令和　７年　　９月　福祉保健常任委員会

ただいまから福祉保健常任委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

阿久津委員は本日遅参でございますので、御報告いたします。 　本日は、当委員会で所管する外郭団体の経営状況等の聴取を行います。 　それでは、１報告事項の聴取に入ります。 　本日の外郭団体の報告順については、レジュメに記載のとおり、最初に保健センター、次に社会福祉協議会、最後に社会福祉事業団の順とし、入替えで行います。 　議事の進行ですが、各団体の報告については、それぞれまず、区理事者より経営状況等について報告をいただき、引き続き、各団体より経営方針等についての御説明をいただきます。説明終了後、質疑応答に入りたいと思います。 　それでは、まず(1)令和七年第三回区議会定例会提出予定案件、報告①令和六年度及び②令和七年度公益財団法人世田谷区保健センターの経営状況に関する書類の提出の二件を一括して議題にしたいと思います。 　本件に関し参考人として、松本理事長、鵜飼事務局長、大西保健センター所長、今野医務課長、太田専門相談課長、片口事務局副参事に御出席をいただいております。 　本日は、お忙しい中、御出席いただきまして誠にありがとうございます。委員会を代表しまして、心から御礼申し上げます。 　それではまず、区理事者より経営状況等についての報告をお願いいたします。

令和六年度公益財団法人世田谷区保健センターの経営状況に関する書類の提出、令和七年度公益財団法人世田谷区保健センターの経営状況に関する書類の提出の二件について御説明いたします。 　本件は、ＰＤＦデータ、令和六年度公益財団法人世田谷区保健センターの経営状況に関する書類の提出の資料に基づきまして概要を説明させていただきます。 　なお、詳細につきましては、令和六年度公益財団法人世田谷区保健センター決算書の冊子をＰＤＦデータにしたものを添付しておりますので、後ほどお目通しいただければと存じます。 　資料の一ページを御覧ください。保健センターにおきましては、公益目的事業と収益事業を行っております。事業実績は一ページから三ページにかけてでございます。 　初めに、(1)公益目的事業でございます。公益目的事業とは、東京都の公益認定等審査会が不特定かつ多数の利益増進に寄与すると判断した事業でございます。表の左側、事業名の維持管理運営、がん対策事業、健康増進事業、次のページに移りまして、健康教育事業、障害者相談支援事業、次のページに移りまして、こころの健康支援事業が該当いたします。また、右側の備考欄には、指定管理、委託、自主の事業区分を記載しております。 　一ページにお戻りいただき、胃がん検診につきましては、事業計画数を下回りましたが、検診は保健センターの施設内及び検診車で実施しており、施設内での実施回数に対して、地域へ出向いての検診回数を多く実施するなど、受診者の利便性向上に努めています。がん相談につきましては、令和六年度からがんの治療に伴う外見の変化、アピアランスの支援やウィッグの見本展示を開始し、対面相談として二十八地区のあんしんすこやかセンターとオンライン相談を導入するなど、遠方の方でも利用しやすい相談支援の拡充を図っております。 　次に、健康増進事業でございます。資料の一ページから二ページにかけてでございます。健康増進事業では、健康度測定や運動負荷測定において事業計画数を下回りましたが、地域での健康づくり支援として専門職派遣による実地指導では、昨年度を上回る人数の参加がありました。次ページを御覧ください。令和六年度も生活習慣病の重症化予防推進として、対面型の個別指導や電話支援に加えて運動指導の動画配信を行いました。 　次に、健康教育事業でございます。地域の健康づくり支援のため、医師会、歯科医師会、薬剤師会との共催による健康相談、歯科衛生講習会、薬事相談を計画どおり実施しております。健康教育指導として、運動コース及びマシントレーニングは昨年度実績と同程度となっております。 　次に、障害者相談支援事業でございます。障害者相談支援事業では、区民や関係機関から障害に関する様々な相談や支援を行っております。次に、三ページを御覧ください。乳幼児育成相談においては、乳幼児の発達、発育に関する相談、適切な支援機関へのつなぎなどを行っております。専門評価や地域支援につきましては計画数を下回っております。高次脳機能障害相談支援では、研修の実施回数よりも内容の充実を求める声を受け、基本的な研修を動画配信に切り替えるなど、事業所が参加しやすい環境へ見直しております。 　続いて、こころの健康支援事業でございます。こころの健康づくりに関して、平日夜間と土曜日に電話による専門相談とピア相談を実施しております。こころの健康づくりを支える人材育成を目的とし、こころのサポーター養成研修のほか、こころの健康に関する知識の普及、啓発を図るために講演会等を実施しております。 　次に、(2)収益事業でございます。保険診療による検査事業は、医療機関からの依頼に基づく胃や大腸の精密検査などの自主事業でございます。例年、現状の各検診、検査ごとの受入れ可能な受診枠を事業計画数にしており、おおむね六から八割を超える稼働状況となっております。ＭＲＩ検査、ＣＴ検査においては、各医療機関への営業活動もあり、計画数を上回る実績となっております。 　最後に、四ページを御覧ください。２の令和六年度収支決算書概要でございます。これは、公益法人の会計基準に沿って作成したもので、保健センター事業を令和六年度、令和五年度に分けて記載し、その右側に年度間の増減額を記載してございます。 　表の下から八行目、当期一般正味財産増減額を御覧願います。こちらは法人の当期の財産の増減額を表しております。令和六年度は六百二十八万二十一円の黒字となりました。令和六年度より指定管理業務の退職給付積立金が支払われることになり、事業収益として保健センター管理受託収益等が増収となり、収益が安定しました。また、高度医療機器の活用促進により、保険診療事業が回復したことが原因となっております。 　また、表の一番下の行となりますが、正味財産期末残高、令和六年度末の法人の資産残高は六億二千五百五十三万六千二百十二円でございます。 　続きまして、令和七年度の事業計画、予算書のほうに移らせていただきます。ＰＤＦデータ、令和七年度公益財団法人世田谷区保健センターの経営状況に関する書類の提出の資料に基づきまして、概要を御説明させていただきます。 　なお、詳細につきましては、令和七年度公益財団法人世田谷区保健センター事業計画収支予算書の冊子をＰＤＦデータにしたものを添付しておりますので、後ほどお目通しいただければと存じます。 　資料の一ページを御覧ください。資料の構成は、先ほど御説明したものと同様となっております。令和七年度の事業計画といたしましては、がん対策事業では、計画数はおおむね昨年度と同じ件数を予定しております。がん検診では、区と連携したがん検診の受診促進及びがん精密検査未受診者への干渉強化に取り組む予定です。 　健康増進事業では、各種検査と医師による指導及び栄養、運動、休養の総合的な指導を含めた健康度測定や運動負荷測定を引き続き実施してまいります。地域の健康づくり支援では、運動指導員等が直接出向くアウトリーチ型の地域健康講座の実施などに取り組んでまいります。次に、二ページを御覧ください。生活習慣病の重度化予防推進では、生活習慣病のリスクが高い方を対象に、計画的な受診勧奨を行い、電話による支援や動画配信に取り組んでまいります。地域コミュニティーを促すことを目的に地域健康講座を開催し、地域での健康づくり支援を進めてまいります。障害者の健康支援プログラムでは、地域で活動している障害者団体に運動指導員を派遣する障害者地域支援を引き続き実施いたします。 　健康教育事業の出張指導では、区内の高齢者クラブの活動時における健康づくりの支援として、保健センターで開発したスキマｄｅげんき体操を活用し、高齢者団体への健康づくり活動の定着を促進してまいります。 　障害者相談支援事業では、引き続き専門医と専門職が相互に連携を図りながら、多様な相談に対応してまいります。次に、三ページを御覧ください。乳幼児育成相談では、アウトリーチによる地域支援として、児童館における出前型発達支援の実施回数を拡大し、身近な場所での発達、発育について相談できる機会を提供いたします。高次脳機能障害相談支援では、隣接する東京リハビリテーションセンター世田谷の自立訓練利用者との連携体制を一層強化し、訓練終了後においても継続的な相談支援を行ってまいります。 　こころの健康支援事業では、傾聴を中心とした支援を行うこころのサポーター養成講座の試行のほか、ピア活動を行う当事者等の協力の下、こころの健康に関する普及啓発講座の企画、運営等を行ってまいります。 　続いて、(2)の収益事業でございます。保険診療等による検査事業におきましては、地域医療の後方支援として、胃や大腸などの各種精密検査や、ＭＲＩ検査やＣＴ検査等を実施いたします。ＭＲＩ、ＣＴ等の高度医療機器による各種検査事業等の地域医療機関への働きかけなど、引き続き事業ＰＲを実施してまいります。 　最後に、四ページを御覧ください。令和七年度の収支予算書の概要を載せてございます。こちらも先ほどと同様、公益法人の会計基準に沿って収支予算書を策定したもので、保健センター事業を令和七年度、令和六年度に分けて記載し、その右側に年度間の増減額を記載してございます。詳細につきましては、令和七年度公益財団法人世田谷区保健センター事業計画収支予算書のＰＤＦデータを後ほど御確認いただければと存じます。 　長くなりましたが、私からの説明は以上でございます。

次に、経営方針等についての御説明をよろしくお願いします。

理事長の松本でございます。私からは、保健センターの経営状況などにつきまして申し上げます。 　令和六年度は、各事業につきましてコロナ禍前の実績に回復し、おおむね順調に施設運営、事業運営ができたものと考えております。 　令和六年度の決算書の一ページから三ページにかけまして、新規拡充事業等を記載しておりますが、主なところを申し上げますと、専門職が児童館へ出かけての発達相談の実施、高次脳機能障害に関わります梅ヶ丘拠点内での連携の強化、こころのサポーター養成講座の試行、大規模災害発生に備えたマニュアル整備と図上訓練などを実施してまいりました。また、三ページの財団の基盤強化等の取組みの部分に記載をしておりますが、全国健康保険協会、いわゆる協会けんぽの生活習慣病予防健診機関としての指定をいただきました。 　営業面でのＣＴ、ＭＲＩなどの高度医療機器を活用した医療機関からの検査依頼が伸びておりまして、収益事業は増収となりました。給与改定や諸物品の値上がりなどの影響もございましたが、全体では六百万円余りの黒字決算となったところでございます。 　令和七年度の財団運営でございますが、令和七年度の事業計画、収支予算の一ページから四ページにかけまして経営方針等を記載しております。重点的な取組といたしましては、健康度測定の活用による高齢者のフレイル予防の試行、先ほど申し上げました協会けんぽの生活習慣病予防健診によります働く世代の健診受診の促進、障害児者の相談支援では、お子様、小児補装具相談事業の検討準備を進めております。また、高次脳機能障害の相談支援につきまして、東京リハビリテーション世田谷との連携強化を図ってきておりますが、東京都の支援促進事業の受託機関として、相談支援ばかりでなく、全区を視野にネットワークの強化、啓発事業の強化、資源の掘り起こしなどにも積極的に取り組んでおります。 　最後になりますが、現在、令和八年度からの第四次経営ビジョン及び財務改善計画の策定を進めているところでございます。 　簡単でございますが、経営方針、経営状況等につきましては以上でございます。

それでは、これまでの報告、説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

何点かあるんですけれども、例えば令和六年度の事業のところの決算書の収支決算の四ページなんですが、基本財産運用益と書いてありますけれども、これは今具体的にどのようなものをどういう形で運用されているのかということと、これは喜ばしいことだと思うんですが、昨年比で令和六年度は増えていると思うんですけれども、どんな要因で増えることになったのかということを教えていただきたいと思います。

財団の資金の運用なんですが、固定資産として区からの支援金の基本財産四億円、またあと退職給付で事故対策などの複数の特定資産四億五千万円ほどを有してございます。これらの運用資金については、まず区の外郭団体の立場を踏まえて資産の適正というところを目的として資産運用規則を定めて、その中では安全性、収益性、市場性の三原則に十分留意して、資産の適正かつ公的な資金運用として、基本的には元本割れのない、リスクの低い債券等を用いた分散運用を図ってございます。 　基本資産などの先ほどの区の支援金の部分については、従前は事故等や経営に関する不測の事態に、コロナとかそういうことも含めて地方公債と定期預金という分散をしていたんですが、ここ数年の社会情勢や金融動向等の著しい変化等も勘案して、満期を迎えた資産から順次、満期保有目的の十年債の地方公債に切り替えて購入をしてございます。令和五年十二月には、第四百九十三回の大阪府債十年債、こちらは利率〇・七三六％で二億円分を購入しました。さらに、令和六年一月には定期預金及び債券からの切替えとして、同じく第四百九十四回の大阪公債十年債、こちら利率〇・七〇三を二億円分購入して、現在はその四億円のほぼ全てを投資有価証券で運用しています。ただ、この保有期間、損益に応じて売り買いというのは、満期保有債権として取扱いのため、そこは想定してございません。 　あともう一点の退職金や事故対策の特定資産については、こちらは実際の事故等になった場合や経営などの不測の事態に備えたことから、一定程度の利回りのよい定期預金で運用しているところでございます。こちらが当方の資産運用のところでございます。 　それからもう一点が黒字の決算になったという主な理由なんですが、先ほども冒頭でも説明がありましたけれども、令和六年度決算においては、令和五年度に引き続き、区職員の給与改定に連動した給料等の支払いの人件費に大幅な支出増がありましたが、このあたりは管理、受益者負担ですが、非常勤の職員の勤勉手当ですとかそのあたり、またあと区内の医療機関のＣＴ、ＭＲＩ等の高度医療機器の保険診療等の増収によって収益が伸びました。 　一方、経常費用の事業費は区職員の給与改定に連動して人件費も支出のほうも増えているんですが、それ以外に郵便料金の値上げの支出増ということがありますが、あと光熱費、物価高騰であったんですが、国からこちらには補助金等が出まして、そのあたりを勘案しまして、六百二十八万円の黒字決算となったと考えております。

これはちなみに流動比率みたいなことでいうと、この組織体としては流動比率でいうとどのぐらいになるのでしょうか。

流動比率等につきましては、これはあくまでも一般の企業とは違いまして、参考程度でございますが、令和六年度決算については、貸借対照表の資産合計に占める正味財産の比率においては、保健センターは総資産に占める自己資本金の割合で純資産比率については四八・三％、財政的には安定した状況にあると考えております。 　また、流動負債に占める流動資産の割合は一三八・四％で、一〇〇％を超えており、短期的な支払い能力に問題はなく、健全な経営状況の状態を維持していると判断してございます。 　また、それ以外に経営費用に占める公益事業の割合は七二・五％であり、こちらは公益法人なので、公益認定法に定める財務三基準のうち、この公益目的事業比率が五〇％以上あることという基準を満たしてございますので、収益事業との適切なバランスが保たれているというふうに考えております。

