令和　７年　　５月　災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会

ただいまから災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は、報告事項の聴取等を行います。 　新体制による初めての委員会になりますが、当委員会の出席理事者の紹介については、お手元の当委員会所管分管理職一覧の配付によって代えさせていただきますので、後ほど御確認ください。 　なお、当委員会には理事者のほかに連絡員が一名出席しておりますので、御承知おきください。 　それでは、１報告事項の聴取に入ります。 　まず、(1)令和七年度主要事務事業について、ボリュームのある資料ですので、説明については要点を絞っていただくようお願いいたします。 　それでは、理事者の説明を願います。

令和七年度主要事務事業について御説明いたします。 　資料右上の通し番号二ページの目次を御覧ください。本日の説明ですが、目次一番上の地域防災力の向上から順に、資料に基づき私から災害対策課所管分を説明した後、各事業については所管課長より順次説明いたします。 　また、主要事務事業の資料について、今回から、当初予算概要、実施計画の進捗状況、新たな行政経営への移行実現プランの該当する項目を参考に御確認いただけるよう、区ホームページに掲載している該当箇所へのリンクを張っていますので、後ほどお目通しいただければと存じます。 　次に、表の形式でございます。資料右上の通し番号三ページを御覧ください。一番左にあります区分欄から順に、事務事業名及び所管課、令和七年度事業、当初予算、事務事業の内容及び手法の順に掲載しております。 　それでは、災害対策課の主要事務事業について御説明いたします。 　地域防災力の向上でございます。七年度事業の目標一点目でございます。区民による共助を推進することで地区防災力の向上を図ってまいります。表の一番右側の事務事業の内容及び手法の欄にございますとおり、今年度においても各地区において防災塾を実施し、「発災後七十二時間は地区の力で乗り切る」をテーマに、修正された地区防災計画を踏まえた取組を実施いたします。 　二点目でございます。多様性に配慮した視点から防災対策を推進するため、せたがや女性防災コーディネーター三期生を養成するとともに、同コーディネーターを講師とし、世田谷版ＨＵＧを活用した地域啓発研修を実施いたします。昨年度は年間募集をした区立中学校四校を含め十一回実施いたしましたが、これに加えて今年度は区立小学校四校を募集するなど、二十回を目標に実施してまいります。 　次に、四ページに参ります。備蓄体制等の整備といたしまして、物流専門事業者に備蓄物資管理業務を委託し、防災倉庫内の最適化及び物資管理業務の効率化、省力化を図るほか、備蓄物資のデータ情報を総合防災情報システム等へ反映し、備蓄物資の情報を共有、更新できる体制を構築してまいります。また、委託事業者とは災害時協力協定を締結し、災害時のデータの一元管理や物資供給オペレーション、配送等に専門的知識を活用してまいります。 　続きまして、広域用防災倉庫増設・借り上げについて、保管スペースの確保のため、区立公園拡張事業等に伴う広域用防災倉庫の増設及び新規倉庫の借り上げ等を進めてまいります。 　次に、五ページに参ります。情報通信システムの整備でございます。七年度事業の目標一点目でございます。令和五年九月に導入した防災情報システムと令和六年六月に導入した映像音響システムについて、災害時円滑に運用できるよう保守を行ってまいります。また、防災情報システムについては、災対各部のシステムに対する習熟度と浸透率を上げていくよう、引き続き研修と訓練を行ってまいります。 　七年度事業の目標二点目でございます。被災者再建支援システムについて、マイナンバーカードによる電子申請に対応したクラウド版へのシステム更新を進めてまいります。 　次のページ、六ページに参ります。災害対策・体制の整備でございます。七年度事業の目標一点目でございます。国や都の計画、マニュアル及び令和七年修正を行った区の地域防災計画との整合を図り、より実効性の高い計画とするため、業務継続計画の修正を行います。 　二点目でございます。災害時の遺体の搬送、収容、人員などの対応を取りまとめ、関係各部の活動を具体化するため、遺体対応に関するマニュアルを策定いたします。 　三点目でございます。在宅避難のさらなる推進と、自助、共助を基軸とした集合住宅居住者の防災意識の向上を図るため、希望するマンションに対して共助を促す備品を供与するマンション防災共助促進事業を実施いたします。また、マンション防災啓発冊子を発行し、マンション居住者へ全戸配布をいたします。さらに、啓発動画を作成し活用することで、在宅避難の理解促進に取り組んでまいります。 　四点目でございます。風水害に備え、東京都によるマイ・タイムラインの作成に向けた講習会を各地域で実施することで、風水害時の自助、共助の意識の啓発に取り組んでまいります。 　災害対策課所管分の主要事務事業については以上でございます。

私からは、引き続き七ページより、避難行動要支援者支援の推進の事務事業を御説明いたします。 　七年度事業の目標一点目でございます。避難行動要支援者支援事業として、避難行動要支援者支援の進め方（ガイドライン）等を活用し、普及啓発と協定締結の推進を図ってまいります。 　二点目でございます。福祉避難所の円滑な運営に向け、図上演習等を障害者施設、高齢者施設ごとに協働で実施し、災対各部マニュアルと各施設の運営マニュアルの実効性を高めてまいります。また、福祉避難所の拡充に向け、新規開設施設等に協定締結を働きかけてまいります。 　三点目でございます。要支援者について、個別避難計画の作成や周知に向けた作業及びより円滑な避難支援につなげるため、様式の改定を進めてまいります。計画の未作成者に対しては、福祉の専門職やその他事業所への事業委託を行い、計画の策定に取り組んでまいります。 　四点目でございます。安否確認体制の検討として、個別避難計画や避難行動要支援者名簿の活用を含めた事業者等、地域による安否確認体制の検討を進めてまいります。 　次のページ、八ページを御覧ください。福祉避難所（母子）の開設・運営でございます。本件は子ども・若者施策推進特別委員会の所掌分の事業で、当委員会の所掌ではありませんが、参考に掲載させていただいております。七年度事業の目標の福祉避難所（母子）の開設・運営に向けた取組として、世田谷区地域防災計画に基づき、福祉避難所（母子）の円滑な運営に向け、協定施設や庁内関係所管課と連携しながら、より実効性のあるマニュアルとなるよう見直しを行ってまいります。 　私からの説明は以上でございます。

引き続き九ページより、地域生活安全課所管分の事務事業を御説明いたします。 　初めは、オウム真理教問題対策についてであります。一点目は、オウム真理教問題の現状、区の対応などについて区民に広く理解をしていただく対策といたしまして、区や地域住民団体の活動内容をホームページなどを活用して区民に情報提供するとともに、地域住民との情報交換を積極的に図ってまいります。 　二点目は、オウム真理教後継団体による勧誘活動への対策でございます。特に学生など若者への勧誘対策といたしまして、区内所在の大学等と連携し、注意喚起のリーフレットを配布するなどにより、教団の実態を知らない若い世代を勧誘活動から守るための対策を実施してまいります。 　三点目は、オウム真理教問題に対する区職員の意識向上と、同問題を風化させないための対策でございます。区主催の講演会、住民協議会主催の学習会などへの区職員の参加を積極的に推進してまいります。 　四点目は、地域住民団体への活動支援でございます。条例に基づき、地域住民団体の自主的な活動に対して補助金を交付するなど、教団の解散、撤退を目指して引き続き団体の活動を支援してまいります。 　次のページ、一〇ページ目に参ります。オウム真理教問題対策の五点目は、関係機関との連携による各種対策の推進についてでございます。住民協議会のほか、オウム真理教問題を抱える他の関係自治体、公安調査庁、警視庁などと連携し、地域住民の平穏な生活環境を守るための各種活動を行ってまいります。 　続きまして、安全安心まちづくりの推進についてでございます。一点目は、安全安心まちづくり協議会の継続的な運営でございます。官民合同で構成する協議会では、区内の治安実態などを共有するとともに、意見交換をしながら、施策の実施に係る必要な事項を協議してまいります。 　二点目は、地域の防犯活動を継続的に実施していただいている団体に対しての活動支援でございます。パトロール活動に係る保険料の一部助成や、腕章、合図灯などの物品助成を行うなど、団体の活動しやすい、参加しやすい環境づくりを支援してまいります。 　三点目は、二十四時間安全安心パトロールの実施についてでございます。区民の安全安心を確保するため、青色回転灯を装備したパトロール車の機動力、広報力を最大限に生かした柔軟かつ実効性の高いパトロールを二十四時間三百六十五日体制で実施してまいります。 　次のページ、一一ページ目に参ります。安全安心まちづくりの推進四点目は、世田谷区内「犯罪ゼロの日」の実施についてでございます。本年も十月に、区、警察、住民、事業者が一体となった防犯に関する啓発活動や、地域活動団体によるパトロール活動等により、防犯意識の高揚の契機となる事業を実施してまいります。 　五点目は、特殊詐欺被害防止対策でございます。自動通話録音機の普及促進のため、今年度より、録音機の取付けが困難な高齢者世帯等を対象に取付け作業委託を実施いたします。また、ＡＴＭコーナーでの携帯電話抑止装置の設置を進めるほか、引き続き実効性、即効性の高い対策の研究、検討を進めるほか、区内関係所管、警察等関係機関、協力事業者等と連携し、様々な広報媒体を活用して、区民への情報発信、被害防止啓発活動を行ってまいります。 　六点目は、新規事業となります住まいの防犯対策サポート事業についてでございます。個々の住宅の防犯機能を高めることで犯罪を抑止し、区民の犯罪不安の軽減と防犯意識の向上を図るため、防犯設備の設置等に対する費用を補助する事業を実施いたします。 　続きまして、防犯カメラ整備・維持管理助成でございます。商店街、町会・自治会など、自主的に防犯活動を実施している団体に対し、防犯カメラの設置費用及びその維持管理費を補助することで、各団体の活動を支援し、防犯カメラのさらなる設置促進を図ってまいります。 　主要事務事業の説明については以上でございます。

