令和　７年　　５月　福祉保健常任委員会

ただいまから福祉保健常任委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は、請願審査等を行います。 　議題に入る前に、本日は新体制による初めての委員会ですので、出席理事者を代表して、中村副区長より一言御挨拶をお願いいたします。

御挨拶のお時間をいただいてありがとうございます。 　本委員会の所管します福祉保健の領域は、一般会計と三特別会計を合わせますと当初予算全体の約五割弱を占める非常に大きな領域であるとともに、区民の健康と命を守り、暮らしを支える重要な分野と考えております。本委員会の御議論をいただきながら、九十二万区民の福祉向上に向けて、よりよい政策、施策に取り組んでまいりたいと考えております。 　どうぞよろしくお願いいたします。

なお、福祉保健領域における理事者の方々につきましては、お手元の管理職一覧を御確認ください。また、当委員会には、連絡員が一名、担当書記が二名入っておりますので、あらかじめ御了承願います。 　それでは、１請願審査に入ります。 　(1)令七・六号「国に対し、後期高齢者医療保険自己負担『配慮措置』の延期を求める自治体意見書の提出を求める陳情」を議題といたします。 　なお、令七・六号につきましては署名の追加等があり、代表者を含めて総計で千四百三名となりましたことを御報告いたします。 　ここでお諮りいたします。 　本件について、陳情者より趣旨説明したい旨の申出があります。これを許可することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認め、そのように決定いたします。 　それでは、趣旨説明を聴取するため、ここで委員会を休憩いたします。 　　　　午前十時二分休憩 　　　────────────────── 　　　　午前十時十一分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　本件について、理事者の説明を求めます。

私からは「国に対し、後期高齢者医療保険自己負担『配慮措置』の延期を求める自治体意見書の提出を求める陳情」について御説明します。 　まず、後期高齢者医療制度の概要を御案内します。 　後期高齢者医療制度は国民皆保険の一つで、主に七十五歳以上の方を対象とする制度です。高齢者の医療の確保に関する法律などの法令に基づき運用されています。例えば会社に勤めていても、会社の健康保険ではなく、後期高齢者医療制度の被保険者となります。後期高齢者医療制度は、医療機関での自己負担割合を所得等に応じて、一割、二割、三割のいずれかとしています。 　次に、陳情の要旨を御案内します。 　令和四年十月一日から、後期高齢者医療制度の一割負担の方のうち、一定程度の収入がある方の自己負担割合を二割とする改正がありました。この改正では、令和七年九月三十日までの間、自己負担割合が二割の方の外来の受診での一か月の増加額を三千円とする配慮措置を設けております。陳情の要旨は、物価等が高騰していることなど、高齢者の生活からこの配慮措置を延期するよう求めているものでございます。 　以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で質疑を終わります。 　それでは、本件に対する御意見と取扱いについて、それぞれの会派より併せてお願いいたします。

自由民主党世田谷区議団としましては、本陳情については不採択とさせていただきたいと思っております。 　理由としましては、医療・介護制度の持続可能性の確保というのは喫緊の課題であります。二〇四〇年には後期高齢者、特に言うと八十五歳以上の人口の急増というのが見込まれておりまして、二〇四〇年の医療・介護給付費は二〇二〇年比で一・五倍まで増大するという試算も民間のシンクタンク等によれば存在しております。 　制度の持続可能性を担保していくためには、三つの手法があると認識しておりまして、一つは医療・介護提供体制の改革、二つ目は負担の見直し、三つ目は給付の適正化ということを効果的に組み合わせていく必要があるということは客観的に論をまたないと思いますが、自由民主党世田谷区議団は、この改革の中でも負担の見直しについては、現役世代の負担を考慮しつつ、所得のみならず、金融所得並びに金融資産等を勘案した負担能力に応じた自己負担、応能負担について不断の見直しが必要と考えております。 　本陳情は、物価高等、様々な面で生活コストが増大をしている中、一定程度の理解はできますけれども、全国民があまねく恩恵を受けるべく本制度が持続できるということが最も国民の利益に資すると考えております。この暫定的な移行措置として配慮措置による緩和措置を設けたということによって、制度の急変による衝撃の緩和というのは、十分期間、役割ともに果たしたと認識しています。納得感のある保険料の負担については議論の余地がまだまだあると思いますけれども、現下の情勢を鑑みまして、一刻も早い制度の維持に向けた一歩を踏み出す必要があると私ども考えておりますので、本陳情は不採択とさせていただきます。

我が会派の意見と態度をお話しさせていただきたいと思います。 　昨今のお米の価格、米価高騰に代表される物価高は生活に大きな影響を与えております。保険料の配慮措置対象者になっている方々の中には、高額所得者層とは言えない方が多く、受診控えに拍車がかかり、疾病が重篤化するおそれもあり、現状では配慮措置の延期をするべきと考えます。 　一方で、後期高齢者医療保険制度の財源には現役世代の負担も入ることを考えると、制度を持続可能なものとするために医療ＤＸの推進など、医療費適正化の取組は必須であるとも考えます。 　国民が医療資源を効果的、効率的に活用できるように取り組むこと、行政はさらなる健康増進施策を進めることが必要であるという意見をつけて趣旨採択とさせていただきたいと思います。

公明党世田谷区議団といたしましては不採択でお願いいたします。 　後期高齢者医療に係る費用は、患者負担を除いて約五割を公費、約四割を現役世代からの支援金、約一割を後期高齢者の保険料で賄っています。その上で、厚生労働省によりますと、支援金は二〇一〇年度で現役世代一人当たりは約四万四千円でしたが、少子高齢化が進む中、二〇年度には一・五倍近く、約六万三千円までに上昇し、このままでいきますと、団塊の世代の方が増えて、また、高齢者が増えて、少子化が進んでいるということから、二二年度以降を含め現在、これからも現役世代の負担が大変重くなるというおそれがあります。それによって、今回の改定は、給付は高齢者、負担は現役世代が中心という従来の社会保障の構造を見直して、高齢者への影響にも十分配慮した上で現役世代の負担を抑えるといったことが目的となっております。持続可能な社会にしていくためにも、このような構造改革へと進んでいると思います。 　今いただきました御意見の中にも物価高騰の課題ということがありますが、それに関しましては物価高騰対策という形で、様々な手法で国としても、都と区としても進めていくところでもございますので、今回は、公明党区議団といたしましては不採択とさせていただきます。

七十五歳以上の後期高齢者医療保険の自己負担が一割から二割に引き上げられた対象者に対する配慮措置が本年九月三十日で終わるということです。この配慮措置は三年前に実施されていますけれども、果たして、三年前と現時点、今の物価の状況、景気の状況はどうなっているんだろうかと鑑みますと、やはり象徴的なのは日本人の主食であるお米が大変な高騰をしているということで、この配慮措置が今年の九月三十日で終わってしまうというのは非常に厳しいのではないか、まだそういった状況ではないのではないかと考えます。 　ただし、配慮措置ですから、永遠に何年も何年も続けていいというものでは決してないということは私どもも考えるところでございます。限定的に現時点ではまだ必要と考えますので、この陳情に関しては趣旨採択といたします。

令七・六号の陳情について、日本共産党世田谷区議団は採択とさせていただきます。 　二〇〇八年四月に始まった後期高齢者医療保険制度は、国民を年金で区切り、高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲い込んで、負担増と差別医療を押しつける希代の悪法だと考えます。制度導入以来、八回にわたる保険料値上げが実施され、消費税の増税に物価高、そして介護保険料値上げなどに苦しむ高齢者の生活を圧迫する重大な要因となっています。日本共産党は、後期高齢者医療制度の保険料窓口負担の引上げをやめさせ、高齢者に差別と負担増を押しつける後期高齢者医療制度を廃止して、大もうけしている大企業や富裕層に応分の負担を求め、社会保障財源を拡充し、現役世代の支援金負担や高齢者の保険料負担の軽減を進めて、国民が安心して医療、介護にかかれる制度にすることを提案しています。 　これまで、窓口負担増加額に対する三年間の配慮措置を講じてきたのは、政府自身が負担増の影響が大きいことを認めているからにほかなりません。先ほど陳情者からもお話しありましたけれども、七十五歳以上は病気やけがをすることが多く、複数の医療機関にかかったり、治療が長期化したりするケースが多くあります。 　一方、多くの方は収入が公的年金などに限られている上、年金額も抑制、目減りしています。七十五歳を過ぎても生活維持のために働かざるを得ない方がいらっしゃる。そして、家計を切り詰めて暮らしている、今の米の高騰もあります。現状、厳しい暮らし向きで受診をためらう高齢者が少なくない中で、配慮措置の終了による深刻な影響は計り知れません。区議会として配慮措置の延期を国に求めることは、物価高騰などにあえぐ区民の命と健康を守るために必要であると考えます。 　以上です。

生活者ネットワークは本陳情を採択でお願いします。 　今回の陳情にもある窓口での自己負担の影響を緩和するための配慮措置は三年弱講じられてきましたが、昨年八月の第百八十一回社会保障審議会医療保険部会で報告された後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しの影響に関する資料を見ますと、負担割合が変更された後、医療サービスの利用割合が一％程度減少し、医療サービスの利用日数も二％程度減少していることなどが明らかになっていました。三年前にも議論されて指摘されていたように、やはり一部医療サービスの利用控えというものにつながっていることが推察されると思います。 　また、昨今の物価高騰の影響が区民生活をますます逼迫させている中、配慮措置すらもなくなってしまうことで、この影響がさらに大きなものとなることを私たちは懸念します。 　また、後期高齢者人口が二千万人を超えて、いよいよ五人に一人が後期高齢者と言われていますが、内閣府の高齢社会白書によれば、このうちの約六割を女性が占めています。これは世田谷区の最新の人口統計を見ても同様で、六二％が女性ということです。六十五以上単身女性の相対的貧困率も四四・一％に上っていまして、現役世代の子、ひとり親世帯の四四・五％とほぼ同じレベルでの深刻な貧困の水準にあるということも踏まえますと、配慮措置の終了が高齢女性の貧困や、あるいは健康寿命の問題にさらなる追い打ちをかけることも深く憂慮しています。 　こうしたことから、私たち生活者ネットワークは、本陳情にありますとおり、政府に対して十月以降も窓口の自己負担の配慮措置を継続すること、そのために必要な財政上の措置が講じられるよう求めるべきと考え、採択とさせていただきます。

それでは、本件の取扱いについてお諮りしたいと思います。 　本件につきましては、採択、趣旨採択、不採択と意見が分かれておりますので、本日のところは継続審査とすることでいかがでしょうか。 　　　〔「異議あり」「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議がございますので、まず、継続審査とすることについての採決を挙手により行います。 　本件を継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　〔賛成者挙手〕