ありがとうございます。 　あと収益事業のところなんですけれども、これは現状で、例えば令和七年度の事業計画を拝見すると、収益事業のところで、例えば保険診療等による検査事業の中で、胃、これは内視鏡検査とかと書いてあるのですけれども、令和七年度事業計画数千四百五十件ということですが、これらのものについては、これが現状、キャパというか、機器であるとか、人材の配置等々を鑑みて、これがもうマックスなのですか、それとも、ちょっと言い方があれだけれども、もう少し頑張れば回数を回していくことができるのかということと、回転数を増やして数を増やしていけば、収益というのはさらに上がる可能性があるのかどうか、この二点を教えていただけますか。

今御指摘のとおり、受入れ数という令和七年度の計画数では、通常の精密検査については、収益事業のところは、受入れの最大マックスというので計算しています。ただし、高度医療機器であるＣＴ、ＭＲＩにつきましては、こちらは医療機関からの申入れとか、その辺のほうの、うちもここがちょっとドル箱なので、こちらに関してはもうちょっとキャパは十分入れられるような形で考えておりまして、これは増えても、もう少し受入れ数は流動的にも対応できるかなと考えております。 　ただ、おおむね限られた人材と場所、あと医療機関と違ってそれぞれの読影医という者が常駐しているわけではないので、あくまでも枠の中での計画的な形での受入れ数最大という形で努力をしているというところでございます。

最後にですけれども、これは恐らく健康教室だと思うんですが、先般、七月ぐらい私ども団体さんの要望みたいなことを、いろんな団体さんとお話をして聞いていた中で、柔整さんと今保健センターさんは事業をやっていらっしゃると思うんですよ。健康教室みたいなことをやっていらっしゃるというふうに承知をしているんですけれども、その教室の中で、要するに定員に満たない教室は開催がされない。開催がされないと、例えばそこに張りつけている柔整師さんはその教室がなくなっちゃうんだけれども、その分、要するにそこを空けて対応していたんだけれども、結局その仕事もなくなっちゃって、お金ももらえない、キャンセル料もない、だけれども、自分は体を空けていたんだけれどもという話があるやに聞いていて、そういう状況というのはないですか。 　仮にそういうことがあるのだとすると、キャンセルがあって、柔整師さんが体を空けて対応しようと思っていたのになくなっちゃって、その仕事がなくなっちゃったというのはすごくかわいそうだなと思って、その意味では、キャンセルになっちゃった場合は、そこの損失補填なりなんなり対応があったほうがよろしいのではないかなというふうに思ったのですが、そのあたりの事実関係というのは何か把握されていらっしゃいますか。

大変申し訳ないんですが、柔整さんというのは柔道整復師会の皆さんということですよね。私どもはその方々と健康事業で連携しているものというのはないんですが、どういったところで……。

分かりました。所管が違うのかもしれません。もう一度確認をいたします。申し訳ありません。

ありがとうございます。多分毎年毎年こういうのを見ているんですけれども、いまだに勉強不足でいまいち分からないことがあって幾つかお伺いをさせていただきたいんですけれども、右上六〇ページの正味財産増減計算書で、公益目的事業会計と収益事業会計というのがあると思うんです。これの役員報酬とか福利厚生費とかがこの公益目的事業と収益事業で分かれているのはどうしてなんでしたっけ。

これが公益財団法人の会計規則で配賦という形でする部分があるので、給与とかそのあたりを財務会計で収益とかそういうものに分けて計算しなきゃならないということで、配賦率で分けているものになるんですが、分かりづらいんですけれども、そういったもので計算して報告しなければならないということがございまして、このあたりを、要は公益目的事業に何％、収益事業に何％、法人会計でという形で分けている、これは公益財団法人独特の決算の仕方なのでございます。

では、ルール的にこう書かなきゃいけないということで書いてあるということですね。分かりました。理解しました。 　あと一番最初のほうのお話で、世田谷区と災害時の協定を新たに締結したというふうに報告があったと思うんですけれども、保健センターですから、協定を結ばなくても災害時には多分手を取り合っていろいろやっていかなければいけないと思うんですけれども、協定を新たに結んだということで、具体的にはどういったことが変わったのか、今日災害がいざ起きたというときに、保健センターはどうやって動いていくのか、お伺いをさせていただきたいと思います。

世田谷区では、大規模災害の発生時に総合プラザに医療救護活動を行う世田谷区医療救護本部を設置いたします。そのため保健センターでは、この医療救護本部の活動に必要なまず諸室を速やかに区に引き渡します。発災時はその際、我々も利用者がいますので、その安全確保とその後の建物の指定管理者と連携した利用者の避難誘導、またあと帰宅困難者の対応、そして区と連携した保健医療福祉の支援チームの受入れ、要は受援者支援、そのあたりを補助しようということで今調整をしているところです。 　また、時間がたった場合、うちには専門職がいますので、避難所の区民の健康づくりの支援のため、例えば運動指導員を派遣して巡回指導などを行う、こういったことが災害の協力体制の協定を締結した中身の具体なものでございます。

災害が起きたときに、職員さんとかは参集したりとかみたいな個別な計画が保健センターの中では出来上がっていらっしゃるということですか。

住まいが保健センターからどのぐらいか、距離によって参集できるということは、毎年毎年調査を今、二年ぐらい前からしているところです。

災害時の対策はやってやり過ぎるということはないので、今後もぜひともさらにより深く具体的に取り組んでいただきたいというふうに思います。意見です。ありがとうございます。

今日はありがとうございます。二点あるんですけれども、全体的な決算状況とかはいろいろやってくださって、非常に頑張っているということが分かってよかったなと思っているんですけれども、一つは、私たちはこの委員会で行政視察に参りまして、そこで食育ＳＡＴというシステムを見てきました。御存じの方はいらっしゃるかもしれませんが、いろいろなメニューが置いてありまして、自分は朝御飯だったら何を食べるかなとか、パンとハムエッグととか取っていくんです。牛乳だ、ヨーグルトだ、夕飯だったらこんな感じと。それを乗せるだけでカロリー計算が全部できて、あなたはこれが足りませんとか、これがオーバーですよとか、食事指導がばあっと出るようなシステムで、非常に興味深くて、みんな私たち委員も楽しみながら、喜びながら、しかも実績、自分のを見てちょっと顔面蒼白になったりみたいな感じで、とてもこれは目に見えて効果的だなと思ったんです。栄養指導と言われても、面倒くさいし、言われたってやらないよという感じがあるのがすごくいいなと思ったんです。 　では、これは世田谷区でどこだったら取り入れられるのかなと思ったときに、保健センターじゃないのかなとちょっと思ったわけです。うめとぴあにあったらいいよねみたいな話も委員の間でもしていましたよね。まず、これについては、御存じかどうかもあるんですけれども、取り入れていただくようなことはできないのかなと思うんですけれども、お考えを伺いたいと思います。

ヘルスラボ、小牧市の取組のことです。

当センターのほうでもこの体験型栄養教育システム、ＳＡＴと言うんですけれども、フードモデルを使ったものになります。同システムを保有しておりまして、現在、生活習慣病予防講座ですとか、イベントの地域の要請を受けて派遣型事業として実施をしております。

そのシステムは、メニュー自体も全部用意されていて、取り入れている、それがいつもどこにあるんでしょうか。

ふだんは管理栄養士が、栄養室というところがありますので、そちらのほうで保管をしております。健康教育講座ですとか、いろいろ生活習慣病のことですとか、あと地域のほうに出ていってそういった講座をするときがあるんですが、そういったときに持ち込みまして、それを今おっしゃっていただいたように広げて、御自身でふだん食べているものをトレーに取っていただいて、最後、どういったものがどういうふうに足りないかとか、どういうところを足していったらいいかというところを一応アドバイスするというところをやっております。

もう取り入れているということで、私たち委員もみんな、ええっ、そうだったんだとちょっと驚きなんですけれども、出張のときに持っていってということですが、保管しているなんてもったいないじゃないですか。本当に多くの人が、みんなあれはあったら使いたいですよねと話しながら、視察の一つの成果だったんですけれども、世田谷区にあるのであれば、ふだんから、もう日常からオープンにして、いろんな人が利用できるようにしてほしいなと、新たな要望といいますか、それについては、場所を確保しておいて、出張で使うときはないのかもしれませんが、あるいはもう一セットぐらい買って、いつも皆さんが自由に体験できるようにしてほしいと思いましたが、そこはいかがでしょうか。

大変いいアドバイスをいただいたなと思っております。もう一セット足すかとか、どういったふうな運用をしていくかとかということはこれから課題として検討させていただきたいと思います。ありがとうございます。

ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 　もう一点なんですけれども、先日、私たち議員も有志でちょっと視察というか、見学というか、体験に行ってまいりましたが、フレイル予防の観点から、今、報告を見ましたら、いろいろ出張で介護予防みたいなことをされているのは分かったんですけれども、今いろんな自治体で高齢者向けのダンスを取り入れているところがすごく増えているんですよ。筋力トレーニングとかいうよりも、仕方なくやるんじゃなくて、もう楽しくて、またやりたいという参加意欲が皆さんあって、しかも視察に行ったとき、九十代の男性も、すごく難しいというか、簡単なのからちょっと複雑なステップとかいろいろ教えてもらいながら、大変脳トレにもなるし、それから新陳代謝もよくなるし、しかも楽しいということで、自治体として取り上げているところが多いんです。 　世田谷区の場合は、区としてよりも、やはりそういう健康増進とか、フレイル予防、介護予防みたいなことは、保健センターがあるので、そちらでも考えていただけたらいいのかなと。新たなプログラムとして、これからのシルバー世代、高齢者がいろいろなプログラムが、選択肢があったほうが楽しく高齢ライフを迎えられるというか、過ごせると思うんです。それについて何か情報はお持ちでしょうか。例えば目黒区だとか、狛江市だとか、八王子市とか、江東区とか、本当に多くのところで、いわゆるシルバーディスコとか、高齢者ダンスとか言いながらやっているんです。それは御存じでいらっしゃいますか。

高齢者向けに限らないんですけれども、保健センターの中で運動教室をやっておりまして、そこにはのんびり体操という七十歳、八十歳を対象にしたもの、それからエアロビクスですとか、あとヨガとか、様々なものをやっています。また、運動指導員が自主的な運動を目的にした各地域にできている運動グループのほうに、大体二百グループぐらい、これは二百グループあるということではなくて、保健センターが派遣して関わらせていただいているのが二百グループということになるんですが、この二百グループに対して保健センターの運動指導員、また保健センターのほうで育成しました元気体操リーダーという民間のボランティア体操リーダーなんかを派遣しまして、その運動クラブの目的ですとか、要望に合わせて、ディスコ等は今やっていないんですけれども、様々な運動をやらせていただいております。 　そういうわけで、運動を目的にやりたいという方々の要望にはできるだけお応えして、また人気もいただいているところなんですけれども、一つ問題だなと思っているのは、運動をやりたくないというか、運動に興味がない方を掘り起こしていって、日常的に運動をしていただくというのが大変重要なのかなと思っています。それで高齢者団体運動定着支援ということで、高齢者クラブなんかに行って、それが囲碁のクラブであったり、和歌のクラブであったり、運動と関係ないクラブの方のところに運動指導員が行きまして、クラブ活動の初めの五分なり十分なりをちょっと運動しようということで、それまで運動に興味がない方を掘り起こして、運動を定着しようというようなこともやっております。 　ただ、ほかの目的で集まっていらっしゃいますので、なかなか要望がないというか、一年目は頼んでくれたけれども、二年目はもういいやなんて断られてしまったりというところで、何かもっと工夫をしていかなきゃいけないなと考えているところでございます。

今るる現在やられている、本当に一生懸命取り組んでいらっしゃることは分かったんですけれども、要するにこれまでにない発想のシルバーディスコ系、いわゆる運動が嫌い、やりたくないという人でも、これなら参加したいという人はすごく多いと思うんです。それで大盛況なんですよ。みんなで汗を流して、しかも車椅子の方でも、座っていても音楽に合わせて、上半身だけでもうまく指導できるという人たちが、今の時代たくさんいらっしゃるんです。 　ですから、ぜひ他自治体の動きも、今の御答弁だと御存じですかと聞いたんですけれども、多分御存じじゃないんですね。ですから、調べていただいて、ぜひ検討していただけたらいいと思うんです。新たなニーズをすごく掘り起こせるし、これはもう介護予防に即結びつくなというように、私たちも、視察に行ったメンバーも、とても楽しいし、いい取組だなと。どんどん広がっていますので、世田谷区もちょっと乗り遅れないで入れていただけたらいいのかなというふうに、保健センターのほうでも、まずは調べて研究していただき、検討もしていただきたいというふうに要望しておきます。お願いします。

保健センターでもいろいろな取組を工夫してくださっているということは、この決算書等を拝見いたしましてもお見受けいたしました。先ほど田中委員からもお話がありましたように、やはりこれまでの概念を脱ぎ捨てて、新たな取組というところでもぜひ進めていただきたいなというふうにも思っております。 　そもそもこれまでこうした地域づくりによる介護予防というものに関しまして、出張でもどういった企画、提案を、プロポーザルで選ばれていらっしゃるということですが、例えば何団体、先ほど二百団体ぐらいのグループの中ということのお話もございましたけれども、具体的にどういうふうに選ばれる基準というのか、何を目的として、そして何をゴールにしているのかというのは、それぞれあろうかと思いますが、ちょっと教えていただけますでしょうか。

先ほどうちの副参事が説明した団体は、長年にわたってまずうちの運動指導員が、こういった団体が発足して、これは自由です。任意な団体、そこに要請があって、うちの運動指導員が行きます。それを複数やって、我々とその団体の関係性をつくってきたというのが何十年も続いていて、それが積み重なって今二百から三百の団体で、年間派遣数が三千回。そこには、先ほど言った運動指導員にも限りがあるので、もう一つの節目としては、有償ボランティア、要は区民の方が区民の方の健康づくりを支えるという仕組みで、二年に一度元気体操リーダーという方を養成し、そこに今度は我々の運動指導員と替わって、何回かは担っていくという形で、それはお互いに育み合って、育ててきたので、選定とかそういう基準じゃなくて、そういう関係性で築き上げてきたというのが実のところなんです。 　それが、毎年フェスティバルとかでやっているんですけれども、今、ちょっとコロナで休止になっているんですけれども、二十年ぐらいに及ぶ団体さんがあって、そこをやはり励まそうという形、今、表彰なんかも、長年やってというような関係なので、逆に言うと、その関係性を開拓していったというのが今までの歴史なので、そういった御指摘のような基準とか、そういうことではないのでということで御理解いただけますでしょうか。