本日は全体的な説明になりますが、御質疑はございますか。

今、いろんな団体との災害協定の見直しというのは行っているかと思うんですけれども、この主要事務には書かれていなかったんですが、かなり多くの協定を結んでおりますし、昨日もある団体と防災協定を結んだというふうに聞いております。そういった見直しとか中身の充実、それから実際の災害を想定した訓練とか、様々なことを想定していかなければいけない事業だと思うんですけれども、その見直しというか、足りないところを補うとか、実際にそれに向けての金銭的な問題だとか、様々課題の整理についてはどの程度進んでいるでしょうか。

今、委員から御指摘がございました災害協定でございますけれども、御指摘のとおり、各種様々な団体との協定を今結んでおります。また、災対各部においては、必要な団体との協定を今後も結んでいくことになるかと思います。 　全体的には、毎年九月に災害協定について、今の協定の中身について各部に確認依頼をさせていただいて、その確認依頼を済んだものを区のホームページ等でアップしている状況でございます。今後も、必要な協定については各部と連携をし、協定を結んでいきたいと思っております。

御説明は分かりましたけれども、ちょっと私も不勉強であれなんですけれども、協定数の何割ぐらいとか、具体的にここまで進みましたという数字がありましたら教えてください。

すみません、今、全ての協定で何協定結んでいるか、手元に資料がございませんので、後ほど御回答させていただきますけれども、その協定に基づく訓練の実施されている回数についても、ただいま手元の資料がございません。後ほど確認をして御報告をさせていただきます。

よろしくお願いします。 　それと、特定優良の防災協定等が今進んでいるところも多いと思うんですよね。今日は課長がいらっしゃっているのであえて聞きますが、その特定優良で防災協定を結んでいるのを世田谷区は割と進めてきていると思うんですけれども、そういった官民挙げての防災協定というか、いろんなところで災害協定、今回マンションも入りますが、そうしたところとの災害協定というのは所管としてどう考えているんでしょうか。また、その進捗状況、この数年どのぐらい結んだことがあるのかとかという御認識もお伺いします。

高齢福祉部の特定優良関係、老人ホーム関係になりますと、高齢者施設ですと現在六十四か所、協定を結んでおります。その中で、近年ですと令和五年度に二か所を足されたということですので、四年度が六十一か所から五年度が六十三か所、六年度も六十三か所、七年度一か所増えて六十四か所、今年度新たに老人保健施設のほうで締結しているところでございます。 　訓練に関しましては、昨年度は図上訓練ということで、連絡会は年三回開いておりまして、締結の事業所、あるいは法人のほうと連絡を取らせていただいています。そういうところでどのような備蓄物品が必要かですとかの情報交換をしながら、区のほうと一緒に対応していくというところがございます。昨年度、図上訓練でワークシートを使用した訓練をしておりますが、今年度は対面で実施しまして、災害対応の流れを理解するために対面でより具体的にやっていくというところで考えております。 　高齢に関しては以上でございます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(2)マンション防災共助促進事業等の進捗状況等について、理事者の説明を願います。

私からは、マンション防災共助促進事業等の進捗状況等について御報告をいたします。 　資料右上一ページを御覧ください。１の主旨でございますが、区では昨年度、区内居住者に対し、在宅避難の必要性に関わる意識向上、家庭内備蓄の促進などを目的として、防災カタログギフト事業を実施いたしました。区内の居住実態や防災カタログギフトの取組結果を踏まえ、今年度は、在宅避難のさらなる推進と、自助、共助を基軸とした集合住宅居住者の防災意識の向上を図るため、集合住宅居住者に焦点を当て共助を促すマンション防災推進の取組を実施いたします。 　本件は本年二月の特別委員会に御報告をさせていただいておりますが、この間の進捗状況及び今後の予定について御報告をいたします。 　２マンション防災共助促進事業について、(1)事業内容といたしましては、マンション居住者の防災意識の向上を図るとともに共助を促し、マンションにおける在宅避難を一層推進することを目的に、区内の希望するマンションに対し、防災備品、最大三十万円程度になりますけれども、無償配布をするものです。 　(2)申込期間は、令和七年六月十六日から十二月十五日までを予定しております。なお、予算が上限に達した場合は、申込期間中であっても受付を終了いたします。 　(3)対象マンションにつきましては、分譲、賃貸の所有形態は問わず、三階建て以上かつ六戸以上の独立した居住空間を持つ集合住宅となります。店舗などが入居しているマンションでも申込みは可能です。 　(4)配布予定棟数は千棟で、受付順となります。 　(5)申込ができる者といたしまして、管理組合、賃貸マンション所有者、管理会社、居住者の代表としております。居住者の代表とは、都営住宅や区営住宅のように行政がマンションを所有、管理等している場合において代表者が申込みを行うことなどを想定しております。 　(6)申込方法は、申込書に必要事項を記入し、メール、ファクス、郵送のいずれかの方法によりお申込みをいただきます。 　(7)選択できる防災備品につきましては、ソーラーパネル付ポータブル蓄電池、軽量電動階段台車、エレベーターチェア、キャリーカートです。 　右上二ページを御覧ください。マンション管理会社等への事業説明会を昨日、五月二十二日に実施いたしました。二回に分けて実施し、会場参加者は二十名、オンライン参加者は三十七名、合計五十七名の方に御参加いただきました。 　(9)申込受付事業者は入札により決定いたしました船山株式会社東京本店で、契約金額は三億二千八百十三万円です。 　(10)コールセンターにつきましては、令和七年六月九日から令和八年三月三十一日まで開設いたします。開設時間は記載のとおりです。 　(11)事業については、五月一日から区のホームページやエックス等により周知を開始しております。 　次に、３その他についてです。共助促進事業と併せて、在宅避難啓発事業の一環として、マンション向けの啓発冊子を配布いたします。共助促進事業の対象マンションに居住する約二十五万世帯が配布対象となります。冊子の内容につきましては、右上五ページから一四ページが冊子の内容となっております。後ほど御確認をいただければと存じます。なお、冊子のデータにつきましては、区のホームページにおいて公開を既に開始しております。 　次に、４今後のスケジュールは記載のとおりとなります。 　説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

配布先として二十五万世帯ということなんですが、これはマンションの棟数にするとどれくらいあるというふうに想定されているんですか。

二十五万世帯というのは、この対象となる三階建て以上、六戸以上のマンションということで、棟数でいきますと、すみません、今手元にデータがございませんけれども、約一万棟と考えております。

一万棟ある中で、先着順で千棟ということです。 　この御説明の文章を見ていてちょっと気になるのが、共助を促すマンション防災対策の取組を実施すると。共助というところに焦点が当たっているんですけれども、申込ができる者というところにはマンションの所有者とか管理会社が入っていて、例えば世田谷だと、東急系列のマンション管理会社って全国で広く事業をやっていらっしゃって、八十二万棟とか管理しているんだそうですね。マンション所有者ということはマンションのオーナーですから、当然それは個人がこの物品の供与を受けるということになるんですけれども、実際に区が期待するマンションにこの物品が使われるという保証はあるのかなというのが若干疑問なんですけれども、この点はどうなんでしょう。

今の委員の御質問なんですけれども、申込みの際に、物品の保管する場所とか、電気物ですので点検とか訓練を必ず記載していただくということで、そこで担保を取るという形で考えております。

フォーマットの中ではそういうふうになっているということなんですけれども、私はほかの自治体ではどういうスキームで流しているのかなみたいなことを見ていたら、例えば新宿区ですと、事業名がマンション自主防災組織防災資機材助成事業ということで、マンションオーナーという個人とか、区内にかかわらずたくさんのマンションを管理している管理会社という何となく漠然として聞こえるようなところだけではなくて、例えば自主防災組織の結成について組合の総会等で承認されていること、これは要件の一つです。マンション防災計画を策定していること、これも要件の一つです。区の防災区民組織への登録をなおかつ検討していることみたいなことも要件になっています。 　世田谷区は個人であるオーナーにも差し上げますということになると、自助だけじゃなく共助を促すというところの担保する力が若干弱く聞こえるんですけれども、フォーマットのほうではその辺は確かめられていて、同等程度に共助が担保されるというふうに見ていいんでしょうか。

そのとおりでございます。

先ほど申し上げた新宿区の事業ですと、これを供与した後も防災訓練の実施報告書を求めていたりするので、お渡ししてその先については把握していませんということではなくて、その先も把握するというのがなかなかいいなと思っていたんですけれども、同じような取組になるみたいなことはあるんでしょうか。

今、委員おっしゃっているところは、世田谷区では防災区民組織、町会・自治会、またマンションさんも対象となっております。今回の事業は大きく、一過性というか一年間だけなんですけれども、啓発を主に主眼としています。ですから、一万棟、皆さんにお配りできればいいんですが、予算のところもございますので、まずは千棟。ただし、先ほど課長から報告があったように、二十五万世帯に冊子とかチラシのほうの案内はしますので、主眼はとにかく啓発で、その先に、各総合支所の担当になりますけれども、防災区民組織、マンションのいろんなデータとか、アンケートも取りますので、そういったところを支所と連携して、そちらのほうは報告書とか、そういう縛りというんですか、報告する義務にはなっております。