挙手少数と認めます。よって本件を継続審査とすることは否決されました。したがいまして、本日は結論を出すこととなります。これより本件を可とすることについてお諮りいたしますが、先ほど本件の取扱いに関する意見の中で、採択、趣旨採択とする御意見が出ておりましたので、本件については趣旨採択ということでお諮りしたいと思います。採決は挙手によって行います。 　本件を趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　〔賛成者挙手〕

挙手多数と認めます。よって令七・六号は趣旨採択とすることに決定いたしました。 　以上で請願審査を終わります。 　ここで理事者の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、２報告事項の聴取に入ります。 　まず(1)令和七年度主要事務事業についてですが、非常にボリュームの多い資料ですので、説明については要点を絞っていただくようお願いいたします。 　それでは、理事者の説明をお願いいたします。

令和七年度主要事務事業について御説明いたします。 　初めに、資料右上通し番号の二ページを御覧ください。二ページから六ページまで、保健福祉領域の組織と主な担当事務及び関連団体を記載しております。 　続きまして、七ページを御覧ください。福祉保健常任委員会所管各部の令和七年度当初予算額を記載しております。保健福祉政策部につきましては、一般会計で約四百三十九億円、国民健康保険事業会計で約八百十六億円、後期高齢者医療会計で約二百六十四億円、介護保険事業会計で約一億円、合計約千五百二十億円、高齢福祉部につきましては、一般会計で約百五十一億円、介護保険事業会計で約七百三十七億円、障害福祉部につきましては一般会計で約三百五十四億円、世田谷保健所につきましては一般会計で約九十二億円でございます。 　続きまして、各部より、九ページから二二ページに記載の主要課題を中心に御説明いたします。 　なお、個別の事務事業については二三ページから一四四ページに記載しておりますので、後ほど御確認ください。 　当委員会所管分の基本計画の推進及び新たな行政経営への移行実現プランの推進の項目については、一四五ページ以降に記載しておりますので、こちらも後ほど御確認ください。 　先ほど御説明ありましたが、今年度より、個別の事務事業等のページでは、令和七年度当初予算概要、世田谷区実施計画推進状況、新たな行政経営への移行実現プランに該当する取組については、当該資料へのリンクを設定しておりますので御活用ください。 　それでは、九ページを御覧ください。保健福祉政策部の主要課題、地域保健医療福祉の総合的推進について項目ごとに主な取組を御説明いたします。 　１保健医療福祉施策の計画的な推進です。 　地域保健医療福祉総合計画の進行管理を着実に行うとともに、世田谷版地域包括ケアシステムの強化に取り組みます。 　また(3)医療と介護の連携として、医療と介護を必要とする高齢者などが、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、在宅医療・介護連携推進事業の取組を進めてまいります。 　一〇ページを御覧ください。(4)地区・地域でつながり続ける支援の実施と住民との協働による地域づくりの推進としては、まちづくりセンター等の四者連携を基盤に、生活上の課題を抱えた方へのアウトリーチ等による福祉的課題の早期発見、継続支援などに取り組みます。 　２権利擁護の推進と保健福祉サービスの質の向上です。 　(1)成年後見制度等の利用促進及び新たな金銭管理支援事業として、制度を必要とする高齢者等の利用促進とともに、後見人の担い手の確保などに取り組みます。また、新たに二種類の金銭管理に係る支援事業を実施し、判断能力が十分でない方や成年後見制度の利用が見込まれる方に対し、現行の制度が開始するまでの期間において、自立した区民生活を援助するとともに、支援関係者の負担軽減に取り組みます。 　(2)保健福祉サービスの質の向上に向けた取組みとしては、第三者評価の受審を促進するとともに、苦情・事故報告等を集計、分析し、苦情・事故防止につながる情報提供を行います。 　(3)保健福祉サービスの苦情対応としては、保健福祉サービスに関する苦情の申立てがあった場合は、世田谷区地域保健福祉推進条例の規定に基づき保健福祉サービス苦情審査会に諮問し、苦情への適切な対応を図ります。 　３生活福祉等の推進です。 　(1)生活保護受給者の自立支援としては、就労支援や金銭管理支援等を通じて、日常生活の自立や就労による経済的自立を推進します。 　(2)生活困窮者等の支援としては、生活困窮者自立相談支援センターぷらっとホーム世田谷において、各総合支所保健福祉センター生活支援課と連携し、住居確保給付金の支給や就労支援、家計改善支援等を行い、生活困窮者の自立を支援します。 　(3)ひきこもり支援の推進としては、ひきこもり相談窓口リンクを中心に、課題、ニーズに寄り添ったきめ細やかな切れ目のない支援体制の構築や、社会的理解の促進に取り組みます。また、当事者会や家族会等が実施する交流支援事業や居場所事業への支援を通じて、ピアサポートによる支援を推進します。 　一一ページを御覧ください。４国民健康保険の運営です。 　(3)子ども子育て支援金の徴収開始に向けた取組みとして、子育て世帯への経済的支援を拡充するために、令和八年度から新たに子ども・子育て支援金の徴収を開始することになるため、国からの通知等を踏まえ、準備を進めてまいります。 　(4)資格の適正化と保険料収納率の向上としては、被保険者の資格の適正化に取り組むとともに、口座振替の勧奨や催告の早期着手による滞納整理の推進等により、保険料収納率のさらなる向上に努めます。 　保健福祉政策部の説明は以上です。

引き続きまして、高齢福祉部の令和七年度主要事務事業について御説明いたします。 　一四ページを御覧ください。高齢福祉部の主要課題、高齢者の地域生活支援について御説明いたします。高齢者が住み慣れた地域で支えあい、自分らしく安心して暮らし続けられる地域社会を実現できるよう、令和六年度を初年度とした第九期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、高齢者の地域生活を支える施策を総合的に推進するとともに、介護保険制度の円滑な運営を図ります。 　次に、項目ごとに主な取組を御説明いたします。 　初めに、１高齢者等の地域生活を支える環境の整備でございます。 　(1)介護予防の総合的な推進では、引き続き、介護予防・日常生活支援総合事業を円滑に実施し、住民参加型、住民主体型などの多様な主体によるサービスの充実を図ってまいります。 　(2)あんしんすこやかセンター（地域包括支援センター）の充実では、高齢者に加え、障害者、子育て家庭、生活困窮者等の相談に対応し、適切な支援に結びつけております。また、あんしんすこやかセンターの事業運営の質向上等に向けて、地域包括支援センター運営協議会の意見を踏まえ、評価を行ってまいります。 　(3)安全・安心の取組みでは、四つの見守り施策に加え、支援が必要な高齢者の見守りに関する協定を事業者と結ぶなど、高齢者の安全安心を守るための重層的な施策に取り組んでまいります。また、昨年度から開始した中等度難聴の高齢者のための補聴器購入費助成では、本年四月より、補助対象者を住民税非課税の方まで拡充するとともに、本事業の助成から五年以上経過した後は、本助成金の再交付も可能とすることで、さらに中等度難聴者のライフステージに応じた生活の質の向上を図ってまいります。 　一五ページを御覧ください。(4)高齢者施設の整備促進では、地域密着型サービス拠点や特別養護老人ホーム等の高齢者施設を、都の補助制度や公有地の活用など、多様な手法により整備促進を図ってまいります。 　続きまして、２介護保険制度の円滑な運営、サービスの充実でございます。 　(1)介護保険の円滑な運営では、第九期介護保険事業計画に基づき、介護給付や要介護認定の適正化などに引き続き取り組むとともに、介護保険料や介護サービスの利用者負担の軽減を継続してまいります。 　(2)介護予防と認知症在宅支援の推進では、高齢者の社会参加を促し、支えあいの地域づくりと介護予防を推進してまいります。また、世田谷区認知症とともに生きる希望条例及び令和六年三月に策定した第二期世田谷区認知症とともに生きる希望計画に基づき、認知症在宅生活サポートセンターを拠点として認知症施策を総合的に推進してまいります。 　(3)福祉・介護人材の確保・育成、定着支援では、介護職員のキャリアアップ支援のほか、さらなる介護人材の確保、育成・定着支援事業を着実に取り組むとともに、ケアマネジャー、ホームヘルパーの負担軽減を図るため、電動アシスト自転車等購入費用助成を実施してまいります。また、生産性の向上や介護職員の処遇改善につなげるため、介護職員の抱える課題を抽出し、効果的に改善策を実施するためのサポートを行う世田谷区介護事業者経営改善支援事業を実施してまいります。さらに、世田谷区介護人材対策推進協議会を通じて介護サービス事業者や関係機関等と連携を図り、働きやすい環境整備の構築に向けた取組を検討してまいります。 　一六ページを御覧ください。３地域支えあい活動の推進でございます。 　高齢者の孤立等を防ぐため、区民が自主的に行う活動や高齢者を見守るネットワークづくり等を支援し、地域の支えあい活動を推進してまいります。 　高齢福祉部の説明は以上でございます。

それでは、一八ページを御覧ください。障害福祉部の主要課題である障害者等の地域生活支援について説明いたします。国は、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の改正、医療的ケア児及びその家族に対する支援、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築等を行い、障害者等の地域生活の支援の充実に取り組んでいます。一方、令和四年九月には、国連の障害者権利委員会から日本政府へ九十項目以上の勧告があり、この勧告を踏まえた国や都の動向を注視する必要があります。 　こうした状況の中、区では、令和四年九月に世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例を制定し、障害理解の促進や差別解消等について、必要な施策を講じていくことを定めました。令和六年三月には、地域保健福祉審議会等での議論を踏まえ、せたがやインクルージョンプランを策定しました。計画の基本理念である障害のある人もない人もお互いの人格や個性を尊重して、住み慣れた地域で支えあい選択した自分らしい生活を安心して継続できる社会の実現に向けて施策を推進してまいります。 　それでは、四つの重点取組を説明いたします。 　一つ目は、障害に対する理解の促進及び障害を理由とする差別の解消です。 　心身の機能に障害のある区民のみならず、様々な状況及び状態にある区民が、多様性を尊重し、価値観を相互に認め合い、安心して暮らし続けることができるインクルーシブな地域共生社会を実現するための世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例及び区民に言語としての手話の認知、理解を深めてもらい、区における手話言語の基本的な考え方や必要な事項等を定めた世田谷区手話言語条例の趣旨を区民等に広く周知するとともに、条例に基づく施策を行うことで、障害に対する理解を広め、地域における相互理解を深めてまいります。 　二つ目は、安心して暮らし続けることができる地域づくりです。 　誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、区民、事業者、医療機関等の地域の多様な主体の参加、協力の下、地域の課題解決に取り組んでいく地域づくりを推進します。障害者施設整備等に係る基本方針及び障害児通所施設等の整備の基本的な考え方についてに基づき、生活介護等の通所施設や重度障害者向けのグループホームの整備を進め、医療的ケアを含めた重度障害者（児）を身近な地域で受け入れるための環境整備等に取り組むとともに、障害者の高齢化や重度化、いわゆる親亡き後を見据え、障害者の地域生活支援機能の強化を推進してまいります。 　三つ目は、参加及び活躍の場の拡大のための施策です。 　障害の有無や障害の種別にかかわらず誰もが社会の中に参画する状態を目指すため、障害者の就労支援として、障害者がその特性に応じた働き方を見つけることができるよう、せたＪＯＢ応援プロジェクトや農福連携事業の推進により多様な働く場の確保に取り組みます。また、スポーツや文化活動等への社会参加は、余暇活動の充実や自己表現の獲得として重要であり、世田谷区手話言語条例と令和七年十一月開催の東京２０２５デフリンピックと関連づけたＰＲ等に取り組んでまいります。 　四つ目は、情報コミュニケーションの推進のための施策です。 　障害の特性に応じた情報提供や意思疎通を支援するため、情報コミュニケーション施策を拡充させるとともに、情報格差、デジタルデバイドが生じないよう、障害者本人がデジタルツールを活用し、自ら情報取得やコミュニケーションを円滑に取ることができるように、講習会等の機会拡充に取り組みます。 　私からは以上です。

