけではなくて、その前に住基台帳を確認して、その申請に応えるという、郵便局から来た何かの問合せに対して住基情報を返すという作業などもありますが、これは自動でやるのですか、人が対応していくのですか。

残念ながら人の対応になります。

そうすると、結局、郵便局の対応のために区役所側も人を張りつけておいて、その問合せに対する情報を返すのと、オンラインで確認をするという業務をやらなければいけないと。 　ただ、郵便局は四つあるから、それを二人なり三人になりで多少は、さっき言うと四分の一になるということだから、一人で対応できるということになるのですか、どういうことですか。

今現在、私どもの三軒茶屋にあるマイナンバーカードセンターで、会計年度任用職員を含めて、通常の窓口業務、あと電話対応業務というものを行っております。 　そして、こちらの郵便局の問合せ及び対応についても、マイナンバーカードセンターの職員で対応することを考えておりますので、既存の電話がかかってくるものを取ることと同じようなスキームというか流れで、郵便局からコールが来たら対応するというような形で、現在のマイナンバーカードセンターの職員が当たるものと想定しております。

それと、郵便局へ出すことで、区の業務を軽減しようということですが、もともとは更新などの取扱件数が大きく増えるから、その対応が必要だということだと思うのですが、もしこの郵便局委託をやらない場合、今の体制ではできない、パンクしてしまうということですか。

そうですね、パンクというか、現状もマイナンバーカードの更新などがかなり混雑している状況であります。この先を見据えて、マイナンバーカードセンターをつくったり、まちづくりセンターで電子証明書をできるようにしたりということで分散を図っております。その分散をさらに分散化して、郵便局という受け口をつくることによって、この間、議会でもいろいろ御議論いただいております窓口混雑の問題のほうにも一定程度、郵便局に分散化できることで寄与できるかなと考えております。

今このマイナンバーの専用の窓口では、待ち時間はどのぐらい出ているのですか。

今、マイナンバーカードセンターについては基本、交付のほうは――ごめんなさい、これはセンターだけではないのですが、カードの交付は全て予約制になっておりますので、予約時間にきっかり来ていただければ、待ち時間は本当に五分、十分というレベルです。事務処理を待つ時間は当然あるとして、お客様が単純に待っている時間は、ゼロ分だったり五分だったりというところになります。 　ただ、一方で、電子証明書の更新とか暗証番号の変更は予約制を取っておりませんので、これはちょっとお客様が随時に来ます。なので、そういう方はちょっと待っていただくことになるのですが、マイナンバーカードセンターは原則、先ほど申し上げた交付の部分がかなり多くて、今一日で言うと百四十件程度の交付をさばいている状態です。 　それに対して、電子証明書のほうも五十件程度はあるのですが、待ち時間としては、ほかの十窓口の待ち時間とかに比べると、そこまで多くはないという状況です。

公権力の行使に職員が立ち会うと言われているのですが、普通の職員ということでよいのですか。

会計年度職員も含めて、普通の職員が当たるということで問題ないと、総務省が示している資料に記載されております。

今、こちらの経費について御説明いただいた際に、国の補助金が全額出ると御説明いただきましたが、これは来年度以降の経費も全て国の補助金で出るというような想定でよろしいのでしょうか。

来年度以降については、当然、国のほうの予算の問題がございますので、確実なことは申し上げられないのですが、このマイナンバーカード交付事務費補助金が、マイナンバーカード制度ができたときからずっと連綿と続いている制度になります。 　なので、こちらの補助金が急になくなるということになると、全国の自治体か当然黙っていないということになりますので、我々としては、この補助金は、マイナンバーカード制度が続く限りは継続するものと見込んで、今回の郵便局委託も、区の持ち出しがなくなるということが大前提でスタートしたものです。

分かりました。 　待ち時間の削減に寄与するという御説明をいただいて、どの程度今の区の待ち時間が減ることを想定されているのか、その寄与度の想定を教えてください。

資料の三ページ目を御覧いただけますでしょうか。こちらの４の効果の(1)の四行目ですが、現在、既存の窓口での交付数の、今回、郵便局で、仮に年間一万九千二百件交付した場合には、全交付数の一六・八％に当たります。 　こちらが、それによって各窓口が短縮できるのかという細かい数字までは正直、現状はまだ分からないところではございますが、件数に対する比率としてはインパクトのあるものであると考えておりますので、それなりに待ち時間の短縮にも効果があるかとは思っております。

別の視点で、まちづくりセンターでは今、更新はできるけれども交付はできないという状況にあると伺っているのですが、今回の郵便局では交付もできるようになると思うのですが、郵便局では交付ができて、まちづくりセンターでは交付ができないということの理由はどこにあるのか教えてください。

まちづくりセンターのほうでは、今現在、電子証明書の更新と、電子証明書に関連する業務を行っております。カードの交付を行う際には、当然それなりの職員数も必要になってきますので、まちづくりセンターの現有の職員数、あと、まちづくりセンターはどこも狭隘化しているという関係もありますので、なかなかそこの職員の面で厳しいかなというところ、あとは、カードを実際に交付する際には、現場に送らなければいけないので、そのあたりのスキームというところで、なかなかまちづくりセンターで交付を実施するということについては、これまで、検討はしてきているのですが、実施には至っておりません。

今の作成、交付、まちセンだとできないということですが、さっきの五ページのフローを見ると、郵便局の場合は――ああ、これは申請書情報登録か。Ｊ―ＬＩＳに送る情報を郵便局で操作してもらって、あとは、Ｊ―ＬＩＳから来たものは区が受け取って、区から郵送するという形ですよね。そうしたら、この辺の仕組みを使えばまちセンも同じようにできるのではないかという気がするのですが、どうですか。

そうですね、やはりまちセンのところはなかなか、先ほど申し上げたように、重ねての御説明になりますが、人数の問題、あと狭隘化の問題等で、ちょっとこの交付を行うというところまで手が出せないという状況でございます。 　おっしゃるとおり、実際にカード自体はＪ―ＬＩＳから来て、区から発送すると、この①番の図で言うとそうなりますが、この場合、ここで言う区というのがマイナンバーカードセンターになります。なので、マイナンバーカードセンターから御本人宛てにカードを発送するというのがこちらの流れです。 　二番目、②のカードの交付のほうについては予約した日時に窓口に来るという形なので、郵便局でも、まちづくりセンターでも、同じようにできるのではないかという御指摘については、確かに仕組み上できないことはないかなというところですが、すみません、先ほど申し上げたとおり、ちょっと体制的に現状のまちづくりセンターでは厳しいという判断です。

それとちょっと別の話なのですが、郵便局で行う業務の中で、内容の変更みたいなことも扱えるということだったと思うのですが、そうすると、前回の報告で、転入手続のときに、家族全員のマイナンバーカードの内容の書換えは、それぞれ御本人が窓口に来てやる必要があるという話だったですが、そういう転入手続のための変更みたいなことも郵便局でできるようになるということですか。

転入に関しては、今、各出張所とくみん窓口のほうで受け付けておりますが、一連の流れの中で、転入届の手続が終わった後にマイナンバーカードの券面記載等の流れという形になっておりますので、そこをわざわざ分離して、郵便局のほうに行ってくださいというのは、非常に区民の利便性低下につながりますので、そういった考え方はないと思っております。 　一方、電子証明書の更新とか、カードの単純な更新、転入等にかかわらずに、異動届、住民票のほうの異動に関わらない部分で、完全にマイナンバーカードとして切り分けられる業務については、むしろ郵便局に行っていただくことで、転入の方は、当然ながら、くみん窓口や出張所に行かなければいけませんので、そこはキープしつつ、郵便局のほうでカード単独の処理の方を受け入れることで、十窓口、くみん窓口等の混雑緩和につなげられるのではないかと考えております。

私、転入のときに実際にどのようにやっているのか、分からないところはあるんですが、家族の分全部を、委任状ももらって、その場で処理する方が大部分なんですかね。 　そうではなくて、窓口には来ないけれども、自分でやるよというような人が、後から郵便局に行って、みたいなことも可能になるかと思って、さっき聞いたのですが。

すみません、ちょっと認識がずれておりまして申し訳ございません。おっしゃるとおり、一連の流れでやりたい方は、当然、くみん窓口でやっていただく。場合によっては、もう今日は忙しいから転入届だけにしたいという方は、マイナンバーの手続は、では逆に、今度郵便局とか、別の日にやっていただくということも、これは現状の十窓口での取扱いでも、同じようにできますので、お近くに郵便局がある方などは、郵便局で後日その手続だけをするということは可能です。

すみません、一つだけ確認させていただきたいのですが、先ほど狭隘化の問題がまちセンでできない理由ということで、人員体制というところもおっしゃったのですが、今既に交付ができるようには、全まちセンというか、二十まちセンなっていて、狭隘化というのは、交付においては、何か新しいものを置かなければいけないということではない、待ちのスペースがないということなのか、その狭隘化の理由がよくはっきり分からなかったのですが、その点だけ確認させてください。

交付の場合については、基本的には今現在、どこの窓口も予約制でやっております。なので当然、その予約の方が一席を埋めてしまうと。 　そして今、まちづくりセンターのほうにはマイナンバーの手続ができる統合端末と呼ばれるパソコンですが、こちらが各一台置いてあります。交付の方が予約で来ている状態で、先ほどの電子証明書の更新、既存やっている業務の方が来たときには、当然待ち時間等も発生してしまいます。 　そういう意味で端末を、例えば複数台――今くみん窓口とか出張所については、それぞれ複数台置いておりますし、私どもマイナンバーカードセンターでは十数台置いている形になりますので、もし仮に端末を複数を置けて、ふくそうして業務ができるということになるのであれば、可能性としてはゼロではないかなというところです。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(2)新たな行政経営への移行実現プラン（令和六年度推進状況）について、理事者の説明をお願いします。