今、説明のあったマンション管理会社等への事業説明ということで、昨日実施したてほやほやだと思うんですけれども、これは参加者が五十七名、オンラインと会場を含めていらっしゃったということなんですけれども、これに参加した方というのはどういった方かとか、何かアンケートとか、お話ししている中で確認ができているのでしょうか。

昨日説明会を実施した内訳でございますけれども、先ほど御説明したとおり合計五十七名の方に御参加いただいたうち、管理組合の方が十四名、また、管理会社の方が三十五名、マンション所有者の方が三名、その他の方が五名という内訳になっております。 　また、参加いただいた方々とは、先ほど区民防災組織の結成に向けての事業でもあると御説明させていただきましたけれども、会場には各地域振興・防災担当の係長も来ておりまして、その方たちと今後の活動に向けて名刺交換等をさせていただいております。

ありがとうございます。組合の方とか管理会社の方とか様々いらっしゃったということですけれども、この中で出た御意見であったりとか、お話の中でどういったものが出たのかというのを簡単に教えてもらえると幸いです。

昨日の説明会、私どもの事業の説明ももちろんさせていただいたのですが、区で行っているほかの施策の説明も幅広にさせていただきました。また、消防署からマンション防災についての御説明もしていただいた中で、今回特に、やはり防災の資機材の供与ということが主眼でございましたので、その中身、製品の中身については皆さん関心が高く、終わった後、メーカーにも来ていただいておりましたので、メーカーの方々とこれはどうなんだろうみたいな意見交換をされておりました。

ありがとうございます。こういった説明会に参加してもらえるとかなり、自主防災組織を結成していくとか、今後につながるような取組になるのかなというふうに今感じたんですけれども、こういった事業の説明をしてしっかり区の意図を把握してもらって、その先につなげていくというようなことは、今年度中って今後のスケジュールには特に記載はないのかなというふうに思ったんですけれども、考えていらっしゃったりはしないでしょうか。

今後の事業の周知啓発の部分になるかと思いますけれども、災害対策課だけではなく、当然、支所の地域振興・防災とも連携を取りながら、各イベント等でこの事業周知、また、その大本にある在宅避難の推進に関する周知をしっかりと行っていきたいと思っております。

一人三千円分の防災カタログというか配布事業については、私ども公明党としては、その事業効果が一体どこにあるのか、そしてそれがちゃんと見える形で反映されたのかどうか、いわゆる何のためにこの事業をやるんですかというところを問うてきました。それから、事業の執行の在り方について、それで十億円程度減額されて実施というふうになりました。ですから、私たちは、この事業は一体何のためにやるのかと、その防災グッズの中でアンケートを取ってくださいということも言いました。そのアンケートを取った結果、集合住宅に対する防災力の向上が必要だというふうに読み取れましたというようなお答えから始まっている事業だというふうに理解をしております。 　そうであるならば、このマンション、集合住宅等の事業についての、今日は啓発のお話しか聞こえてこないんですけれども、そもそもこの事業の目的、そしてそのゴールの在り方、どこまで目指している事業なのか。先ほど防災組織云々かんぬんと言っていますけれども、これは一〇〇％必ず結ぶことをマストとするのかとか、その辺の事業の在り方、形、スキームというものが非常に緩いというか、はっきりしないというか、お金をかけて、その成果がどこにあるのか、また、これに対して実際アンケートをするのかどうかとか、そういったものが全くなくて、今日の報告は楽しみにしていましたけれども、この事業の説明で終わっている気がして、いとも非常に腑に落ちないというか、そういう懸念がたくさんございます。 　ぜひこの事業について、改めて、私が今言った疑念を払拭するような取組をしていただきたいと思うんですけれども、見解、考え方を、部長もいらっしゃっているんですけれども、お知らせください。

いろいろ御指摘いただきまして、昨年度、カタログギフト、七六・二％ですかね、行き届いて、一定の効果はあったかと思います。そもそもが在宅避難の推進ですので、戸建ての方、マンションの方を含めて昨年度行ったわけですけれども、その中のアンケートの一部で、なかなかマンション集合住宅の方のその意識がまだまだちょっと届いていないということもあって、今年度、このマンション事業に特化して踏み出したということです。 　また、例えば東京都のとどまるマンションの制度ですとか、先ほど他の委員で新宿区のお話がありましたけれども、いろいろどこまで条件というか制限というか、やっぱりハードルがあると難しいという部分も一方では議論の中にあったかと思いますので、いろいろ制約がないんじゃないかというお話もあろうかと思いますけれども、まずはやっていく中で、こちらも手探りになりますが、そこはいろいろ見定めながらというところもありますし、昨日、地域振興のほうにも結びつきをちょっとさせていただいて、早速一部のマンションの所有者の方から町会のほうにつないでほしいという声もありましたので、それがひいては自主防災化につながってということもあろうかと思いますので、少しずつになろうかと思いますけれども、そこをやっていきながら、今後の展開はまたいろいろと議論していきたいと思っています。

自主防災が六戸から始まるとなると、六戸で自主防災が本当にできるのかということもありますよね。そうすると、やっぱり町会とか自治会がやっているところにしっかりと正式に、マンションでも町会に加入していないところもたくさんありますよ。そういうところで、たった六戸、何人いるか分かりませんが、最低六人いると思うんですけれども、そこで六人だけでは防災組織はできっこないですよね。 　そうした今の話だと、そういう細かなニーズがあって、それを町会につなぐとか、あるいはお隣同士でマンションが手が挙がったら両方で協働で防災組織をつくるとか、どこまで本気で区内の防災意識を高めようとしているのかというその本気度というのが全然感じられなくて、今の部長の答弁でもそうですよね。走りながら考えますというような、そういう心もとない答弁だったと思いますよ。 　そうではなくて、こうやるんだ、ああやるんだというもう少し明確な目標を立ててやる。また、今言ったように、手が挙がった場合、そういう防災組織ができないところは町会に加盟して、地域と一緒になって参加を促すとか、あるいは、マンションの中でも世田谷区では防災倉庫が足りないという報告、事業説明が今あったじゃないですか。例えば、そういうところの敷地の余裕があれば防災倉庫を置いてもらう、それを防災組織に変えるとか、何のためにこの防災力の向上をするのか、また意識を高めるということに主眼を置くんだったら、言葉は悪いですけれども、もうちょっと知恵を絞ってやっていただかないと、またこれは配っておしまいというふうに終わるんじゃないですか。その辺はどうですか。

すみません、ちょっと経過の説明が足りなかったかもしれないんですけれども、もともと町会・自治会のほうから、車座集会のタイミングでしたけれども、そういった集合住宅への懸念、御心配は各地区回っている中ではかなり出ているというのが一方で意見としてありまして、そもそもの町会・自治会加入率の問題ですとか、いざ災害時の自主化、行動ができるのかみたいな課題はそもそもその段階でいただいているというのもございます。昨年度のアンケートも踏まえて今回こういう形で踏み出したというところでありますので、幸いに、昨日の説明会では、かなり大規模な住宅というんですか、マンションの方々、幾つか分棟、棟があるところにお住まいの方、オーナーの方、管理会社の方に参加いただいているというのは、結果的にかなり効果は一定程度出てくるのかなと思っています。 　最終的にはその組織化に結びつかなきゃいけないというのは当然ありますので、そこを総合支所と一緒に取り組んでいきたいとは思っております。

手が挙がったからすぐ助成しますというのではなくて、今申し上げたとおり、しっかり実効性のあるような体制を総合支所もまちセンも取っていただいて、それでちゃんとできるなと、やっていただけるなと、世田谷区の防災協定に、世田谷区の防災に寄与してくれると、住民組織の防災意識の向上になると、そういった確信というか、ある程度ちゃんと見通しがつく、そういったところにしっかり助成をするということで、私が冒頭申し上げたように、単にこの事業は物品の助成ありきではないというところをぜひやっていただけるのかどうか、もう一度お話を聞かせてください。

いろいろハードルを、先ほどの繰り返しなりますけれども、条件を付加して、なかなか手が挙がらないというのもこれまたちょっと難しい部分もあるかと思いますので、まずは一定程度、物品の共助促進というところを機会に、ぜひいろいろとアンケートもいただきながら、マンションの代表の方と接点を取って、管理組合等で議論をしていただいてということを総合支所とも連携してやっていきますので、最終的には自主化ですとか、あわよくば町会への加入促進ということも促しながらやっていきたいと思っています。 　それから、この間、まちづくりセンター、町会長さん、それから今後は商店街のほうも含めて情報共有を、町会のほうはもう既にやっておりますけれども、様々そういう団体とも接点を持ちながら、ぜひ事業案内をして、効果を上げていきたいと思っております。

時間があったらまた、質問はいっぱいあるんですけれども、次どうぞ。

私は個人的にはこの政策は評価をしているんですが、説明がやっぱりいまいち伝わってこないのは説明不足だなというところがすごくあると思います。 　やっぱり、在宅避難ということを意識づけするということを第一番の主題でやっているということをもうちょっと言わなきゃいけないと思うし、昨年の東京都がやった一棟百万円補助するという政策があまりにもハードルが高過ぎて失敗したという話ももっと言わなきゃいけないし、その教訓を得て今年こうやっているんだという説明もしなきゃいけないし、なぜ議会にも区民にもマンションに住んでいる人たちにも分かりやすい説明をもっと工夫してしないのかなというのは私はすごく疑問で、私だったら今の説明よりももっと分かりやすい説明をするなってすごく感じるんですけれども、ちょっと説明が足りなくないですか。どうですか。