私からは、世田谷保健所の主要事務事業について御説明申し上げます。 　資料右肩二〇ページを御覧ください。世田谷保健所の主要課題、健康づくりの推進、健康危機管理体制の強化についてでございます。区では、令和六年三月に策定した区の総合保健計画健康せたがやプラン（第三次）に基づき、区民の望ましい健康づくり、安全で安心して暮らせる地域社会の創造に向けた取組を進めております。 　また、新型コロナウイルス感染症対応の経験を踏まえて、新興、再興の感染症等、生命や健康を脅かす事態の発生を念頭に、多様化する健康危機から区民を守るための健康危機管理体制の強化に引き続き取り組んでまいります。さらに、保健師等の人材育成や災害時の他自治体応援職員の受援調整の体制整備など、危機対応力の向上に取り組んでまいります。 　次に、項目ごとに主な取組を御説明いたします。 　１多様化する健康危機から区民を守る体制の強化でございます。 　(1)感染症対策及び新型インフルエンザ等対策の推進では、令和七年度中の世田谷区新型インフルエンザ等対策行動計画の改定に向けて、専門家等への意見聴取やパブリックコメント等を実施してまいります。 　(2)健康危機管理体制の整備では、令和五年度に策定いたしました感染症予防計画及び令和七年四月に新たに策定いたしました健康危機対処計画兼業務継続計画（感染症対策編）を踏まえて、非常時優先業務等の全庁調査を実施し、関係機関との連携項目等について検討を進め、必要に応じて改定を行ってまいります。 　(3)災害時医療体制の強化でございます。災害医療拠点病院や地区医師会等の四医療関係団体をはじめとする関係機関等と意見交換を行い、緊急医療救護所及び避難所救護所の見直しに向けた検討、調整を進めてまいります。また、実務訓練によるブラッシュアップを行うとともに、災害医療運営連絡会を開催し、災害時医療救護体制の再編を行います。さらに、世田谷区地域防災計画に基づく取組を実施し、医療救護本部の機能の確立及び緊急医療救護所の運営のさらなる具体化を進めてまいります。加えて、災害時保健医療のポイントや概要を平時からホームページ等で区民に周知し、災害による健康障害のリスク低減を図ってまいります。 　(4)食品・環境衛生の向上と安全の確保では、営業施設に対する調査（検査）・指導体制を充実するとともに、講習会や相談事業を通じて、暮らしの衛生に関する普及啓発を積極的に展開してまいります。食中毒等の飲食に起因する事故に対しては、関係機関との連携を図りながら対応するほか、食品衛生協会等との連携を含め、ハサップ、ＨＡＣＣＰに対応する食品の監視指導、教育活動や広報活動を通じた食品に関する正しい知識の普及等を進めつつ、施策に反映するよう取り組んでまいります。 　次に、２健康せたがやプラン（第三次）に基づく総合的な健康づくりの推進です。 　(1)健康せたがやプラン（第三次）では、施策の柱として、生涯を通じた健康づくりの推進、健康に関する安全と安心の確保、地域の健康づくりを定めて、区民一人一人の健康課題や各地域の特性に応じた事業等を区民や事業者等と協働しながら進めてまいります。 　(2)健康せたがやプラン（第二次）後期、平成二十九年度から令和五年度の計画でございましたが、この健康づくり運動のテーマにございました健康せたがやプラス１を引き続きのキーワードとして健康づくりを進めてまいります。また、新たに健康無関心層を巻き込む仕掛けや工夫を取り入れた取組をリーディングプロジェクトの形で位置づけ、関係者等と連携して、より戦略的かつ総合的に施策を推進してまいります。 　３人と動物との調和のとれた共生社会の推進です。 　令和五年度に改定した世田谷区人と動物との調和のとれた共生推進プラン（第二次）に基づいて、飼い主のいない猫対策や動物連絡員制度の充実、災害時におけるペット対応等の施策を推進してまいります。 　４住宅宿泊事業の適正な運営でございます。 　良好な住環境を確保することを基本に、事業の現状や近年増加してございます届出や苦情などの状況等を把握して、住宅宿泊事業の実施に関して、宿泊者の衛生確保等、事業者への適切な運営のための指導、助言、研修等を行ってまいります。 　世田谷保健所の説明は以上でございます。

それでは、本日は全体的な説明ですが、御質疑はございますか。

三つありまして、一つ目は高齢福祉部のところでケアマネさんの定着という話がありましたけれども、そのために電動アシスト自転車の助成を行うということでしたが、この制度についてもう少し詳しく教えてほしいということが一つ目。 　二つ目は、障害福祉部のところで、障害者権利委員会から九十項目以上の勧告が令和四年の九月になされていて、都と国の動向を注視していきながら今後の動きを決めていきたいということでしたけれども、現時点で世田谷区として、国や都の動きとして注目に値するものは何とお考えになっていて、今、世田谷区としては、もう令和四年ですからそろそろ三年ぐらいたつわけで、どういうことが政策に落とし込まれてきそうなのか、動向の把握をどうされているのかということを教えていただきたいです。 　三つ目は保健所なんですが、災害時医療体制のところで、世田谷区は危機管理監がいらっしゃると思うんですけれども、危機管理監との連携というのは、入られたことによって災害時の医療体制で特段変わられたことというのはあるのかどうか、教えてください。

電動アシスト自転車の補助のほうなんですけれども、訪問介護、いわゆるケアマネジャーが移動手段として自転車を活用しているというところを把握しております。その中で電動アシスト付自転車というのが有効な手段として活用されているというところで、上限十五万円としまして周辺機器も含めて補助するというようなところで考えております。これから募集を行いまして、今年度、補助するような形で行っていきたいと考えているところでございます。

私からは、障害福祉の関係に関して回答いたします。 　国連から九十項目以上ということで、かなり細かい部分もあるんですけれども、ちょうどインクルージョンプランをつくっている最中にそういうものが出まして、インクルージョンプランに反映できる部分とできていない部分が正直あります。ですので、今、障害者施策推進協議会の中でも引き続きの検討ということで、地域移行とかなんですけれども、次期インクルージョンプランに反映していくべきものも整理していくと。 　昨年度一番大きかったのは、直接の所管は教育委員会になりますけれども、インクルーシブ教育です。その基本方針がまとまりましたけれども、それは当然障害福祉部も協力しながら様々御意見をいただきながら、障害特性に応じていろいろ意見が違ったりとかというのはあったんですが、昨年度、一番大きな動きとしては、インクルーシブ教育の一定的な方向性を見いだしたというところが大きいかと思います。

危機管理監でございますが、赴任されてから保健所で対応してございました、例えば災害の拠点病院との訓練ですとか、あるいは災害関係の会議等に御出席いただいたり、また、危機管理監は消防出身でいらしたので、広域の拠点の病院の状況ですとか、消防庁の動きなど非常に精通されていましたので、そういったお立場から御助言をいただいたり、あるいは保健所等の原案にアドバイスをいただいたり、そういう点で非常に活躍をしていただいたり、場合により医師会の先生方に同じく公益の立場から御説明をいただくようなことが多々ございました。

ごめんなさい、関連でというか、追加なんですけれども、さっきの電動アシスト自転車の助成については、ケアマネさんであるとか、ヘルパーさんであるとか、何か現場から、移動が大変なので、そういう助成してほしいという声があって反映されたのかどうかだけ教えてください。

昨年度来、ケアマネジャーさんですとか、介護訪問事業所の連絡会などで御意見をお聴きする中で、現場の支援ということでどのようなものが有効であるか、どのような支援が必要であるかということをお聞きしている中で電動アシスト自転車。そろえようと思っても、なかなかそろえ切れない面もあるというところをお聴きしている中で、区でも支援していきたいというところで実現、実施している事業ということになります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に(2)定額減税を補足する給付金（不足額給付）の手続き方法について、理事者の説明を願います。