新たな行政経営への移行実現プラン（令和六年度推進状況）について御説明申し上げます。 　本件については昨日、一昨日の五つのそれぞれの常任委員会、また、本日行われています当委員会を含めた四つの特別委員会での併せ報告となってございます。 　まず、資料の右肩一ページ、１の主旨でございます。区の基本計画に掲げております「目指すべき未来の世田谷の姿」の実現に向け、令和六年三月に、この行政経営への移行実現プランを策定いたしまして、持続可能な新たな行政経営への移行を目指して取組を現在も進めているところでございます。 　このたび、六年度の取組について、決算を踏まえた効果や成果などを取りまとめましたので、その御報告ということで、本日の特別委員会でも御報告するものでございます。 　２の推進状況については、それぞれ五つの到達点というところがございますが、先日行われた五つの常任委員会で御報告しておりますので、本日の委員会での御説明は割愛させていただきます。 　それでは、一〇ページを御覧ください。こちらは取組項目の表の見方でございます。左側に数字が振ってございますが、白抜きの⑥は最下段に記載がありますが、令和六年度の実績ということで、各個票のところに記載をお示ししてございます。 　それぞれの個票については、右肩の一一ページ以降に取組項目として記載してございます。本日はこちらの当委員会に係る取組項目、二十三ございますが、そのうちの幾つかを例示として御説明申し上げたいと思います。 　まず、資料の一三ページにお進みください。右側の項目番号１―５地区情報共有プラットフォームの整備です。玉川地域で利用が進んでおります地域コミュニティアプリをまちづくりセンター九か所で試行導入いたしたところです。エリアごとの情報共有という特性を生かして、きめ細やかな情報発信や口コミ、運営事業者による広報など、一定程度認知度の向上につなげることができました。また、区としての広報等に向けて、事業者との連携協定締結に向けた調整などを行ってまいりました。プラットフォームを入り口とした意見集約、機会へのつなぎについて様々なイベント、場の情報共有をすることで取組を進めたところでございます。 　少し飛んで、右肩三二ページにお進みください。右側の２―３マイナンバーカード交付等事務の効率化、今も御説明がございましたが、区のマイナンバーカードセンターが昨年、開設されまして、事務の効率化や一部事務の委託化により職員の時間を生み出し、増加傾向にあるマイナンバーカード更新業務への体制を強化するということで記載をしております。 　続いて飛びますが、四四ページを御覧ください。左側の２―24オンライン相談・手続き支援の拡充でございます。まちづくりセンターオンライン相談事業については、令和六年十月より二十八地区で展開をさせていただき、保健福祉センターへの相談だけにとどまらず、特殊詐欺に関する相談や生活困窮に関する相談など、身近な地区での相談を可能とし、区民の利便性の向上を図ったところでございます。 　また、自宅におけるオンライン相談の試行実施などをしまして、令和七年の実施に向け調整を進めたところでございます。 　続いて四九ページを御覧ください。右側３―９生成ＡＩを活用した業務改革でございます。庁内におけるＩＣＴ関連の問合せに特化したＡＩチャットボットを構築し、運用を開始することで、全問合せのうち約二割がチャットボット利用に切り替わるなど、電話問合せの削減等の業務の効率化を図ったところでございます。 　令和六年度においては、各種いろいろ検討がメインの部分がございまして、取組の成果や効果など、今後の計画年度の中で成果が出たものについては、また改めてお示しをしてまいります。引き続き持続可能な新たな行政経営の実現に向けて鋭意取組を進めてまいります。 　御説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは次に、(3)自治体情報システム標準化の取組み状況について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、私からは自治体情報システム標準化の取組み状況について御報告いたします。 　三ページを御覧ください。こちらはシステム標準化の概要です。自治体情報システム標準化は、自治体の基幹業務システムについて、国の定める標準仕様書に基づき、システム事業者がガバメントクラウド等にシステムを構築し、令和七年度末までに移行する取組みですが、令和六年十二月に基本方針の改定があり、事業者のリソース逼迫などの事情により、令和八年度以降の移行とならざるを得ないシステムを特定移行支援システムとして、国も積極的に支援すること、令和八年からおおむね五年以内なので、令和十二年までに標準準拠システムへ移行する方針が示されました。 　下の図に対象業務をまとめております。対象業務は十八、システム単位では十四システムとなります。 　四ページを御覧ください。こちらは区における課題と、標準化における効果、必要性についてです。区では基幹システムのクラウド化を進め、ＳＫＹ２や保健福祉総合情報システムを軸として、独自にカスタマイズしたシステムで効率的に事務処理することで区民サービスの向上を図ってまいりました。 　一方で、独自のカスタマイズやフルスクラッチでシステム構築を行ってきたため、システムの老朽化、複雑化、ブラックボックス化などが進み、システム改修の仕様の検討や法改正対応などにかける費用が増大し、また、職員の事務負担にもつながっております。 　また、システム開発事業者の人材が枯渇する中、人的リソースや財政的なリスクも抱えている状況です。 　標準化により、ガバクラ基盤上で統一された仕様に基づくシステム運用となりますので、各自治体で個別のシステム仕様検討や改修が不要となり、職員の事務負担軽減や経費削減につなげてまいりたいと考えております。 　統一された仕様でのデータ移行となるので、ベンダーの競争原理、競争が確保されて、維持コストの高騰や事業者の人材枯渇に対する区のリスクを軽減することができると考えています。 　今後、新しい技術を活用してＤＸを展開していくには、データ連携と迅速なサービス開始が求められておりますので、標準化しておくことは必須になると考えています。 　システム標準化に対応することで、新たな行政需要に応え、人的・財政的負担の軽減が実現できると考えています。 　五ページを御覧ください。令和七年度までの全体スケジュールです。この中では特に第二期についてですが、第二期の中で戸籍、年金、選挙の三つのシステムについては今月からシステムテスト、総合テストということで実施しているところです。 　連携基盤についても連携テストに入っているところであり、この三つのシステムについては予定どおり進捗しているところです。 　六ページを御覧ください。六ページから七ページにかけて、第二期標準化移行業務の一部稼働延伸についてです。対象のシステムは、健康管理と障害者福祉の二つのシステムについてとなります。 　稼働延伸の原因ですが、主に二つございまして、一つは、国が定めるシステム標準仕様書が複数回改版され、これによってパッケージ開発計画を見直さざるを得ないということで、プロポーザル時とはちょっと状況が変わっているということが一つです。 　もう一つはデータ連携ですが、健康管理や障害者福祉のシステムについては、このような住民記録や税、あるいは保健福祉等とのデータ連携が非常に重要なのですが、国が標準化の詳細化を行わず、事業者間での協議、調整を行うことで対応するということになりましたので、開発事業者間での調整対応が新たに発生したということでございます。それで稼働時期の一年延伸の申出がございました。 　区の対応ですが、現行システムを使い続けるなどによって、今回の延伸に伴う業務への影響やデータ連携上の影響を回避することは可能であるだろうということ、また、事業者には何とか期限内にできないかという話も再三しましたが、このシステムは世田谷だけでなく多くの自治体で使っているので、世田谷だけを早めることもできず、またパッケージの開発がまだ行われておりますので、その前にリリースするなどというリスクをかけることもできないということで、延伸せざるを得ないと判断いたしました。 　七ページに参りまして、契約変更についてです。業務委託契約の契約期間を一年間延長する必要がございます。また、システムに伴ってデータ連携基盤の対応も延伸となるため、こちらも一年間契約を延長することが必要になりまして、予算のほうについてもこの第三回定例会に補正予算を提出するという流れになってございます。 　どちらも令和七年度の金額を七年度と八年度に案分するというもので、契約総額として増額するものではなく、変更がないというものでございます。 　今後のスケジュールですが、第三回定例会に補正予算案を提出しますが、議決いただけましたら契約変更を行いまして、令和九年一月の稼働に向けて取り組んでまいります。 　続いて八ページを御覧ください。こちらにシステム標準化の移行ということで、全体の状況を、どのようになるかを今までも御報告してまいりましたが、再度、現状ということでまとめたものでございます。 　第一期は住基、税、介護、就学の四システムが稼働いたしました。 　第二期については、こちらの健康管理と障害者福祉の二つのシステムは遅れてしまいますが、三つのシステムについては予定どおり稼働予定でございます。 　特定移行支援についてですが、先ほどの健康管理、障害者福祉、それに加えてプロポーザルが終了している後期高齢者医療の三つのシステムについては令和八年度ということで、令和九年一月には稼働予定ということでございます。 　そして、残りの四システムですが、生活保護、国民健康保険、子ども・子育て支援、児童手当／児童扶養手当の各システムですが、こちらについて次ページ、九ページを御覧ください。 　表の中ほどからですが、生活保護については令和九年度の稼働を目指して事業者と交渉中でございます。 　国民健康保険については、事業者とスケジュール調整やデータ移行のやり方――国民健康保険は大きなシステムですので、こういうところのやり方について交渉中でございます。システム稼動としては令和十年度を目指しています。 　子ども・子育て支援については、現行のシステム事業者と、令和十年稼働ということで交渉を進めておりますが、それ以上に早くできる事業者が見つかれば、その辺についても視野に入れて交渉中でございます。 　最後に児童手当／児童扶養手当については、現行事業者が標準準拠システムから撤退ということですので、サービス公社と連携しながら、標準仕様をクリアし、かつ、現在のシステムが有している世田谷ならではのカスタマイズした機能もございますので、この辺を担保していくということについて検討中というところでございます。 　いずれにしましても、極力早く標準準拠システムに移行することで、区のＤＸ推進の基盤整備を図ってまいりたいと考えております。 　私からの説明は以上です。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。

今の最後の九ページのところで、移行時期調整中の四業務のところは、なかなか事業者が、最初の参加表明はゼロ社だったり、あるいは参加表明しても、その後難しいという回答が入ったり、この移行をやってくれる事業者自体の選定がなかなか難航しているような文面なんですが、この四業務とも、一応その事業者自体は確保できている状況でしょうか。

お話のとおりで、このシステムについて、やはりこれだけのシステムの標準化を全自治体で同時に行うというような状況がありますので、事業者が、現行の自治体を優先的に行いながらも、かつリソース不足というところで、各自治体もなかなか苦労しており、また、ベンダーも苦労しているという状況がございます。 　その中で、やはり福祉系の四業務、四システムが残っているのですが、そういう意味では、おおむね令和七年度、今年度には間に合いませんが、ちょっと時期は遅くなりますが、何とか移行できる方向で交渉のほうは進んでいるという認識です。

あと、ちょっともう一点気になったのが、その移行が、事業者の確保も含めて、あと、国からのパッケージが遅れるとか、いろいろな要因でずれ込んでいることで、標準準拠と標準外のデータ連携のところも、もともとそのデータ連携ももう終わっているはずが、そのデータ連携自体も延伸するようなところが七ページに書いてあるのですが、このデータ連携のところの延伸での、逆に業務が増えてしまうとか、職員の方の負荷になっているところとか、どんな感じでしょうか。

データ連携については、あるシステム、住基や税が標準化し、一方、まだ標準化が遅れているシステムとの標準、標準外のデータ連携をどうするか、あるいは保健福祉総合情報システムのように、標準にならないシステムもありますので、そういうシステムと標準システムとの連携をどうするかということを考慮した場合に、データ連携基盤をつくって、そこできっちりコード変換であるとか、変換を行った上でファイルを渡すという仕組みにしたほうがよいだろう、そうしないと、標準外のほうのシステム改修がどんどん起こってしまったりとか、過渡期なのに、いずれ標準になるにもかかわらず、その稼働、標準前の段階で、要らぬシステム改修が起こってしまったりとか、そういうことを防ぎたいということでデータ連携基盤をつくりました。 　今回、健康管理と障害者福祉が遅れることによって、データ連携も遅れるのですが、逆にデータ連携は旧来の方向のままでよいということになるので、逆にそこの余計な手間はかからないという認識です。

国も遅れているという話があるのですが、全てのシステムの標準仕様というものは、国のほうではもうできているのですか。

標準仕様は一通りはできていますと。ただ、まだ改版は今後も行われるのではないかと思います。

それから、開発に着手する前段で、現行のシステムの分析をして、どう移行するかという作業をやってきたと思うのですが、それについては、今後遅れていくものについても全て終わっているという認識でよろしいのですか。

令和四年当時から、いわゆるフィット・アンド・ギャップということで、そういう検討をいたしてまいりました。そのギャップについて、業務的なＢＰＲであったり、あるいはシステム的にはＥＵＣ機能を使ったりということで、そのギャップを埋めていこうということで考えてまいりました。 　ただ、いろいろな標準仕様書も改版されておりますので、システムによっては、もう一回ちょっとそういったフィット・アンド・ギャップをやり直すということを考えている業務もあると聞いています。

遅れる理由は、国の仕様が遅れたり、ベンダー側が資源を用意できなくて、人が集まらなくて開発ができないというところに主な原因があると思うのですが、遅れることで、例えば今のフィット・アンド・ギャップの検討を再検討するだとか、いろいろ余計な手間が出てくると思うのですね。これについて、やはり財政的な負担もあると思うのですが、それはやはり国に求めていったりとか、その辺はやるのですか。

国への要望であったり、そういうものについては行っていきますが、世田谷区が直接というよりは、今ガブテックもいろいろ動いてくれていますので、東京都のほうで一括まとめて上げていただくというような形がよろしいかと考えています。

共通する問題だと思うので、ほかの自治体と力を合わせてやっていくということは大事だと思います。

この標準準拠システムが導入されたことによって、今、窓口職場で、ＳＫＹ２との切替えによって待ち時間がさらに増加しているという状況があるように伺っているのですが、なかなかこの点については、その窓口現場の職員さんの御努力で改善することができない中で、今後ＤＸ部門からどういうサポートができるのかということについて、想定を教えてください。

ＳＫＹ２というシステムについて、平成二十年度からスタートして十七年になりますか、にわたり長年運用してきて、現場の職員もそれに精通しているというところもあったと思います。 　また、ＳＫＹ２というシステムは、やはり窓口をいかに回していくかというところで、一つのデータベースを共通、いろいろな業務から見れるような、標準化の考えとはちょっと違った、世田谷独自の、ある意味進んだシステムでしたので、ちょっとそこのギャップは、どうしてもあることはあります。 　ただ、現行、標準化にしていくわけですので、このシステムに慣れてもらうために、ちょっとＤＸとしても積極的に支援してまいりたいと思いますし、現場の声を聞いて、第一期についてはなかなか余裕がなく、そういう意味では、現場の職員まできちんと情報を落とし切れなかったのかなという、ちょっと反省もございますので、引き続き現場の職員とも会話しながら、少しでも改善するようにしてまいりたいと思います。

ありがとうございます。今ちょっと私の説明が悪かったのですが、物理的にそのシステムを切り替えることによって、切り替える必要が今出てきていて、それが待ち時間の増加につながっているという御説明を前にどこかで聞いた気がするのですが、その物理的な切替えというのは、今年度末も来年度末も続くということになると、なかなかその待ち時間の解消が難しくなると思うんですが、その点については、ＤＸの技術的な側面からサポートすることができるのかということは、教えていただけますでしょうか。