本事業の目的、まず、今、委員おっしゃったとおり在宅避難の推進を区が今推奨していて、在宅避難していただくためには、比較的一戸建てよりも在宅避難しやすい堅牢な住宅にお住まいになっているマンションに今回供与をさせていただく。今御紹介がありました東京都の政策については、申請書が確かにいろいろなことを書かなきゃいけないというような声も私どもにも届いているところもあり、今回はまず、マンション内で防災について話していただくきっかけ、また、これを機会にマンションの組合の方々と区が接点を持てるまず第一歩ということで今回この共助促進事業を進めているところでございます。 　当然、今後の課題として、ステップ三のところ、先ほどから委員の皆様方から御意見をいただいている区民防災組織の結成はかなりハードルが高いと私は感じておりますけれども、一つ一つ丁寧に説明していく中で、区民防災組織を結成していただくことにより、マンションにお住まいの皆様方のいざというときの対応力が上がっていく、皆様の安全安心につながるということをきちっともう少し説明を丁寧にしながら、この事業を進めてまいります。

今までマンション交流会ぐらいしかアピールできなかった、接点がなかったことに対して、去年は東京都がこういうことをやってくれるんだということになって、世田谷区もそれに乗っかって広報を一緒にしたわけですよね。これはチャンスだと。でも、蓋を開けてみたら、東京都のやっていることはハードルが高過ぎて全く反応がなかったと。そのことを教訓にして世田谷区が新しく今年こういうことをやっている、少しでも接点を持てるようにやっている。もうちょっとうまく分かりやすく説明すれば分かってくれる人は多くなるんじゃないかなというふうに思いました。意見です。

まず確認となるんですけれども、対象が三階建て以上で六戸以上の独立した居住空間を持つ集合住宅となっているんですけれども、こちらに限定されている理由というのをお伺いしたいと思います。

今回この対象を地上三階かつ六戸以上とした理由につきましては、都のマンション実態調査や区の分譲マンション実態調査の基準がこの三階建て以上かつ六戸以上という条件設定がされておりましたので、そちらも参考に今回は災害対策課で設定をさせていただきました。

マンション、そういった基準があったということなんですけれども、二階建てのところもあると思いますし、あと数ですよね。先ほど二十五万世帯ってどれくらいですかということだったんですけれども、約一万棟に対して配布できるのが千棟なので、十分の一ぐらいになりますよね。それは網羅できるのかなと私は思いました。さらに、受付順なので先着順ですよね。早い者勝ち状態になっていますので、本当に必要なところに届いてほしいとすごく思います。なので、その限定されているのも、本当に必要な高齢者とか要支援者が住んでいらっしゃるところを優先的に考えるとか、その基準以外、二階建てでもそういったところというのはお考えでしょうか。

まず千棟はどうなんだろうという御意見いただきました。まず、この千棟につきましては、今回の申請内容が最大三十万円の中身になるんですけれども、物品の組合せによっては選ばないこともできる物品もありまして、三十万円以下の申込みになる可能性もある中で、三十万以下の申込みが増えていれば当然予算に余裕が生まれてきますので、千棟以上に対応できる可能性はあるんですけれども、まず今年はこの予算の範囲内での対応ということで考えさせていただいております。

先ほども申し上げましたけれども、本当に必要なところに届くような方法ですとかお考えを持っていただきたいなと思いますので、何かしらそういった取組、早いもの順だけにならないようにお考えいただきたいと思います。要望です。

先ほど藤井委員からもちょっと言及があったと思うんですけれども、防災区民組織、これは私自身もそうですけれども、賃貸マンションに住んでいて、特に都会なんて結構交流がないし、隣に住んでいる人が誰かというのも知らないというのが結構現状かなと思うんですね。まずは挨拶から始めます、確かにそうですよね。挨拶はしますけれども、では防災組組織を一緒に結成しましょう、申込みましょうというのはちょっとハードルが高くないかなというところで、それに対して積極的に申込みをしましょうという支援をしているということですけれども、具体的にどう支援をされているのかお伺いしたいです。

現状、区民防災組織の結成については、地域振興・防災担当、各支所で担当させていただいているという現状があるんですけれども、特に賃貸の住宅となりますと、定住の観点からもなかなか結成に向けてのハードルは高いのかなと思っております。

つまり、置いてけぼりというようなことになるということですかね。どうなんでしょう。

今回のこのマンション共助促進事業につきましては、賃貸マンションのほうも当然対象にさせていただいております。その理由としては、やはりこういう取組があるということをまずは知っていただいた上で、こういう取組があるんだということでマンション内で話し合うきっかけ、まずは顔見知りになることが大事という委員の御指摘がございましたけれども、この事業をきっかけに一つマンションの中で話合いが始まっていただければという思いも込めてこの事業を展開しております。

その話合いをどんどん促進していただくという周知はどういうふうになさいますかね。

今回配らせていただくマンション防災の啓発冊子のほうでもその辺については記載をさせていただいております。少しでも興味を持っていただいて、お問い合わせいただければ、そちらのほうは対応は各支所の地域振興・防災になろうかと思いますけれども、御相談に応じていきたいと思っております。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは次に、(3)令和六年度防災塾の実施状況及び今後の取組み等について、理事者の説明を願います。

それでは、令和六年度防災塾の実施状況及び今後の取組み等について御報告をいたします。 　資料右上一ページを御覧ください。１の主旨でございます。東日本大震災を契機に、「発災後七十二時間は地区の力で乗り切る」をテーマに掲げ、平成二十六年度から防災塾に取り組んでおります。本日は、令和六年度の実施状況及び今後の取組について御報告をいたします。 　２令和六年度防災塾実施状況でございます。(1)実施主体は、各まちづくりセンター、地域振興課、災害対策課となります。 　(2)参加者につきましては、町会・自治会等、記載のとおりでございます。 　(3)実施内容でございます。地区の課題等から、様々な講師を迎え、防災塾を実施いたしました。昨年度の傾向としては、区が推奨しております在宅避難に加え、昨年の能登半島地震を踏まえた震災への備えについての講演や話合い等が行われた地区が見られました。各地区の実施内容につきましては、右上三ページ以降の令和六年度防災塾報告書を後ほど御確認ください。 　続きまして、(4)最近の実績でございますが、記載のとおりの回数となっており、昨年度は全ての二十八地区で実施し、二地区では二回実施をしていただいております。 　３の今年度の取組でございます。(1)概要に記載のとおり、令和七年二月に修正された地区防災計画を踏まえ、各地区の実情に合わせ、ワークショップ方式をはじめとした図上訓練など多様な手法を用いて実施してまいります。 　また、実施に当たりましては、(2)に記載のとおり、この機会を在宅避難、家庭での備えに対する正しい知識の普及啓発の場としても活用を図るように努めてまいります。 　また、現時点で予定している実施予定は右上二ページを御覧ください。ほとんどの地区が現在調整中となっております。今後、実施日等を確認された場合は、管轄のまちづくりセンター、または地域振興課に直接御確認いただきますようお願いいたします。なお、防災塾の報告書につきましては、後日、ホームページにもアップしてまいります。 　報告は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

この防災塾、様々な地域でやられていることは非常にいいことなのかなと思うんですが、ペット防災について伺います。 　私は以前よりペット防災についての質問を重ねているんですが、この防災塾を活用して、その御理解ですとか、どうやってやるのかとか、そういったことを横展開していただきたいなということを御要望を続けてまいりました。 　資料が三五九ページあってかなり多かったんですけれども、拝見させていただいて、ペット防災を取り上げているところが非常に少なかったんですね。ちょっと残念だったんですけれども、今後ぜひもう少しペット防災について取り上げていただくことで、やはりペットを飼っている方、飼っていない方にも御理解が必要だと思いますので、何かしら多くの地域で周知していただきたいんですけれども、その辺についてどうお考えでしょうか。お願いします。

ペット防災についてお話をいただきました。この防災塾については、地区の全体的な課題に対してとか、今トピック的なものについてしっかりと勉強していこう、課題認識していこうという中で、今回、ペット防災についての取り上げがなかったということでございますが、地区の中ではどちらかというとやっぱり避難所運営の中で語られることがペット防災については現時点では多いのかなと思っております。今後も避難所運営委員会の中でペットの受入れについてどういうふうにしていこうかということでさらなる議論をと考えております。

今お話にあったとおり、避難所運営委員会ではぜひ多地区にわたってペット防災の周知していただきたいと思います。もし可能であれば防災塾の中でも触れていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。

ページ数でいきますと右上で三三一ページ、上北沢まちづくりセンターでの取組のところなんですけれども、今年の一月に、ちょうど避難所運営訓練の方々のつながりから、近所のペットショップの獣医師の方を招いて、ペット同行避難についての勉強会、意見交換、ワークショップみたいな形を実施いたしました。 　この中で出た意見として、今まで避難所運営訓練とか地区防災訓練、イベントとかに参加されていない方の参加が比較的多くて、実際ペットを飼われている方が何を準備してという基本的な部分と、あとは、実際の避難所に行くことになったときに気をつけなければいけないことみたいなところを中心に話し合ったことになります。今後こういった話合いを契機に避難所でどう運営していくかを今、運営委員と協議しているというような事例がありました。一つ紹介でした。

この防災塾は非常にいい試みだとは思うんですけれども、区全体の自然災害、数多くありますよね。私は、令和元年の台風十九号で内水被害とか、幸いに多摩川の溢水はありませんでしたけれども、そうした水害対策について取り上げてきているんですけれども、そうしたことを見ても、例えば私は等々力まちセンの管内に住まいを構えておりますけれども、範囲も広くて、水害には全く縁のない町会もありますし、そうした中で、やっぱりどうしてもまちセン単位だと、水害のある地域、ない地域となると、やっぱりない地域のほうにそういうテーマが移行するというか、それは大多数の方が聞いて納得してということであればそうなると思うんですよ。 　そうではなくて、やっぱり地域の災害に、特にこの水害対策についてはしっかりとテーマを設けて、防災塾等をその地域を対象として行うなど、実践的な防災塾にあるべきだと思うんですが、先ほどマイ・タイムラインの話もありましたし、あるいは、私がずっと取り上げている避難所の運営の在り方とかもありますし、そうしたものをちゃんと御説明するチャンスでもあると思うんですけれども、そうした試みというものは今後企画するということは危機管理部としてあるんでしょうか。