定額減税を補足する給付金（不足額給付）の手続き方法について御報告いたします。 　１主旨についてです。 　令和七年二月五日の福祉保健常任委員会で御報告したうちの定額減税を補足する給付金、いわゆる不足額給付の部分の手続方法について今回御報告となります。 　２手続き方法。 　こちらの(1)国が示す不足額給付の実務イメージです。三ページに別紙をつけております。小さい文字で申し訳ございませんが、こちらは後ほど御覧ください。 　(2)区における対応です。国が示す給付実務イメージに沿いまして、以下のとおり対応いたします。 　まず、①不足額給付１についてです。支給対象者は、令和六年分所得税及び定額減税の実績額等が確定した後、本来給付すべき所要額と当初調整給付額との間に差額が生じる方です。例としては、六ページの中段にも記載がありますが、まず、令和五年所得に比べ、令和六年所得が減少し、記載の数式になった方、子どもの出生等、扶養親族等が令和六年中に増加し、記載の数式になった方、当初調整給付後に税額修正が生じたことにより、令和六年度分個人住民税所得割額が減少した方などが対象となる可能性があります。 　一ページにお戻りください。手続き方法は、まずア、令和六年一月一日から令和七年一月一日まで継続的に世田谷区に居住している方のうち（ア）昨年度支給しました当初調整給付を支給対象者本人の口座で受給した方で、なお不足がある方は、支給のお知らせ、プッシュはがきを送付いたします。原則手続不要です。 　（イ）当初調整給付を受給していない方、対象外だった方も含みますが、この方々には確認書、こちらは封書を送付いたします。オンラインまたは郵送で申請いただき、対象者の申請内容を審査して支給してまいります。 　次に、イ、令和六年一月二日以降、令和七年一月一日の間に世田谷区に転入した方につきましては、昨年度実施の当初調整給付関係情報を区が保有していないこと、令和六年度住民税情報について区の住民税システムで把握できないことから、対象者抽出が困難ですので、対象者の方からの申請に基づいて支給してまいります。先ほどの三ページの下段の不足額給付の給付実務イメージ等について②の中の令和六年度課税団体と令和七年度課税団体が転出により異なる場合にも説明がありますので、こちらは後ほど御覧ください。 　次に、②不足額給付２についてですが、まず、支給対象者は、米印にありますが、青色または白色申告を行う事業主の下で働き、給与を受けている配偶者または親族である専従者か、もしくは合計所得金額四十八万円超かつ、所得税額及び住民税所得割額がゼロの方で、低所得者向け給付。これは令和五年か、令和六年の非課税給付等になりますが、その対象世帯の世帯主及び世帯員に該当していない方となります。 　二ページに移りまして、手続き方法ですけれども、住民税システムからの対象者抽出が困難なため、こちらは対象者からの申請に基づき支給してまいります。こちらも三ページ下段の不足額給付の給付実務イメージ等について②の中の専従者又は合計所得金額四十八万円超であって所得税額及び個人住民税所得割額ゼロの場合にも説明がありますので、後ほど御覧ください。 　３区民周知方法についてですが、(1)共通は記載のとおりです。 　(2)不足額給付２につきましては(1)に加えまして、区内の三税務署や経済産業部と連携を図り、対象者に関連する区内団体、例えば税理士会や青色申告会、産業団体等に対し、そのまたすぐ下の下線部のとおり、情報提供を行い、会員向けに周知をお願いしてまいります。 　４今後のスケジュール（予定）は記載のとおりです。 　５参考資料として、四ページ以降に令和七年二月五日の常任委員会報告資料を添付しております。 　御説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

一個だけ伺いたいんですけれども、二月五日の福祉保健常任委員会で不足額給付の件について御報告があったと思うんですけれども、その際に課長の御答弁で、多様な人に届けるためにいろいろ工夫もしていますという趣旨のお話があったかと思いまして、その中で、外国語に対する対応も今回充実する予定とおっしゃっておりましたが、具体的に今回これまでと比べてどのように充実化が図られたのか、教えてください。

今回につきましては、コールセンターの多言語対応について、多言語対応専用の番号を公開できるように今事業者と調整しております。そのほかに、通知物のはがきの表面や封筒表面に英訳を記載し、開封を促す文言を付したり、通知物内部にも問合せ先の文言等、キーとなる文について英訳を付すなど対応を加えております。

分かりました。 　もう一個お伺いしたいんですが、周知方法に関してです。今回の資料で手続方法が確定したということで、自動での抽出が困難なので、基本的に対象者の方から申請が必要ということで、様々「区のおしらせ」とか、ホームページとか、各種ＳＮＳ等や団体の皆さんの協力も得てその周知を図っていくということなんですけれども、外国の方への周知についてもどのように進めていくのか、教えてください。

現時点では「区のおしらせ」とか、区のホームページ、エックス、ＬＩＮＥ等で情報発信、区内の掲示板にチラシを掲示などする予定です。区のホームページ等に多言語対応ということで、コールセンターでの利用言語、十五言語対応をしておりまして、何かございましたら、その多言語対応を御案内する等しております。

分かりました。以前、こうした給付金はここ数年何度か行われているかなと思うんですけれども、外国籍区民の人向けだと、例えば外国人相談窓口とか、クロッシングせたがやにも多言語版の案内を配架していたかなと思うんですけれども、そこは今回も同様ですか。

そちらにもチラシを配架する等対応してまいります。ありがとうございます。

最後に一点お願いします。外国人相談窓口なんですけれども、今、一期棟の西棟の二階に移動しているんですね。先日行きましたら、以前は世田谷支所の一階にあって、いろんな配架棚があって、そこにこの給付金の案内も含めて置いてあったんですけれども、今は庁舎管理の方針でラックが置けないみたいで、きれいさっぱり配架棚が消えちゃっていたんです。そこに関しては地域振興課にお願いして、別途対応策を検討してもらっているんですけれども、外国人相談窓口でこうした給付金の情報をどのように発信していくのかというところは、併せて所管と御検討いただきたいなと要望しておきます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に(3)介護・訓練等給付事業補助金における給食費補助の算定誤りについて、理事者の説明を願います。

それでは、令和六年度の介護・訓練等給付事業補助金におきまして給食費補助の算定に誤りがございまして、四月二十四日の当委員会にて口頭報告はさせていただいておりますが、影響額等が固まりましたので、本日改めて資料に基づき御報告させていただきます。 　１主旨でございますが、民間の障害者通所施設への運営費補助としまして、介護・訓練等給付事業補助金を交付してございます。この補助金は年度当初に概算額を決定した上で、概算払いを行いまして、翌年度の四月に施設からの実績報告に基づき補助金額を確定して、精算を行うものでございます。 　このたび、令和六年度の精算を行うに当たりまして、年度当初の補助金交付決定時に、対象項目の一つである給食費補助の部分に算定誤りがあったことが判明しまして、該当施設に対しまして補助金の返納を求めることになりましたので、その算定誤りの経緯や再発防止の取組等について御報告させていただくものでございます。 　２経緯及び内容でございます。この介護・訓練等給付事業補助金は定員等に基づく基本補助や送迎費補助、研修費補助等といった複数の対象項目を合算しまして、補助額総額を決定するものでございまして、その項目の一つに給食費補助がございます。補助額の算定に当たりましては、表計算ソフトのエクセルの自動計算機能を利用して算出してございます。 　給食費補助につきましては施設と利用者の負担相当分として区独自で設定した単価を用いて算定しておりますけれども、令和六年度に障害福祉サービス等の国の報酬改定を受けまして関係する補助項目の変更確認をする中で、給食費算定に利用するエクセルの計算式に区の単価ではなく誤って国の報酬である食事提供体制加算の単価を入力したことから、正しい補助額より高い補助額を算定してしまったところでございます。 　その後、令和七年四月の実績報告時の施設からの問合せにより交付決定時の算定に誤りがあることが判明しました。 　補助金交付の流れにつきましては図をつけさせていただいております。令和六年五月に区において補助金交付決定を行っておりますが、この際に給食費補助の算定を誤って交付してしまいました。その後、概算払いの形で補助金を施設に支払いまして、年度が終了した本年四月に施設から実績報告書が提出され、補助金額の確定作業を行う中で算定の誤りが判明したというものでございます。 　二ページ目を御覧ください。３影響額でございます。 　介護・訓練等給付事業補助金の対象施設は四十五施設になりますが、このうち、今回の給食費の算定誤りが含まれていた施設が十施設ございまして、誤って交付した額から、正しい交付額の差額を影響額としまして、その合計額として五百六十五万一千二百七円となります。施設ごとの金額につきましては表でお示しさせていただいておりますが、介護訓練等給付事業補助金の全体の交付額、そのうちの誤って交付した給食費補助交付額、正しい給食費補助交付額、影響額となる交付額の正誤の差額を載せてございます。影響額が少ない施設で二十四万三千百五十三円、多い施設で百九万七千七百二十一円となってございます。 　続きまして、４原因でございます。 　この介護・訓練等給付事業補助金の対象項目によっては、国の報酬単価を活用している部分がございまして、令和六年度の障害福祉サービス等報酬改定に対しまして補助項目の変更確認を行っておりました。その中で、区の単価で算定している給食費補助につきましては改定する必要がないにもかかわらず、補助金交付要綱の内容の確認を怠りまして、区の単価ではなく、国の食事提供体制加算の単価をエクセルの計算式に入力したことが原因でございます。 　５該当施設への対応でございますが、今回の算定誤りが判明した施設に対しましては速やかにおわびをさせていただきまして、正しい補助金額と、多く支払った金額の精算手続による返納について丁寧に御説明させていただきました。既に全ての施設から了承を得られまして、現在、返納の手続を進めているところでございます。 　６再発防止の取組みでございます。 　本件判明後、当該補助金以外のその他の補助金についても全てチェックをしまして、補助額等に誤りがないことを確認したところです。また、要綱その他の関連法令に基づいて補助金を交付するという原則に基づきまして、改めて要綱その他の関係法令の内容の確認を行うよう、全職員に周知したところです。あわせて、令和七年度の各種補助金交付事務を行うに当たりましては、エクセルの自動計算機能を利用する場合には、計算式に誤りがないか複数の職員で再度確認することといたしまして、適正な補助金支出業務の徹底を図ってまいります。 　今回は、このような事務ミスを起こしてしまいまして大変申し訳ございませんでした。再発防止策を徹底しまして、このようなことが二度と起こらないように鋭意取り組んでまいります。 　報告は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に(4)東京都住宅供給公社大蔵住宅用地を活用した障害者施設整備のスケジュール変更に伴う対応について、理事者の説明を願います。