そうした積み重ねの連携を非常に取られていきながら、皆様、横の広がりをつなげてきたということも、それは非常に評価をするところでもあろうかと思います。 　先ほど来から申し上げていますように、そこに新たな視点を加えていくということは今後、必要ではないかなということ、それから、先ほど田中委員からもありましたように、他の自治体が実施をしていて非常に効果的であるという、そうしたシルバーダンスを含め、やっぱり高齢者の方々、これまでのニーズも変わってきているというようなこともありますので、ぜひそうした違う角度から取り入れていくということも、私からも要望させていただいて、ぜひ次年度に向けても御検討いただけたらというふうに思います。よろしくお願いします。

令和六年度のほうの一三ページの財団の基盤強化等の取組みの中で、区民サービスの向上だとして、利用者満足度調査の実施及びご意見箱への要望等の迅速な対応に向けた運用の見直し及びルール化、令和七年三月から実施したというところなんですけれども、少したちましたけれども、満足度調査でどういった項目において、知りたいことがあったりとか、あるいはご意見箱に関しては、見直しとルール化とあるので、この間、何が課題で、こういうふうに変えていきたいんだという現段階での状況を教えていただきたいと思います。

まず、満足度調査なんですけれども、こちらのほうは毎年やっておりまして、基本的には五年間での経年変化を取っておりますので、原則は毎年同じ質問をさせていただいております。その中で、経年で例えばよいという回答が上がっているもの、あるいはよかったという回答が下がっているもの、これらを分析しまして、何が問題だったんだろうかというその改善につなげていこうという意味で、五年経年変化を取っております。それ以外にも、その年その年、例えば数年前になりますけれども、コロナ禍ですとか、あとコロナ禍以降、随分区民の方の生活形態も変わってきました。ズームですとか、そういうものがすごく普及したりとか、そのあたりで区民のニーズがどこにあるのかというような、そのとき、そのときの聞きたいこと、質問を加えて毎年やっております。こちらの結果のほうは、ホームページですとか事業概要のほうに発表といいますか、掲載しております。 　また、ご意見箱のほうなんですけれども、例えばですけれども、もっと予約を取りやすくできないかとか、この運動教室の回数を増やしてくれないかとか、様々な意見を頂戴しています。これまでは意見をいただきましたら、その部署、その部署が回答をつくって御回答させていただいた。館内に回答として貼っていたんですが、これを財団として迅速にお答えできる、そしてお答えしたことを迅速に結びつける、結果といいますか、対応に結びつけるということで、財団の中でこういう御意見があった場合、まず幹部のほうで確認して、そして現場のほうで回答案をつくって、その回答案をまた幹部のほうで吟味して、素早くそれに対応していく、そのようなルール化を三月にさせていただきました。

ありがとうございます。さっきの満足度調査の中で、そのとき、そのときに聞きたいことを聞くという話もありましたけれども、先ほど各委員からも話がありましたけれども、やっぱり新しいやるものを取り入れていくとか、そういうことも積極的に、ダンスの話も出ましたけれども、そういうところで利用者に、こういう提案とかも含めて、そういうことも聞いていくような形になればいいなと思いますが、これは要望です。

いろいろとありがとうございました。今、国のほうもそうですけれども、予防医療という観点で今後やはり進めていく必要性があるんじゃないかというような、これは前からやはり早期発見であったり、未病、病気にならないということの大切さ、このことは皆様も、私もそうですけれども、非常に認識はしていたと思います。そういう意味でも、この保健センターの役割としてがん対策というところで見させていただきたいと思いますが、がんの検診の受診率の角度から見ると、ここだけで見ると、事業計画数に対してどれぐらいかというところで、満足度の高いものもありますが、実は大腸がん検診なんかは二十三区では非常に低い受診率で世田谷区はキープしているような状況であったりしていますので、ここをどう底上げしていくのかという意味でも保健センターの役割は大変大きいかなと思っております。 　まずはこの計画との乖離の部分でお聞きしたいと思いますが、まず胃がん検診が一千五百件の計画であって、これは精密検査のほうですけれども、これが五百五十一件とか五百九十九件ということで、毎年大体三分の一ぐらい計画の数よりも低いという状況でございますが、ここに関してはどうしてこのような乖離があるのかというところをまずは御説明いただければと思います。

胃の内視鏡精密検査につきましては、近隣の医療機関の先生のほうから御紹介をいただいて、うちのほうで検査だけをさせていただくという形になりますけれども、胃の内視鏡検診が世田谷区のほうでスタートをしたときに、登録医療機関として世田谷区内で名のりを上げてくださった医療機関が想像以上に多くて、多分今年度でも大体百件くらいは胃の内視鏡検診を受けられる医療機関様が増えておりまして、そういったことで保健センターのほうに紹介をしなくても、御自分のところでできるようになったというのは一つ大きな要因かなというふうに思っております。

今の背景が区内の中での状況があるということなんですけれども、そうすると、この事業計画数千五百件というのはずっと変えずに、ここにそれだけの多分人材と、そしてあと検査費用だとかを含めて用意しておくということになると思いますが、この乖離のままでいいのか、それともこれだけのキャパがありますので、世田谷区民で、要は精密検査のほうにまだ行かれていない方もいらっしゃるんじゃないかと思うんですが、そういった方々をすくっていけるような形に工夫していくというようなところにも力を入れていくのか、そのあたりが、この千五百件との乖離がずっと埋まらないままでいくのがいいのかどうかというところはもう一度確認したいと思います。

件数としましては、医療機関様の利便性ですとか、受診者様が行きたい曜日に来られるように一応準備はしておいたほうがいいかなと思って、その検査は開いているんですが、ただやっぱり全曜日で埋まるということがなかなかだんだんなくなってきておりますので、もちろんがん検診の後の精密検査の受診勧奨ですとか、そういったことはちょっと力を入れていく必要があるかなというふうには感じております。 　あと、今この四月から協会けんぽの健診が始まりまして、そちらの職域のほうで胃の内視鏡のほうを御利用いただくスタイルを設けまして、その枠を使ってやっているということで増やす努力をちょっとしております。

せっかくであれば、これだけの枠があるのであれば、ほかのところで例えば受けにくい何か要因があれば、こちらだったらば受けやすいというような、そういったメリットもつけながら、なるべく検査をして、早期発見につながっていただくような仕組みをつくっていただきたいと思います。 　あともう一つなんですけれども、これは生活習慣病のほうに少し移らせていただきますが、生活習慣病の重度化予防の推進というところで、一番難しいのが個別指導というところだと思いますが、世田谷区内では糖尿病をお持ちの方も大変多いというようなこともお聞きしておりますけれども、この個別指導が目標二十人で、令和五年の三人から九人ということで少し上がってきてはいますけれども、ここのところ、大変に御苦労はされていると思いますが、本当は対象者がもっといらっしゃるんじゃないかというふうに思います。 　このところは、先ほどいろんな委員からもお話がありましたが、行動が変わるような、そういったきっかけとなるような、先ほどの食事、私もそうでしたけれども、ヘルスラボ・こまきに行ったときに、お新香を一つ減らそうとか、おみそ汁を二杯にしないで一杯にとどめておこうという、塩分を控えようというようなことに意識が本当に変わりました。それから、自分の食べる食事に、ちょっとしたことですけれども、こういった変容が生活習慣病へと導かないようになるんだなというふうに思ったときに、個別指導の方々は重度に行かないようにするというかなり難しい方でもあるかと思いますが、ここら辺の内容もすごくよかったよとちまたでうわさになって、受けよう、受けようとなっていけば、ここも二十人の目標は軽く超えていくのではないかなというふうにも思うんです。国の指導の方針もあったりするかもしれませんが、このあたり、もう少し今年度は上昇できるような形に、受診率というんでしょうか、受ける数が増えるようにならないかなと思いますが、このあたりいかがでしょうか。

確かに非常に大切なことだと思います。行動変容ができるように、それをできるようなスタッフがたくさんいますので、そのあたりはぜひ前向きに検討していきたいと思います。とても大切なところです。

補足なんですが、おっしゃるとおり生活習慣病予防、これは区の指定管理として取り組んでいるんですが、特定保健指導に至らない生活習慣病を抱えている予備軍の方、これを国民健康保険のデータ等を活用してリストアップするんですが、なかなか呼びかけても来ないというところでは、参加者が少ないというのは我々も課題として認識しております。 　今年度から、区のほうからの御提案を受けて、地域コミュニティの担い手づくり支援事業、こちらで令和七年度から適用して、インセンティブとして参加者にせたＰａｙを付与することで参加促進を担うということをちょっと今試行的にやっているところですが、これはまだやり始めたばかりなので、結果は出てございませんが、そのあたりも踏まえながら、また御指摘のほうも踏まえて、御報告をまた改めてしますけれども、そういったことで、できるだけ多くの方を吸い上げるような形は取っていきたいなと考えております。

では、よろしくお願いいたします。 　最後に感想というか、失語症の方の意思疎通支援者派遣事業ですけれども、こちらが事業計画数よりもはるかに実績の数が多いということで、令和七年度は大きく計画数も上げていただいているということで、今後もしっかりこのニーズにお応えしていただけるようによろしくお願いいたします。 　以上です。

ありがとうございます。保健センターの事業の全体像が初めて分かった気がして、頂いた資料を興味深く読ませていただきました。 　何点かございまして、順次ちょっとお伺いしたいんですけれども、今、福田委員のほうから失語症のお話がありまして、そのあたりもちょっと最初に伺いたいんですけれども、保健センターのほうで区の委託事業の形で失語症会話パートナーの養成や、意思疎通支援者の養成が行われていると思うんですけれども、失語症サロンなんかはどちらも入ったりするのかなと思っているんですけれども、それぞれの担うべき役割とかというところに関して、どういうすみ分けというのがされているのかというところを伺いたいなと思っております。 　その上で、それぞれについて、意思疎通支援者に関しては、東京都のほうでも養成研修があると思うんですけれども、いろんなチャネルがある中で、区として、今後、将来的にどれぐらいの人数の養成が必要で、今後どういうふうに養成していくのかという見通しを立てているのか、このあたりも併せてお伺いできればと思います。

意思疎通支援者の派遣のほうは、今おっしゃったように、区の委託事業でございますので、私どもはそれを受けて、着々と進めていくということにしてございます。人数的には、二十人ほどが今、実際に動いていただいているということになります。 　一方、失語症サロンのほうは、御承知のとおり、ボランティアさんの活動でございますので、この方々をうまく失語症の当事者の方をサポートしていただけるようにということで、私どもの専門職がサポートをさせていただいております。ただ、支援者のほう、専門性も高いものですから、研修なんかも結構な回数がございますので、増の人数になかなか結びつかないというのがございますので、失語症サロンの中で、ボランティアさんの中で、ちょっと意識、気持ちがあるような方にお声かけをして、ぜひ支援者につないでいければというような動きもさせていただいております。 　おっしゃるとおり、東京都のほうももちろんやっていらっしゃるんですが、都全体でたしか四十人ぐらいだったと思うんです。そうしますと、世田谷区の人数は本当の数名という割り当てになっておりますので、かなり区としてのニーズはまだまだ需要に足りていないというところもございますので、区として独自にやらせていただいているという歴史がございます。

分かりました。ありがとうございます。 　実は失語症会話パートナーに関わっている方から、ボランティアがゆえに、結構思いがあって活動されている方が多いというふうに聞いています。ただ一方で、そういった都や区が養成している意思疎通支援者みたいなものも新しく出てきて、自分たちの立ち位置がよく分からないというか、今伺ったお話だと、その中でもよりその専門性を高めていく人を支援者のほう、養成のほうに回してくという、ある意味、そういう人たちなのかなとも思うんですけれども、実際今ボランティアで活動されている方々のやる気がそがれない、今無償で活動してくださっていると思うんです。そこはほかのボランティアも難しいところかなとは思うんですけれども、モチベーションを維持しながら地域の活動をさせていただくというところがちょっと課題になっているのかなと思ったので、そのあたり、どういうお考えなのかなというところを伺いたかったんですが、ちなみに有償ボランティアというところの可能性も含めて、どのようにお考えでしょうか。

おっしゃるとおり、特に失語症というのはなかなか難しい分野で、分かる方もそうはたくさんいらっしゃらないと思うんですね。ですから、ボランティアをやっていただいている方におきましても、それを継続していただくということがかなりやっぱり御負担になろうかと思います。ですので、私どもも専門職のほうができる限りのサポートを日頃やらせていただいて、サロンのほうも歴史が長いものですから、かなりの数の登録をいただいております。ただ、実際、実働的に動いていただけるという方は恐らく決まった方なんだろうなというふうに思っております。 　インセンティブというお話になりますけれども、そういったことももちろん今後に向けては必要なんだろうなというふうに思いますが、そのあたりについては、区のほうの御相談もさせていただく必要があると思いますので、御意見として受け止めさせていただきます。ありがとうございます。

お願いします。 　あと、同じく障害の方の健康づくりのお話なんですけれども、健康増進事業の中で、障害がある方向けの健康度測定とか、あるいは障害者地域支援、運動支援員さんを派遣して、健康支援プログラムをされているのかなというふうに思います。令和七年度のほうはここにアウトリーチという言葉もついているのかなと思うんですけれども、令和六年度の事業報告を拝見すると、例えば障害者地域支援とかは、計画二十回に対して実績十二回とかでちょっと達成率が少ないのかなとか、健康度測定も昨年度実績で二施設二十八名とかで、その全体のパイからしたらすごく限定的なのかなとも思うんです。そういった障害者団体とか施設に対して、現状どういったアプローチを捉えているのかというところと、対象者のリーチをめぐる課題というところがどういうところにあるのかというところ、もしお考えがあればお聞かせください。

まず、障害者の健康度測定のほうなんですが、こちらのほうは、おっしゃるとおり二施設でして、基本的には受入れ体制は整えてはいるんですけれども、今のところ、受入れ枠として、スタッフの人数も大変必要、あるいは一件といいますか、お一人お一人に対して時間もかかるものですから、ちょっとキャパシティー的に広報して広げていくというふうにはなかなか課題があるというのが正直なところです。ただ一方で、障害者施設さんのほうからお問合せがある、あるいはお申込みがあるというものに対しては、内部での体制を整えまして、できるだけお受けするようにしているというところではあります。 　あと、障害者施設さんは、結構主治医というか、検診する病院なんかはこれまでも持っていらっしゃるようで、そういう意味では、あまり需要もないのかなというようなのを区のほうとも話したことがあるんですが、これは保健センターの役割として非常に重要なことと考えております。 　あと、外に運動指導員ですとかが派遣されていって、そちらのほうで障害者の方々の運動をサポートしていくというものなんですが、これも障害といってもいろんな程度ですとか内容が違っていますので、その団体さん、団体さんに合わせた内容のプログラムを、その団体さんと打合せをして考えてやっているというような形になっております。障害に限らず、コロナを機会に区民の方の御要望というか、ニーズが非常に多様化していますので、そういう意味では、障害というのももちろんですけれども、障害にとらわれず、多様化したニーズにできるだけ応えていくということで、今後考えていろいろ検討していこうと思っております。