技術的なというところでは、正直、過渡期、今は住民記録や税、介護、就学については、新しい標準準拠システムで、まだ国保、まあ、年金をここでまた、今年度変わりますが、国民健康保険がＳＫＹ２システムとして残るという、ちょっと過渡期の中では、あまりちょっと下手に技術的なことをすると、リスクもあると考えていますので、ＳＫＹ２システムの業務が全て標準準拠になったときにならないと、なかなか技術的なことは、改革ということはちょっと難しいかなと思っています。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(4)世田谷区本庁舎等整備工事請負契約変更について、理事者の説明をお願いいたします。

世田谷区本庁舎等整備工事請負契約変更について御説明します。 　本件は、予定価格が一億八千万円以上の工事請負契約を変更するものとして、世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第二条の規定に基づき、第三回区議会定例会に議案として提出する予定のものです。 　本契約は、令和三年第一回区議会臨時会において、大成建設株式会社東京支店を相手方として、契約金額三百六十四億一千万円、工期を令和九年十月十五日とする内容で御議決をいただき、令和三年五月二十日に契約締結をしたものです。 　その後、専決処分の御報告を三回行い、令和六年第二回区議会定例会におきまして工期の変更を行い、令和七年第一回区議会定例会において契約金額の変更を行っております。 　なお、本件は令和七年七月三十日開催の本ＤＸ・地域行政・公共施設整備等推進特別委員会及び令和七年九月一日開催の企画総務常任委員会で御説明を行っております。 　資料１契約件名、２相手方は、記載のとおりです。 　３契約金額です。議決金額が四百十五億四千三百九十五万三千円、変更金額が四百二十一億三千四十一万八千円です。 　４工期は、記載のとおりです。 　５変更理由ですが、工事請負契約約款第二十五条第六項の規定に基づき、賃金水準及び物価水準の変動に係る費用を追加する必要が生じたためです。 　６今後のスケジュールです。令和七年九月第三回区議会定例会に、契約金額変更に係る工事請負契約変更、また、補正予算について議案を提出し、御議決をいただきました後に、大成建設と変更契約を締結いたします。 　世田谷区本庁舎等整備工事請負契約変更についての御報告は以上です。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。

スライド条項があって、それが変更していくということは一つのルールだと思うのですが、毎年、毎回こういう形で追加をされていくわけですが、当然その傾向や、これはもう公が支出することですから、いろいろなシミュレーションを想定されていると思うのですが、これは今の状況が続くとなると、最終的にはどれぐらいの金額になるのか、シミュレーションをされていると思いますが、教えてください。

この間、この数年、大体年間六％ぐらい建設物価は上昇傾向が続いておりまして、今後も同様の六％程度の上昇が続いたという仮定に基づいてのシミュレーションとになります。 　あと、スライド請求については、当初の工期を越えるまで大成建設は請求するということができますので、来年度と再来年度、残り二回スライド請求ができるという状況になります。 　ただ、工事は進んでいきますので、スライドの対象となる残工事量、工事にまだ着手しない部分はどんどん減っていきますので、同じ六％の上昇でも金額は減っていくという状況になります。 　具体的なその想定金額ですが、例えば来年の春、四月、五月あたりにスライド請求が出されたとする場合の想定金額は約四億円前後かと考えています。 　さらに、最終になりますが、令和九年の四月、五月あたり、当初であれば竣工していた、竣工が近いという時期になるわけですが、この時期にまで仮に六％の上昇が続いていたとすると、約二億円前後ということで、あと、いわゆる物価上昇に関連する金額としては、六億円前後の請求が見込まれるのではないかと考えております。

スライド条項に関連する請負契約の変更ということですが、話が若干違うことになってしまって恐縮ですが、まず工事が非常に遅れてしまったということと、この間にも、何か庁舎に関して、六月の委員会のときには屋上の受動喫煙の問題で、ちょっと仕様を変更するとかいうこともありまして、やはりメディアでもかなり、この世田谷区の庁舎が遅れてしまったとか、あと、美術品がなくなったとか、いろいろなことが、この間、報道されているということもあって、やはり区民の方からも、庁舎に関して相変わらずいろいろな質問とかもいただいているのではないかと思うんですよ。 　私のところにも、屋上のところで言うと、避難経路の問題とかが大丈夫なのかという御質問をいただいて、それで六月にその話もちょっとさせていただいたのですが、今はそうしたこの間の区民の方々から、庁舎に関して御質問とかが何か来たときに、対応する何か窓口というのがどのようになっているのかとか、結構御質問は、やはり多くいただいているのか、教えていただけますか。

まず、本庁舎等整備に関する区民の方からの問合せという意味では、まず窓口は我々といいますか、建設に関しては私かと考えています。 　どれぐらいの頻度でそういう御質問をいただいているかということですが、令和五年の工期の延伸が発覚した当初は、各メディアなども含めて非常に多くの連絡を当時いただいていましたし、区民の方からも御連絡いただいていたという状況はあります。 　ただ、この間、工期なども見直しながら進めてきて、現状では、実際に私のところに連絡が入る件数はさほど多くなく、たまに、例えばこの前の監理技術者の変更に関しては、それに関連した新聞や建設の専門紙の方から連絡をいただいたりして、記事につながったものもありますが、量としては大分減ってきていると考えています。

大分減ってきているということですが、遅れていく中で、やはり設計の問題とかについても、また、やはり不安が出てきている方から質問があって、私もちょっと委員会で質疑させていただいて、御報告をお願いしても、この委員会そのものが、なかなか頻度が少なく、案件も毎回出るわけではなく、議事録とかが出てくるのも非常に遅くて、本会議と違って、録画とかということでもないので、なかなかちょっと難しいかなとは思うのですが、委員会の中で、ちょっと質問させていただいたこととかを、なるべく区民の方に広く知っていただけるように、何か報告とかをその他のところとかで、今後も改めて御報告をいただければと思いますので、よろしくお願いします。要望です。

前回あった監理技術者の交代による違約金というのは、これはもう終わったのでしたっけ。

やはり違約金が約一・四億円という話ですが、これの請求に関しては、それぞれ二期、三期が竣工した時点で、大成建設に支払う額からの相殺ということになりますので、額としては確定をしていますが、いわゆる区が請求するといいますか、相殺という処理に関しては今後ということになります。

では、今回はスライド制というちょっと珍妙なる制度ができたので、一体入札というのは何なのかなと思わざるを得ない部分もあるんですが、それでこれはお金を増して、これを払いますという契約変更になるわけですが、さらなる遅延というのは、今のところないと言えるのですか。

現在、工事の進捗については、もともと修正工程というのを、工期の延伸が発覚した以降、少しでも縮めるということで修正工程をつくって、当初工期よりも約一年半延びた工程で、今二期、三期の工程、見直しの修正工程をつくって、それに基づいて、現在、工事を進めています。 　現在の進捗状況ですが、実際、毎週、私は定例会議というのに出ていて、いつも報告を受けていますが、その見直した修正工程よりも前倒しで進んでいるという状況ですので、絶対にということはもちろんないのですが、現状では、作業員の今後の、例えば建設作業員が非常に不足するという社会状況なども、可能性としてはゼロではないのですが、そういうところも大成建設に確認をしていて、現状では、本庁舎の工事については、その他のそういう大型物件などのピークと外れている状況ですよという話も聞いていますので、順調に進んでいて、今後の見通しについても、現時点では心配な部分はないと考えています。

例の長期遅延が発覚する一か月ぐらい前の委員会でも、二週間ぐらい遅れますよと。でも、夜も突貫工事をやるので何とか追いつけますよという程度の話でいたところが、その翌月か翌々月、六月以降になって、とんでもない話になったと。 　今、僕がこれを言っているのは、ちょっと紹介しますが、「選択」という雑誌があるんですよ。これはかなり情報としては、まあ、いいかげんではないだろうと思います。 　そして、そこに書いてあるのが、大成建設の特集をやっているのですが、大成建設が本業よりも、Ｍ＆Ａとか何とかでやっていると。そして、そこのちょっと一部抜粋したところを読み上げてもよろしいですか、委員長。

はい、どうぞ。

かなり正確に書いてあるんですよね。大成が世田谷区役所庁舎建て替えの工事の受注獲得にこぎ着けたのは二十一年のことだった。技術提案型の一般競争入札で、ライバルの鹿島と清水建設を撃沈。区が見積もっていた落札予定価格、四百二十一億円だったところを、三社中で圧倒的な最安値となる三百三十一億円にて応札、競り勝ったのだ。技術評価点では鹿島に次ぐ二位だったとされるが、区民の血税を投入する以上に、値段が安いことにこしたことはないとして、区当局はこっちを選んだと、云々なんです。 　それで、いろいろあって、この工事は難工事だということが予想されていたと、その業界筋でもそのように言われていたと。二十三年夏になって着手時に、七十五か月で終了すると約束したはずだった工事が、九十七・五か月にも延びることが判明、その上、ここに来て大成が、現場の総責任者である監理技術者の補充と確保に手間取り、工期がさらに延びかねないリスクまでが浮上していると言うというふうに書いてあるんですよ。 　だから、過去、あなた方が大丈夫、大丈夫と言っていても、その二か月後にとんでもない事態が発覚したということで、これは大成建設の内部が秘匿するというか、隠せば分からないわけですよ。 　あなた方が幾ら言ったって、大成の内部の、コンクリートの乾き方を見誤ったからどうのこうのなんて、もう基礎的な間違いみたいなことで言われてもね。 　それで、今ここに値段を上げるというときに、やはり確認をするべき一つのポイントではないかと思うんですよね。これ、いいですよ、値段上げますよと言ってから、後になって、もうそれが確定してから、いや、実はちょっと遅れそうですなどと言われた日には、たまったものではないわけですよ、こちらとしては。 　それこそ税金をこうやって、スライド制という制度が正しいとしても、やはり払う前に徹底的な――過去に事故というか、そういうとんでもない、信じられない遅延を起こしているわけですから、そういうことから考えると、このお金の増額を払うことについては、制度だから仕方がないですねというような形ではなくて、確実に担保する。 　それから、この間、監理技術者が、一人が何か四つの免許を持っていらっしゃる人がいたと。それが急に御事情で辞めざるを得なかった。それで、今度二つの免許を持った二人の人が担当してやるようになりましたよということについて、そこはここでも議論があったわけですよ。 　そのことについてこの雑誌は、いろいろと手間取っていて非常に不安ですよと書いてあるんですよ。その内部事情は分かりません。我々は大成建設の内部事情、ごたごたがどうしてあったのか、どうしてそういう人が辞めたのかというのは、家庭の事情だと聞いていますが、それは一身上の理由と同じで、よく分からないわけですよね。 　その点をやはり区は、区民の税金を使っているという責任と、それから、これまで起きた、起こした事案のことを考えれば、よっぽど首根っこをつかまえてでも、本当に遅れないんだろうね、計画にあるのだったら即言ってくれと、後から実はと言うのはやめてくれというような、まあ、信頼関係というか、緊張関係というか、そういうものを持っていなくてはならないと思って質問したのですが、現状ではそういうところはない、払っても大丈夫だということで了解してよろしいか。

今、大庭委員から一期工事の延伸した当時のお話をいただきましたが、あの当時は確かに、我々も非常に一期の竣工に向けて、あと数か月という段階で、非常に厳しいという認識を持っている中で、ただ、大成建設から夜間をやったり、土日にやったりということで、近隣の方への御説明をしながら、厳しいという認識の中でやっていたわけですが、同時進行で大成建設の中で検討が進む中で、結果的に急に延びるという報告をされたという事態でした。 　今回は、その工期の延伸もありまして、大成建設の本店、支店の当現場に対する関与ですかね、非常に技術の専門の方だったり、幹部職の方だったりの、その月ごとのパトロール、現場の確認というのも非常に頻繁に行われていて、私の受け止めですが、大成建設のほうは、もうここまでいろいろとメディアに取り上げられた当現場を、これ以上遅らせられないという強い意志を持って、そういう本店、支店の関与も強まっているのではないかと思います。 　さらに、工事も非常に遅くまでやることなく、日々残業とかをすることなく、暑い中も順調に進めていただいていて、現状では、さっきも申し上げましたとおり先行しているという状況にありますので、今、大丈夫かという御質問をいただきましたが、現状では私は大丈夫だと考えています。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