それでは、東京都住宅供給公社大蔵住宅用地を活用した障害者施設整備のスケジュール変更に伴う対応につきまして、資料に基づき御報告させていただきます。 　１主旨でございます。東京都住宅供給公社の大蔵住宅用地を活用した障害者施設整備につきましては、公社において整備・運営事業者の公募及び決定がなされ、令和八年四月の開設に向けて令和七年二月より建設工事が進められているところでございます。 　しかしながら、昨今の建築資材の供給遅延や建築部門の人手不足等の理由によりまして、このたび事業者から開設スケジュールを令和八年四月から八月に延期したい旨の報告と延期期間中の代替施設による生活介護のサービス提供に関する申入れがございました。 　現在、生活介護施設が需要に対して不足しております中で、特別支援学校等では既に来年四月からの利用に向けた調整が始まっていることから、区としても開設延期への対応が必要と判断しまして、その対応策について御報告させていただくものでございます。 　２公社大蔵住宅用地における整備概要（予定）でございますが、事業者は社会福祉法人三篠会でございまして、施設名は決まっておりまして、クラシノオト大蔵でございます。実施事業につきましては、生活介護、共同生活援助、グループホームでございますね。併設型短期入所、訪問介護となっておりまして、整備手法としましては事業者が公社から土地を定期借地で借り受け、施設の整備、運営を行うことになってございます。 　３経緯でございます。本年一月に工事説明会を行いまして、二月から建設工事を行っておりましたが、四月に区に対して開設延期の報告と代替施設の提供に関する申入れがございました。 　次に、４開設延期に係る対応でございます。 　現在区におきましては、特に生活介護につきまして、多くの既存施設で必要な職員配置を行いながら定員を上回る利用者を受け入れている状況でございます。特別支援学校卒業生など来年四月の利用希望者の受皿の確保が急務となっており、クラシノオト大蔵も受皿の一つと考えてございました。 　二ページ目を御覧ください。こういった状況から、令和八年四月から八月の施設開設までの間、当該整備地から至近にございます区立障害者者休養ホームひまわり荘の一階訓練室などを活用しまして、特に緊急度の高い生活介護の代替措置を実施する方向で、事業者及び都と協議を進めていくことといたしました。 　事業者としましては、開設初年度の受入れを二十人程度と想定していましたことから、実際のクラシノオトの定員は四十人なんですけれども、二十人ということで考えさせていただきまして、具体的な受入れ人数につきましては、利用するのが重度障害者ということでございますので、その支援に必要な広さを考慮しながら、あと希望される方の状況も踏まえながら、今後事業者と調整してまいります。 　なお、施設利用に当たりましては、独立した出入口を設けることで、ひまわり荘の利用者と動線を分けるなど、双方の利用者に配慮した対応を検討してまいります。 　また、共同生活援助、グループホームについてですけれども、区内入所施設からクラシノオト大蔵の共同生活援助への地域移行を希望されている方もいらっしゃる可能性がありますので、いる場合につきましては、共同生活援助を利用できるまでの間は、引き続き現在の入所施設で支援を継続するという方向で調整していきたいと思ってございます。 　なお、ひまわり荘の概要につきましては記載のとおりでございます。 　５今後の進め方でございます。 　(1)クラシノオト大蔵の利用希望者に対しましては、特別支援学校等を通じまして、令和八年四月から施設開設までの間、代替施設での運営となることを周知いたしますとともに、区としましてはクラシノオト大蔵と代替施設を含めまして施設開設が安全かつ着実に行われるよう積極的に支援してまいります。 　(2)区立障害者休養ホームひまわり荘の利用者に対しましては、現在、訓練室で実施している健康プログラムは、代替施設として活用するまでの間について、施設内の別の会議室を活用して実施するなど、中止するのではなくて、利用者に配慮した対応を検討してまいります。 　６今後のスケジュールでございます。 　本日の御報告後、今回の整備スケジュール変更に伴う対応につきまして特別支援学校等に御説明に入ってまいります。そして、令和八年四月より、ひまわり荘にて生活介護の利用者の受入れを開始しまして、八月頃にクラシノオト大蔵の開設を予定してございます。 　７その他でございます。 　同じく公社大蔵住宅用地に整備しております高齢者施設についてでございますが、障害者施設と同様、建築資材の納期遅延や人手不足等により工事の進捗が芳しくなく、現在、事業者でスケジュールの再確認を行っているところでございます。詳細が分かり次第、当委員会に御報告させていただきます。 　三ページ目には施設位置図をつけてございますので、後ほど御確認ください。 　報告は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

遅れてしまう分、ひまわり荘を使わせてもらうという報告なんですけれども、この場合、何か施設の工事といいますか、今のまま使うのか、あるいは何かしら区域を分けるとか、そういう工事が必要なのか、その場合はどのぐらいの予算を必要とするのか、教えてください。

ひまわり荘につきましては、実は今年の十一月から中長期の改修に入りまして、そこで古い部分は直していくんですけれども、それとは別に今回、生活介護の代替ということで使う場合は、基本的には居抜きといいますか、その場所をそのまま使っていただいて、生活介護をするために必要な備品であったりとか、ベッドであったりとか、そういうものについては事業者が用意するという形になっていますので、基本的に生活介護の代替をするための工事とかは考えていません。 　ただ、確かに鍵とかを付け替えたりとか、鍵を複製するとかというところは必要になるかもしれませんので、若干の金額はもしかしたらかかるかもしれませんが、工事とかというところについて、あと、動線を分けるというところはパーティションを入れて分けるとかというところを考えていますので、特段大きな工事は考えてございません。

質問というか、要望なんですけれども、これは前期の二年間、庁舎の件でもさんざんやったんですけれども、遅れてしまうことは社会情勢を鑑みてしようがないと思うんです。しかしながら、今回はたまたま近隣でひまわり荘があって、そのひまわり荘の中での訓練室ですか。たまたまそのスペースとして空きがあったのでよかったと思いますけれども、そういうケースじゃないケース。つまり近隣で代替が利かないケースというのもあると思うんです。そうすると、保護者の方であったりとか、甚大な影響が出ると思いますので、もう少し工事の現場と密に連携を取ったりですとか、このままだと明らかにスケジュールどおりにいかないななんていうのは、多分現場監督の方なんて何となく肌感で薄々分かられるんだろうと思うので、工事説明会までやっちゃって、その後、三か月後にやっぱりできませんでしたみたいな話というのは、今回はたまたまよかったけれども、そうじゃなかったケースは区民の皆さんの生活にもかなり波及する部分があると思いますので、具体的にどのようにやっていくのか、ちょっと私もイメージが湧かないんですが、現場の監督の方とか、現場で温度感が分かっている方との連携をもう少し密に取っていただけるといいのかなと思いましたので、すみませんが、要望させていただきます。

グループホームについてというところで、御説明書きの二ページの真ん中辺りに書いてありますけれども、区内入所施設からクラシノオト大蔵の共同生活援助への地域移行を希望している方がいる場合、共同生活援助が利用できるまでの間、引き続き入所施設で支援を継続する方向で調整していくとなっております。本来であればここの入所施設に四月から入る予定であった方もいるのではないかなと思うんですけれども、その方への影響などはどのようになっているのか、分かれば教えてください。

入所施設の部分で、当然四月から入られたい方の希望は、まだ先の話ですので、今分かるかと言われるとちょっとあれなんですけれども、当然施設が空いた状況の中で入れ替わりで入っていただくとかいうところもございます。例えば東京リハビリテーションセンター世田谷でお話をさせていただければ、そういう支援の障害種別に応じたお部屋と地域移行を目指して移られる部屋というのも実は若干用意してございまして、そちらへ移っていただく、もしくはクラシノオトができるまでの間は、短期入所を併設しているところもございますので、そこの活用とかも含めて考えていって、四月御希望で、四月入られるという方がいらっしゃる場合に影響が出ないような形で調整していきたいと思っております。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(5)高次脳機能障害者支援に関する試行実施の取り組み状況について、理事者の説明を願います。

私からは、高次脳機能障害者支援に関する試行実施の取り組み状況について御報告いたします。 　１主旨でございます。 　令和六年九月の福祉保健常任委員会におきまして梅ヶ丘拠点、保健センター及び東京リハビリテーションセンター世田谷、以下「東リハ」における高次脳機能障害者支援に関する検討状況と試行実施について報告しております。今回は、今般の試行実施の状況及び令和七年度以降の取組について御報告させていただきます。 　２令和六年十月からの試行実施の状況でございます。 　令和六年度に梅ヶ丘拠点におきまして課題の共通認識を図るとともに拠点としての連携強化を目的としまして、区、保健センター、東リハの三者で検討と課題整理を行いまして、十月から次のとおり試行実施の取組を進めております。 　ページ中段の試行実施のイメージ図を御覧いただければと思います。試行実施はイメージ図に記載しております(1)梅ヶ丘拠点としての連携強化、保健センターの相談、評価と東リハの訓練の連携でございます。(2)保健センターにおける相談支援の充実、(3)地域における相談支援の強化について取り組んでおります。今回はこの三点の取組の実績につきまして御報告いたします。 　次のページを御覧ください。(1)梅ヶ丘拠点としての連携強化でございます。項目①の自立訓練終了後の生活を見据えた連携につきましては、実績としまして、訓練終了後に生活の困り事が見込まれるケースで、特に継続した支援が必要な方に関しまして、東リハで開催している訓練の終了前カンファレンスに保健センターが参加しまして、当事者や家族との関係づくりを行っております。 　項目②東リハ施設利用者に対する連携した支援につきまして、実績として、訓練のみでは解決が困難なケースに関する東リハのカンファレンスに保健センターが参加し、支援の検討を行っております。 　項目③保健センターの相談につなげるための取組みにつきましては、実績として、東リハにおきまして自立訓練利用者及びその御家族を対象に保健センターが事業説明を実施しております。 　今後の取組みにつきましては、引き続き梅ヶ丘拠点としての連携を強化し、訓練終了後も相談対応が必要な方をしっかり見極め、継続した支援につなげてまいります。また、保健センターの事業説明については定期的に東リハにおける相談や説明の機会を設けてまいります。 　(2)保健センターにおける相談支援の充実でございます。項目①在宅生活に向けた早期支援の開始につきましては、実績として、入院中から保健センターが関われるように近隣の救急・回復期の医療機関へ訪問し、保健センターの事業周知を行っております。 　項目②継続支援の実施につきましては、実績として、専門職による評価を踏まえ、相談員が助言や支援の提案等を行っております。支援機関につないだ後の支援につきましては、検討を継続いたします。 　項目③区の相談窓口としての周知の強化につきまして、実績として、リーフレットを新たに作成し、医療機関、総合支所、あんしんすこやかセンター等への配布を行っております。 　次のページを御覧ください。今後の取組みにつきましては、各機関と連携した支援の実践を積み重ね、連携方法を確認するとともに、相談機能の周知と関係機関への働きかけを継続的に行ってまいります。 　(3)地域における相談支援の強化でございます。項目①「地域研修会」と「関係施設連絡会」の充実につきましては、実績として、目的や開催方法などを見直し、高齢・介護分野の支援者を対象に、対応力を図る地域研修会を実施しております。 　項目②地域の支援機関のバックアップにつきましては、地域の支援機関から依頼を受けまして支援機関での支援者会議に保健センターの相談員、公認心理師、作業療法士が参加しております。 　今後の取組みにつきましては、支援機関における対応力の向上、支援ネットワークの構築に向けまして、支援者が集まる機会で講演や研修、事例検討会を企画してまいります。 　３その他の取り組みでございます。 　項目①保健センターにおける相談支援の充実につきましては、四月より高次脳機能障害相談支援担当に社会福祉士一名、作業療法士一名を新たに採用しております。また、三月末に保健センター内に、高次脳機能障害者への相談用の部屋を二部屋確保いたしました。また、東京都の区市町村高次脳機能障害者支援促進事業を令和七年度から保健センターでも受託する予定としております。 　項目②地域における相談支援の強化につきましては、今年二月に高次脳機能障害当事者が出演する春の音コンサート及び家族交流会を保健センターにて開催しております。 　次のページを御覧ください。また、障害特性や対応方法を理解、共有することを目的とした家族向け交流会を実施してまいります。また、高次脳機能障害者の居場所、地域交流の機会の確保について検討していくために、他自治体の支援機関の視察を実施いたします。 　今後のスケジュールでございますが、令和七年度から八年度で試行実施を続けまして、評価、検証を行い、令和九年度四月、本格実施を開始する予定でございます。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