分かりました。ありがとうございます。 　あとがん対策についても伺いたいんですけれども、がん相談を今年度も引き続き強化しつつ、行われていると思うんですけれども、令和六年度の事業報告を拝見しましたら、多い相談部位として、やっぱり乳がんに関わる部分の相談件数が六十六件で突出して多いのかなというのをちょっと拝見したんです。実際に対面相談で来ている相談内容の詳細を下の注意書きのところを拝見しますと、例えば乳がん手術後、再発しているけれども、家族の世話や経済的な理由で治療を自己中断しているとか、場合によっては、四十代女性で、派遣職員として就業した矢先に乳がんと診断があって、でも、独居で経済面とか今後の治療が不安とか、治療実施そのものとか、あとは主治医との関係とか、それだけでは全然根本解決に至らない、いろんな背景みたいなものが、この数行だけでもちょっとうかがわれるんです。保健センターさんのほうで実施されているがん相談では、こういった御相談に対して、恐らくそこだけではできないこともいろいろあると思うんですけれども、その後の対応とかフォローとかというところはどういうふうに対応されているのかお伺いします。

経済面のことですとか、そういったことはやっぱり働き盛りの人には結構多い相談で、保健センターでは、一応対面の相談のところをちょっと見ていただきますと、予約制で第二と第四の土曜日に保健センターのほうに来ていただいて相談を受けるときがあるんですが、年に何度かそこのところに社労士さんも一緒に入っていただいて、就労相談として相談をお受けしております。ですので、最初、随時相談といいまして、うちの保健センターのポルタというところに相談にいらっしゃったときに、簡単に概要をお話を聞いたときに、それは社労士さんにやっぱり専門的な知識を伺ったほうがよさそうだなといったときは、そちらの予約のほうに誘導して、そちらで相談をしていただくというふうに対応をさせていただいております。

社労士さんの話は報告の中にも入っていて、就労相談という観点から、恐らくそこにおつなぎしているのかなというところもあるかなと思ったんですけれども、例えば家族の世話とかという話は、家族のケアを担っているみたいな話は、ちょっとそれだけまた別の観点の対応が必要なのかなというところも思っていまして、なかなか社労士の相談だけでは解決しないのかなと思っています。場合によっては各支所の女性相談支援とか、そういったところもかむ話なのかなとちょっと思ったんですけれども、そのあたりはいかがお考えですか。

確かに社労士の相談は、今、外来で、入院せずにも生活ができる。就労というところが着目点、御本人の就労というところは社労士相談で対応するという取組をもう長年やってきているところです。 　ただ、もう一点の生活の面、要は支援とかそのあたり、これは保健センターが直接相談して情報提供するという、支援をするという立場ではないので、がん相談を始めて以来、いろいろな社会資源、それからあと福祉施策、介護、そのあたりの情報は常にリニューアルしながら、うちの相談員のほうで担保して、対面相談でもそういったものに関しては情報提供して、つないでいっていただくというところは努めております。ただ、その後、継続的に相談されるという、ケースを記録するというスタイルではないものですので、あくまでもうちの立ち位置としては、社会資源とか、こういったところに相談をすると何かしらの生活支援、あと介護を使えますよとか、それからあと、がんでも若い方の支援がこういうことがありますよということで相談しています。 　その一環としては、区のほうがアピアランスの助成制度、こちらのほうも開始したのと併せて、試着ですとか、展示ですとか、あとプラスそこにアピアランスケアを使う場合の情報をどう活用されるかということで紹介などもしておりまして、相談の中では一次相談、一次的なアピアランスの相談とかにおいては、やっぱり制度の内容について問い合わせる率が高くなっておりますので、そういったことで情報提供でさせていただいています。

分かりました。一応保健センターのあくまでがん相談ということだと思うので、基本的にはそこの中で完結する形になっているのかなと、今お話を伺って理解しました。 　あと最後に、これは難しいのかなとも思うんですけれども、乳がんで、今保健センターで行われているのは、ほかの医療機関で視触診をして、マンモだけやるというパターンと、その二つを同時にできますという二パターンが今提供されているのかなと思うんですけれども、マンモグラフィーはすごく痛い検査で有名だと思うんですよ。私自身ももう二度とやりたくないなというぐらい痛い思いをしたことがあるんですけれども、それは結構受診率というところで、やっぱりあの痛みは無視できないものがあると思っていまして、マンモの使用機材は、今、保健センターで導入されているものはどういうものであって、例えば無痛ＭＲＩ乳がん検診とか、一応新たな比較的痛くない形の検診も最近は出てきているのかなと思うんですけれども、そのあたりの導入の見込みとかというものはあるのかないのか、教えてください。

マンモグラフィーの機械なんですが、機種名とかはちょっと分からないので、今お答えができないんですけれども、一応以前から使われているもので、痛みを楽に取れるものとしてはちょっとうたってはいないので、通常使われているものかなと思います。ただ、検診を受けに来られる方への案内として、女性だと、体内の一か月のホルモンの動きなんかで、お胸が張る時期はやっぱりマンモグラフィーを受けると、とても強烈に痛みが強く感じたりとかしますので、そういった時期を外していただくとか、そういったことの案内というのは一応させていただいております。 　あと検査をやっているときに、やっぱり痛みを訴えるケースがありますので、そういったときは、もう無理にそのまま続けませんで、一旦やめて、ちょっと休憩を取りながらやらせていただくというところは、実際にやらせていただいているところではあります。

マンモグラフィーに関してそういったお声は全国的にあることは、これは私どもも、厚生労働省なんかもよく認識はしてございます。一方で、区が自治体として実施をする、非常に安価であったり、こういった形で政策として実施をする検診は対策型検診ということで、いわゆるアウトカム指標が、その死亡率減少効果が明らかなこと、その対象もそうです。この大規模なコンセンサスレポートが何回かあるということで、今、そういった点では、一部の乳房の形状の方、組織が多い方なんかに関してはエコーを使われることもありますが、これも含まれておりません。マンモグラフィーが唯一その証明ということでございます。 　一方で、都立大久保を筆頭に、これは全くの任意検診ですので、費用も御本人の負担、それからあくまでも御本人がそのリスクとメリットをよく判断した上で、任意で今ＭＲＩ検診などが一部広がっているということは認識をしてございまして、そういったことを区のほうも妨げるというものではございません。いずれにしろ、区としては、一義的には対策型の検診に重きを置いて実施している。

対策型検診として行われているというところが前提にあるので、それゆえに検査手法というところも今の形に落ち着いているというところはよく分かったんですが、他方でやっぱり死亡率というと、この前段に受診率を上げてくというところは絶対ある話でして、痛みのことももちろん認識はいただいていると思うんですけれども、無視されてきた部分でもあるのかなと思っていまして、保健センターですぐにどうするということにはなかなかつながらないとは思うんですけれども、ぜひ今後、こういった視点もちょっと持っていただけるとうれしいなというふうに思います。これは意見です。 　以上です。ありがとうございます。

遅参しまして、申し訳ありませんでした。 　資料を見させていただいて、財務的にも、事業的にもしっかりと区民の健康増進を担っていただいて、保健センターの運営をされているなということで敬意を申し上げるところですけれども、ただ、細かいところを見ていくと、ほかの委員からも御指摘がありましたが、目的に対して達成率が低いところが散見されるかなということもありました。御説明の中では、社会状況ですとか、ほかで受けられているとか、いろいろあると思うんですけれども、そういった行政の外郭団体の運営ということで、堅調にされるところもあるとは思うんですが、一方で、硬直化というか、過去のことを踏襲していくような傾向もあるのかなと思いました。 　社会状況の変化ですとか、あるいは医療機関の変化だったり、あるいは機材の変化だったり、そういった変化に応じて、目的だったり、数値的な目標だったりとかも、場合によっては柔軟に変化させていくことも必要なのかなと思うんですけれども、もし前段で説明されていたら、簡単で結構なんですが、状況の変化に応じた、あるいはニーズの変化に応じた目標設定の変更みたいなものというのはどのように考えていらっしゃるか教えてください。

保健センターが今年で開設から四十九年の時間を経過しております。その間に医療環境ですとか、医療技術というのが相当変化をして進んできているというふうに認識をしております。一方で、私どものところは、私どものところだけで全てのことが完結しませんで、やはり区に支えていただいてきている部分がございますので、新たなそういう機器ですとか、あるいは備品などの導入に当たっては、情報収集をしながら区にお諮りをして、御了解をいただきながら変えてきているというところもあります。 　さらに、社会状況も大分変わってきているんだろうと思っておりまして、保健センターが設立された当時には、特定健診とか、特定保健指導という言葉はありませんでした。ですので、健康度測定のようなものが非常に効果的であった時代が、時間が長かったというふうに認識をしております。それ以降、特定健診、特定保健指導などができまして、職域のほうでそういったことの取組が進んだ反面、高齢者の方々が増えてきて、健康長寿というのが課題になっておりますので、二十三区の中でも世田谷区は健康長寿の面で必ずしも上位ではないというような課題もありますから、そういった点で、私どものところでどういったことができるかということが、まさに今、取り組ませていただいている一つの課題であろうと思います。 　医療機関のほうの後方支援という役割もございます。やはりそういった点では、医療機関が、先ほど来、課長からも御答弁申し上げているように、環境が変わってきて、自らのところでできることというものはどんどん増えてきておりますので、保健センターに対するニーズというのも変わってきているんだろうと思っております。過去は過去としつつ、やはり医療機関の皆様にアンケートを取らせていただいたり、訪問するなどしてニーズを聞かせていただきながら、保健センターが後方支援として何をやっていくのかというあたりは検討させていただいたり、医療事業運営委員会というところを設けておりますので、そういったところで率直な意見交換をさせていただきながら、新たな取組、協会けんぽのことなどもそうですし、子宮がん検診をその中に取り込んで、あるいは胃がん検診も入れてというようなことも一緒に検討させていただいてのスタートだったりということをしております。その辺の意見交換、情報交換というのは、医療機関、あるいは区とも密に取り組ませていただいて進めていきたい、このように考えております。

まさに時代の変化に即して、高齢化であったりとか、あるいは孤立化なんかもあると思いますし、ぜひ柔軟に対応していただきたいなというのと、今おっしゃった健康寿命の増進ということで言うと、先ほどもありましたけれども、高齢者クラブへ行って体操をやりましょうといっても、なかなか運動習慣がない方々だと、そういったものもちょっととなってしまうこともあるのかなと思うんです。ぜひそこは、例えば健康寿命でいったら、やっぱり若いうちから運動習慣を持たせることだったりとか、生活習慣もそうですけれども、高齢になる前からの取組も必要なのかなというふうに思いますので、例えばスポーツ推進のところと協業していくですとか、あるいは学校現場と協業するとか、ぜひ若いうちからの健康増進みたいなところにも取り組まれたらいいのかなと、今お話を聞いていて思いました。 　いずれにしても、ほかにも意見がありましたけれども、従来の意見にとらわれず、新しいことに取り組んでいただいて、ぜひ区民の健康増進により一層努めていただくようにお願いいたします。 　以上です。

ほかに質疑がなければ、以上で公益財団法人世田谷区保健センターの経営状況に関する書類の提出についての報告を終わります。 　参考人の皆様に、委員会を代表し、改めて御礼申し上げたいと思います。本日は皆様に御出席をいただき、それぞれの事業について詳細にわたり議論することができました。本日は誠にありがとうございました。 　ここで理事者、参考人の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(2)令和六年度及び令和七年度社会福祉法人世田谷区社会福祉協議会の経営状況についての報告に入ります。 　本件に関し、参考人として、長岡事務局長、金安事務局次長、雨宮総務課長、松田地域福祉課長、山本連携推進課長、堀権利擁護支援課長、遠藤自立生活支援課長、小林事務局副参事に御出席をいただいております。なお、吉村会長は欠席されております。 　本日は、お忙しい中御出席いただきまして誠にありがとうございます。委員会を代表して、心から御礼申し上げます。 　それではまず、区理事者より経営状況等についての報告をお願いします。