なければ次に、(5)火葬場に係る調査・検討状況について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、火葬場に係る調査・検討状況について御報告いたします。 　資料を一枚おめくりいただいて、二ページ目は目次でございます。 　次の三ページにお移りください。現在、二十三区内には九つの火葬場がございまして、その状況を一覧表にまとめた資料でございます。 　次のページへ行って、それを二十三区の地図に落としたものが四ページの資料です。赤いポチが民間が運営している火葬場、青い四角が我々を含む臨海斎場と東京都の公が運営している火葬場でございます。 　五ページを御覧ください。火葬場の現状・事例ですが、火葬場とか葬儀場には三つのパターンがございます。五ページは我々が運営している臨海斎場で、火葬場と通夜や告別式を行う式場が併設されているという施設でございます。 　六ページにお移りください。こちらは東京都の瑞江葬儀所という非常に古い火葬場ですが、こちらは火葬場のみで、待合室等はございますが、いわゆる通夜とか告別式を行う諸室はしつらえておりません。 　七ページにお移りください。こちらは地方都市によく見られる事例ですが、火葬場のみですが、非常に質素な造りで、平家建てで、火葬炉が複数基あるというようなしつらえでございます。この秋田県の湯沢火葬場を運営しているところに電話で伺ったのですが、葬儀はどこでやるのですかという問いには、まだ地方では御自宅とかお寺とか、また公民館などで通夜や告別式を行って、火葬だけこちらの火葬場で執り行うというようなことが一般的だと伺ったところでございます。 　次の八ページを御覧ください。こちらが三パターン目で、火葬場はしつらえていないのですが、こちらは世田谷区のみどり会館、烏山にございます施設ですが、こちらは通夜や告別式のみを執り行うというような施設でございます。 　九ページは、二十三区内にも同じしつらえの施設がございまして、港区とか中央区にも同様の施設がございます。 　一〇ページを御覧ください。こちらは死亡者数の推移ということで、全国的な数値を示したものでございます。左側の赤い四角が現在の数値で、約百五十万人で、ピークについては、団塊の世代が八十五歳ぐらいになる二〇三五年から四〇年にピークを迎えるという予測値でございます。 　一一ページを御覧ください。こちらは東京都全体の推移で、現在十五万名ほどですが、こちらのピークは国全体より遅れて来まして、二〇六〇年頃に二十万人ぐらいになるというような推計でございます。 　一二ページを御覧ください。こちらは特別区の推計と実数です。現在十万人弱のところが、こちらもピークが東京都と同じく遅れて来まして、十三万人程度になるのが二〇五五年から六〇年ぐらいという予測値でございます。 　一三ページは世田谷区の数値で、現在八千名程度の数値が、二〇六〇年頃に一万二千名程度になるという推計です。 　次の一四ページ、３の、それでは特別区にある九つの火葬場の動向についてどうなっているかを示した資料です。臨海斎場は我々も含む五区で運営しておりますが、現在、令和十二年度の完成に向けて、火葬炉を増やすための新しい棟の新築工事、また、現在ある施設の諸室の改造等を行いまして、現在九千八百という火葬能力について、令和十二年からは一万八千六百ぐらいに増やすということで取り組んでおります。 　一五ページは、東京都の瑞江葬儀所の動向ですが、こちらはもう百年以上こちらで運営しておって、現在の施設は昭和五十年に現在のしつらえになっていると伺っております。 　敷地が広いもので、その敷地の中に、現在新築で、同じく規模としては十基程度なんですが、新築の工事をしておりまして、そちらが稼働した際は、古いほうは更地にすると伺っております。 　こちらは最新の炉になりますので、火葬能力も上がるのですが、稼働日数や受付時間を増やすことによって、将来的には、完成の暁には、現在の七千五百から一万五百程度へ増やすということで伺っております。 　一六ページを御覧ください。こちらは東京博善さんが運営しております六個の火葬場の動向ですが、左側の四角が、現在七万件受け入れておるところを、二〇六〇年のピークに合わせて十三万件に増やすというような資料が、これは株主総会の資料からの抜粋でございます。 　それから、最近インターネットで公開した資料で、右側の四角の黄色い線のところですが、現在でもオペレーション等の研究を行ったり、運営時間を延ばすことによって、年間十三万五千件を受け入れることができると表明しております。 　一七ページですが、これも東京博善さんのホームページですが、黄色く囲ってあるところで、火葬待ちという問題は、火葬場が空いていないということではなくて、通夜や告別式を執り行う葬儀場不足ということが非常に大きな要因だということで、実はこの七月に武蔵野のほうに葬儀だけできるしつらえの施設をオープンしたということが記載されておりました。 　一八ページにお移りください。これは東京都にもう一個ある民間の戸田葬祭場という民営の施設ですが、こちらは火葬炉が十五基ございまして、現在一万五千六百件の受入れを行っているという資料でございます。 　こちらの正確な数値とか将来の計画については、現在のこの葬儀場のほうと接触しておりまして、九月半ば頃にお話を伺えることになっております。ですから、将来の増炉とか、そういう計画について明らかにできればと考えております。 　一九ページが、今説明申し上げた火葬場の動向と受入れ件数を表に移したもので、赤い四角で囲ったところの下から三行目、十七万九千七百二十件というのが将来受入れが可能になる件数です。 　その下の、下から二行目の十三万二千件というのが死者数の特別区区部のピークの数字で、ざっくりですが、現在というか、臨海斎場等が完成した暁には四万八千件弱の受入れの余力が見込めるということでお示ししております。 　次の二〇ページですが、これはかなり古い資料ですが、死亡届にどこの火葬場でだびに付したかということが記載されておりまして、それを一件ずつ拾った数値が残っておりましたので、ここにお示ししたのですが、世田谷区民は隣の渋谷にあります代々幡と、品川にあります桐ヶ谷のこの二つの斎場で約八割ぐらいの方がだびに付しているという数値でございます。 　臨海斎場については、このときの数字は百四十九件と少ないのですが、現在千件ぐらいに増えておりますが、これはできた翌年の数値で､途中までの数値ですので､まだスタート時点では少なかったということでございます。 　二一ページで、今後の予定なんですが、コンサル業者を活用しまして、より専門的、客観的な視点から緻密な調査と検討を行ってもらおうと考えておりまして、今説明した死亡者数の推移とか、世田谷区民の火葬場の利用状況、あと火葬場建設をすると仮定した場合の関係法令とか経費、また住民対応等についてということも含めて調査をさせたいと考えております。 　また④の国や特別区との連携ですが、こちらも、今年の三月に千代田区議会が東京都に対して火葬場をつくれというような要望書を出したりしておりますので、東京都としても、この火葬問題については認識していると伺っておりますので、特別区や国、東京都と連携して可能性を検討していきたい。 　それから⑤ですが、コロナ以降特に顕著なんですが、葬儀のスタイルというのが変わってきております。臨海斎場の葬儀に参列される方の平均数値ですが、コロナ前は二十名程度ということだったのが、コロナ後には十四名程度に減ったということで臨界から伺っております。これは小規模化もそうですが、より質素に行う一日葬と言って、通夜と告別式と火葬を一日で行ってしまうもの、また、直葬と言いまして、火葬だけ行って葬儀は行わない、また後日、別のところで家族でお別れ会をやるようなパターンなんですが、非常にそういう葬儀が多様化しているということがありますので、そういうところも明らかにしていきたい。 　⑥については、臨海斎場は規模を増やしますので、世田谷区民がより使っていただけるように、交通手段の検討とか葬儀屋さんとのお話ということを進めていきたいと考えておりますので、以上のようなことを含めて来年度予算を計上していきたいと考えております。 　最後の二二ページですが、来年の二月の当委員会において、コンサル業者に対してどんなことを委託するのかということと併せて、今年度末までにはプロポーザルを行いましてコンサル業者を確定させ、来年度予算の配当が条件になりますが、四月以降、業務委託を開始して、九月の当委員会、予定ですので、もしかすると、九月に間に合わないと十一月になる可能性もありますが、調査結果の報告をしていきたいと、このように考えております。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。

最後のコンサルへの依頼項目のところで、葬儀スタイルの変遷、将来の動向等ということで、私の周りでも、最近、いわゆる家族葬と言われるような、家族だけでお別れ会みたいな形の、従来のお通夜と告別式よりは、もっと本当にカジュアルな形式というか、そういうものが増えたなという印象があるのですが、こういう家族葬だったり、さっきおっしゃったような個別葬みたいなものを行う施設としては、区内では充足率というか、その辺はどんな状況ですか。

世田谷区内にそのしつらえのあるものは、みどり会館一つでございまして、約三割程度の利用率と伺っております。 　ただ、地区会館等の集会施設でも、そういう式を行うことは可能なんですが、予約制ですので、葬儀の場合は突発的に入るケースがありますので、なかなかそういう一般的な地区会館、区民集会所等を事前に予約しておくということは困難だと思いますので、数的に足りる足りないということも含めて、コンサルの調査委託の中に含めていければなと、このように考えております。

みどり会館以外も、多分民間も合わせれば、もう少しあると思うので、その辺も調査対象には入るということでいいですか。

おっしゃるとおり、民間の葬儀が執り行える施設については、区内各所に見られますので、そういうところも含めて、いわゆるどういう箱物、器があるのかなということも調査させたいと考えております。

この説明をいただいた資料をひもとくと、ピークと言われる、お亡くなりになる方に対する火葬場の需要は十分足りていると読み取れるんですね。 　私たちたちというのは、問題はいわゆる火葬料の問題で、この東京博善さんは区民葬から今年度いっぱいで離脱すると、もうプレス発表していますね。これによって区民に対する影響はどの程度出るかということを教えていただけますか。

区民葬については、ちょっと我々の所管ではないんですが、入ってきている情報を集めますと、昭和二十三年から始まった制度ということで、それが昭和四十年に特別区に移ってきて、それからずっと現在まで続いている。 　そして、実は税金は一切入っておらず、葬儀業者さんだとか、我々の特別区のいわゆる福祉の部門の幹事区とかが入った協議体がありまして、そこで運営しているということでございます。 　そして年間、利用された方の数値としては、現在の数字ですが、九千件から一万件の間で、特別区全体で火葬されている方は八万件ですので、一五％ぐらいの方が利用されているということで、これは加盟している葬儀社さんを使わないと使えない制度ということもありまして、なかなかその辺のコントロールが、行政の意思がなかなか反映しにくいような制度と伺っております。 　なので、影響としてはその一五％程度の方に影響が出るのかなと、数値上は捉えております。

分かりました。 　いわゆる葬儀の形態が、質素になっているとはいえ、必ず火葬しないといけないので、この火葬料が、今回の、今、私が話した博善さんが区民葬から離脱することによって、結局火葬料が上がるわけですね。その火葬料が上がるというところに対する、やはり我々の負担というのが、二十三区と三多摩では、もう格段の差になっているわけです。 　ですから、これからコンサルを利用して様々な調査をされるということなので、ぜひこの火葬料金についても、もちろん臨海も含めてですが、よく比較検討していただきたいと思うんですね。 　これは民間が火葬場をやってはいけないということはもちろんないのですが、当然、民間事業者なので、収益を上げていかないと、もちろん運営できませんから、そこは理解はできるのですが、ただ、あまりにも税金の投入の頻度というかウエートが、二十三区と三多摩ではこんなに違うということを考えると、やはりどうしてこんなに高いのということにならざるを得ませんし、火葬は必ず行わなければいけませんから、そこに関して、やはり負担感という部分での調査項目も、ぜひ加えていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。