今、委員からお話しいただいた東京マイ・タイムライン、風水害の避難行動を自身で考えていただくという取組になりますが、昨年度の防災塾におきましても、上野毛地区、また喜多見地区では取り上げて、防災塾が開催されております。ただ、これが多いか少ないかというところでいくと何とも評価のしようがないところなんですが、今後も風水害の備えは非常に大事な備えということで、今回防災塾の今年度の取組の主眼には上がっておりませんでしたけれども、今後検討してまいります。

まちづくりセンター単位だとどうしても、先ほど申したとおり、やらないほうの確率は高いですよね。対象を絞ってやってほしいという要望なんですけれども、まちづくりセンター単位でやるという縛りを取り払って、例えば玉堤町会と野毛町会、野毛町会は上野毛まちづくりセンターですよね。でも、隣同士の町会ですよ。例えばそういった単位でできないのかということをお伺いしているんです。

防災塾のテーマにつきましては、現在の枠組みではやはりまちづくりセンター単位で考えていただいている部分がございます。ただ、今、委員御指摘のとおり、まちづくりセンターの枠を超えてそういうテーマ設定等できる場合がないのかという御質問をいただきましたので、今後、地域振興ともきちっと話をしていく中で検討してまいります。

検討の結果をぜひ伝えてください。要望します。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(4)世田谷区地域防災計画〔令和七年修正〕を踏まえた業務継続計画等の修正等について、理事者の説明を願います。

それでは、世田谷区地域防災計画〔令和七年修正〕を踏まえた業務継続計画等の修正等について御説明をいたします。 　右上一ページを御覧ください。まず、１の主旨です。災害対策関連法令や計画の改正、実災害の教訓の反映、また、首都直下地震による都の新たな被害想定を踏まえまして、昨年度、世田谷区地域防災計画を修正しております。このたび、世田谷区業務継続計画（ＢＣＰ）の修正と、仮称になりますが、遺体対応マニュアルの策定、震災時職員行動マニュアルの災対統括部の修正及び災対各部のマニュアルの修正手順書の作成を行いますので、御報告いたします。 　２業務継続計画（ＢＣＰ）及びマニュアル等の関係性につきましては、この図のとおりになります。 　右上二ページを御覧ください。３修正等の考え方につきましては、(1)業務継続計画（ＢＣＰ）につきましては、都が様々災害の事象、規模に応じて柔軟に対応できる東京都業務継続計画（都政ＢＣＰオールハザード型Ｓｔｅｐ・１）を令和五年十一月に公表しております。区におきましても、昨今の全国各地で発生している災害を鑑み、現在の震災を前提とした計画から、風水害、火山噴火なども含むオールハザード型の計画に転換をしてまいります。また、新たな被害想定を踏まえまして、人的・建物被害、職員参集状況等の前提条件を変更し、さらに在宅避難の推進方針も考慮し、対応策、執行体制の構築の検討を行い、現在の計画をより実効性のあるものといたします。 　(2)（仮称）遺体対応マニュアルは、現在、遺体の取扱いをまとめましたマニュアル等は存在しないことから、今回、関係機関との役割分担、施設、必要物資等を整理しまして、搬送から収容、火葬に至るまでの手順書を取りまとめてまいります。 　三点目になりますが、職員行動マニュアルは、地域防災計画及び業務継続計画の修正を踏まえまして、災対統括部のマニュアルをまずは今年度つくります。また、来年度に向けましては、災対各部のマニュアルの修正手順書を作成いたします。災対各部のマニュアルの修正につきましては、来年度、令和八年度に実施をいたします。 　４修正等の体制につきましては、記載のとおりですが、全庁的な検討体制で取り組みます。個別課題の検討に応じて部会を開き、関係所管・団体と連携し、対応策等を検討してまいります。 　最後になります。今後のスケジュールです。記載のとおりとなりますが、六月以降、業務継続計画のまず庁内の職員向けの説明会を実施いたします。その後、業務量調査、調査の結果の分析等を行いまして、業務継続計画（ＢＣＰ）、また、遺体対応マニュアルの素案を十一月に作成いたします。年が明けまして二月になりますが、案を取りまとめて検討を進めていく予定でございます。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(5)上用賀公園拡張事業の実施方針及び要求水準書（案）について、理事者の説明を願います。

それでは、上用賀公園拡張事業の実施方針及び要求水準書（案）について御説明申し上げます。 　資料の右肩一ページを御覧ください。１の主旨です。本件は、今年二月六日に開催された特別委員会において報告させていただいた上用賀公園拡張事業の実施方針及び要求水準書の素案の内容について、その後公表し、また、事業への参加を希望する事業者との対話等を踏まえ、さらに検討を行い、このたび同案として取りまとめたものを報告させていただくものです。 　なお、本報告は、区民生活常任委員会、また都市整備常任委員会との併せ報告となっております。 　続きまして、２の事業者説明会等の実施についてでございます。(1)から(2)、(3)にございますように、国が示すＰＦＩ事業の各種ガイドラインなどに準じ、事業者に対する説明会や質問受付等を行ってまいりました。 　続きまして、３実施方針等（素案）からの主な変更点です。(1)事業者からの意見を踏まえた変更点は以下、表に記載のとおりでございます。本件の事業を成立させるために、事業手法の目的である民間の強みを生かした提案をしやすくすること、また、事業者が現実的に参加可能な条件とすることなどを目的に、事業者等からの意見等を踏まえ、変更を加えるものでございます。具体的には、記載の募集要項、公表後の個別対話の時期の前倒し、また、民間収益施設の入札参加要件の緩和、事業期間終了後の措置などについて変更を加えております。 　次に、右肩三ページ(2)のとおり、事業者からの意見以外の理由につきまして、この間の検討を通じて、庁内各部、また関係機関との協議の上、必要な変更を加えております。具体的には、災害時等のリスク分担、使用料徴収方法、防災備蓄物資の管理を行う事業者の意見の反映などについて意見を加えております。 　お手元の資料で、細かな変更点を含めた新旧対照表を八ページ以降に、また、実施方針等（案）につきましては二八ページ以降に記載しておりますので、また後ほど詳細を御確認ください。なお、五一一ページ以降の上用賀公園拡張事業基本計画概要版につきましては、令和五年十一月に作成したものでございますけれども、参考までにつけさせていただいております。なお、実施方針等につきましては、この後、区ホームページ等で一般に公表してまいります。 　次に、四ページを御覧ください。４事業者からのその他の意見でございます。これは昨今の情勢を把握するための参考情報となりますが、物価上昇のリスクに対する区の対応に対する要望が多くあり、また、建築コストの削減の可能性を探るための意見などがございました。これらのことから、事業者としても参入の可能性を具体的に検討しつつリスクを見極めていきたいという慎重な姿勢があることが伺い取れ、これらを踏まえて事業を進めていく必要があると考えております。 　続きまして、５事業を成立させるために必要な今後の事業実施に向けた課題についてです。まず、(1)予定価格の設定と特定事業の選定についてです。①令和六年十一月時点における概算経費に記載のとおり、体育館・公園整備関連の概算経費は現在約百六十一億円と見込んでおります。 　また、五ページ中段の②を御覧ください。特定事業の選定、すなわち事業の実施に当たっての判断についてでございます。事業者選定等に先立ちましては、ＰＦＩ事業に準じて財政縮減効果、ＶＦＭと申しますが、これを算定の上、ＤＢＯ方式とすることについての評価を行うものといたします。 　アに記載のとおり、庁内の検討委員会等においてこれらの評価作業を行いまして、ＤＢＯ方式とすることによる財政縮減効果が見られない場合は、最も適切な整備手法への見直し等を検討するものといたします。この結果は、九月に区議会へ報告後、ホームページ等で公表してまいります。 　次に、イの特定事業の選定の適正な実施のための視点についてです。まず一つ目、(ｱ)の予定価格の設定時期でございます。記載のとおり、評価に用いる予定価格は、適切な設定時期を見極め、その時期における物価変動を的確に反映しまして、評価を行うものといたします。 　次に、六ページ上段の(ｲ)の適正な予定価格算定に向けた検討でございます。近年の物価高騰に対し実勢価格を捉え切れていない可能性もあり、これが全国の類似事業の不調の原因となっていると考えられますことから、より正確な実勢価格の把握のため、直近の他自治体の実績の調査等にも取り組んでまいりました。その結果、現時点で把握した情報に基づき算定いたしましたところ、概算経費は約二百四十億円となることが見込まれるとの試算結果も出ております。この試算を踏まえまして、今後の特定事業選定の評価に向けましては、事業者対話も参考としながら、直近の自治体の事例を算定根拠として採用する等、予定価格算定の見直しを検討し、これによる適正な予定価格に基づき評価を行うものといたします。 　また、その他、事業を着実に進めていくために、次の(2)契約締結以降の物価変動に伴う契約金額の改定につきまして、記載のとおり、ガイドライン等で示す改定の基準とする物価指数の例を参考に、今後採用する指数の選択などの検討を進めてまいります。なお、債務負担行為の設定時期につきましては、ＤＢＯ方式の場合、事業者選定開始前に設定している事例もありますことから、今般の物価高騰を踏まえ、最適な時期を検討中であります。 　これらの検討に取り組んだ上で、(3)社会情勢に合わせた今後の対応についてに記載のとおり、事業者の事業参入が見込まれないと判断されるに至った場合などにおきましては、適正な整備手法への見直し等について検討いたします。 　最後に、６の今後のスケジュールです。ただいま説明をさせていただきました各種の検討を行った後、本年九月に設置条例の制定を第三回定例会に提案することを予定しております。 　また、七ページになりますが、記載のとおり、令和八年十二月には工事請負契約の締結及び指定管理者の指定の議決を予定しております。 　説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