それでは、社会福祉法人世田谷区社会福祉協議会における令和六年度及び令和七年度の経営状況について御報告いたします。 　世田谷区社会福祉協議会は、社会福祉法第百九条に基づき、社会福祉を目的とする事業の企画及び実施や社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助等を通じて地域福祉の推進を図ることを目的として設立された団体でございます。区では、その運営を補助するとともに、幾つかの事業を委託しております。 　まず、令和六年度社会福祉法人世田谷区社会福祉協議会の経営状況についてを御覧ください。こちらの資料では、社会福祉法人会計基準に基づく拠点区分という単位ごとに主要な事業を記載しております。また、各事業における区負担につきましては補助金、委託料と記載することにより、それぞれの事業主体を表しております。 　まず、１事業実績（概要）の(1)地域福祉推進事業でございます。地区社協活動支援事業についてですが、区内二十八地区において、まちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、児童館と連携し、生活上の課題を抱えた方の相談支援や地域づくりに取り組みました。 　次の地域支えあい活動支援事業では、ふれあい・いきいきサロン、支えあいミニデイの活動支援、子ども食堂の立ち上げや運営支援を行いました。 　二ページ中ほどを御覧ください。地域福祉人材育成事業では、地域の人材活用の仕組みとして、地区サポーターや地区活動入門講座、福祉学習を実施しました。 　次の日常生活支援事業では、住民同士の支えあいによるふれあいサービスを実施するとともに、支えあいサービスを実施いたしました。 　次に、三ページを御覧ください。子育て支援事業では、ファミリー・サポート・センター事業として、子育ての手助けが必要な利用会員と、手助けができる援助会員の会員登録と利用調整等、研修等を実施してまいりました。 　一番下の障害者支援事業では、福祉喫茶三店舗の運営を通じ、すきっぷ等と連携し、障害者の就労支援をしました。 　続いて、四ページを御覧ください。(2)生活自立支援事業でございます。まず、生活困窮者自立支援事業ですが、ぷらっとホーム世田谷において生活困窮者の自立支援に向けた相談支援や家計の見直し支援、住居確保給付金の交付、受験生チャレンジ支援貸付け、子どもの学習支援等を行ってまいりました。また、ひきこもり状態にある方や家族への支援としまして、ひきこもりについての理解、啓発を目的としたセミナー開催や、ひきこもり相談窓口リンクを運営し、関係機関と連携した相談、支援を行ってまいりました。 　続いて、五ページ中ほどを御覧ください。(3)権利擁護事業でございます。あんしん事業ですが、福祉サービス利用援助や日常的な金銭管理等を行い、あんしん法律相談では、高齢者、障害者の方を対象とした弁護士による無料法律相談を実施いたしました。 　成年後見制度利用支援事業ですが、成年後見センターにおける相談業務、区民成年後見人の養成研修、六ページに続きますが、親族後見人への支援や成年後見セミナー、老い支度講座を開催いたしました。 　また、法人による成年後見事業として、区民後見人の監督や法人後見人としての後見活動、任意後見を実施しました。 　(4)の法人運営事業につきましては、組織運営事業として、ＩＣＴ化の推進に取り組みました。七ページに続きますが、社協会員会費の会員数と会費額は記載のとおりとなっております。また、世田谷区地域福祉活動計画の策定に向けて検討を行い、令和七年度から令和十四年度までの第四次世田谷区地域福祉活動計画を策定しました。 　(5)のその他でございますが、福祉活動団体等への支援といたしまして、赤い羽根共同募金等の実績を記載しております。 　続いて、八ページを御覧ください。令和六年度の収支決算についてお示ししております。左端の勘定科目の欄には、収益と費用についての増減の部ごとに表記をしております。そして表の中ほど、縦列には、当年度と前年度の決算額、さらに一番右に前年度比の増減について記載しております。単位は円となっております。決算について、下から八行目になりますが、当期活動増減差額(14)は約四百七十九万円となっております。一番下の欄の次期繰越活動増減差額(21)になりますが、こちらは約二億一千五百八十三万円となっております。 　令和六年度の経営状況については以上でございます。 　続きまして、もう一つの資料の令和七年度社会福祉法人世田谷区社会福祉協議会の経営状況について御報告いたします。今年度の四月に御報告しました内容ですので、できるだけ絞って御説明させていただきます。 　まず、１事業計画（概要）の(1)地域福祉推進事業でございます。地区社協活動支援事業についてですが、区内二十八地区において、まちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、児童館と連携し、生活上の課題を抱えた方の相談支援や地域活動への参加支援、地域づくりを推進いたします。 　次に、地域支えあい活動支援事業では、ふれあい・いきいきサロン、支えあいミニデイの活動支援、子ども食堂の立ち上げや運営を支援します。また、地域で支える食の支援事業として、食品寄附の受入れを拡充し、子ども食堂や生活困窮者への食の支援を充実してまいります。 　続いて、三ページの上から二つ目の表組み、(2)生活自立支援事業でございます。生活困窮者自立支援事業では、ぷらっとホーム世田谷において生活困窮者への相談支援やフードパントリー事業、四ページに続きますが、世田谷ひきこもり相談窓口リンクの運営など、自立生活に向けた総合的な支援を行ってまいります。 　続いて、六ページを御覧ください。令和七年度の資金収支予算総括表でございます。単位は円となっております。表の中ほど、当初予算額の事業活動収入計(1)になりますけれども、こちらが十五億七千八百五十万六千円、ページをおめくりいただきまして、七ページの下のほうにございますけれども、事業活動支出計(2)が十六億二千四百八十一万八千円、次の八ページの事業活動資金収支差額(3)がマイナス四千六百三十一万二千円となっております。 　続いて、施設整備等による収支とその他の活動による収支を加え、また予備費として一千万円の計上を含め、下から三行目になりますが、当期資金収支差額合計(11)はマイナス二千六十六万四千円、前期末支払資金残高(12)を加えた当期末支払資金残高、こちらは(11)プラス(12)となりますが、八千八百三十六万五千円となっております。 　私からの説明は以上となります。

次に、経営方針等についての御説明をよろしくお願いします。

皆様、こんにちは。世田谷区社会福祉協議会の常務理事で事務局長を拝命しております長岡でございます。本来ですと、吉村会長が出席をし、御挨拶をさせていただくところでございますが、本日は、急な所用により欠席となりましたため、私、長岡が代わって一言御挨拶をさせていただきます。 　委員の皆様方におかれましては、日頃より区政に御尽力をいただき、また本会の事業に対する御理解と御協力に心より感謝を申し上げます。 　今、私たちの周りでは、孤独、孤立や生活困窮をはじめ、これまで以上に複雑化、複合化した課題が顕在化をしております。こうした課題に対し、誰もが安心して暮らせる地域共生社会を実現するため、本会では今年度から第四次世田谷区地域福祉活動計画をスタートいたしました。相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援という三つの柱を軸に、地域の皆様や関係機関と力を合わせ、より強固なセーフティーネットを築いてまいります。私たちの活動が区民の皆様の安心につながるよう、引き続き全力を尽くしてまいりますので、今後とも本会への御支援をよろしくお願い申し上げます。 　引き続きまして、私のほうから令和六年度の事業、決算を中心に御説明をさせていただきます。 　資料の令和六年度社会福祉法人世田谷区社会福祉協議会の経営状況についての一七ページをお開きください。こちらが令和六年度事業・決算報告（総括）となっております。こちらに沿いまして、簡潔に読みながら御説明をさせていただきます。 　まず、１はじめにについてです。令和六年度は、地域の活動や事業が活発になり、コロナ禍前の活気が戻ったように感じられる一年となりました。一方、長期化する物価の上昇等により孤独、孤立や生活困窮をはじめ、複雑化、複合化した課題、制度のはざまにある課題が顕在化しました。このような中、世田谷区社会福祉協議会では、住民の地域生活を支える事業を実施するとともに、生活に困窮する方や様々な生活課題を抱えている方への支援に取り組んでまいりました。 　世田谷区では、令和六年度に新たにスタートした世田谷区地域保健医療福祉総合計画に基づき、地域共生社会の実現を目指し、これまでの地域包括ケアの地区展開を基盤とした世田谷版地域包括ケアシステムの強化を進めております。本会では、区の総合計画の改定を受け、これまでの地域資源開発事業で培った専門支援スキル等を踏まえ、四社連携を基軸に、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援等の取組を進めてまいりました。 　以上を踏まえ、本会では、区の総合計画に連動した第四次世田谷区地域福祉活動計画を策定いたしました。 　次に、二行飛ばしまして、２の主要事業についてです。こちらにつきましては、先ほど生活福祉課長のほうから同様の事業についての御説明がありましたので、私のほうからは省略をさせていただきます。 　次に、ページを二ページお進みいただきまして、一九ページを御覧ください。一九ページの上から五行目を御覧ください。３の世田谷区地域福祉活動計画の策定についてです。その下の文章、六行飛ばしまして、七行目から御覧ください。そのため、令和六年度を始期とする区の総合計画との連動を図りながら、令和五年度から地域住民や関係機関等に御参画をいただき、第四次世田谷区地域福祉活動計画を策定いたしました。計画では、誰もが安心して生活できる福祉のまちづくりを目指し、住民、事業者、行政が協働し、地域福祉を推進するための指針と、その実現に向けて本会が中心になって取り組むべきこと等を示しております。 　六行飛ばしまして、次に、４の安定的な法人運営についてです。平成三十年度に開始をしました社協改革は、計画期間の最終年度となる令和四年度に総括を行いました。その結果を踏まえ、令和六年度も健全な財政運営、効果的、効率的な組織・事業運営、職員の人材育成に努めてまいりました。 　具体的に、まず(1)の財政の健全化についてです。平成三十年度に策定しました財政健全化計画は、令和四年度に総括を行うとともに、令和五年度以降の中期財政見通しを立てました。平成三十年度の計画策定以来、健全な財政運営を継続しております。 　次に、(2)の組織・事業の見直しについてです。その下の文章を四行飛ばしまして、五行目から御覧ください。「また」以降です。また、地域福祉コーディネート推進事業につきましては、地域生活課題の解決に向けたスーパーバイズ機能の強化、職員の専門性向上等への対応のため、次に、二〇ページにお進みください。職員体制を強化して取り組んでまいりました。 　次に、(3)の人材育成についてです。平成三十年度に人材育成計画を策定し、行動指針を定めるとともに、コミュニティ・ソーシャル・ワーク研修等の専門研修を進めてまいりました。一行飛ばしまして、さらに、研修に関する職員アンケート等の結果を踏まえ、令和六年度は新たな研修を実施するなど、研修の充実を図りました。 　次に、５の決算状況についてです。令和六年度の決算は、資金収支計算書に基づく当期資金収支差額合計が八百九十万九千二百七十一円、事業活動計算書に基づく当期活動増減差額が四百七十九万四千三百八十円となりました。二〇二四年度社会福祉法人の経営状況についてに示された各法人の経営状況と比較をしますと、法人の収益性を示す指標は安定しており、全国の社会福祉法人の平均値と遜色のない状況で推移をしております。また、短期安定性を示す指標、長期持続性を示す指標につきましても全国平均レベルに近づいております。 　一方、事業活動資金収支差額率がマイナス〇・七％となっております。要因といたしましては、令和六年度は定年退職者が例年よりも多かったことで退職金支出が増大したことが挙げられます。事業活動資金収支差額率の定義、説明といたしましては、借入金返済及び将来投資に向けた資金準備の原資となるものとされておりますが、本会は借入金をしておらず、建て替えが必要な大型の施設を保有しているわけではありません。このことから一過性の減少であると捉えております。今後も財政状況を注視しながら、引き続き財政収支のバランスを図り、安定的な法人運営に努めてまいります。 　私からの説明は以上です。

それでは、これまでの報告、説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

ありがとうございます。先ほどの経営状況のところなんですが、一九ページの安定的な法人運営についてというところの(1)の財政の健全化のところかな、「自主財源の確保」という記載があるのですけれども、自主財源の確保というのは具体的にどのようなことを進めてこられたのか、もう少し詳しく教えてください。

では、まず私から概要を。自主財源のところというのはなかなか広げることが難しい状況ではあるんですけれども、今は自動販売機の設置等で業者の選定を新たにすることによって、そこからより利用料というか、収益を上げることが今できているような状況となっております。 　あとは、自主事業も幾つかやっていますが、自主事業から収益を高めていく努力はしているんですが、そこにはなかなか今結びついていないという状況でございます。

あと、これは積立てというか、毎年、要するにこれは昨年比で四百七十九万円ぐらいのお金が今、黒字化してこの団体に残っているということだと思うんですけれども、こういうふうに積み立てていったお金は今どのように管理をされているのか。保健センターさんの話では、ずっとこれまで定額預金でやっていたものを、例えば満期になったものから十年債、地方債なんかに移し替えていって、資金運用の効率化なんかもしているという話がありましたけれども、こちらのほうではそういう取組なんかは、それこそ自主財源という観点にもなろうかと思いますけれども、そんな取組は何かなされているのか教えてください。

私どもは、今、十億円ほどの積立金があります。目的のある積立金といたしましては三億円から四億円ほどになります。ほかのものにつきましては、事業自体が順調に回転していけるような財源として確保しておりますし、社会福祉法人は、年間約三か月分の財源がなければ危険な状態であるというふうに一般的には言われておりますので、三億六千万円ほどは運転資金ということで確保しているところでございます。 　全てのものにつきましては、今、大口の定期預金で管理をしておりまして、一年ごとの満期で管理をしております。幸いなことに、最近、金利が上がってきた関係で、果実のほうが、以前に比べますと十倍ほどになっておりますので、そういった形での運用になっております。 　一件だけ道路公団のものを九百数十万円で購入しまして、七年満期で一億で受け取ることができるということでやっておりますけれども、やはり社会福祉法人ですので、理事会、評議員会での同意をいただいて資金管理をしていくということになりますので、事務局のほうで自由に差配できるものではないというふうに認識をしております。

おっしゃるとおりで、社会福祉法人なので、そういう理事会の決裁というのは必要だとは思いますけれども、やっぱり今金利の状況なんかも変化があったという話がありましたけれども、そのあたりはいろいろ組み合わせて、自主財源という意味でも、そこの強化にはつながろうかと思いますので、ぜひ効率化も考えていただきたいなというふうに思います。 　これは該当するものなのか確認をしたいんですが、今の社協さんのほうで柔道整復師さんとの事業、健康教室みたいなものはやられている事業はありましたっけ。これは社協さんではない。

今、委員御指摘の柔整さんとの関係の事業は、現時点では特段私どもとは関係はございません。

御説明いただきありがとうございます。何点かお伺いしたいなというふうに思います。 　一点目がちょっと大きな話で、最初に伺いたいんですけれども、地域包括ケアが全区展開されて、今年は十年目の節目になるということで、区のほうでは地域包括ケアシステムの振り返りとかを今進めているところだというふうに思います。その中で社協さんも重要な役割を担ってきていただいたのかなというふうに認識しておりますが、福祉の相談窓口を担っていただく中で、毎年、三千件とか四千件とか多分相談が社協さんのところにも寄せられていると思うんです。この間、そういった御相談を受ける中で、相談してくださる方の属性とか、抱えている背景とか、心身の状態とか、あるいは相談を受ける側の体制も含めて、この十年間でどういった変化があって、新たな課題として複合化とか、複雑化とかいろいろ言われていますけれども、現場の感覚としてどういった課題があるとお考えか、最初にお聞かせいただきたいです。

今のおの委員からの御質問でございますけれども、あくまでも現場の感覚的なことでございますけれども、この十年で確実にニーズの所在というものが文字どおり複雑化してきています。それは、恐らく十年前も複雑なニーズというのはきっとあったんだろうというふうに思いますけれども、この地区展開に基づく、社協からすれば、あんしんすこやかセンターとの濃密な関係性が持てたということ、それから多機関協働の認識、理解が他の事業者さんとも非常に進んできたということから、より複雑的な、重層的なニーズというものが発現してきたというふうに認識をしております。 　具体的に申しますと、例えば一つ、子ども食堂に集う親御さんがもちろんいらっしゃったりしますよね。地域の大変重要なコミュニティーのスペースではあるんですけれども、その中に子ども食堂を何件も渡りで利用される親子さんがいらっしゃったり、これまでですと、子どもの欠食というような観点からしかなかなか捉えられなかったんですけれども、この連携という概念から、当然のことながら、そこは経済的な生活困窮というところから、社協の内部でいいますとぷらっとホーム世田谷との連携であったり、あとはお母様御自身に何らかの内的課題があって、したがって、そこから先にお子さんのヤングケアラー問題が露見したりというようなことで、課題自体が複雑化してきたというのもありますけれども、むしろ三者、四者の連携、多機関協働という枠組みが定着したがゆえに、そういった問題点がいい意味で露見してきた、早めに支援につながることができたというふうに認識をしております。