おっしゃるとおり、そういう御意見を踏まえた上での調査項目を、今後確定させていきたいと思っております。 　それから、火葬料金の話になりますと、ちょっとこれは、臨海斎場と私も、一年半関わった上でのお話ですが、臨海斎場は、実は区民の方は四万四千円いただいておりますが、これは火葬原価という算出に基づいて算出をしております。 　火葬炉十基のオペレーション委託で約一億円、燃料代で数千万円とか、あと骨つぼ代とか、あと、機械は、八百度以上の高温で燃やしますので、メンテナンスが非常に大事だということで、オーバーホールと言って、分解整備することを毎年やっているとか、そういう経費を足し上げたものを、火葬された方の人数で割り返して、その原価分だけを頂戴しているというような仕組みですので、少なくとも東京博善も同じような火葬炉を使っておりますので、四万四千円以上は確実にかかっているはずと想定ができます。 　ただ、我々はそこに修繕の積立てとか、固定資産税、都市計画税はかかりませんので、多分民間の場合ですと、博善さんはその修繕の積立金も計上し、かつ税の部分も支払っているはずですので、そういうものから割り返していくと、九万円はかかっていないにしても、四万四千円から九万円の間の火葬に関わる原価はかかっているはずですので、その九万円は高いという議論はあるのですが、そんなにべらぼうな値段ではないのかなとは捉えております。 　その辺も含めて、火葬の原価というものがいかがなものかということとか、あと、多摩とかのほうは税を投入していますので、ゼロ円から、市民の場合だと一万円とかという低廉な価格設定になっているということも伺っておりますので、その辺も、近隣の都市の火葬の価格ですとか、葬儀にまつわるもろもろを調査項目の中に含めていければと考えております。

一八ページに、十一時、十二時の火葬及び繁忙期の稼働率は高いということで、火葬炉の稼働は五〇％ですが、今現状、火葬待ちなのか葬儀待ちなのかで、やはり二週間程度待っているとかという事例もあると思うんですが、これから絶対数がどんどん伸びていく中で、そういう時間帯に縛られると、さらにその時間帯の許容量はもう絶対に増えないわけで、ということは、一・五倍に死亡者数が増えたとしたら、三週間、一か月待ちということが、その時間帯に関しては出てくると想定がされます。 　できる、できないの枠であれば、時間を広げたりとか、火葬時間を短くするということでできると思うんですが、そのあたりの遺族の気持ちに寄り添った葬儀になるのかどうかという視点も重要ではないかなと。 　あとは、日本の伝統文化とかを守るために、例えば火葬時間をどんどん短くしてやっていけということで、短く短くして、火葬場を増やさずに対応するほうが本当によいのかどうかということも、ちょっと検討のうちに入れていただきたいのですが、その点はどうでしょうか。

我々が運営に携われる臨海斎場の例で申し上げますと、先ほど申し上げた葬儀の変化に合わせて、現在、火葬待合室というしつらえがあるのですが、そこは火葬している最中に飲食しながらお待ちいただくスペースですが、そちらを葬儀もできる部屋に改装しようということで着手しております。 　なので、先ほど申し上げた葬儀の小型化とか、様々な様式の変化に合わせたしつらえにするということで、ピーク時間の待ちを短縮すると言うのですかね、今以上に延びないようなことで、臨海斎場は取り組んでおりますので、そこは少しクリアできるのかなと思っております。 　ただ、民間の斎場につきましては、なかなかそこまで行政が手出しできない部分ですので、そちらとの情報交換は、もちろんしていければと思うのですが、そんな状況で、待ちについては、臨海斎場については何とかクリアできるのかなということです。 　それから、火葬待ちについては、十一時から十三時の火葬時間の、そこがピークになるのですが、そこに合わせて火葬炉を取るということで、一週間から十日待ちという例が発生しているというように、これは臨海斎場から伺っております。 　また、亡くなる方というのは、実は冬場が一番多くなるそうです。一割、二割ですね。どうしても高齢者の方が、冬場に疾病が発生して、お亡くなりになるので、冬場の昼間の時間帯がピークだと伺っておりますので、今後、区内の葬儀屋さんともパイプがありますので、例えばその臨海斎場のピークのグラフ等をお示ししながら、家族葬とか一日葬とか、小さなお葬式の場合は、少しすいている時間帯がありますよということで、そういうアピールもしていければと考えております。

その絶対数が伸びるというところを、ただ単に幅を広げて、できる、できないのことではなく、ちゃんとその絶対数が伸びて、希望の時間帯はある程度あるということを考慮した上での、コンサルというか、調査をしていただきたいと意見させていただきます。

佐藤委員もおっしゃっていましたが、これはやはり一覧表を見ても、ほとんど今は斎場をやっているのが東京博善さんで、この東京博善さんに関しては、その料金のことだったり、この間、区はこの委員会とかにも、区民の方から陳情とか、いろいろな問題点みたいなものが出されたりしてきたところだと思います、この委員会ではなかったかもしれないですが。 　とはいえ、やはり火葬場は簡単につくれるものではないので、では、普通であれば、やはり同じこのお仕事に関して、ある一社が独占に近い状況というのはあまりよいことではないので、いろいろな会社さんとかが参入する中で、よくなっていく面はあるのだと思うのですが、あまり、そこをさらに区が、手出しができにくいという話ですが、実際やはりコンサルに、これから調査を依頼していく中で、この在り方というんですかね、要は特定の会社がほとんどの仕事を受けてしまっていて、料金とかもかなり上げてきたりとかということも、あまり役所も指導ということができにくい中で、ほかの在り方というんですかね、何かここのあたりを改善していくようなことを調査とかの中で少し明らかにというのか、具体化していくことということは難しいのですかね。

そうですね、お話のとおりかなり難しいとは思っているのですが、ただ、なかなか今までの報道を皆さんも御覧になっていると思うのですが、火葬料金だけにクローズアップされまして、葬儀全体に関わる費用のこととか、葬儀とはどういうことかということがなかなか報道されていないところでございます。 　政府の統計を見ましても、葬儀に関わる費用というものが出ていまして、百万円から二百万円というような統計的な数字が出ている中で、では、それの内訳は何だろうと、もっと調べていくと、精進落としと言われる料理や、非常に華やかな祭壇や、骨つぼにもランクがあったり、当然あと戒名料と言いまして、戒名が一文字増えると幾ら増えるとかということも、ネット上で見ると明らかになっているので、そういうものを含めて、葬儀の在り方というものも、委員おっしゃられたとおり、調査項目の中に何とか入れられないかと考えていきたいと思います。

関連なんですが、例えばその東京都で、もう少しこの料金体系とかについて一定の、まあ、規制はなかなか難しいのかもしれませんが、その考えるみたいなことはないのでしょうかね。現状そういうことも含めて考えられていないのかという点なんですが、いかがですかね。

実はちょっと記憶が曖昧なんですが、当時の厚生労働大臣に対して、火葬料金については届出制にせよとか、そういうような要望書を特別区長会として出したというような記憶もございますので、当然その制度的なこととか、監督官庁である国、厚労省などとも意見交換しながら、この火葬問題はもっと議論を広めていければと考えております。

それで、今、中塚委員からもお話がありましたが、これだけ寡占というか、独占状況ですよね。ですから、ここが料金体系を変えてくるみたいなことになってくると、また違う話にもなっていくわけで、一定東京都全体、今までで言うと、考え方としては、何か各区でやってくださいみたいな、そのような受け止めもあるんですよね。 　ですから、むしろ東京都、あるいは今お話があったように、国全体というか、厚生労働省になるのか、それは分かりませんが、そういうところにも含めて、何というか、考え方みたいなことを示していくことは必要なのではないかと思うんですね。それは要望としておきたいと思います。

今の関連で、もう一点だけ、ちょっとここの一社が、やはりほとんど占めているということに対する不安の一つは、この火葬は、要は亡くなる方が増えて、火葬場が足りないのではないかということが、結局この東京博善さんが増やしてくれることで賄えるというのか、そこの部分も、結局この東京博善さん頼みになってしまっている。これが増やしてくれる前提で火葬場は足らなくて済みますよということだと思うんですよね、この計画を見ていると。 　そうすると、その会社さんからしたら、結局自分たちが増やしてあげているおかげで何とかなっているのだからという、やはり強い立場というんですか、そういうことが非常に、やはり懸念されるので、結局、区としてはそれをよしとするというのか、要は新たに火葬場を区につくるとかいうようなことで、いろいろな議論など、視察だったりとか、いろいろなことをしてきたと思うのですが、結局は、では、東京博善さんが増やしてくれるから、もうそれでよしという結論でいらっしゃるのかということは、ちょっとお聞きしたいなと思います。

先ほど来、ちょっとその博善のお話が出ていますが、前身も含めれば創業が明治二十年ということで、当時、神社を経営していて、火葬施設をも傘下に入れて始まったということで、国の規制で、火葬場の運営主体は原則として市町村等の地方自治体と定められた、その改正前から民間が行っていたということだったので、その制度の適用外みたいな形で、現在も民間が主導で、東京の場合は行っているという、ほかの地方都市などではない形で行っているということになります。 　福祉事業はじめ、行政のサービスについて、民間企業の力を借りないとなかなか立ち行かない部分はあろうかと思います。また、民間企業はやはり、営利も絡んでくる部分もあって、動きも速いということで、こういう対応は、今現在でも十三万五千は余力がありますよということで、五〇％ちょっとぐらいしかまだ今は稼動していませんというような状況を使ってもらっていることは、本当にありがたい部分でもありますし、協力してやっていかなければいけない部分だと思います。 　先ほど来ちょっとお話があった、ちょっと需要と供給みたいな形で、こういった、今まだ余力というか余剰があるというような状況を踏まえた上で、先ほどの観点から、整備も含めて、広くちょっと検討はしていきたいと思っております。 　また、ちょっと博善の在り方をどうだみたいなものを、コンサルを交えて議論するということは、なかなかちょっと難しいかなと思っていますので、そういうところも御意見をいただきましたので、ちょっと現状だとか、そういうところの調査分析みたいなお話はできるかと思いますので、コンサルとも相談しながら、今日、様々いただきましたが、ちょっとまた結果はお示し――今日こういう意見をいただきましたので、二月ぐらいには、こういう形で、調査項目で、コンサルに調査をかけていきますと、また御報告をしたいと思います。

一点だけ誤解のないように一応お伝えしておきたいのですが、博善さんの在り方をどうかということをコンサルにどうこうしてほしいということではなく、博善さんにほぼ頼みきりで区はよいのかということを私は申し上げたかったので、それだけです。