こういった様々始めるような施策をどういう形で当事者や御家族にアプローチしていくのか、もうちょっと詳しく教えてもらっていいですか。

当事者や家族会へのアプローチでございますが、保健センターを通じて春の音コンサートで企画の場ですとか、検討の段階でも家族会ですとか当事者の会の方の御意見を少し伺ったりとかしながら検討を進めているところでございます。

家族会や当事者の会で世田谷区内の高次脳機能障害全体の何％ぐらいなんですか。

すごく僅かではないかと思っております。

そうすると、残りの圧倒的大多数の方にはどうやってアプローチするんですか。

高次脳機能障害は個別性が高い障害特性でございますので、引き続き当事者や家族から相談を受けていくことと、医療機関や支援機関との情報交換の中で、高次脳機能障害者の方のお困り事ですとか要望の把握に努めてまいりたいと考えております。

そもそも全体でどれぐらいいるかとかというのは当然把握していらっしゃるということでいいんですよね。

実態の把握につきましては国におきましても推計による把握にとどまっており、現在区としましても推計値の把握にとどまっております。また、国や都の調査に基づく推計値を世田谷区の人口で換算しますと、世田谷区内には高次脳機能障害者の方が二千人から三千人程度いるのではないかと考えております。

そこからですよね。何やるかというよりも、その実態把握をしっかりしなきゃいけないということだと思うんですよ。僕、医療的ケアが必要な子どもたちのときにも同じ話をしているんですけれども、実際にどれだけいるか、分からない人たちに対してのサービスを世田谷区はそのときもやろうとしていたけれども、まずは実態把握をして、どれぐらいいるかということになって、今、世田谷区は把握するようになったじゃないですか、あの分野は。世田谷区は全部の人数を細かく把握していますよね。もちろん家族会とか当事者会の人たちはすごい大事ですけれども、そうしないと、その人たちだけが利用するだけで、圧倒的大多数は取り残されて、その存在も知らなくて、利用もできなくてとなるわけですよ。そこをどうにかしていかなきゃいけないというのが高次脳機能障害の大変なところで、まさに今説明の中にもありましたけれども、それぞれで全く特性が違うというのが高次脳機能障害の本当に重要なところでありますから。だからこそ、実態把握とか、どういう種別の方がどれぐらいいるかを把握する必要がすごいあるのであって、それはもう医療的ケア児のときの話とまさに一緒で、それぞれの立場でそれぞれの問題があるわけですから、そこにもっと力を入れてやっていただきたいなということを意見としてお話しさせていただきたいと思います。お願いします。

ただいまの答弁で、国の推計値からすると、世田谷区内には恐らく二千人から三千人ぐらいいるのではないかということでした。そして、実際に把握しているのは僅かであるということなんですけれども、その僅かというのは、今分かっている範囲では大体何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。

すみません、先ほどの御答弁でございますが、家族会ですとか当事者会の中に入っている人数の方が全体として僅かですという答弁でしたので申し訳ありません。実際に何人いるかまでは、今、区では把握はしておりません。

全く把握ができていないということで、先ほどの藤井委員の御指摘もあったと思うんですけれども、把握に努めなければいけないということと、その前に、御本人とか家族も自分が高次脳機能障害だということに気づいていないケースも多々あると思うんですね。何かおかしいんだけれども、何だか分からないみたいな。 　随分前ですけれども、テレビドラマでこの障害といいますか、症状を扱ったものがあって、こういうことがあると一般の人にも周知が広がるのかなと思ったことがあるんですが、これまでに区として高次脳機能障害のことを特集とか、区民の人に大々的に周知を広げなければという取組。わざわざホームページのように見に行って分かるということじゃなくて「区のおしらせ」とか、一般の区民の目に触れるような周知をしたことはありますか。

区としての周知につきましては、私が知っている限りでは、実績については、すみません、存じ上げておりません。

それでしたら、今回、改めて「区のおしらせ」で特集を組むなり、もうちょっと目につくようにお知らせをするなり、保健所とも連携しながら、そういった周知を一回打ってみるというか、やってみる必要があるんじゃないかなと思うんです。ぜひそれは検討していただきたいと思います。要望にしておきます。

公明党世田谷区議団といたしましても、高次脳機能障害への対応をずっと求めてまいりました。その中で、旧保健センターというのが世田谷区にはありましたので、そのとき御利用なさっていた方がこうやって変化をしたということがやはり一番大きく感じていらっしゃる。特に高次脳機能障害の方は、今もいろいろと委員からもお話しありましたが、症状がこれだというふうに一つに絞られていないということ、あと見た目には分かりにくい。また、その人が生活でどんなことに苦労されているのかというのは、リハビリというのは医学的なものなので、そうでないところでどんな苦労をしているのかというところを酌み取っていったのが旧保健センターだったと。それで今回、相談室を二部屋確保しましたということで、リハビリに送り出してそのままだったところを、また相談ができるようにということも求めていましたので、ここに関しては一歩前に進んだとは思います。 　実際にこの三月末にセンター内に部屋を確保しましたとはなっていますが、三月なので、今まだ数か月ではありますけれども、実際にここはどれぐらい利用されたかということも含めて、また、ここでどういったことを区としては解決していくような方途として使っていこうとしているのか、教えていただきたいと思います。

相談室の利用につきましては、保健センターからの話によりますと、既に利用実績があるということで、急な相談等にも対応できているということでございます。また、区の相談室の活用につきましても、保健センターと連携しまして、高次脳機能障害の方は様々な御要望があると思いますので、そういったところを丁寧に聞き取りまして、その先の支援につなげていくといったような取組を積み重ねていきまして、保健センターの職員さんのスキルアップですとか、関係機関との連携の強化に努めてまいりたいと思っております。

あまり具体的な内容がなかったので分かりにくかったんですけれども、相談に対応される方というのはどのような方が……。今ここに相談支援担当に社会福祉士さんと作業療法士さんと書いてありますが、このような方々が対応するんですか。

保健センターの相談員でございますが、専任で六名いらっしゃいます。福祉の方、社会福祉士の資格を持つ方が四名いらっしゃいますので、この四名の方が当事者からの御相談を受けたりですとか、地域の支援機関との連絡調整を行ったりですか、そういう方を中心に行ってまいります。

社会福祉士の方が四名ということで、多分その方々がその方の困り感にいかに、社会的に生活をしていく上でどこにつなげるかという重要な役割だと思うんですが、よくほかのところでもソーシャルワーカーさんの人たちのもうちょっとスキルを上げたほうがいいなと思うような場面がございます。 　というのは地域資源、その人に何がどのように合うのかというところをもっと具体的に知っていかないと表面的に終わってしまうということもありまして、高次脳機能障害という非常に特殊な症状がある方ですので、そういったところもソーシャルワーカーさんへの御指導も含めて研修、また、実際に現場に行ってみるというようなこんなこともしていかなくては実るような形にならないんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりもどう考えていらっしゃるのか、教えてください。

今委員おっしゃるとおり、相談員のスキル向上というのは非常に大事なことだと思います。また、高次脳機能障害には症状が様々あり、御要望ですとかも様々ございますので、そういったことを受け止めていくためにも職員のスキルアップは必要でございますし、保健センターでも職員が二人増えてまいりましたので、アウトリーチというか、現場に足を運んで当事者の方のお話を実際に聞いたりですとか、御家庭の状況、家の状況を見たりですとか、支援機関、関係機関にも足を運んで顔つなぎであったりですとか、支援機関で行っている支援内容を把握したりですとか、そういった形で少し外に出ていきながら、スキル、知識、ノウハウの積み重ねに努めてまいりたいと考えております。

本事業に係る予算というのは総額幾らぐらいになるんですか。というのは、主要事務事業の一九ページの高次脳機能障害施策の充実というところに書いてあると思うんですけれども、予算額が横棒になっていて、どのぐらい予算がかかるのか、もし分かったら教えていただきたいです。

高次脳機能障害者支援につきましては、保健センターの指定管理の中でやっているものでございますが、今手元に保健センターへの指定管理の金額がないものですから、こちらにつきましては、調べて、後日御報告させていただきます。すみません。

よろしくお願いします。

なかなか対象の方々が把握し切れていないということですけれども、実際私も現場で高次脳機能障害の方を担当しているんですけれども、梅ヶ丘でこういうものがありますよといっても、全く支援につながっていない現状があるので、やはり埋もれている方はたくさんいらっしゃるのではないかと思います。 　つながらない理由としてもう一つあるのは、脳が障害されてしまっているということで、当然本人もいろいろな工夫とかをされていますけれども、それ以上に、地域社会には見た目には分かりにくい障害なので、理解がないということをすごく強く訴えられることが多いんです。田中委員がおっしゃったように、やはりそうした地域社会に対するこの病気、障害に対する啓発みたいなものは私からもぜひ取り組んでいただくように要望したいんですけれども。 　もう一つは、四十代とか、五十代とか、働いている方々がいろいろな事故とか、その他の疾病とかの影響で高次脳機能障害になってしまうケースが時々ありまして、そうすると、もう本当に仕事が続けられなくなっちゃったり、職場での理解が得られないとか、そこで非常に困っているということはよく耳にしておりますが、梅ヶ丘の保健センターの取組、他機関との連携とか、いろいろ書いていますけれども、そうした事業者なり職場であったり、職場内での産業医だったり、組合だったり、いろいろ相談を受けるところもあるのかなとは思うんですけれども、そうした働く世代の高次脳機能障害の当事者なり、職場、職域とかに関する連携とかアプローチというのはどのようにお考えですか。

確かに四十代から六十代の方ということで、働く世代の方が受障する数も少なくはないと聞いております。保健センターが就労するための支援機関につないだりですとか、そういったことも進めております。今後、委員の御意見にございました働いている職場への説明であったりですとか、アプローチであったりとかも今後必要となってくるかと思いますので、そのあたりも含めて保健センターと検討してまいりたいと思います。