体育館・公園整備関連経費の試算ということが出されて、二百四十億円ではないかという中で、この間、上用賀公園の拡張事業については、地元の区民の皆さんと何回も住民説明会を重ねて、どういう公園にしていきたいかということをずっと進めてきた中で、こうした状況が、例えば今回要求水準書、案ではありますけれども、そうした方針だったりについて、区民と進めてきた部分の変更とかもあり得るということでしょうか。

今、委員御指摘のとおり、様々な住民の声を反映させて現在に至っております。よって、その内容につきましては、基本的に変更しないままで、方式を検討するという方向で検討を進めてまいる予定です。

現状ＤＢＯ方式という形を取るということですけれども、これを読んでいくと、もしかしたら違う方式を取る可能性もあるというふうに読み取れるんですけれども、そういったことに仮になってしまった場合でも、今までの区民との積み重ねは決して揺らがないということでよろしいのでしょうか。

現時点での考えとしては、今、委員が述べられたとおりに考えております。一方、今後のＤＢＯ方式も、例えば仮にやらないという場合については、何か新たに検討しなくちゃいけないことがあるのであれば、そういった点はしっかりと所管連携しながら実施していきたいというふうに考えております。

この上用賀公園に関しての、今、ＤＢＯとかＰＦＩとかいろいろ意見はあると思うんですけれども、そういう話は多分、僕の考え方ですが、都市整備委員会とか、いろんなほかの委員会で話し合っている内容だと思っていたんですけれども、この委員会では、その方式とかそういうところの意見を言ってくださいという主眼で言っているのか、例えばこの上用賀公園が防災の拠点になるからここで説明しているのか、どういった意見を議会に求めるのかとか、何かそういう方針みたいなものがあったら教えてもらっていいですか。

委員おっしゃるとおり、この上用賀公園につきましては、今後、区の物資供給体制の強化に対して、大型の地下倉庫二千平米を整備することに大きな意義がございます。また、災害発生時におきましては、地域内輸送拠点の第二優先順位として、アリーナを含めた同体育館の使用を予定しておりまして、まさに防災の要的な意味合いがございます。

その防災の要としての観点からすると、方式が変わることによって何か変化があったりはするんでしょうか。

現時点で大規模地下倉庫、またアリーナ等を含めた、いわゆる必要、必要でない、こういった検討を重ねておりますけれども、現時点では大きな変更はなしというふうに考えております。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(6)備蓄物資管理業務委託について、理事者の説明を願います。

それでは、備蓄物資管理業務委託につきまして説明させていただきます。 　本文資料右肩一ページを御覧ください。まず１の主旨ですが、令和六年十一月十三日に環境・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会で報告させていただきました避難所生活者用備蓄物資等の管理業務の外部委託について、その後の進捗状況を報告させていただくものであります。 　二の委託事業者の選定です。公募型のプロポーザルにより、以下のとおり事業委託候補者の選定を行いまして、事業者を決定いたしました。 　まず、本事業の目的は、物資管理や配送等の専門知識を有する物流事業者等に平時の防災倉庫等の備蓄物資管理業務を委託し、その専門的な知見を最大限活用することにより、防災倉庫内の最適化及び物資管理業務の効率化、省力化を図るとともに、備蓄物資の情報を共有、更新できる体制を構築することにあります。 　(2)主な委託内容につきましては、①から⑤にありますとおり、備蓄物資の納品・回収のほか、具体的には備蓄倉庫等の整理・見直し、特に今年度は、避難所運営用防災倉庫を十六か所、広域用防災倉庫を十六か所、合計三十二か所を実施予定です。三か年で全倉庫の最適化を完了予定としております。そのほか、資機材の点検作業、棚卸し、システム管理、台帳管理を委託してまいります。 　(3)の選定結果ですが、選定委員会を設置し、提案書の書類審査、また、プレゼンテーション審査の採点結果に基づきまして事業委託候補者を選定した結果、①選定事業者等は、事業者名、ＪＰロジスティクス株式会社であり、②主な選定理由につきましては、他自治体の同様の事業を受託した実績があり、その経験を基に、業務の実施体制をはじめとする実効性が高い提案がなされていたこと、また、システム及び台帳管理の方法について、効率がよく、正確性が高い内容の提案がなされたこと、そして、災害時における物資配送の協力、連携におけるリソースの確保について、実効性が高い提案がなされたことであります。 　(4)履行期間につきましては、契約締結日から令和八年三月三十一日までであり、履行が良好であることを条件といたしまして、令和八年度、令和九年度につきましても、同選定事業者と年度ごとに随意契約を行う予定です。 　契約予定金額は八千九百四十三万七千七百円の見込みです。 　また、災害時協力協定の締結につきましては、委託事業者とは災害時協力協定を締結しまして、災害時においても備蓄・支援物資のデータ情報を一元管理し、物資供給におけるオペレーション及び配送等に専門的知識を活用することで、災害時の物資供給の迅速性と確実性を向上させたいと考えております。 　その他ですが、災害時物資配送計画に基づく実動訓練にも参加していただく予定です。 　最後に、４今後のスケジュールですが、令和七年五月から令和七年十月の間で、広域用防災倉庫十六か所、全ての広域用防災倉庫になりますが、これの整理を行う予定です。来月、六月には委託事業者と災害時協力協定を締結するほか、年度内に初年度予定の防災倉庫内の最適化などを終了できる見込みであります。 　説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

こちらはすごくやってほしいなと思っておりまして、以前、避難所運営訓練に参加したときに、やはり防災倉庫の中身、期限切れのものがちょっと散見されるということがありまして、まちセンの方にその場でお伝えをしたりなどもしたんですけれども、やっぱり日々管理するというのはすごく大変だと思いますので、これはすごく必要なことだと思っております。 　ただ、今回、指定避難所は九十六か所ある中で、全部は一年でできないということで十六か所ということだと思うんですけれども、その十六か所はどういう優先順位でやっていくのかとか、三か年でこれから九十六か所全部やるということだと理解しているんですけれども、それらはどういうふうに順位づけするのかというところをお伺いしたいです。

今、委員から御質問がありましたどのように決めたのかということにつきましては、まず、初年度、今年度、この業者と区がいかにうまくやるかということが重要と考えております。また、世田谷区につきましては御承知のとおり三層構造になっておりまして、そういう意味で各総合支所、そしてまちづくりセンター、また現場の学校関係者としっかりとフレームワークをつくっていく必要があるというふうに認識しております。よって、基本、各総合支所に三か所ずつ、総合支所が五個ありますので五三、十五で、一つだけ、芦花小学校・中学校が同じ位置にありますので、ここは住民への説明上も同時にやらせてほしいという支所の要望がございました。それを加味して十五ではなく十六とさせていただいて、現在に至っております。

それでは、各地域の総合支所の中で取りあえずまず実施する三か所というのが決まっていくという認識だと思うんですけれども、総合支所のほうはその三か所をどういうふうに決めるんですか。

広域用防災倉庫は烏山地域でいくと三か所ございますので、細かいスケジュールの中でいつというのはずらしていきますけれども、三か所全てやる認識でいます。

今お答えいただいたのが広域用防災倉庫の話かなと思ったんですけれども、広域用防災倉庫は十六か所全部やるということで、もう一方で避難所運営用防災倉庫十六か所ということがあって、その避難所運営用防災倉庫の十六か所ということで私は最初質問していたんですけれども、それは一緒なんですか。どういう仕切りなのかというのを、改めて確認です。

これはたまたま十六と同じになっておりますけれども、全く別の倉庫でございます。各小学校、正式名称でいいますと避難所運営用防災倉庫、これが全部で九十六か所ございます。このうちの初年度は十六か所、その後、二年目、三年目に四十か所ずつ整備予定であります。また、各総合支所につきましては、御承知のとおり、倉庫内には町会・自治会の物品とか、各避難所ごとにいろんなものが入っているところもございますので、そういった連携をするためにも、一番いいと思われるところを各支所に選んでいただいているという状況でございます。

結構前から備蓄品とか防災用品の見える化をするべきだという話をしてきたので、この政策は評価をするところでありますけれども、一元管理というところが大変重要で、そのシステムのやっぱりユーザーインターフェースというのがどうなるのかというのが僕はすごく興味があるところで、他の自治体が採用しているからそれでよしではないと思うので、どなたがこのシステムを扱うことになるかは、その場その場、その状況その状況で全部違うと思うんですけれども、誰もが理解をできなければいけないユーザーインターフェースにしなきゃいけないというところだけは間違いのない部分だと思っているので、そこを大変重要視することが大事なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、担当の考え方はいかがでしょうか。

御指摘のとおりだと思っております。今後、区につきましては、区独自のいわゆる一元管理の仕方を業者と検討してまいりまして、実用段階に行けるようであれば、逐次、ホームページ、また、それぞれの避難所運営委員会等に照会をしながら進めていきたいというふうに考えております。