失礼いたしました。そういった御意見をちょっと踏まえて、調査のほうをしていきたいと思います。ありがとうございます。

どうしてもその話を伺うと、その博善社が火葬場を独占している。そこが、さっきこの中にあったとおり、葬祭場までどんどん展開しようとしているように見える。 　そうすると、今、社会には葬儀等をなりわいにしているところもたくさんあるわけで、そうすると、火葬場を持っているところがそっちにまで手をどんどん伸ばしてきて、どんどん独占していくのではないかという恐怖があるのではないかなと私は想像できるんですよ。 　この国がどうしてこう平和で社会生活が営めるかというと、独占禁止をしているからなんですよ。だから、こういう独禁法があって、そういう一つのところが全てを持っていて、それが手を伸ばそうとすると、これまでのそういう火葬場自体を持っていないところがどんどん追い詰められるという状況に万が一なったら、本当にこの社会はよいのかなと、こういう漠然とした疑問を私は思います。 　だからこそ、そうであるならば、そこに頼るだけではなく、公というものが、だからこそ臨海をつくった経緯があると思うしね、その必要性が出てくるのではないかと思うので、火葬場だけではなくて、葬儀場とか、さっきこれから調査をされると言っているけれども、そこのところも含めての全体のバランスと、独占、寡占みたいなものとの絡みとか、こういうものは客観的な数字でも見えてくると思うし、すごい大事な視点だと思うので、その辺は要望ですが、ぜひとも検討してみてください。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは次に、(6)令和八年のくみん窓口・出張所の混雑期に向けた取組みについて、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、令和八年のくみん窓口・出張所の混雑期に向けた取組みについて御報告をさせていただきます。 　本件については五月二十三日、本委員会で御報告した内容について、１の主旨に記載のとおり、これまでの分析等を踏まえ、令和八年の混雑期に向けた取組を御報告するものでございます。 　なお、本資料はページ数がかなり多くなってございますので、説明についてはできるだけ簡潔にさせていただければと存じます。 　それでは、ページ数右肩の五ページをお開きいただけますでしょうか。１の令和七年三月・四月（混雑期）の取組と効果ですが、まず(1)コンビニ交付手数料の減額でございます。 　こちらについては、令和七年、今年二月から五月については、通常、コンビニ交付二百円のところを十円に減額して交付をいたしました。左半分にその実績を割合でお示ししております。 　令和五年からこの十円の交付を始めたものですが、色が濃くなっているところが、十円への減額実施月で、令和五年は三月・四月で、六年についても同じく三月・四月で、今年については、分散化を目的として二月から五月と実施月を広げまして、実施のコンビニ交付の利用割合については全体として、五年から六年、七年と全体としてコンビニ交付を御利用いただく割合が増えているという状況でございます。 　右側に棒グラフでこれをお示ししておりますが、年々そのコンビニの交付が増えていることによりまして、窓口での交付が減少ということで、窓口での混雑緩和には一定つながっていると認識をしてございます。 　続いて六ページを御覧ください。コンビニ交付手数料減額を折れ線のグラフでお示ししたものでございます。真ん中の青い折れ線がコンビニ交付を件数でお示ししたものですが、全体として右のほうに伸びているという状況が見てとれるかと存じます。 　右上の吹き出しで書いていますが、これを仮にですが、お一人当たりコンビニ交付で十分要したとして、これを六年二月から五月、それから七年二月から五月で比較して、約一万八千件ほど増加しておりますが、これを時間に換算しますと約三千百九時間となりまして、考え方としては窓口対応からこの分を削減できたとも考えられるかと存じます。 　続きまして、七ページを御覧ください。(2)マイナンバーカード電子証明書手続コーナーの拡充でございます。 　①としてマイナンバーカード電子証明書手続コーナーの拡充ですが、これまで八か所だったそのコーナーを、現在のところは支所・出張所併設型のまちセンを除く二十のまちセン全てに設置を完了してございまして、これによって合計として六千四百二十件を窓口対応から分散を図ったという形になってございます。 　②として、六年七月に設置したマイナンバーカードセンターで、マイナンバーカードの単独処理の方についてはこちらを御利用いただくように誘導をしておるところでございます。後ほど御説明いたしますが、これによって近隣の太子堂出張所とか世田谷くみん窓口については、顕著に来庁舎の分散が図れているという状況が見てとれます。 　③として、今年の三月から四月にかけて世田谷くみん窓口が第二庁舎にございますが、そちらにいらしたマイナンバーカード単独処理の方については、同じ庁舎の五階に臨時窓口を設置をして、こちらについて、一日当たり六十八・四人分についてもそちらの五階のほうの臨時窓口での受付をすることができましたので、一階のくみん窓口の分散化を図ったというところでございます。 　続いて八ページでございます。(2)ですが、これら各施策の効果を時間で表しますと、仮の計算ではございますが、欄外下に書いてございますが、約五千二百二十二時間分の削減を図ったということで、仮にこれをやらなければ、その分が窓口対応で時間を要していたとも考えられるところでございます。 　続いて九ページで、(3)広報の強化による来庁者のさらなる分散化でございます。まず、今年については、一点目、三月十日「区のおしらせ」で窓口混雑対応特集号を行いまして、窓口の分散化とか、その場所の案内等を行ったところでございます。 　それから二点目として引っ越しワンストップサービスというものの利用促進を図りました。マイナンバーカードをお持ちの方については、マイナポータルを御利用いただくことで、転出される方については来庁が不要になるという取組で、下にデータをお示ししておりますが、七年四月については三九・六％がこれを御利用いただいたということで、約四割の方の御利用まで来ておりますので、一年前の四月と比べますと一一・七ポイントほど伸びておりますので、こちらについてはさらにこれを促進していきたいと考えております。 　続いて一〇ページ、(4)「書かない窓口」の導入です。こちらは来庁者の利便性の向上を主な目的として取り組んでございます。くみん窓口・出張所において申請書を自書しない、いわゆる「書かない窓口」を導入したもので、こちらに絵で流れを書いてございますが、点線から下のほうがその流れになります。「書かない窓口」を導入しますと、届書の手書きが不要になりまして、まずは番号札を引いていただいて、職員が転出証明書をスキャナー等で読み取ってデータ化するという流れになってまいります。これによって、下の矢印に二行書いてございますが、基本四情報（氏名、住所、生年月日、性別）等を印字することによって、御本人が御自身で書く手間を省くというものでございます。 　続いて一一ページ、２混雑期の窓口の状況として、これまでの取組の全体イメージを可視化したものでございます。令和六年混雑期、待ち時間平均三十三分が、七年混雑期については平均四十八分ということで、この数値については五月の本特別委員会のほうでも御報告した内容になりますが、こちらについて下に待ち時間増加（Ａ）とした主な要因としまして、マイナンバーカード保有率の増加とか、先ほども御報告ありましたが、第一期移行業務の標準化移行、国のシステム移行に伴った対応ということで、これが待ち時間の増に影響しているのではないかと考えております。 　これに対して、その区の取組として、コンビニ交付手数料の減額とか、マイナンバーの関連、また広報の取組ということで、減少の要因もあったのではないかということで、これを（Ｂ）としております。 　この結果、差引きになりますが、平均待ち時間は結果として増加はしておりますものの、各種取組により、本来かかっていた待ち時間は一定程度の抑制は図れたのではないかと考えております。 　続いて一二ページを御覧いただけますでしょうか。くみん窓口の三月・四月の来庁者数でございます。それぞれ取組をやった結果、全体としては、この表の一番下、右隅を御覧いただけますでしょうか。五くみん窓口合計しまして三千三百五十一人ほど増えております。 　ただ、これを年ごとで見ていくと、令和五年から六年については一旦マイナス二千五百九十四と減少しておりますが、今年についてはさらに再び増加に転じているというところでございます。 　くみん窓口ごとの表で見ますと、先ほども言いましたとおり、マイナンバー関係の取組の効果もあって、一番上の最も来場者の多い世田谷くみん窓口については千三百五十九人ということで、マイナスの来庁者数となってございます。 　続いて一三ページを御覧ください。こちらを各くみん窓口ごとの平均待ち時間で見ますと、表の一番下に五支所平均とお示ししておりますが、令和六年が平均で三十三分が、七年、今年が四十八分ということで、これは先ほど申し上げた数字と同じものでございます。 　こちらは下の説明書きに書いてございますが、いずれについても平均しますと四五％ほどの待ち時間増となってございます。これは、やはり理由としてはマイナンバーカードの保有率が七五％を超えているということもあって、転入の際に、カードの書換え業務に要する時間が増加したということと、また、先ほどからの繰り返しですが、システムの標準化というところの積み重ねがあるかと認識しております。 　続いて一四ページでございます。これが混雑期の平均待ち時間と、では、年間で比較した場合どうなのかというのが次の一四ページの表になります。 　まず令和六年について年間、これは三月・四月の混雑期を除く平均ですと三十・九分、これが三月・四月になると三三・四分ということで、差分としては二・五分ほどの混雑期の増で、パーセントとしては八％ほど増えてまいります。 　これが今年については、基本のベースの部分が、混雑していない時期についても四十・五分と十分近く延びておりまして、これが三月・四月ですと四十八・一分ということで、差分としては七・六分となっております。 　これこういう状況が他区と比較してどうかというところも調べまして、なかなか明らかにしていない区もあるのですが、一つの例として荒川区ですと、ホームページにも示されているのですが、例えば住民記録の手続に関しては、通常ですと四十分から六十分かかりますよと。そして混雑時については八十分から二百四十分ということで、こういう時間をホームページに載せて、来庁される方にあらかじめお示ししているということでございます。 　これは一つの例ではございますが、世田谷区も混雑待ち時間が伸びているところではございますが、他区との比較という意味で、著しく長いという状況ではないのかなとも認識しているところでございます。 　続いて、一五ページを御覧ください。では、取扱件数の内容ですが、これは一点だけ申し上げます。赤く囲ってあるマイナンバー関係の取扱件数が突出している状況で、五年から六年にかけては、一旦マイナス一一％ほど減少しているのですが、七年については九万四千件余りということで激増しているという状況でございます。 　割合としましては、令和六年から比較すると三五％ということで、これがお一人お一人の待ち時間にも直結している部分があるのかなと考えております。 　続きまして、一六ページが、その待ち時間増加の要因ということで、先ほど申し上げた二点でございまして、こちらは一ページ飛びまして、一八ページでございます。では、そういう状況を踏まえまして、八年混雑期に向けてどうしていくのかというところで、まず(1)としてはマイナンバーカード業務の体制強化でございます。 　この下に重点取組三点が書いてございますが、①の郵便局への一部業務の委託については、本日一件目の御報告で御説明した内容のとおりですので、割愛させていただきます。 　②の電子証明書の内容については、一ページ飛んで二〇ページを御覧ください。重点取組②として、二十地区に整備が完了したまちづくりセンターではございますが、実績を見ると、まちづくりセンターごとに取扱件数にかなり極端にばらつきが出ている部分がございますので、こちらについては、まだ実績が上がらない地区についても、コールセンターでの問合せでの、身近なまちセンを御案内するとうことも含め、一日当たりにならして平均七・八件のところを、トータルとして十件までは増加させていきたいと考えてございます。 　続いて二一ページがマイナンバーカードセンターの業務効率化ということで、令和七年、今年の四月から、この赤くしております二つの業務を委託業務に追加いたしました。これによって、目的としては、こちらのマイナンバーカードセンターでの受入れを少しでも増やしまして、くみん窓口・出張所への来庁者数をこれまで以上に幅広く受け入れたいという取組でございます。 　続いて二二ページになります。(2)来庁者分散化・行かない窓口の促進でございます。①としてコンビニ交付手数料の減額継続でございます。先ほど、今年二月から五月に十円への減額を行ったことは申し上げましたが、来年度についても同じ二月から五月ということで実施させていただければと思います。こちらについては後ほどもう一度触れさせていただきます。 　それから②として、引っ越しワンストップサービスの利用促進ということで、先ほど割合が上がっていると申し上げましたが、これをさらに、例えば五割とかいうところを目標に、さらに普及を図ってまいりたいと考えております。 　それから③広報の強化として、各窓口の待ち人数を一覧で表示するウェブページということを書いてございますが、こちらは他区では既に導入の事例もあるのですが、ホームページ上で世田谷区の全体の図をお示しして、そこに各窓口の位置を落とし込んで、そこで現在何人待ちですよということをリアルタイムに表示するようにして、その来庁者の方が自分が行こうと思っている窓口をあらかじめ調べて、例えばそこが非常に混んでいるということであれば、近くの窓口を選ぶとということもホームページ上で見ていただけるようなところを、現在準備を進めているところでございます。 　それから(3)窓口オペレーションの向上に向けた取組ということで、先ほどＤＸ推進担当部の御報告にもありましたとおり、現状、その標準化のシステムを改善して、今までのＳＫＹ２だった頃のように使い勝手がよくなるということは直ちにはちょっとなかなか難しい部分もありますので、できる限りということにはなりますが、窓口の職員向けにその手順を示した事務要領の提供ですとか、あと研修は一部、既に実施しているところでもございますが、そういうことによって、使用時のオペレーションの向上を図ってまいりたいと考えております。 　次の二三ページが先ほど申しましたコンビニ交付手数料の減額継続ですが、二月から五月というところで引き続きやらせていただきたいと考えているのと、その次の二四ページが、それに関わる経費でございます。これはあくまでも今年度ということで、二月、三月分になりますが、通常二百円のところを十円に減額するということで歳入の減が生じてまいります。 　また、釣銭の回収の頻度が補充も含めて高まるということで、その委託手数料も若干増えてくるということがございます。 　そういうことと、コンビニの交付自体も、四年、五年、六年と全体として伸びている部分もありますので、これを今後どこまで継続していくかももちろんあるのですが、今、新庁舎のほうが、まだ来年の十月に開設するということで、最も混雑する世田谷くみん窓口をはじめとして、やはり混雑状況は年によって多少ばらつきはありますが、喫緊の状況ということもございまして、また、窓口職員の声などを聞きましても、十円を案内すると、そちらに割と行っていただけるという声も聞いておりますので、少なくとも八年については、今年と同じ分散化を目的として、同じ月数で十円への減額をやらせていただければと考えております。 　こちらについては次の第四回定例会で手数料条例の改正ということで、議会のほうにはお諮りをしたいと存じます。 　続いて二五ページで、(1)「待ち時間」の内訳として、①番号札を引いてからお呼び出しまでの時間、それから②受付カウンターで受付等を行う時間、それからそれを受け付けた後の、中の職員の処理時間ということで、こちらについてはなかなか現状、縮減が難しい事務処理時間とも考えております。 　④混雑等によってそれがまた増減してくると考えてございます。 　また、(2)近年の事務処理時間としては、先ほど来申し上げております繰り返しですが、マイナンバーのことと、自治体システム標準化への移行ということがございます。 　次の二六ページは、では、お一人ずつのどういったの流れで対応しているのかというところですが、転入届の例ですが、要件の確認から届書の作成で、最後、交付・会計といった一連の流れが基本的にございます。 　下から三つ目のカード処理ですが、やはりお一人当たり八分程度はかかっているのではないかと見てございまして、これがまた、御家族でいらっしゃるような場合ですと、人数分さらにかかっていくという状況がございます。 　また、次の付随手続として、国民健康保険ですとか後期高齢といったことが併せてございますと、一業務当たり十五分から二十分がかかってくるという状況がございます。 　なぜこういうことがあるのかというところが、次の二七ページでございまして、世田谷区の窓口の特徴ですが、世田谷区の場合は長年の取組の積み重ねで、ワンストップ型の業務ということを実施しておりまして、全ての手続が終わるまで一つの窓口で待つということで、体感的に待ち時間が長くなるというところもあるのですが、その分、同じ窓口で税とか就学といった手続が済むということにもなりますので、こういう取組は、確認した限りですと、他区ではなかなかございませんで、右側のワンストップでない窓口のように、例えばそれぞれのところでそれぞれの手続があるとなりますと、体感的には世田谷区は長く感じるかもしれませんが、他区と比べても、トータルとしては短い部分もあるのではないかと考えております。 　長くなって恐縮です。続いて最後、二八ページ、今後のスケジュールでございます。記載のとおりでございますが、十一月の第四回定例会で手数料条例の一部を改正する条例を御提案したいと存じます。 　以降については参考として、それぞれの窓口の件数とか、待ち時間等をお示ししておりますので、また後ほど御覧いただければと存じます。 　長くなりましたが、説明は以上でございます。