ありがとうございます。現場のお話を伺えてよかったなと思うんですけれども、今の関連で、多機関協働の枠組みとか認識が浸透してきたがゆえに、そういった形で拾えるようになったのではないかというお話もあったと思うんですけれども、制度面でも、昨年、ちょうどこの事業報告をいただいた令和六年度から重層的支援体制整備事業が、一応ひきこもりだけじゃなくて、対象が全域に拡大されているかなと思うんです。 　社協さんとしては、これまで中に設置されていたひきこもり相談が令和四年度から二年ぐらい実績があったのかな、もう最初に、先んじて実績があったのかなと思うんです。社会福祉法における多機関協働事業者という役割を担っていただいている中で、今いただいている事業報告だと、重層的支援会議とか、個別ケース検討会議、これがいわゆる支援会議の開催実績が書かれているのが、一応ひきこもり支援のパートにしかこの中ではちょっと記載が見当たらないんですけれども、そういった昨年度以降、領域を問わずカバーする、ひきこもりだけじゃなくて、ほかの部分にも領域が広がったという中で、ほかの、例えば生活困窮者自立支援事業とかの中、例えば自立相談支援とか、家計改善支援とか、あるいは子どもの学習支援とか、いろんな事業をなさっている中で、そういったところで拾われていって、これは重層で扱ったほうがいいなというケースも恐らくあると思うんです。そういった判断に至った場合、どういうふうに重層に乗っかっていくのかというその対応のプロセス、各事業で拾う可能性はいっぱいあると思うんですけれども、そういった拾ったときに、これは複合的な課題で、重層的な対応が必要だと判明いたした後の対応プロセスとか、事例でしたりとか、課題とかがもしあれば、そのあたりをお聞かせください。

ありがとうございます。今、委員御指摘の多機関協働事業者との言うなれば関係とか、実際にこれは困難な事案だなといった場合に、どのように多機関協働事業者につなぐ、あるいは重層的支援会議ないしは支援会議に持っていくのかという御指摘だったと思うんですけれども、実務的な面で私のほうからまずお答え申し上げさせていただきたいと思います。 　先ほどの御質問にもありましたように、私どものほう、地域、地区の中で大変困難ないわゆる厳しい事案を把握ないしは直面した際には、まず当然、例えば四者連携会議、四者というのはまちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、そして場合によっては児童館、これを称しますけれども、四者連携会議であったり、地域ケア会議地区版などで、従前同様、論議をさせていただきます。ただ、そこから先に、文字どおりあまりに多機関にわたる対応が必要であるというふうに思ったときに、私どもとしては、地区、地域のほうから総合支所ごとに設置されている多機関協働事業者さんのほうにおつなぎをして、事案として取り上げていただくべくお願いをするというところが基本的な筋になります。また、ひきこもり等につきましては、同じ社協の内部ではありますけれども、独立して区から受託をいただいているぷらっとホーム世田谷が多機関協働事業者の一つですので、そのあたりにも当然おつなぎをして、判断を仰ぐということになります。 　ちなみに、当該御本人ないしは御家族のほうの御許可が得られれば、正式な形で重層的支援会議という形になりますけれども、そうではなくても、御本人の許可以前の問題として、これは一定の共有をして、今後の支援につなげないと非常に危険であるというような場合は、支援会議の要請をお願いするところです。現場としては、私どもはこれまでの枠組みを用いながらも、あまりに複雑な場合は、多機関協働事業者に地域ごと、あるいは物によってはぷらっとホームのほうにすぐさまおつなぎするという状況になっております。

実務面での流れも御説明いただいてありがとうございます。 　基本的に、従前の四者連携とか、地域ケア会議とか、従前のやり方でまずは対応しつつ、それでもなかなか難しそうなケースだなとか、緊急性が高そうだなというときには、多機関協働事業者のほうに上げてくという、今、感じなのかなと理解しました。 　それで、先ほどヤングケアラーのお話があったと思うんですけれども、例えば令和七年度の運営方針にヤングケアラーの言葉も入っていて、やっぱり課題として御認識いただいているのかなというふうに思ったんですけれども、このあたりも生活困窮とか、ひきこもりとかいろいろ様々な課題がある中の一部としてやっぱり問題が顕在化することもあるのかなと思うんです。区が設置しているヤングケアラーコーディネーターさんとか、結構アウトリーチも含めていろいろ動かれているかなと思うんですけれども、ヤングケアラーコーディネーターさんとの連携の現状とかは今どのように行われているのかお伺いします。

私からお答えさせていただきます。あくまで事案ありきでございまして、先ほどの事例でいきますと、多子世帯でお母様があちこちの子ども食堂にといった場合に、その事案の場合は、ちょっと詳細は今日は省略をさせていただきますけれども、お母様にやはり一定の疾患がございまして、事実上、家事をなかなかやっていなかったというところから、高校生になる長女の方が事実上のヤングケアラーであったというのが、日頃からの子ども食堂さんとの連携の中で、言うならば通報というと堅いんですけれども、連絡、相談がありまして、そこで発覚をした。そういった場合は、すぐさま、基本的には直接ヤングケアラーさんの支援者というよりは、やはり区さんの、特に単位ごとの支所のほうに福祉課等におつなぎをして、それこそ多機関協働による会議につながる場合もありますしというところでございます。 　ですから、私どもとしては、決して直接的に自分たちのみで抱え込んで支援に当たるということではなく、やはり餅は餅屋という言葉がありますけれども、早めに総合的な観点を持ち得ている総合支所のほうにまずはおつなぎするというのが基本になるかと思っています。

分かりました。ありがとうございます。

いろいろ福祉の面において、大変大切なことを担っていただいているなということが具体的によく分かったんですが、一点ちょっとお聞きしたい、細かくて恐縮なんですが、令和六年度のほうの資料の一八ページで、今フードドライブは非常に相談も多いということで、あととても大事なことだと思うんです。 　この中でスーパーで廃棄される生鮮食品の活用に向けた試行実施されたということなんですけれども、これはどのぐらいの規模でやられたのかということをまず伺います。

スーパーの生鮮食品、廃棄になる生鮮食品が、まだ企業でいくと一つのスーパーで、一店舗で検証をしているというところです。具体的には、頂いた食品を社協の本部に持ち帰って、そこでちょうど子ども食堂が受け取りに来るタイミングと合わせて、スーパーから廃棄野菜をいただくというフローでやっていますので、今のところこの形でも問題はないんですけれども、あとは今後、どれぐらい広く、どの店舗でもそれができるかどうかというのはスーパーさんのほうで調整いただくという形、今は一店舗で検証しているというところです。

どのぐらいの廃棄量といいますか、毎日頂いているのかとか、どのぐらいの子ども食堂に提供できているのか、その辺はどうなんでしょう。

月に一回で、子ども食堂さんに関しては、団体の数は決めずに、ちょうど別で受渡しをするタイミングに合わせているので、そこで来た子ども食堂さん、おおむね五から六団体ぐらいで、実際今日頂いた廃棄野菜を見ていただいて、必要なものを持っていっていただくという形で運営しております。

生鮮食品なので、本当に使えなくなってしまうわけですよね。だから、スーパーのほうでも有効活用していただきたいというふうに非常に思うんですけれども、今はまだ一店舗ということで、しかも月一回ということでしたが、これは広げるつもりでの試行実施なのかどうか、広げていただきたいというふうに思うんですけれども、その辺はどのように具体的にお考えでしょうか。

今は一店舗なんですけれども、行く行くは、ほかのスーパーさんでは廃棄食品は頂いていなくても、店舗でフードドライブを実施してくれたりとか、そういう意味では、世田谷区内のいろいろスーパーを運営している企業さんとはかなりやり取りも増えてきましたので、今回うまくいった内容、動きについてはまた別の企業さんにも共有したりしながら、できれば活用の店舗をどんどん増やしていくような、そういう考えではおります。 　また、実際生鮮食品なので、子ども食堂さんで使う場合は、活動日に本当に近いところでの提供だったりとか、やっぱりそういうところをちょっと意識しなくてはならないので、なるべくその店舗に近い地域福祉活動団体とコーディネートをして、安全に有効活用していただくというのを考えております。

ぜひ広げていただきたいということを要望しておきます。

成年後見制度のところをちょっとお伺いしたいんですけれども、ずっと事業をされていて、目標に対して比較的多くの方の申込みがあったりとかというところですけれども、実際、区民からのニーズであったりとか、今、制度そのものの状況について教えていただけますか。

御相談の傾向ですとか、制度についてという御質問なので、お答えさせていただきます。 　まず、御相談につきましては、年々相談件数が増えておりまして、属性として一番多いのは御親族の方からの御相談になります。また、続いて、福祉関係者からも御相談というのが、この十年間の中で特に増えておりまして、これは申立ての成年後見制度を使うための手続の支援というのを令和二年度から特に強化しているんですけれども、そういった支援ができるという機関のところに周知が図られた結果かなと思っております。 　その相談内容につきましては、御親族の方だと、やはり今既に判断能力が低下していて、医療機関ですとか、金融機関から制度を使ったほうがいいと言われて、この後手続をどうすればいいのか全く分からないといったところの御相談が多いです。また、関係機関、医療機関、福祉機関につきましても、やはり既にこういった方がいると、使ったほうがいいと思うんだけれども、どうすればいいかと。具体的には、次に訪問するときに、より制度を、御本人あるいは親族の方に説明してほしい、もしくは関係者の会議を開くので、そこに成年後見センター職員に同席をしてもらって、今後の方向性を助言してほしい、そういった内容をいただいております。 　また、制度の現状につきましては、今、国のほうでこの成年後見制度の改正に向けた議論がされておりまして、予定では来年度には法改正がされて、それ以降に新しい制度で運用されていくものと思われます。主な改正点のポイントなんですけれども、たくさんあるんですが、挙げさせていただくとしたら、一つは、成年後見制度は、使い始めると、基本的にはその方がお亡くなりになるか、判断能力が劇的に回復しなければ終了はしないんですが、その後見制度を使う目的が達成されたのであれば、終了してもいいではないかと、途中で成年後見制度を終えてもいいのではないかと、そういった対応ができるような仕組みが今議論されています。 　具体的に言えば、例えば判断能力の程度というのは人様々ありまして、日常生活は問題ないけれども、重要な法律行為、契約行為が難しい方、そういった方がいたとしたときに、相続の手続が発生して、そこだけが難しい。その相続の手続が終わった後、もう成年後見制度は使わなくていいんではないかと、そういった仕組みにできないかという議論がされているのが一つございます。 　また、青年後見人の交代の理由、解任をする理由というのも、よっぽどのことでなければ、裁判所というのは後見人の解任ということはないんですが、その方の福祉ニーズに合った支援ができるようにするためには、解任が必要ということができるような制度の改正、仕組みというのを今議論されているところにございます。 　状況としては以上です。

ありがとうございます。なかなか難しい方もいらっしゃると思いますし、その中で後見人さんと御家族とのトラブルみたいなものも割と耳にする機会が多くて、今、社協さんでは、監督人なんかもされているかと思いますけれども、実際どうなんでしょう。監督人としての今の現状、どんなトラブルがあるのか、差し支えない範囲で教えていただきたいと思いますし、また監督人の事業の現状についても教えていただければと思います。

御親族と後見人さんの関係性について御相談いただくことはやはり一部ございます。我々は、御指摘いただいたように、監督人の業務は行っているんですが、実はこの監督人の業務のうち、ほとんどが区民成年後見人の方々、区民の方で養成研修を受けて後見業務をされる方、このケースを我々世田谷社協が監督するんですが、比較的安定したケースを監督するので、あまり親族とのトラブルというのはないんです。 　ただ、監督人の立場ではなくて、相談の立場として申し上げるとしましたら、やはりなかなかコミュニケーションが取りづらい、例えばなかなか御本人のところに後見人さんが来てくれない、あるいは親族の御意向と後見人の支援方針、こちらの食い違いがある、こういったときにどうすればいいかという御相談をいただくことがございます。 　我々は成年後見センターの相談機関ではあるんですが、実は令和三年度から中核機関といいまして、成年後見制度の利用を進めていくための、世田谷区の中核になる機関として世田谷区から受託を任されているんですが、この中核機関は法的な位置づけというのがはっきりしていなくて、こういった両者の間に入る場合に、どのような立ち位置で関わればよいかというのが、現実、あまりはっきりしていない部分がございます。先ほど制度改正のところの、実は改正のポイントの一つにもなっているんですが、中核機関が今後、法的位置づけがもう少ししっかりされていくであろうと言われておりますので、そちらのほうの立ち位置を注視しながら、我々は今後、どのように関わっていけばいいかなと考えているところです。 　現実問題としては、そういったお話があった場合は、家庭裁判所が今監督をする最終的な立場になりますので、まずそちらに御相談いただくというのが一つ、もう一つは、双方関係者の方々が一堂に会う場に我々が御同席可能であれば、そちらに出向いて、その状況を一緒に整理するというような取組は一部行っております。 　現状としては以上です。

ありがとうございます。今後、高齢化の進展だったりとか、孤立化みたいなのもあるでしょうし、また障害の方、親亡き後とか、あるいは精神障害みたいな方の後見ということもきっともっと増えてくると思いますし、そんな中で、やっぱり公的な、自分たちでなかなか後見人ができない方々が増えるでしょうから、そこに対してしっかりと制度設計もそうですし、我々、区としてもしっかりと後押ししなきゃいけないところもあると思いますが、いずれにしても、しっかりとその制度の維持について今後も携わっていただけたらなというふうに思います。 　以上です。

ほかに質疑がなければ、以上で社会福祉法人世田谷区社会福祉協議会の経営状況についての報告を終わります。 　参考人の皆様に、委員会を代表し、改めて御礼を申し上げたいと思います。本日は皆さんに御出席をいただき、それぞれの事業について詳細にわたり議論することができました。本日は誠にありがとうございました。 　ここで理事者、参考人の入替えを行いますので、十分程度休憩いたします。再開は十二時二十分としますので、よろしくお願いします。 　　　　午後零時十一分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後零時二十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、(3)令和六年度及び令和七年度社会福祉法人世田谷区社会福祉事業団の経営状況についての報告に入ります。 　本件に関し、参考人として、板谷理事長、野口事務局長、笹部経営計画担当特別参与、石塚統括管理本部長、日高施設介護事業部門長、町田訪問看護事業部門長、木本委託事業部門長、白石上北沢ホーム施設長、斎藤在宅介護課長、冨樫居宅介護支援課長、松井訪問看護課長、水上地域包括支援課長に御出席をいただいております。 　本日は、お忙しい中、御出席をいただきまして誠にありがとうございます。委員会を代表して、心から御礼申し上げます。 　それではまず、区理事者より経営状況等についての報告をお願いいたします。