もう既に例えばほかの自治体で仮に導入されているということよりも、やはり皆が分かりやすい、理解しやすい、理解を得られるというところをしっかり重要視して進めていただきたい、システムを請け負う会社ともしっかりと話合いを進めて、いいものにしていただきたいというふうに意見を言っておきます。

二点あって、まず、日々の防災倉庫の見える化というか維持管理というものの業務と、それから発災後あるいは発災前のことと二つ考えられると思うんですけれども、後半の部分は協定を締結して実施をするということでまずよろしいのか、確認です。

委員御指摘のとおり、発災後につきましては協定を結んで実施してまいります。また、その協定の内容についても、努めて具体的に定める方向で今検討中でございます。

あと、私たちは避難所の環境ということでこれまで何回か議会質問をしてまいりまして、ベッドというか、それは段ボールベッドを想定していると思うんですけれども、区もそれを購入というか、そうした各避難所で必要な物資等も、具体的にどこどこに幾つとか、そういうちゃんとした計画を事前に立てて協定を結ぶという考え方なのかを確認したいと思います。

今、委員が述べられました倉庫内の物資につきましては、区が主体となって避難所ごとに必要なものを定めてまいります。現時点では地域防災計画に標準として定めておりますけれども、令和七年から八年を含めて、この標準一覧表についても業者と併せて今後検討していく予定でございます。

ちょっと言葉は悪いようですけれども、段ボールベッドとかが入っているのかどうかということ、それから、ベッドに関していえば、福祉避難所等でもやはりそうしたものが水害時とか事前に分かっているような場合なんかも必要になってくる場合があると思うんですけれども、そういった浸水前に避難所となるところの段ボールベッド等の配備についてはどのような見解でしょうか。

避難所で直ちに必要になる品目、また部数、今、委員述べられました段ボールベッド等につきましても、各避難所ごとに適正な数を保管していく予定でございます。

半分分かったんですけれども、後半に質問した水害時等を想定した場合、災害時要援護者等が区の計画では特定の施設に事前に避難してもらうというふうになっていると思うんですけれども、そこは段ボールベッドの配置もするという答弁もいただいているんですが、これはその業者がするのか、あるいは行政がやるのか、その辺の区別、現段階はどう考えているのかをお伺いしたいんです。

これは、水害時におきまして避難所を開けなければいけないというような状況のときは、災害用の避難所運営マニュアルに基づいて、特にまちづくりセンターを含めた職員が主体となって設置等を行うように今はなっていると認識しております。

では、職員が自力で必要な段ボールベッドを運ぶということで解釈してよろしいんでしょうか。そこは今日の資料の防災協定とは別に、例えば業者にお願いして、例えば昨日も先ほども防災協定の話をしましたけれども、そういった関係の業者と改めて防災協定を結んでいくという、どういった考えなのかということを聞いているわけなんですが。

令和六年度に物資配送計画を策定いたしまして、現在、各避難所ごとで足りないものにつきましては、トラック協会、また赤帽、そしてリサイクル協同組合等のお力をお借りして、必要な避難所に配送するように区としては想定しております。

今、委員から御質問していただいている水害時の避難行動要支援者専用の避難所のことにつきましては、専用の避難所を開設する、避難行動要支援者の支援をする我々保健福祉課としましては、砧地域においてはですけれども、同じ敷地内に防災倉庫がございまして、こちらの中に配備されている段ボールベッド等を職員とともに、本庁から応援職員も配置されることになっておりますことから、支所において取り出しをして、開設する避難所のほうに設置をすることとしております。こういった訓練につきましても、職員訓練を昨年度も行っておりますし、今年度も段ボールベッドの取り出しから組立て等を行う訓練を行う予定でございます。

今の答弁を聞いてすごく安心しました。やっぱりこの所管で災害対策の中にそういった災害時要支援者ということを入れて改めてこの特別委員会ができているということで、今その成果が少し分かったのですごく安心しました。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(7)住まいの防犯対策サポート事業の事業規模の拡大について、理事者の説明を願います。

住まいの防犯対策サポート事業の事業規模の拡大について、お手元の資料に沿って御説明いたします。 　では、資料を御覧ください。１の主旨ですが、先週の五月十五日から住まいの防犯対策サポート事業の申請が開始されましたが、本事業につきましては、昨年夏以降、いわゆる闇バイトを端緒とした強盗事件等が相次いで発生したことを背景に、個々の住宅の防犯機能を高めることで犯罪を抑止するとともに、区民の犯罪不安を軽減することなどを目的として、個人宅の防犯カメラや録画機能付インターホン、補助錠や防犯フィルムなど、個人宅の防犯対策のための防犯物品の購入やその設置に伴う費用に対し、上限四万円の十分の十で補助金を交付するものでございます。概要は別紙のチラシのとおりとなりますが、このたび補正予算の計上による事業規模の拡大を提案させていただきます。 　２の拡大の概要ですが、東京都の防犯機器等購入緊急補助事業を活用することなどを踏まえ、当初の予算規模を拡大するものです。 　(1)の申請想定世帯数は、当初の区内総世帯数の一％に当たる約五千世帯から、三％に当たる約一万五千世帯に拡大いたします。これは全ての申請が上限いっぱいの四万円だった場合の想定になります。 　(2)事業規模は、当初予算約二億円に約四億円を補正予算として加え、予算規模は合計約六億円となります。東京都の事業の補助については、一世帯当たり上限二万円となり、特定財源につきましては約三億円になります。 　３の今後の予定ですが、六月、第二回区議会定例会に本補正予算案を提案いたします。なお、本事業の受付終了は九月末を予定しておりますが、申請状況は適宜区民周知させていただくとともに、その状況を踏まえて今後についても逐次検討していきたいと考えております。 　最後に、申請等の状況でございます。申請開始から一週間経過したおとといの二十一日現在の申請総数は五百七十件、内訳は、電子申請四百五十四件で約八〇％、ほかに郵送申請二十件、まちづくりセンターや当課への窓口申請が九十六件といった状況でございます。また、窓口やコールセンター等への問合せ電話につきましては、平均一日約百三十件から百四十件といった状況で順調に進んでおります。 　説明は以上となります。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

今、御説明の中で、申請状況は随時共有しますということなどを伝えていただいたりとか、上限いっぱい四万円だったときに一万五千世帯ぐらいが適用されるというような御説明もあったりとか、この防犯対策サポート事業のチラシの中では、申請状況によっては補助が受けられない場合がありますという文言も記載がありまして、申請状況によって柔軟にやっていくというような雰囲気は感じているんですけれども、非常にこの事業は反響があるなと思っております。 　かなり焦っていらっしゃるような方もちょっと中には見られまして、一万五千世帯しかないから早く申し込まなきゃみたいな形で、いろんな方に、区民の方からすごく言われまして、これは予算いっぱいになったらやっぱりこの期限を待たずに終了してしまう可能性があるのか、それとも、せっかく申請をしてもらって好評な事業なので、また補正予算を組んでというような方向性もあるのか、お伺いしたいです。

予算がなくなったら終了となりますが、逐一、申請の状況、予算の執行の状況等を確認しながら、そのような場合には、財政部局と連携しつつ、区民の希望にできる限り応えられるよう対応を検討していきたいと考えております。 　なお、申請開始から一週間経過したおととい、二十一日の時点で申請総数が五百七十件と御説明させていただきましたが、当初予算時点での申請総世帯数の五千のときの約一一％です。このペースですと、二か月後の七月中旬くらいには当初の予算の上限に達してしまう可能性があるというような状況で、今回、希望者全てに補助金が交付できるよう補正予算を提案させていただいたところでございます。

ありがとうございます。今の御説明でいうと、当初の予算だと七月で終了するようなペースだけれども、今回、一万五千世帯分まで増えたということもあるので、単純計算でいくとこの九月までは大丈夫かなというところだと思いますので、少し安心材料にはなったのかなと思いますが、周りの方には早めにとか自分自身も周知はしていきたいと思いますし、ぜひ各総合支所とかいろんなところで周知いただければと思います。よろしくお願いします。

これも本当に何度も何度も言ってきているんですけれども、本当に一番大事なのは、高齢者の方たちであったり、区の総合支所、まちづくりセンターなどの中心地から遠い方たちにしっかり全部アプローチできるのかというところだと思っています。 　僕が具体的に頭の中に思い描いている地域の話をさせていただくと、給田とか上祖師谷とかで一軒家が多くて、なおかつ区境が近いところってなかなか情報が行き届かないので、僕の個人的な意見ですよ、これがもしもチラシがあるんだったら、区境の一軒家全部にこのチラシを投げ込んでほしいぐらいの希望があるんですよ。 　だって、アクセスできる人たちは、今のくろだ委員とのやり取りで、早くやらなきゃと思っている人がいる一方、この話を知らない区境の人たちは絶対たくさんいると僕は今でも思っています。予算委員会でも、この一番区境で情報が行きづらくて、なおかつ一軒家で高齢者の人たちでというところにきちんと回るのかという話をずっとしてきましたけれども、改めてそういったところの人たちに、理想を言えば全部の人たちにポスティングするぐらいの周知をしてほしいと私は思っていますけれども、区の考え方をお伺いさせていただきます。

町会にチラシの回覧をお願いしているところでございます。ただ、委員おっしゃるとおり、申請状況を踏まえて、様々な御意見を伺いながら研究してまいりたいと、今のところはそのようなお答えになってしまいます。

分かりました。多分そういう回答が来るというのは分かっているんですけれども、町会に入っていない方もいらっしゃるし、そういう情報にアプローチしにくい方たちのことをできる限り考えていただいて、我々会派は青パトをなくせと言っていますけれども、例えば青パトで周知徹底するとか、いろんな方法はあると思うんですよね。そういう何か、いろいろ工夫して、情報が届きづらい区境とか一軒家とか、そういったところにしっかりアプローチする努力をしていただきたいと意見で申し述べておきます。