ありがとうございました。 　すみません、二時間経過しまして、ここの関係で質疑をされる方はいらっしゃいますよね。それであれば、あと少しなんですが、ちょっとトイレ休憩を入れて臨んだほうがいいのかなと思っているのですが、いかがでしょうか。よろしいですか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは十分休憩させていただいて、十二時十五分再開ということでよろしくお願いします。 　　　　午後零時四分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後零時十四分開議

異例の形になって申し訳ございません。会議を再開いたします。 　先ほどの説明に対しまして御質疑がございましたら、どうぞ。

待ち時間の件なんですが、今、様々分析していただいて、細かくデータを出していただいているのですが、問題の本質というのは、その区民の方がそこで何時間、例えば二時間待つとかという話が前に議会であったと思うんですが、どれぐらい待っているかというのを、平均だと非常に分かりづらくなっていて、例えば最長の待ち時間というのを把握されているのか教えてください。

ちょっとシステムからデータを取っているのですが、お待ちになっている方で、二時間半から三時間超えというものはデータとしては出ているところです。場合によっては、ちょっと待ち時間というか、お戻りになられないような方もいるので、それ以上時間がかかってしまっているというケースもございます。

今の御答弁でいただいたように、いわゆる処理の時間を短くするという話と、その待ち時間を短くするという話は、リンクしている部分はあるのですが、区民の側からすると、呼ばれるまでにどれぐらい待たされるかということが非常にストレスになると、そして区民の時間を奪っているということだと思いますので、そこをきちんと数値で見えるようにしていただきたいと思うのですが、方法はありますでしょうか。

今、先ほどちょっと中に、待っている時間の見える化ということで、ただ、手続ごとにかかる時間というのは、ちょっとかかってくるものが．転入だとかなり時間がかかりますし、証明類だと速いものはあるのですが、今も発券機からお渡しするようなＱＲを読むと、区の待ち状況みたいなものが書いてあるのですが、ちょっと来年度というか、今回の取組として、来年度というか混雑期の取組としても、よりその自分が待っている時間、目安、何分かかります、あと自分の前に何人待っていますみたいなものが見やすく分かるような工夫はしていこうかなと考えております。

やはりその待ち時間を短縮すると言ったときに、二時間待つということは非常に区民の時間を大変奪っていることになっていて、そこが、いわゆる処理の時間と待ち時間というのをしっかり分けていただいて、どこをどう、どれだけ削っていくのかということを見える化していただきたいと思うので、資料としてはすばらしくいろいろつくっていただいていると思うのですが、そこを混在しないように、問題を分かりやすくまとめていただきたいと思いますので、今後よろしくお願いします。もし御答弁あれば、ぜひお願いします。

ちょっと資料の二五ページを御覧になっていただきまして、番号札を引いてから、まずカウンターにお呼び出しする時間、それとカウンターで受け付けて、書類確認とか、あと内部のバックヤードでの処理みたいな時間で、ちょっと混雑してくると、この全体の処理時間が、混雑集中みたいな形でちょっとずつ増えていきますので、なかなか、それが待ち時間全体ということに溶け込みながら入っていくものですから、明確にどれだけの時間が、待ち時間と処理時間でどう増えていくかというものを分けられるかどうかは、今、現時点でちょっと難しいとは思うんですが、引き続き、そのあたりは見せ方も含めて検討していきたいと思います。

おっしゃるとおり、多分処理する時間と待ち時間というのをどこでどう切り分けて計測するかは難しい問題だと思うのですが、結局リンクはしていると思うんです。処理が増えることによって、待ち時間がトータル長くなるので、ただ、そこを、では、どう解決するかというときに、もちろん処理時間は短くしなければいけない、結果としては区民の待ち時間を減らしていかなければいけないというときに、その分散するということがもともとあって、窓口、マイナンバーカードの処理を増やしたりしていますが、そこの本質的な問題に戻ったときに、結果として区民が待たないということを目指すためには、そこをきちんと切り分けて分析していただくことも必要かなと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。お願いします。

五ページのコンビニ交付手数料の減額についてですが、これは例えば十円の減額というんですか、十円で発行できるという減額についてやめるというか、百円にするとか、二百円に戻すとかという、戻すもしくは交付額を変えるというＫＰＩといいますか、指標というか、どうなったらこの額にしようかというものは何かあるのでしょうか。

先ほど、今回も二月から五月ということで、八年ですが、取り組ませていただきたいと、パーセンテージも利用が上がっているということですが、今後どうしていくか、世田谷くみん窓口は来年の十月にできていく。また、その状況だとか、あと一年、今の第二庁舎の下でやらなければいけないものですから、来年の設置したときの状況だとか、あとは全体のコンビニの利用率が、Ｊ―ＬＩＳから情報が来るのですが、そもそも世田谷区が結構高いのですね。全国でも。七月の実績だと、横浜、大阪に次いで世田谷区のコンビニ利用が高いという実績もあるので、そもそも、そういうコンビニ利用の伸びみたいなところと、あとこの期間限定で、十円でやってきたからこそ伸びている部分もあるかなと思うので、ちょっとそのあたり、全体の伸びと、もしその十円をやらなくても、全体としてこの利用が上がってくるよみたいな状況がちょっと分かれば、ちょっとそういうものももろもろそろえた上で、額の改定とか、今後まだまだ混雑期にはこういう手段を取っていくだとか、ちょっと検討させていただきたいと思っております。

例えば十円にするのは結構インパクトがあって、認知度が上がるとかということがあるのかなと思うのですが、今回認知度を測るとかという調査はされているのでしょうか。

認知を測るというような調査はしていないですが、今回こういうデータ、あとはＪ―ＬＩＳなどからの情報で、コンビニの利用率というんですか、そういうものは把握している状況です。

五年が四〇％、四五％で、六年が一二％ぐらい上がって、令和七年がちょっと鈍化して四％ぐらいですかね。これがどこまで上がったら、もう百円にしようとかというめどは、ある程度立てておかないと、何となく庁舎の建設が遅れれば、しばらくちょっと十円で行きますというのか、何となくゴールの見えないまま、この二千万円ぐらいのお金をずっと使い続けると。 　ただ、もう百円でも、もう分かっている方は、二百円で並ぶよりも百円でコンビニでやるほうを必ず選ぶと思うんです、十円であろうが、百円であろうが。 　ということは、認知が伸びれば、わざわざその二千万円のお金を出してやる必要は全くないと思いますので、そのあたりは、前年を踏襲してやるんだというのではなくて、ちゃんとした理由づけをした上で議案を出していただきたいなと思います。私は意見です。何かあればお願いいたします。

今回も、こういうデータ、あとは現場からのヒアリングで、混雑期にこういう対応を取っていただけると御案内しやすいだとかいうお話がありましたので取らせていただきました。 　額の改定だとか時期、いつまでやるのかみたいな話は、いただいた御意見を踏まえて再度検討してまいりたいと思います。

今、岡川委員からも若干ありましたが、コンビニ交付だったり、このマイナンバーカードカードの証明書だったり、引っ越しの話とか、繁忙期のみのデータが出ておりまして、通年のデータを出していって、率がどう変わっているのかを見ない限りは、統計のデータとして非常に弱いのではないかというところは、これは要望として出しておきますので、一年間はあるでしょうから、まずその三つ、四つは出してもらいたいなと、これはお願いしておきます。 　一方で、区民の年間平均待ち時間に対しては、繁忙期以外というのが初めて今回出てきたと思うわけですが、そもそもこの昨年が三十・九分という、ここが根本的にもう長いのではないかということが、もう区民感覚上では思っておるわけですが、令和七年になったら四十・五分と非常に上がってしまった。 　そして、先ほど要因の説明もありましたが、標準化システムの時間が、導入したことによって増えてしまったという報告があったわけですが、そもそもシステムに対する待機時間とかロード時間で、もうそもそもこれは削れないものなのかというところを、ちょっとまず一点確認させてください。 　ＳＫＹ２のほうが使いやすいというふうには聞いていたのですが、これにした結果、延びているということは、今後もこの待ち時間は、もうずっとあり続けるものなのかということをちょっと確認させてください。

住基システム、印鑑、あと付随して使う就学だとか介護、ちょっと標準化を図っているものについては、やはり標準仕様、あとセキュリティーの関係もあって、前は一気通貫してできたのですが、必ずもう一回入り直して、そして住民の方を呼び出して、必要項目を入れてという作業が必ずかかってきます。 　そして、ここの部分は標準化、今後、世田谷区はほかの自治体に先んじてやっているのですが、ほかの自治体も標準化すると、基幹業務については基本的には同じような取扱いになっていくと。 　世田谷区のほうがシステムをつくり込んで、一気通貫してやれていたものですから、ほかの自治体があまりやっていない取組をしていたので、世田谷区のほうがちょっと時間がかかってくるということで、この時間は、ちょっと必要な時間ということで、必ずかかってくると思います。 　ただ、おっしゃるとおり、データの連携の時間だったり、ちょっと細かい話なんですが、数分とかですね、そういうところだとか、あとはその操作のところの、先ほど研修、ベンダーを通じても七月、八月ということで、「書かない窓口」の研修をさらに行って、そのオペレーションの迅速化、正確にだとか、そういう部分も進めているので、ちょっとトータルで、この時間、基本十分、混雑期除く時間、ベースが十分ぐらい上がっているのですが、ここの縮小は図っていきたいと考えてございます。

世田谷区のワンストップは、私は非常によいことだと思っておりまして、これを残していかなくてはいけないという一方で、区民にとって、一つの申請に対してその列に並ぶ方と、三つ、四つある方が同じ列に並ばなくてはいけないがゆえに、今、一気通貫できたものも、それぞれ入り直さなければいけないというタイムラグがどんどん生まれてしまっているということは、ちょっと並ぶ側としては、かなり厳しいのではないかと。先ほどつるみ委員も言っていましたが、切り分けるところは切り分けていかないといけないと私も思うわけですよ。 　そして、ワンストップサービスはもう絶対に残すべきだと私も思っておりますが、マイナンバーカードの申請のように、申請によって単独で切り分けられるものもあるのではないかなと。そして、物によってはかなり時間のかかる申請方法もあるので、それはまた別口で、ワンストップ以外にも、その申請だけができる方の窓口とかを設けるということは難しいんですかね。

今度は新たな窓口だとか、窓口ごとにちょっと工夫しているのですが、証明類はちょっと速いので、クイックで対応できるようなブース、それと「書かない窓口」で、異動系、届出系を受けるところということで分けて、今現在でも対応しているところがあります。 　新たな新庁舎でも、そのクイック対応の部分と届出のところは分けて、ただ、ちょっと後のその動線のところについても、しっかり分けて、今後も対応していきたいなとは考えてございます。今御意見をいただいたので、ちょっと新しい窓口では、そういった対応も検討していきたいと思います。