それでは、社会福祉法人世田谷区社会福祉事業団の経営状況について御報告いたします。 　詳細につきましては、令和六年度世田谷区社会福祉事業団決算書及び令和七年度世田谷区社会福祉事業団事業計画・予算の冊子版に掲載しておりますが、本日は概要版の資料で説明いたします。 　まず、令和六年度の事業報告です。令和六年度社会福祉法人世田谷区社会福祉事業団の経営状況についてを御覧ください。この資料は、事業を介護保険事業、障害者総合支援事業、区委託・補助事業、その他自主事業の四つに区分けし、それぞれ事業名、事業内容等、区負担の有無、令和六年度の事業計画数、事業実績数、参考に令和五年度事業実績数を記載しております。 　まず、１介護保険事業です。世田谷区社会福祉事業団では、一ページから二ページに記載しておりますように、全部で十の事業を実施しております。 　一ページ、一番目の訪問介護事業は、ヘルパーの人員確保が困難な状況から、実績数は計画数を下回りました。 　二番目の通所介護事業は、一般型通所介護での認知症利用社の受入れ増や介護人材不足への対応として、認知症対応型通所介護を令和五年度で終了し、一般型通所介護での認知症ケアに取り組んでおります。 　四番目の地域包括支援センター事業は、介護予防サービス計画の作成、生活改善のための相談や支援、高齢者のみ世帯やひとり暮らしの方、また民生委員や地域住民を通じて相談があった方に対して、実態把握を実施しております。こちらは計画作成件数、訪問調査による延べ相談件数及び実態把握件数ともに計画を上回っております。コロナ禍を経て、積極的な訪問が難しい中、独自に訪問対象者リストを作成し、支援を要する人の早期発見、早期対応等に取り組んだ結果、昨年に続き、実績値が計画値を大きく上回るものとなりました。 　次に、二ページの一番上の特別養護老人ホーム事業は、利用者の尊厳を守り、自分らしく安心して生活を送れるよう、介護、看護など多職種が連携した支援を行っております。 　その下の短期入所生活介護事業は、緊急対応の積極的な受入れなどにより、芦花、上北沢両ホームで計画利用率を上回りました。 　続きまして、２障害者総合支援事業です。視覚障害により移動に著しい困難を有する障害者に対する同行援護サービスを行うなど、ほかの事業者の参入が進まない事業にも取り組んでおります。 　次に、三ページの３区委託・補助事業です。福祉人材育成・研修センター事業では、介護人材不足を踏まえた介護人材の発掘、就労支援や福祉人材育成定着支援などに重点的に取り組みました。 　続いて、五ページの４その他自主事業です。事業団が独自に行っている研修事業や東京都からの受託事業、訪問介護事業のうち、保険給付対象外のいわゆる自費サービスと言われる事業などを記載しております。 　続いて、六ページの事業活動計算書です。表の下から八行目に記載しております当期活動増減差額は四千百十八万円ほどの黒字となりました。 　令和六年度の実績報告については以上でございます。 　次に、もう一つの資料、令和七年度社会福祉法人世田谷区社会福祉事業団の経営状況についてを御覧ください。こちらは事業ごとに事業名、事業内容等、区負担の有無、事業計画数を記載しております。四月の参考人招致の際に御案内したものと同じ資料になりますので、簡潔に御説明いたします。 　資料の一ページ、初めに記載しております訪問介護事業につきましては、派遣時間数が減少しております。常勤ヘルパーの採用により、訪問の件数、時間数の増を目指しているところですが、ここ数年は主力のベテランヘルパーの退職、ダブルワーク、空き時間での就労といった条件の方の採用が増えている状況です。このような採用状況や退職の実績を踏まえて計画数を算出したところ、計画数の派遣時間数が減少となっております。 　なお、各事業の事業計画数につきましては、いずれも記載のとおりでございます。 　四ページから五ページについて、こちらが資金収支予算書でございます。五ページ表の下から三行目に記載しております当期資金収支差額合計は七千三百九十九万円となっております。 　最後になりますが、引き続き社会福祉事業団には先駆的な介護、福祉の取組や、個別ニーズに応じた多様で専門性の高いサービスの提供など、地域福祉の推進役として重要な役割と使命を担っていただくことを期待しております。 　私からの説明は以上でございます。

次に、経営方針等についての御説明をよろしくお願いします。

理事長の板谷です。よろしくお願いします。 　令和六年度の経営状況につきましては、ただいま佐藤課長から説明がありましたので、私からは、重点的な取組等について説明をさせていただきます。 　令和六年度社会福祉法人世田谷区社会福祉事業団の経営状況についての資料、右上の通し番号で申し上げますと一三ページ、一四ページを御覧いただきたいと思います。当事業団の令和六年度決算書の総括に基づき御説明をいたします。 　深刻な介護人材不足が続いており、国では訪問介護事業での外国人介護人材の受入れを解禁しました。労働生産人口が減少する中で、介護人材の需要は年々増加すると見込まれており、介護人材は不足する一方と推計をされています。このような中でも、多様化する地域ニーズに応えるため、介護現場における職員育成や働きやすい環境づくりなど、生産性向上に向けた取組が最優先課題となっております。 　令和六年度は、組織改正や新たな人事給与制度の試行等、経営の効率化、改善に向けた具体的な取組を進めました。事業部門制へ移行し、各部門へ権限委譲することで、適正かつ迅速な意思決定が可能な体制を整え、多様な働き方や事業ごとの生産性に対応できる新人事給与制度を試行いたしました。 　特別養護老人ホームを所管する施設介護事業部門では、これまで培ってきた口腔ケア等のノウハウをさらに根拠づけ、科学的介護の組織的な実践力向上に取り組みました。 　通所介護、訪問介護、居宅介護支援を所管する在宅介護事業部門では、部門内だけではなく、短期入所生活介護や訪問看護、あんしんすこやかセンターとも連携を強化するためのエリア会議を主催いたしました。各地域のニーズの掘り起こしやシームレスなサービス提供を目指し、情報共有のためのＩＣＴ活用等を推進いたしました。また、訪問看護事業では、より多くの地域ニーズへの把握と対応に向け、地域や医療機関との連携のための会議へ積極的に出席するほか、どこでも保健室の活動を継続し、年間二十四回実施をいたしました。 　世田谷区からの受託事業においては、六か所のあんしんすこやかセンターについて、令和七年度から六年間の運営事業者として当該事業団が引き続き選定をされました。さらに、福祉人材育成・研修センターでは、従来から終日にわたり開催をしていたせたがや福祉の仕事入門講座、相談・面接会を午前、午後に分けて実施し、より参加しやすい開催方法に工夫する等、福祉人材確保に向けた取組を強化しております。 　なお、身寄りのない高齢者等を対象とした高齢者等身元保証サービスを実施するため、社会福祉連携推進法人に参画し、法人内のＰＴによる検討と準備を進め、令和七年度から事業を開始することについて理事会の承認を得たところです。 　次に、経営状況ですが、令和六年度のサービス活動収益について、介護保険事業収益は三十一億三千六百四十一万三千円で、令和五年度に比べ一億四千二百四十六万二千円の増となりました。事業による差はあるものの、多くの施設、事業所で増収となっており、特に規模の大きい特別養護老人ホームでは、令和五年度と比較して六から九％の増となったことが影響しております。これは入院者数の減少により利用率が安定したことが主な要因となっています。なお、サービス活動収益計は三十六億六千六百三十五万三千円と、令和五年度に比べて五千七百五十六万五千円の増となりました。 　サービス活動費用については、人件費二十七億五千九百九万八千円、事業費三億五千三百十五万六千円、事務費四億八千四百七十六万五千円であり、令和五年度に比べて人件費は六千三十九万九千円の増、事業費と事務費はそれぞれ二百六十四万七千円、六百三十七万円の減となっております。人件費は昇給や最低賃金改定のほか、再雇用職員の給与を同一労働同一賃金の適用により一般職員と同基準にしたことが主な要因となっています。事業費、事務費については、法人本部が上北沢ホーム内に移転したことにより、事務所の賃料、業務委託費、水道光熱費が大幅に削減されたことが影響しております。サービス活動費用計は三十六億四千五十二万六千円と、令和五年度に比べて四千五百五十五万八千円の増となりました。 　こうした増減の結果、当期活動増減差額は四千百十八万五千円の黒字となり、三年連続の黒字決算を達成しております。一方、令和六年度の資金収支結果としては、財務面では令和四年度に策定した積立資金等計画に基づき予算化した積立金四千十六万八千円を計画どおりに積み立て、積立後の当期資金収支差額は五千四十四万八千円となり、資金面においても安全性を確保することができました。 　なお、一般的な運転資金の目安としては、年間事業活動支出三か月分の当期末支払資金残高とされております。事業団の令和六年度の年間事業活動支出計は三十五億九千百六万三千円であり、この三か月分八億九千七百七十六万五千円に対し、当期末支払資金残高は十二億三千四十四万円と、目安を上回っております。引き続き事業団は区民が住み慣れた地域でいつまでも安心して生活できるよう支援するとともに、地域から信頼される社会福祉法人であり続けることを目指してまいります。 　私からは以上でございます。

それでは、これまでの報告、説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

本日はありがとうございます。 　総括の一番最初に、深刻な介護人材不足が続いているとあります。それで、まずお聞きしたいのは、ヘルパー不足で、要するに派遣も減少しているわけですよね。そうなると、介護の現場というのはどのような状態になっているんでしょうか。もう来なくて放置されてしまっているのか、どのように認識されているかお聞かせください。

現在、訪問介護のほうで受けているケースに関しては派遣を継続しております。逆に新規がなかなか受けられないというような状況が発生しております。ですので、サービスを希望される時間帯、希望される曜日に来ていただきたいという御要望になかなかお応えができないというような状況が発生しておりますので、決して訪問しているお宅に派遣ができなくなって放置されているというような状況は発生していないという状況になっております。

そうなると、新規で受けられなかった方は、ほかの民間に依頼するということになりますか。

新規の利用者様に関しては、業者が見つかるまでケアマネジャー様のほうで探していただくというような形になっているかと思います。なので、我々のほうでどうしても受けられないというような状況が発生しているという状況でございます。

ケアマネさんたちがすごく苦労しているというのは、現場からよく耳にしていることなんです。本当に人手不足、どこも社事団だけじゃなくて、民間も全部人手不足だということなんですが、そこで、こちらにもありますけれども、外国人の介護人材の受入れというのが進み出していると思うんですけれども、社事団としては、それについてはどのようにされているのかお聞かせいただけますか。

私、法人本部で人事も担当していますので、私のほうからお答えさせていただきます。 　外国人の活用については、現状は特養ホーム、老人ホームでのということになっています。訪問介護でも外国人の活用が可能になってくるというふうになっていますけれども、現状としては今私どもでは採用をしていない状況です。 　特養ホームについては、現在三施設ある中で全部で十八人の外国人を雇っております。特定技能という在留資格から、あとは在留資格介護という介護福祉士を持った職員まで、最近は技能実習生から特定技能ですとか、特定技能から介護福祉士を取って、変わってくる、こういった職員が、外国人の職員といいますか、求職者も大分多くなっていますので、そういったところを今取り込んでいるというような状況でございます。代わりに日本人の採用はほぼできていないというところもありますが、今いる外国人に関しては、日本での一定の経験を持っているので、非常に優秀な方を今採用できているかなと思っています。 　やっぱり先ほどお話のあった在宅への展開というのは今後の課題かなというふうに考えているところでございます。 　説明は以上です。

令和六年度の今事業の説明をいただいた一三ページのところに書いてありますけれども、高齢者等の身元保証サービスについて、令和七年度から事業を開始するということは、今年度から開始がされているということでしょうか。このあたりのことをもう少し詳しく教えていただければと思います。

こちらの終身サポート事業については、現場、私どもが抱えているケアマネの事業所ですとか、あんしんすこやかセンターからやはりひとり暮らしの高齢者へのシャドーワークが非常に増えて、本来業務を圧迫しているというようなことから検討をスタートして、この身元保証事業を実施するということに至っております。 　昨年度は検討ＰＴを設けて、どういうふうに具体的に事業を展開するのか検討しておりまして、それをもってして定款変更の手続に入るところまで今現在来ているところです。それと併せて、テストケースというのも、正式ではないんですけれども、今、実際に実施しながら、定款変更を今度通して事業実施に向けて今準備をしているところです。

ありがとうございます。そうしますと、この事業団で受けている事業所、施設などの方が対象で今やっているということで、ここの事業所などを使っていなかったりする場合は、お受けすることはまだできないという状況でよろしいでしょうか。

まだ定款を正式に通っていないというところもございますので、そちらが正式に通りましたら、また、当初はなかなか全域という形は難しいかと思いますが、限定的にはなりますが、テスト的にスタートしながら広げていきたいというふうに考えております。

ありがとうございました。 　あと最後にもう一点だけなんですけれども、先ほどの御説明で、現在は黒字がずっと続いているということで、積立金も少しずつ上乗せされているということだったんですが、今までに積立金を大きく崩していくような、そういったことがあったのかというところでちょっと確認をさせていただきたいと思います。

積立金のこれまでの大きな取崩しですが、今の積立金は、修繕積立てと備品購入積立てと電算システムというふうにありますが、以前は真心積立金として、法人全体でいろいろなことに使える積立金というのもありました。事業団で独自の特別養護老人ホームとして寿満ホームかみきたざわというのを平成二十九年度に開設しましたが、その建設のために億単位の積立金取崩しをまずしたことがございます。そのほか今後は、備品購入積立金については、例えばやはり特別養護老人ホームの機械浴槽でありますとか、ベッドや居室の個別空調などは一斉に入れ替えるという計画がありますので、そうすると、数千万円単位の取崩しが今後予定されているということがございます。大きなところは以上でございます。

ありがとうございます。例えばコロナのときなど新規のものを導入したりとか、また、対応しなくてはいけなかったことも多かったと思うんですが、そのときには特にここの基金を崩すまでというふうにはならなかったということでよろしかったでしょうか。

コロナのときの緊急な物品の調達につきましては、ほぼ補助金です。東京都から緊急で補助金が大分支給されましたので、そういった補助金で対応しております。

今のに追加なんですけれども、そのときに、やっぱり収支的に悪化する予定がありましたので、ボーナス、賞与を削減いたしました。約二割ほど削減をして対応しております。

御説明ありがとうございます。先ほど田中委員のほうからも介護人材の不測に関するお話があったと思うんですけれども、冒頭、高齢福祉課長のほうから、昨年度実績と今年度の計画について、さらっと御説明があったと思うんですけれども、昨年度はやっぱりヘルパー確保困難のため、訪問介護事業で実績が計画を下回ったということもあったと思うんです。 　一方で、今年度計画を見ると、昨年度実績と見比べてみると、やっぱりギャップは、派遣回数とか、派遣時間数でギャップがあるなというふうに思っていまして、先ほど御説明の中で、外国人材の方にも入っていただいているけれども、やっぱり日本人の採用はほぼできていないということもあった中で、このギャップ、大体回数で五千五百ぐらい、時間で五千七百時間ぐらいギャップがある中で、これはどういうふうに埋めていくのかというところで、その見込みがあるのかというのはちょっとお伺いしたいなと思います。