先ほどの町会の回覧はそうですけれども、民生委員さんも当然協議会を回らせていただいて、それから、あんしんすこやかセンターも御説明を差し上げてということで、そのターゲットを、ぜひ高齢者の方ということであれば、そこら辺からの御案内、行き届くようにしたいと思いますし、青パトのお話がありました。コロナも熱中症もいろいろ、様々その時々の注意喚起をしておりますので、全体のポスティングはなかなか、事業規模の見合いと、ちょっとありますけれども、様々行ってきたいと思います。

コールセンターの話ですけれども、百件以上、百三十、百四十程度いただいていますけれども、この特色というか、要するにこの制度をよりよくするというか、手続も含めて、何かそのヒントになるようなお問合せだとかがもしあれば、なければそのコールセンターの中身について教えてほしいんですけれども。

コールセンターは、ホームページ等に載っている一般的な質問に対する答えだとか、そもそものところ、対象になるのかどうかという事業の概要について、基本的な部分も問合せが来ているというふうに聞いております。コールセンターだけではないんですが、手続を進める上で、例えば御案内しているギフト券だとかそういうのは対象外になるだとか、そういったことについてもっと前面に出して御説明したほうがいいなと、そういうようなところを日々、掲載するもの、そういうのはすごく参考にしております。

私どもは、まちづくりセンターにも一肌脱いでいただいて、この事業に協力していただきたいということを申し上げているんですけれども、そういったまちセンとの協力関係は今どのようになっているんでしょうか。

まちづくりセンターに申請を受け付けていただいております。すぐ送付いただいて、うちのほうで速やかに審査を行っているというような連携をさせていただいております。

変な話だけれども、この物品が対象になるのか、書き方はこうでいいんですかとか、この書類はというところも含めての御相談をやっていただいているということでよろしいんでしょうか。

基本的には、受け付けていただくのをまずはやっていただいております。状況によってはコールセンターを御案内したり、うちのほうに取り次いでいただいたりというような対応でございます。

ちょっとまちづくりセンターにも行って話を聞いてこようかと思っているんですけれども、先ほど藤井委員も言ったように、高齢者とか、やっぱり今そこをターゲットに絞られて犯罪もあるという中で、やっぱり書き方が分からない方でも必要と感じている方もきっと多いのではないかと思うんですね。それで二の足を踏まれてしまわれたら、気持ちがあってもやっぱり書き方が分からないというときには、それこそやっぱり、役所ですから、役に立つところということで、まちづくりセンターがそのトップランナーとなるべきだと思うので、総合支所長も今日おいでですけれども、そういった連携というものもしっかり取っていただきたいと思うんですが、今、取扱業務というか、書類の受付、発送だけでは、必要な方にこの制度が、さっきの周知の問題もあるけれども、実際に手続をしないと進まないということもあるんですけれども、総合支所長はどうお考えですか。和田さん。

この件に限らないんですけれども、様々、区の事業の受付をまちづくりセンターで行うことはございます。そのときには、委員がおっしゃったような書き方の御案内、御相談は基本的に全部セットになっておりまして、まちづくりセンターの職員は逆にそういったときに区民の方のお役に立ちたいという気持ちで日々、窓口に立っております。

この間、まちづくりセンターに今現在相談で一番多いのは、チラシだったり申請書が欲しいという方が来庁されて、結局、制度の中身の説明についても随時受け答えをしている状況です。件数はまちづくりセンターでまちまちで、烏山地域でいくと五件から十件ぐらい一日、電話、窓口を含めて問合せがある状況です。窓口で答えられない部分についても、危機管理部のほうに問合せをして、その場で回答しているケースもございます。

申込みのチラシのほうを拝見してちょっと思っていたんですけれども、以前にも区の附属機関、審議会とかの傍聴の申込方法をオンライン手続だけに限定してしまって、私が知っている視覚障害のある方、全盲の方とかにこれで手続できますかと伺ったら、何とかできましたという人と、あともう一人の方は、頑張ってみたんですけれどもできませんと。でも、そのできませんと言った方は、私と平素、音声読み上げのソフトを使ってメールとかのやり取りもしている、パソコンとかにも割と習熟している方なんですよね。 　こういう手続の申請方法を設けたときに、このチラシですとオンライン手続、または郵送、または窓口に申請書類を持参と書いてあって、これが全盲で墨字を書けない方にとってはどれがアクセスできるのとなると、案内の中だけ見ると対応できるものがなくてアクセシビリティーがないみたいに見えてしまうので、先ほど総合支所のほうから、まちづくりセンターのほうではお役に立ちたいということを職員の方も思っているということをおっしゃっていて、それで足を運んだら代筆してくださるのかどうかも分かりませんけれども、障害がある方がアクセスできるような申請方法が用意されていないチラシを作って配布してしまうというのはちょっと困るなという気がしていて、例えば全盲で視覚障害者で、自筆で墨字で文字を書くことが難しいみたいなことに対してはちゃんとこれを案内するように考えていただきたいんですよね。この場合ですとどういう対応になるんでしょう。

お問合せをいただいて、個別に対応するような形になるかと考えております。

確かにお問合せ先に今、サポート事業コールセンターとあるんですけれども、あくまでお問合せ先なんですよね。申込先の電話はないわけです。だから、本当は申込みが、障害のある方とかには電話とかという回路も開かれていてしかるべきだろうなと私は思うので、今回はもうこのチラシを作ってしまって印刷できてしまっているかもしれないんですけれども、お問合せがあったら十分電話とか代筆とかで対応していただきたいと思いますし、今後、申請方法を考える際には、やっぱり様々障害がある方などに対してもアクセシビリティーを保障するようにラインナップは考えていただきたいということは要望しておきます。

様々な皆様がもう御要望いただいているので重なる部分ばかりだと思うんですが、一昨年の狛江市の強盗殺人を受けて、その直後に要望を会派としてもさせていただいて、いよいよスタートということで、本当に区民の皆様の関心がとても高いのですが、先ほどから話があったように九月いっぱいまでの事業ということもうたっているという部分がやはりどうしても心配な点かなというふうに思っています。それはこれまでもお話ししていましたけれども、エコ住宅の補助だとか、そういう様々世田谷区で行ってきた補助事業で、やはり予算が尽きてしまって途中で止まってしまう、継続できないという。それを見込んで、購入をされていた方からの御批判とかがやっぱり続いていたという部分が、私どもにしてみたらとても不安材料にはなっているんですね。 　今、御説明の中で、今回、補正予算も組んで、九月までは何とかいくんじゃないかという見込みではあられるかもしれないのですが、九月いっぱいまでの事業というふうにうたっている中で、区民の方がそこまでって、じゃ、もうちょっとゆっくり考えようという方もいらっしゃるかもしれないので、ぜひそこの進捗という部分に関して、よりきめ細やかに区民周知をしていただきたいなというふうに思うんですが、そこら辺はどのように、していただけるということだとは思うのですが、その点についてもう一度伺いたいと思います。

ホームページにおいて、申請件数、総額、あと予算執行残額等が分かるよう、適宜最新の情報を掲載していきたいと考えております。

ありがとうございます。分かりました。ぜひきめ細やかに情報発信していただけることを再度求めます。よろしくお願いします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(8)オウム真理教問題対策（状況）について、理事者の説明を願います。

オウム真理教問題対策の状況について御説明いたします。 　１現地の状況ですが、信者の居住状況について、関係機関からの情報により、当住所にてひかりの輪信者五名程度が居住している状況で、従前から変更ございません。 　２烏山地域オウム真理教対策住民協議会の活動状況です。(1)会議の開催状況は記載のとおりです。(2)第五十回抗議デモ・学習会の開催です。令和七年五月十日土曜日の午後に実施し、参加者は百九十二名でした。学習会では、オウム真理教による逮捕監禁致死事件で被害に遭われた目黒公証役場事務長だった假谷清志さんの長男、実さんを講師に招いて学習会を行いました。 　３オウム真理教対策関係市区町連絡会総会の予定です。主に教団施設を抱える全国二十五の自治体で組織された連絡会として総会を毎年実施し、世田谷区からも出席しております。 　４「アレフ」に対する再発防止処分の決定についてです。四回目の再発防止処分下にあったアレフに対して、公安調査庁は公安審査委員会に再発防止処分を請求し、第五回目の同処分が決定いたしました。 　二ページ目以降には、オウム真理教対策住民協議会発行のニュースを参考に添付してあります。 　御説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(9)その他ですが、ほかに報告事項はございますか。

先ほど、いたい委員から災害時協力協定について御質問いただきまして、協定数等、分かりましたので御報告させていただきます。令和六年九月現在でございますけれども、協定数が三百九十三、また、令和六年九月現在で百十団体が訓練を実施、また実施予定であるということでございます。

以上で報告事項の聴取を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、２協議事項に入ります。 　(1)正副委員長会申し合わせ事項についてですが、お手元に五月二十日の正副委員長会で確認された申合せ事項をおつけしております。当委員会におきましてもこの申合せ事項に基づき委員会を運営したいと思いますので、御了承願います。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(2)次回委員会の開催についてですが、次回委員会は、第二回定例会の会期中である六月十日火曜日午前十時から開催予定としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、六月十日火曜日午前十時から開催予定とすることに決定いたします。 　以上で協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

そのほか何かございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

特にないようですので、以上で本日の災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会を散会いたします。 　　　　午後零時一分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会 　　　委員長