最後に意見にとどめておきますが、やはり私は、ある程度予約システムというのは再復活しなくてはいけないのかなと思っておりますし、年間平均時間を減らさない限りは、待ち時間というもの、区民に時間を返すと言っていたものが、そもそもが解決されないものだと思っておりますので、ぜひ、新庁舎になってからですかね、窓口が変わるので、そういうところの観点も非常に考えていただければと思います。

この議論というのは、根本は、要するに労働集約型の事業なんですよ。そして、労働集約型の事業である以上は、人を増やさなくては、これは速くならないんですよ。 　でも、区の行政改革何とか何とかを読んでいくと、人は増やさないと書いてあるんです。人を増やさないで、仕組みを変えることによって時間効率を上げるという方針を書いてある。 　そして、臨時的に人を増やすという仕組みがつくれない、取れないんですよ、今。だから、何やったって、かにやったって時間がかかる、かかる、かかる、かかるということで、さっきの長い説明が続くわけですよ。 　普通の企業でいけば、人員を大量にそこに一時的にですよ、増やす仕組みができていれば、解消するはずなんですよ。あとはスペースね。スペースとその人手を増やせば、それは時間なんていうのは簡単に減らすことは――簡単にというかね、どんどん減らすことはできるけれども、それができない。 　それは一つは、スペースがなかなかつくれない、一時的にでも。 　それから二つは、要するに人事異動的な、人事異動を少しずらす程度の形で、人員を一時的に増やすということぐらいしかできない。もうちょっと大量に、その経験者がいるわけですから、ＯＢというか、庁内の現役でもね、ほかの部署に移った人でも。それを一時的にでも集約して、そこで働かせるということができれば、簡単にとは言わないけれども、そこができれば解決するはずなので、それができない以上、仕組みの工夫でどうにかやると、行政経営改革の方針の中で書いてあるというか、そういう方向で持っていくと言っている以上、これ以上の解決ということはなかなか難しいのではないですか。 　その今の理解というのは間違っていますか、私はそのように読み込んでいるんですけれどもね。いろいろな書類を読んで、明確には書いていないけれども、つまりそういうことなんですよ。人は増やさないけれども、仕組みを変えることによって工夫すると。 　でも、それには限界がありますよ、議会または区民の要望に応えられるような結果は出ないのではないのですかというのが私の見立てなんですけども、どうですか、根本的に間違っていますか。

行政経営への移行実現プランにおいて、人を増やさないというよりも、先日の企総でも説明しましたが、二〇四〇年等も考えると、人口が減っていくので、人は増やしたくても増やせないという前提をちょっと持たなければいけないということで、行政経営への移行実現プランにおいても、様々な資源を投入してマンパワーを増やしていこう、確保していこうということです。 　なので、例えばですが、ほかの事業を減らして、こちらの事業に充てるということはあり得ると思うので、今、大庭委員がおっしゃった、この例えば窓口の業務が、人員を充ててでも対応すべきだ、その人員をほかで減らして充てるということは十分あり得ると思います。 　ただ一方で、お話のありました、そのためにはスペースがまず必要で、次に、人が必要で、この人というのが、専門性が要るのか要らないのかで、集め方というのは変わってくると思うので、それは所管部において、多分スペースを確保できないかどうか、人はどのぐらいの専門性が必要なのかどうか、その専門性を確保するためにはどうしたらよいか、そういうことを様々検討した上で、いろいろな手法で今、対応してるというような認識でございます。

今、政経部長から言われたとおりかと思います。 　そして、今、大庭委員のほうからも専門性ということで、即、住基の業務を間違いなく、スピード感を持って処理できるということは、やはりＯＢを連れてきてからすぐ対応ということは難しいと思います。なので、ちょっと繁忙期、四月の発令以降一週間、異動を止めていただいて、兼務していただいて、しっかり対応していただくという工夫。 　あと人のところ、増員ということで、ちょっと増員に近い形ということで、届出を受けると、集中入力センターで一気に入力作業とか確認作業を行って、また窓口に返すという、その集中入力センターにおいては、会計年度職員の日数を繁忙期に向けて増やしていまして、実質、人は増えていないですが、日数を増やして、増員というような対応をしております。 　また、住民記録・戸籍課の中の住基だとか郵送を行っている部署がありますが、そちらからも数名、集中入力センターのほうに応援体制というか、繁忙期は体制を取って、結果、増員みたいな形で対応して、スピーディーに各窓口にお返ししているという工夫はしております。 　なので、ちょっとそのスペースと、機材の関係で、必ずしも人員を増やしたからスムーズに業務が進むかというと、必ずしもそうではないので、ちょっとそういった、今いただいた御意見なども踏まえて、もう一回、より正確に、スピーディーに事務処理できるような方策を考えていきたいと思います。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

では次に、(7)戸籍法改正に伴う氏名の振り仮名記載における通知書の発送及び世田谷区振り仮名専用コールセンターの設置について、理事者の説明をお願いします。

戸籍法改正に伴う氏名の振り仮名記載における通知書の発送及び世田谷区振り仮名専用コールセンターの設置について御報告をさせていただきます。 　本件については、五月二十三日の本委員会で御報告させていただきまして、その後、六月十日の同じく本委員会で口頭にて御報告させていただいた内容のその後ということでございます。 　１の主旨については記載のとおりでございますが、戸籍法の改正によりまして、戸籍に記載される振り仮名の通知書を世田谷区でも、ちょっと遅れてしまったのですが、九月一日に郵便局に持込みをしまして発送を開始いたしました。それに合わせまして世田谷区振り仮名専用コールセンターを開設しているところでございます。 　２戸籍に記載される振り仮名の通知書の発送ですが、対象の方は世田谷区に本籍を有している方で、(1)のとおり、通知発送件数は約四十一万四千件、(2)通知発送日は、先ほど申し上げたとおり、九月一日以降順次発送ということで、今現在開始に取り組んでいるところでございます。 　３の世田谷区振り仮名専用コールセンターの設置ですが、(1)の開設期間としては、八月二十五日から開始いたしておりまして、後ほど御説明いたしますが、今年の十二月二十六日まで開設したいと考えております。 　(2)と(3)は記載のとおりでございます。 　(4)の契約の相手方は記載のとおりですが、こちらについては、現在、区のせたがやコールの業務委託を受託している業者で、かつ区の代表電話の交換業務も行っている業者でございます。 　(5)の必要経費については記載のとおりですが、うち、契約方法として、まず八月から九月末までの経費として記載の金額のとおり契約をさせていただいております。 　コールセンターの人員体制としては、受電状況を見ながらではございますが、最大八名を想定して対応をしているところでございます。 　また(7)のその他経費ですが、(5)の必要経費について、このたびの第三次の補正予算案として議会のほうにはお諮りしたいと考えております。 　報告は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。

すみません、確認ですが、これは全員に発送しなければいけないんでしたっけ。というのは、私はマイナンバーカードを使ってマイナポータルで、もうやってしまった記憶があるんですが、そういう人にもかぶせて送るのですか。

通知自体は、発送がちょっとタイミングにもよるかと思いますが、対象の方全てには、この九月一日持込みで発送がされるかと認識しております。

いや、だから、これは郵送料が百十円もかかる時代でね、もう既にやった人にも、また送ることになるということだと、マイナンバーカードでやっている人は、手続したか否かということは事前に把握できないんですか。

データの突き合わせというのは可能かとは思いますが、委託業者のデータと、その区のほうで把握しているデータの突き合わせの部分等のちょっと手間というところもございまして、現実的には、なかなか個別に照会するということは、現状では難しいかと考えております。

いや、これは四千万円近くかかるので、ちゃんとそういうものも、既に登録をやられている方は、ちゃんと除外するなりして、何か世田谷区は何でもかんでも、国保の資格確認書をみんなに送ちゃったりとか、平気でしますが、やはりもったいないんですよね。 　経費がかかるということを考えれば、せっかくマイナンバーカードの普及率が七十五、六％まで行っているのに、既に私みたいにやっている方もおられれば、しっかり把握していただいて、抽出をして、そうではない方に送るような措置を講じられるようにしないと、だってこのマイナンバーカードの手続だけで、こんなに行政のかかっている時間が、ウエートが重いのに、何でこう活用ができていないのかというところがいつも不思議なんですが、それはできないはずはないと思うので、そうしたところをしっかり取り組んでいただきたい。

すみません、この取組は、国のほうの法改正に基づく戸籍の届出ということになって、通知を出しなさいということが国からの指導というか、ルールとして一律で決まっているものですから、まずはそれは出させていただきたいと。 　その中で、おっしゃるとおり、ちょっとお手続も、法の改正以降、国のほうからのメールなどでお知らせがあって、多分手続を踏まれている方はおりますが、通知については一律、発送することになってございます。

これは単純な質問なんですが、これは家族単位とかそういうことではなくて、一人一人に来るのですか。

本籍地が同じで、同じ住所の方については、最大四名までになりますが、一通で届きます。

では、それは重なっているところがあって、区民、区内に住んでいらっしゃって、本籍が世田谷区にある人が四十一万四千件ということではないわけですね。その二、三倍はある。まあ、その倍数は分かりませんが、今言ったのは、二人書いてあったり三人書いてあったりで一通という理解でよろしいんですよね。

そうですね、世田谷区に本籍のある方を対象にしておりまして、委員おっしゃるとおりでございます。

ちなみに、世田谷区に本籍のある区民って何人ぐらいいらっしゃるんです。本籍があって区に住んでいらっしゃる方というのは分かりますか。分からなければ、いい。

その総数は、ちょっと手元で把握していないのですが、今回お送りする方のうち、世田谷区にお住まいがある方が五割ぐらいだったかと思いますが、ちょっと正確な数字でなくて申し訳ございません。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(8)その他ですが、ほかに区側のほうから報告事項はございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

特になければ、以上で報告事項の聴取を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、２協議事項に入ります。 　(1)次回委員会の開催についてですが、第三回定例会の会期中であります九月二十四日水曜日午前十時から開催予定としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ありがとうございます。それでは、次回委員会は九月二十四日水曜日午前十時から開催予定といたします。 　以上で協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

そのほかですが、何かございますか。

本庁舎整備におけるカフェ・レストランの件なんですが、メンバーが替わってから、その後の経過が一度も報告がないんですが、四月に業者、事業者が決まって、それで協議をして、厨房機器だとか什器の選定だとか、営業時間、飲食スペースとか、その辺の協議を重ねていて、来年七月に事実上の賃貸契約、最終的な契約に至るというふうなスケジュールになっているんですが、その後どうなっているのか。四月からもう五か月ぐらい、半年近くたつのですが、うんともすんとも、何とも報告がないので、その後どのような形になっているのか、言えたら言ってください。何もないのか、あるのか、何か進んでいるのか。

今、カフェ・レストランの運営事業者と、大体週に一回ぐらい打合せを行っているところでございます。 　今お話しいただいたように、什器の件であるとか、あとしつらえの件、それから、今度厨房を貸し付ける予定で進めておりますが、厨房の前に、貸付けはしておりませんが、飲食スペース、そこを使って飲食できるような形になりますが、そこの協定書を結ぼうということで、その使い方であるとか、そういうところを今、協議しているところでございます。 　また、その協議状況について、ある程度まとまったあたりで、またちょっと御報告はしたいと思っております。

什器、備品というのは、多分、新年度予算で発注するのだろうと思うのですが、それ以前に補正か何かでやるのですか、もうそういうところは今年度予算に載っているんだっけ。

この什器ですが、今度の補正のほうに入れさせていただいておりまして、什器は基本的には今年度予算で、債務負担ということで計上させていただいて、来年の八年度予算で購入という形で進めております。

では、その什器あたりを、どういうものを買うのかということを、例えばそういう情報はある程度、まあ、小出しというわけでもないけれども、四か月も何も報告がないわけですから、どのようになっているのか。それからオープンスペースの協定書というのはどういう形になっているのか、その辺も、協定を結ぶ前でも後でも、そっちは権限があるのかもしれませんが、その辺の情報も出していかないと、いきなりもうこんなふうになりましたという形で、もうにっちもさっちも、こっちも議論のしようがないような状況というのは困るということは、一応言っておきます。

そのほかよろしいでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは特にないようですので、以上で本日のＤＸ・地域行政・公共施設整備等推進特別委員会を散会といたします。 　　　　午後零時四十六分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　ＤＸ・地域行政・公共施設整備等推進特別委員会 　　　委員長