基本的には、正規職員を採用することで、登録ヘルパーさんの不足分を賄っていきたいというふうには考えています。ただ、やはりそうはいっても、想定以上に登録ヘルパーさんの退職も進んでいたりとかしますので、そういう中で、また、登録ヘルパーを含め、求職者の働きたい働き方で採用は進めていって、数はこなしていきたいというふうには考えているところです。 　説明は以上です。

分かりました。なかなか登録ヘルパーさんの不足分を補うというのはすごく大変なことなのかなと思うんですけれども、ぜひ引き続きお願いしたいなと思うのと、あと一方で、これは事業報告を拝見していて気になったんですけれども、訪問介護事業の中で、介護保険事業と介護保険事業以外の部分で表が分かれていると思うんですけれども、その中でも特に自費サービスの部分が結構実績が大幅に、世田谷も烏山もホームヘルプサービスがかなり上回っているなというのがちょっと目についたんですけれども、これはどういう背景でこういったことになっているのかというのをお伺いしてもいいですか。

一つには、自費サービスの考え方を少し緩くしたというところが大きな要因となっております。今までは、介護保険サービスの横出し部分、それもかなり限定したところでしかサービスを行っておりませんでした。そちらのほう、例えば同居家族がいる方の夕飯の準備をちょっと多めにするとか、お掃除の場所、共有部分はしないんですけれども、そこのところも少し広げるとかという、かなり解釈を広くすることで、自費サービス部分のところを少し大きくしたというのが一番大きな理由になっております。今までは本当にかなり限定的に絞っておりました。そこのところを少し緩くしていったというような状況があります。

ありがとうございます。直接経営とは関係ないんですけれども、ほかの外郭団体にも聞かせていただいているので、お伺いをさせていただきたいんですけれども、今日、九月一日防災の日ということで、災害対策の取組をいろいろ聞きたいんです。議会でもよく福祉避難所という話をする方も、よくやり取りをさせていただいているんですけれども、事業団さんは芦花ホームとか、福祉避難所となっておりますけれども、実際には具体的にこういう取組をしているだとか、あとは災害時になるということを想定して訓練をしているだとか、何か取組があったら教えていただきたいと思います。

我々は特別養護老人ホーム等の施設は、毎回の介護報酬、介護保険法の改正で、今、非常時への対応というのが業務再開を図る、いわゆるＢＣＰ、業務継続計画等を含め、設置が義務づけられております。定例の訓練及び研修というのもこれまで、入所者の方も参加してですとか、あと夜勤専門、夜間帯は当然日中より人数が少ないですので、そういった各シチュエーションに合わせた訓練のほうを行ってまいりました。昨今は、今御質問にあった、災害は自然災害だけではなくて、感染症の発生も昔は冬場が多かったんですが、今、通年で、こちらは芦花ホーム、かみきたざわホームも先週までインフルエンザ、コロナ、集団発生も一部あったんですが、そういったことにおいて、マニュアルを見直したりですとか、入所者の方の生活を保障して、かつ、働く職員が安心して動ける環境のほうを整備して、実働訓練も年に規定の回数で設けております。 　また、御家族の方のほうにも定期的に訓練をしているという情報提供を行ったりしておりますし、また、先ほどのコロナ期の話もあったんですけれども、非常時に災害用の食品、物品、あとは利用者さんのお食事、そういった関係のほうも十分に備蓄のほうを用意して対応しております。まだまだ実際に日常の職員がなかなか勤務者が欠けるような状況もありますので、全員そろっての訓練というのができていないのがこれからの課題というふうに捉えております。 　説明は以上です。

区側からの説明だと、一回震災が起きて、直後はできないけれども、三、四日たって、福祉避難所が開けて、そこに避難をしてくることを想定するみたいなこともあるんですけれども、それに対して実際に避難する方に災害時の計画表とかを作ってもらったりとかというふうにするように今、区は取り組んでいると思うんですけれども、そういったところは事業団としてはどういうふうに把握していらっしゃるんですか。共有とかしているんですか。

御質問の件につきましては、もともと芦花、かみきたざわホーム、両方とも福祉避難所としての開設の準備のほうはできるように、机上では行っています。ここ二、三年前から高齢福祉部のほうが中心になって、区内各施設に民間、私たちみたいな公的な施設と、あと有料老人ホームを問わずに勉強会を開催しておりまして、特に今年度に入ってからは、マニュアルの整備、統一したマニュアル、あとは昨年は物品の保管場所ですとか、具体的な物品ですとか、定期的に、多分数か月に一遍、各施設の職員を集めて、コンサルの業者さんと、あと区の職員、我々施設職員が一体となって計画を練っているところです。次回が十一月にマニュアル検討部会が予定されておりまして、そこでかなり実働的なものが完成する予定となっております。 　説明は以上です。

もう本当に関東大震災から百年以上たって、いつ起きてもおかしくないという状況でございますから、区と連携して災害対策により一層取り組んでいただきたいというふうに思います。 　以上でございます。

私からも介護人材の関係で一点だけお聞きしたいんですけれども、六三ページのところにある専門職実習生の受け入れというところなんですが、医師・看護師学生を結構な数を特養ホームと訪問看護事業での受入れを行っているようですけれども、これはおおむね看護学生さんなのかなと想像しているんです。いろんな人材が足りない中で、特にこうした福祉分野で働いてくれる看護師さんは、どのサービスでも、施設でも人材確保に非常に苦労しているというふうにお聞きしています。学生さんとかであれば、学校を出て、すぐこうした福祉のところで働きたいという方は決して多くはないというか、まずあまりいらっしゃらないとは思うんですけれども、やはりここで実習で受入れをしたときに、区内にはこういう現場があって、こういうお仕事があって、非常に求められているというようなことをこの機会に、事業団の事業もそうですけれども、それにとどまらず、本当に幅広く区内のこうした福祉分野での看護師さんのお仕事とかは重要であったり、そうしたことをアピールしておくことで、看護師さんも何年かお勤めした後に、そういえば転職したいな、こういうお仕事があったなというふうに思い出していただけるような、中長期的にここでしっかりとそうしたアピールみたいなことを行っていらっしゃればいいんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりはどうなっていますか。

御質問の件なんですが、これまでは世田谷区の医師会立の看護専門学校の見学ですとか、実習の受入れを主に行ってまいりました。令和六年度、昨年度から至誠会の看護専門学校のほうから受入れの打診がございまして、芦花ホーム、かみきたざわホームともに、その受入れに対応させていただいたことが、今回報告の人数が増えている要因となっております。 　看護学校の学生さんも、若い方から御年配の方まで幅広いというところなんですが、やはり実際に実習していただくこと、一日単位で短いんですが、施設における看護業務ですとか、あと現場が日常、想像していたよりも苛酷だと、そういった実態を知っていただくだけでも、何年か先の就労につながればいいのかなと思っております。ただ、すぐに働きたいという声は、まだハードルが高いのか、実際にはない状況となっております。 　説明は以上です。

分かりました。実際なかなかそう多くはないのかなと思うんですけれども、現場がハードだというのもありますが、魅力のほうもぜひそうしたときにアピールしていただいて、何かのときに就職の選択肢としてぜひ思い起こしていただけるように、要望します。

そもそもみたいなところでお伺いしたいんですけれども、高齢者施設の運営だったりとか、訪問看護、介護もそうですけれども、あんすこなんかもそうですが、ほかの民間というか、独立というのか、ほかの社会福祉団体なんかのところでやっているような事業がありますけれども、いわゆる外郭団体というか、事業団として運営していくことのメリットというか意味みたいなもの、そこら辺が何かあれば教えていただきたいんです。

私ども三十年前に、いわゆる介護保険の創成期に担い手として、区により設立をされております。既に御案内のとおり、この間、ほかの法人等も整備をされましたので、補助金の見直し等、イコールフッティングの名の下に、我々への支援等々も見直しが進んでいるところです。一方で、我々、いろいろと御利用者さんが応募するときには、やっぱり事業団という名前で来てくれる方もいらっしゃいますし、その辺は信頼性とか信用性につながっていると思います。 　また一方で、私どもの職員の中にもそういった公的な役割といったミッションを感じている職員というのはほとんどでありますので、今回、自分のところの職務環境改善もありましたけれども、おひとり暮らしの方の高齢終身サポート、そういったところにも飛び込んでいけるというようなこと、あるいはそれに今はもう例えば民間にも競合するようなサービスもあるようですけれども、我々はそこのところを、区民の方により信頼をしていただいて、事業としてやっていくことができるのかなというふうには感じております。 　また一方で、高齢福祉部とは、外郭団体という位置づけも我々は生かしながら、二か月ないしは三か月に一回いろいろ協議ということで二時間から三時間お時間を取っていただきますので、そこで忌憚のない意見もできるというのも、我々の運営には随分役立っています。

まさに公的な団体だからこそのメリットもあると思いますし、役割もあると思うんですけれども、そんな中、いわゆる一般の社会福祉法人なんかとの競合みたいなところもあると思うんですけれども、いわゆる一般の民間団体との連携とか情報共有、そういったところは日常されているのか、どのようなことをされているか教えてください。

私のほうからまずお答えし、補足があれば職員のほうからしてもらいますけれども、例えば特養ホームは施設長会ということで、区内の施設長が意見交換等をしている場があるというふうに聞いています。また、私ども近隣でもありますけれども、法人の有隣会とも、特にあちらは病院を経営したりとかしていますので、そういった意味ではいろいろな情報交換とか、お互い支援、協力ができないのかというようなところはやっております。 　さらに言いますと、先ほどの高齢終身サポートの中では、私どもは形式としては連携法人という形を取っています。これは区を超えて、あるいは都県も超えてやっているんですけれども、我々で、例えば人権だとか、あるいは人権に関わる弁護士のこと、あるいは建物に関わる不動産的なことというのを、それぞれの専門機関と契約することも必要なんですけれども、連携法人と一緒にそういったことをやって、連携法人という中の一つの社員として、そういう手段だとか、あるいは必要なものをそろえていくというようなことも積極的にやっています。おっしゃるとおり、単独でやれることよりも、いろいろと協力、協業したりだとか、あるいは発想的なことも我々の役に立つこともありますので、引き続き、そうした関係づくりに努めてまいりたいと思います。

きっと高齢福祉みたいなところの抱える課題みたいなところは皆一緒だと思うので、そこはぜひ情報共有していただきながら、協業していただきながら、業界全体として発展していただきたいと思います。 　先ほどからおっしゃっている終身サポート事業であったりとか、あるいは先ほどの人材育成みたいなところ、なかなか民間だけではやり切れないところなんかにもきっと力を発揮していただけると思うので、外郭団体ならではの強みを生かして、しっかりと行政と協力しながら、また、高齢だけじゃなくて、障害とか、子育てのところでも公的な団体による運営が必要な施設はきっとあると思うんです。そういったところにも役はあるかなと思いますので、今後もより一層、しっかりと役割を果たしていただきたいと思います。 　以上です。

令和六年度の経営状況の資料の右肩七九ページの法人単位での貸借対照表を今見ているんですけれども、現金預金が九億三千万円、修繕積立てが一億三千万円、備品購入の積立てが七千万円ぐらいあって、電算積立ても八千四百万円ほどあるんですけれども、現金預金は現金なんでしょうけれども、これらの積立てというのは、やっぱり預金ですか、それとも何か債券運用等に回しておられるのか、このあたりの取扱いは今どうされているのか教えてください。

積立資産のほうでよろしいでしょうか。

はい。

積立金につきましては、一部、修繕等積立金です。修繕につきましては、複数年にわたっての計画となっておりますので、このうち、一億円が今債券運用となっています。そのほかは、基本金五百万円が定期預金になっているほかは、今普通預金で運用しておりますが、ここ数年、金利の変動状況も活発になってきておりますので、そういった状況を見据えながら運用については考えていくということで、この資産運用につきましては理事会で毎年度報告をしております。

これはちなみに一億円の債券運用を修繕積立てを一部やられているということですけれども、どのぐらいの利率というか、利回りなんでしょうか。

ちょっと詳細の資料が今手元にないんですが、これを始めたのが五年前ぐらいだったので、まだそんなについていなかったと思います。申し訳ないです。

これは幹部名簿というか、理事会になるんですか、役員の名簿の中に幹事として世田谷区の会計管理者が入っていると思いますけれども、この会計管理者から、例えば世田谷区も今、債券運用を結構積極的に進めていただいていると認識しているんですが、何かアドバイスであるとか、ここはこういうふうに進めたほうがいいのではないかとか、具体的に金融機関がこういうところにあるので、使ってみたらどうかみたいなアドバイスがあったりとか、そういうことはあるのですか。

実際に決算の理事会などに決算状況をかける前に、法人内の決算監査というものがこの二人の監事によって実施されます。実際に六年度の決算監査におきまして、会計管理者の監事の方から、やはり金利の変動もあるので、定期預金ですとかいろんな商品の運用を考えてみたらいかがかという意見をいただいております。

ありがとうございます。先ほど公的な役割みたいな話もあって、結構公金もある程度入っている事業体だというふうに思いますので、入ってきてあるものは漬け込むだけではなくて、ある程度効果的に運用して、その利益分を利用者のサービスに返していく形で、サービスの質を高めていくということも、運用益を上げてそこで収益を確保していくということも、そういうところにつながってくるというふうに思いますので、ぜひ積極的に、そのあたりも会計管理者はよく理解されているというふうに思いますので、アドバイスを伺いながら、当然理事会の判断もあろうかと思いますけれども、ぜひ参考にしていただきたいなと思います。

ほかに質疑がなければ、以上で社会福祉法人世田谷区社会福祉事業団の経営状況についての報告を終わります。 　参考人の皆様に委員会を代表し、改めて御礼を申し上げたいと思います。本日は皆さんに御出席をいただき、それぞれの事業について詳細にわたり議論することができました。本日は誠にありがとうございました。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(4)その他ですが、ほかに報告事項はございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で報告事項の聴取を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、２協議事項に入ります。 　(1)次回委員会の開催についてですが、前回の委員会で決定したとおり、明日、九月二日火曜日午前十時から開催したいのですが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

以上で協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

そのほか何かございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の保健福祉常任委員会を散会いたします。 　　　　午後一時六分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　福祉保健常任委員会 　　　委員長