二点伺わせてください。 　一点目が、東京都の区市町村高次脳機能障害者支援促進事業を今年度から受託予定と書かれていまして、既に受託しているケアセンターふらっとと意見交換等を行っていくというふうに書いてあるんですけれども、実際に保健センター自体は今年度から受託して、この事業の下で何をするのか、教えていただきたい。 　もう一つは、最後のページに書かれていた他自治体の取組等、今後視察も予定されているということなんですけれども、どこの自治体のどういった取組を、何を目的として見に行くのか、教えてください。

一点目の都の促進事業につきましては、高次脳機能障害者に対する相談支援の実施、介護や障害福祉のサービス事業者ですとか、就労支援センター等の関係機関との連携による地域支援ネットワークの構築を目指した事業ということで、東京都が受託しているものでございます。 　今回の事業の中では四つの事業を実施するものとしておりまして、一つ目が相談支援、二つ目が関係機関との連携、三番目が社会資源の把握、開拓、四番目が広報、普及啓発ということになっております。今、見直し中の事業ですとか、今後検討な事業もございますが、保健センターの中で既存の事業として実施しているものが多くございますので、既存の事業として実施しているものを中心に進めてまいりたいと思っております。 　二点目の最後のページ、居場所のところでございます。今考えている対象者につきましては、医療機関におけるリハビリテーションを経て在宅生活を再開した方ですとか、就労、復職を果たしたけれども、仲間との交流を望む方を想定しております。事業等のイメージとしては、障害当事者の日中活動や当事者の家族との交流の機会として活用できるものを想定しておりまして、今、横浜市で中途障害者の地域活動センターというものがございまして、おおむね四十歳から六十四歳の社会参加のための仲間づくりですとか地域との交流、生活訓練を目的にしたプログラムや相談支援を実施しておりますので、こちらの施設の視察を保健センターと考えているところでございます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に(6)東京都による児童発達支援等の〇～二歳児第一子の利用料無償化に伴う区の対応について、理事者の説明を願います。

東京都による児童発達支援等の〇～二歳児第一子の利用料無償化に伴う区の対応について説明いたします。 　１主旨でございます。 　都では、保育料の第一子無償化に合わせて、令和七年九月から児童発達支援事業所のゼロから二歳児の第一子の利用料を無償化するとしたことから、都が示した無償化の事業スキームに基づきまして、令和七年九月から区におきましても都補助を活用した無償化対応を実施するものでございます。 　２都が示した事業概要等でございます。 　(1)現行事業、第二子以降の無償化事業は、保護者が直接東京都に申請し都が保護者に支払う償還払いの方式を取っております。 　(2)の今後ですけれども、保護者の手続等の負担軽減を図るため、既に第一子無償化事業を先行実施している七区の支払い方式を参考に変更するものでございます。ページの下段の参考を御覧いただければと思います。左側に現行の事業スキームでございます。保護者が事業所に利用料を支払いまして、東京都に申請し、その利用料を受け取るといった償還払いの方式を現在取っております。右側の先行する七区の事業スキームでは、区市町村が中心となり、保護者は受給決定を受ければ、区市町村が東京都国保連合会を通じて事業所に利用料を支払うとともに、区市町村が支払った利用料を都に請求するというスキームになります。 　なお、令和七年九月までにシステム改修等の対応が間に合わない自治体につきましては、対応できるまでの間は都が第一子及び第二子以降も含めて、従来の償還払いで対応することとしております。 　次のページにお進みください。参考としまして、都が示したスケジュールを記載しております。区の事務内容は記載のとおりでございます。 　３今後の区の対応についてでございます。 　区における無償化対応を実施するに当たり、受給者証の管理、東京都国民健康保険団体連合会への支払いデータを作成する区のシステム改修、受給者証の発行、利用料に係る予算計上等が必要になりますので、今後、関係所管と調整し、利用者への周知を含め、令和七年九月実施に向けた準備を進めてまいります。 　なお、システム改修については令和七年五月中に終える見込みであり、利用料の支払いに関する国保連とのデータ連携についても六月中に確認可能と見込んでおります。 　４所要経費（令和七年度）でございますが、歳出予算で四百七万七千円でございます。その内訳としましては、ゼロから二歳児の児童発達支援等無償化補助として七か月分を計上しております。システム改修費や事業創設に係る経費は既存予算で対応いたします。 　(2)歳入予算ですが、同じく四百七万七千円でございます。都の補助が十分の十でございます。 　５今後のスケジュールでございますが、令和七年五月からシステム改修等、事業実施に向けた準備を行い、六月、令和七年第二回定例会に補正予算案提出、七月に利用者及び事業者等への周知、八月、交付決定、受給者証再発行、九月からの無償化制度開始としております。 　６のその他でございます。 　世田谷区における第一子保育料等無償化の取組については、文教常任委員会にて報告しており、並びに子ども・若者施策推進特別委員会にて報告をいたします。 　最後に、参考としまして、現在の児童発達支援の利用者負担上限月額と令和六年四月時点、都無償化による区の負担額の試算を記載しておりますので、後ほど御確認いただければと思います。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

児童発達支援の事業所は世田谷区内にどれぐらいあるんですか。

児童発達支援をやっている事業所と児童発達支援と放課後等デイサービスを行っている事業とを合わせますと約五十か所になります。

もちろんこの政策自体はいいんですけれども、表現が難しいんですけれども、事業所の質みたいなものを世田谷区は全部把握しているということでこちら側は捉えてよろしいんでしょうか。

質の把握につきましては、毎年何施設か絞りまして指定指導を行っているところと定期的に巡回訪問というものも行っておりますので、その年度で全て把握しているというよりかは、何年かかけて確認していきながら、施設の質の状況を確認しているような状況でございます。

結局保護者に出ることになるんだと思いますけれども、こういった補助を出すということは、行政側にやっぱり責任が発生してくると思うんですよ。どういう事業所であってもいいから補助を出すというのでは、疑問というか、それに対していろいろ意見を言う方が出てくるんだろうと思うので、世田谷区としても、しっかり事業所さんの体制というか、もちろん中で何をやっているかも大事だし、なおかつどういう経営状態であるのかということとかもある程度は把握しておく必要があるんじゃないのかなと私は前々から思っているんですけれども、そこら辺を世田谷区はどう思っているか、教えてください。

委員御指摘のとおり、全事業所の経営状況ですとか療育の状況を把握していく必要はあるかというふうに認識はしておりますが、現状施設数もなかなか多いことですから、全ての把握を一度に短期間でというのは難しいので、先ほども申しましたけれども、年度を分けて指定指導であったり、巡回訪問していきながら、何をやっているか、療育の内容ですとか経営状況を把握してまいりたいと思います。

利用者さんからすると、例えば初めて利用する事業者さんがあったとして、行政から補助が出ているということは公式的に捉えてしまう人たちも結構いらっしゃると思うんです。特にお子さんが初めて生まれて、行政サービスというものに初めて触れるような御家庭の保護者の方たちがたくさんいらっしゃる中で、行政がサービスするということはもうしっかりしているんだというふうに思う方は絶対いらっしゃると思うので、やはりそこは責任というものが発生してくるんだなということを世田谷区は把握して、今までももちろんしっかりやってきたと思うんですけれども、今まで以上にしっかり把握していただきたいということを意見として述べさせていただきます。

無償化の補助自体は、十分の十、東京都の補助金ということなんですが、システム改修費や事業創設に係る経費は既存予算で対応するという説明があります。これは区費、区が負担するということですか。

区で負担するということでございます。東京都の三月の説明会におきましては、システム改修費につきましては都で負担をするということで話は来ております。ただ、今回の区のシステム改修につきましてはそこまで大きな改修ではございませんので、保守の中での対応ということで、新たな費用が発生するというものではございません。また、事務経費につきましては東京都で検討するということで説明会では話がございましたので、今後、東京都とそのあたりは確認してまいりたいと思います。

システム改修費は増えないということで分かったんですけれども、事業創設に係る経費というのは一体幾らぐらいなんでしょう。

こちらにつきましては受給者証の再交付の郵送費用というものを考えております。費用としては高額、数十万円台ではないかと見込んでおります。

その分は東京都が出すと言っているんでしたっけ。それとも交渉が必要なんでしたっけ。

東京都の説明会では検討するとしておりましたので、そのあたりは今後東京都と確認をしてまいりたいと思います。

東京都が言ってきた事業であるので、検討というよりも、しっかり要望していただいて、この負担も含め東京都にお願いしたいと思いますので、そこは強く交渉していただきたいと思います。お願いします。

ちょっと分からないので教えてもらいたいんですけれども、今回ゼロから二歳ということで、三、四、五歳の子どもたちの取扱いというのはどうなっているのか、教えてください。

三、四、五歳につきましては、国の幼児教育・保育の無償化対応の中で含まれておりますので、現在無償化になっております。

委員会開催からおおむね二時間が経過しましたので、ここでトイレ休憩を入れるかどうかと思っておりますが、どうでしょうか。（「続けちゃっていいと思います」と呼ぶ者あり） 　それでは、続けます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(7)令和七年度高齢者新型コロナウイルス感染症予防接種事業及び帯状疱疹予防接種事業について、理事者の説明を願います。

私からは、令和七年度高齢者新型コロナウイルス感染症予防接種事業及び帯状疱疹予防接種事業について御説明いたします。 　初めに、１高齢者新型コロナウイルス感染症予防接種事業の実施について御説明いたします。 　(1)主旨ですが、令和六年度以降、新型コロナワクチンは予防接種法に定められた定期接種として実施しておりますが、このたび、令和七年度の接種単価が示されたため、区は以下のとおり令和七年度の定期接種を実施いたします。 　(2)事業概要です。①実施期間は令和七年十月一日から令和八年三月三十一日までとなります。 　②対象者は、ア、六十五歳以上の方とイ、六十歳以上六十五歳未満で一定の障害のある方になります。 　③接種費用ですが、自己負担額について三千五百円としております。 　④実施方法は、指定医療機関での個別接種となります。 　⑤周知方法ですが、対象者アの方には九月末に個別に案内を郵送いたします。イの方は個別に区のほうに申込みが必要となります。 　⑥予算（案）ですが、接種に係る医師会委託料等で八億二千百九万三千円を見込んでおります。 　なお、相互委託分の接種費用として五千七百四十五万三千円の歳入がある見込みです。 　続きまして、２帯状疱疹予防接種事業の実施について御説明いたします。 　(1)主旨ですが、令和七年四月から帯状疱疹ワクチンが予防接種法に定められた定期接種となったことに伴い、令和七年三月末、令和七年度の定期予防接種単価が示されました。また、五十歳以上の方の帯状疱疹の発症及び重症化を予防することを目的として令和五年度から東京都が行ってきた特別補助事業について、令和七年度に限り、対象年齢を変更し、継続するとしたことを受け、区は、令和七年度帯状疱疹任意予防接種の費用助成額を拡充し、ワクチンの接種率向上を図ることといたしました。 　次のページを御覧ください。(2)定期予防接種の実施についてです。①実施期間は令和七年四月一日から令和八年三月三十一日までの一年間となります。 　②対象者については、ア、六十五歳の方、イ、六十歳以上六十五歳未満の方で、一定の障害のある方、ウ、五年間の経過措置として、七十歳、七十五歳、八十歳、八十五歳、九十歳、九十五歳、百歳、また、百一歳以上の方となります。 　なお、百一歳以上の方に関しては今年度に限り対象となります。 　③自己負担額ですが、生ワクチンの接種単価が八千八百五十一円、二回接種が必要な不活化ワクチンの接種単価は一回当たり二万二千五十一円と示されましたので、それぞれ約半額程度を自己負担としています。 　次に(3)任意の予防接種の費用助成拡充についてです。①都補助事業ですが、東京都は、令和七年度に限り、区市町村に対し、帯状疱疹任意予防接種費用の自己負担費用につきまして、生ワクチン一回八千円、不活化ワクチン一回二万二千円掛ける二回を基準額として補助することとしました。 　②事業概要ですが、ア、対象者につきましては（ア）にあるとおり五十歳以上六十五歳未満の方と（イ）帯状疱疹発症リスクの高い十八歳以上五十歳未満の方となります。こちらの発症リスクの高いというのは抗がん剤等で免疫抑制状態にある方に関してで、こちらは個別の申告が必要になります。 　イ、費用助成ですが、こちらに書いてあるとおり、変更前、不活化ワクチンは一回につき一万円だったんですけれども、変更後としまして、不活化ワクチンにつきまして千円増額しまして費用助成額が一万一千円となっております。 　(4)予算（案）ですが、これらに関する予算案としては二千七十九万五千円を予定しております。 　最後に、今後のスケジュール（予定）ですが、六月中旬に補正予算案を提出させていただきまして、新型コロナウイルスワクチンに関しては十月一日から事業開始となります。 　説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

今までの福祉保健委員会で議論があったら、重なることがあったら申し訳ないんですけれども、今回、最後のほうで言っていた不活化ワクチンが一万円から一万千円になって、合計二万二千円になるというところで、もう既に四月一日から始まっているんですけれども、一回目を受けて、四月一日から制度が変わって、二回目を受けられなかった方が何人もいらっしゃって、その苦情は多分いろんな議員のところに話が行っていて、もう五月になっちゃっているから、受けていない人は多分たくさんいらっしゃるんです。これだけ金を払うんだったら、聞いていた話と違うと言って受けなかった、受けなくていいんですかと聞かれたことも僕は何度もありましたし、行政として言い訳はいろいろあると思いますが、僕ももう既にどういう答えが返ってくるか、何となく分かりますけれども、ちょっと情報提供が遅過ぎるということは反省しなきゃいけないし、世田谷区としても言うべきところにしっかり意見を言って、これだけ議会で詰められているぞと。議会で詰められるということは、我々が区民から詰められているということですからね。ふざけるんじゃない、途中で制度が変わって二回目が受けられないというか、二回目に金を払うことになるなんて知らなかったと言われたら、それはこちらも謝るしかないですよ。やっぱりそういうことは起きないようにしていただきたいですよ。御感想がありましたらどうぞお願いします。

感想でいいですか。

感想でいいです。だから、今聞いた……。

質疑をしてください。

今聞いたことに対して意見がありましたらどうぞ。

区のコールセンターなどにも同様のお声もございますし、また、第一線の医師会の先生方が、通常ですと、ワクチンは大体一月、年明けぐらいにこのようになりますということを事前にお流しして、そういうことを念頭に入れて接種を勧奨したり、説明したりということで対応をお願いしていたんですが、今回国が法定に切り替えてきたということもあって、東京都から最後、ぎりぎりまで、どうしても情報が取れなかった。二月に入ってから、何とか私どもに連絡が来たので、そこでもう迅速にということで医師会にも伝えるなり何なりしていく。当然前提としては予算の議決をいただいてということになりますけれども、広くの周知は。そういった形になってしまったという経過がございます。 　これは他区も同様でございますし、その点につきましては東京都に、五者協ですとか、ほかの乗り入れのワクチンなどもございます。様々な都の任意予防接種などを私ども活用して、区民の健康を守っているという立場もございますので、これはもう繰り返し機会を捉えて伝えていきたいと思ってございます。

皆さん、今後は質疑をする形での発言をよろしくお願いいたします。

高齢者新型コロナウイルス感染症予防接種事業の実施のほうなんですけれども、対象者には、案内を発送するなり、個別申込みだという話ですけれども、現状、どれくらいの方がコロナウイルス感染症予防接種を受けることになるだろうみたいな想定とかはありますか。

新型コロナワクチンですが、令和六年度の接種率は二五・九％でした。比較として申し上げますと、令和六年度の高齢者のインフルエンザワクチンは五二％でした。両方のワクチンに関しては十月からということで郵送はしているんですけれども、少し差があるという状況になっています。そういったことも鑑みまして、今年度に関しては、接種率三〇％程度と見込んで予算を積算しているところです。

分かりました。

先ほどの藤井委員の質問に関連してなんですけれども、今年度から定期予防接種になる、六十五歳以上の方で五年刻みということで、昨年度任意接種されて、年度をまたいで受けられなくなっている方が相当数いらっしゃると聞いておりますし、先ほど医師会のお話もありましたけれども、そういった方々に自費、十割負担で受けさせていいのかというのは我々としても考えておりまして、そこに対する支援だったり、何かしら救済することができないのかなと我々も考えているんですけれども、それに対して何かしらいかがかということをお伺いしたいんですが。

お話しいただいたとおり、二回接種の不活化ワクチンについては年度をまたいで今年度が二回目になっていると、制度が変わっているので対象にならないというお問合せというか、そういうお話が保健所などに寄せられていることは報告を受けているところです。現在二回目が補助対象外になっている方の数を精査しているところです。二定補正にはこういう補正予算を載っけていませんけれども、対象者を把握した上で対応については検討していきたいと考えています。

今回、任意から定期に変わるというところで、どうしても二回目が受けられなくなるという制度の変換もあったところですので、どれだけの方がいらっしゃるのかも把握された上でしっかりとした御対応をお願いしたいと思います。

今の阿久津委員と同じなんですけれども、我が公明党世田谷区議団としても全く同感で、やはり同じ意見。一回目から二回目を受けようと思ったら、はしごを外されたような感じになったということで、今、副区長から御答弁いただきました。数を出して検討していくということですが、時期も大変大切で、いつ頃になっていくのかというようなことも、皆さんもジレンマであれですけれども、もしあるのであればしっかり受けていきたいという考えもあるんですけれども、今いつぐらいの予定で御検討されていらっしゃるんでしょうか。

繰り返しになりますけれども、まずは補助対象の方の規模を精査したいと思います。その上で医師会とも協議、意見を聴いて、結論を出したいと思います。やるという場合ですけれども、当然遡ってやることになると思いますので、なるべく早く結論を得たいと思っています。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に(8)令和七年度の熱中症予防の取組みについて、理事者の説明を願います。

私からは、令和七年度の熱中症予防の取組みについて報告させていただきます。 　資料を御覧ください。１主旨でございます。 　区内では、七月の梅雨明け直後の気温上昇により、高齢者を中心に熱中症による救急搬送につながるケースが多く発生しております。近年は、熱中症警戒アラート発表日が増えており、梅雨明け前にもかかわらず熱中症による救急搬送が増加しております。今年度も区内の気象状況を踏まえ、区民一人一人の予防を促す観点から、六月中旬より熱中症予防の対策に取り組んでまいります。 　２取組期間でございます。 　記載のとおり、今年は六月十六日から九月三十日まででございます。 　３取組内容でございます。 　(1)熱中症予防「お休み処」の設置でございます。公共施設等の入り口などに、のぼり旗等を設置しまして、休息と飲料による水分補給ができるよう熱中症予防お休み処を開設いたします。 　設置期間は、先ほど同様に六月十六日から九月三十日、設置施設は今の段階での予定数ですが、二百七十七か所、内訳としましては記載のとおりでございます。 　(2)「せたがや涼風マップ」の配布でございます。熱中症予防お休み処の場所や熱中症予防のポイント、注意事項などの情報を盛り込み、今年度につきましては区の環境政策部が作成しました気候危機に対して、私たち一人ひとりができることという啓発の内容も含んだお休み処のせたがや涼風マップを約二万部配布いたします。配布方法としましては、公共施設の窓口等、記載のとおりでございます。 　続きまして(3)「熱中症予防シート」の配付です。室内の見やすい場所に貼り、室温上昇に合わせて熱中症予防への区民の取組に活用していただくため、液晶温度計のついた熱中症予防シートを約三万五千部配付いたします。シートの内容につきましては右の図に記載のとおりでございます。配付対象者及び配付方法につきましては、七十五歳以上のひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯、孤立のおそれのある高齢者に対し、あんしんすこやかセンター職員、区職員等が自宅へ訪問する際等に配付いたします。あとは、御希望のあった介護サービス事業者等に郵送等で配付いたします。 　次のページを御覧いただければと思います。(4)大塚製薬との官民連携協定による取組みでございます。令和四年三月に締結した区と大塚製薬株式会社との官民連携協定に基づく取組として、以下の三点を実施いたします。①大塚製薬及びＮＰＯ法人気象キャスターネットワークとの協力により作成した熱中症予防啓発動画をせたがや動画、ユーチューブ区公式チャンネルにて配信いたします。 　②大塚製薬の協力により策定したポスター、熱中症に気を付けよう！を、以下、ア、イの施設に掲示いたします。アとしましてはお休み処各施設や公共施設等々約七百施設、イとしましては区と大塚製薬と京王電鉄様と昨年度から三者連携という形で御協力いただいていまして、世田谷区内の駅の構内や車内等に掲示いただくことを想定しております。 　③職員の熱中症に対する知識、意識の向上のため、職員を対象とした熱中症対策アンバサダー養成講座を実施いたします。 　続きまして(5)区民への啓発でございます。区の熱中症に対する取組につきまして、①「区のおしらせ」及びホームページ、公式エックス、メールマガジン、デジタルサイネージなどの広報媒体を広く活用して注意喚起を行ってまいります。 　②公共施設において館内放送での呼びかけを行います。 　③町会・自治会、保育園、学校、幼稚園等において、チラシの回覧、配布等による啓発活動を行ってまいります。 　④保育園、学校、幼稚園において、ポスターの掲示による啓発活動を行います。 　⑤二十四時間安全安心パトロール車による広報活動を行います。 　⑥は四月二十二日に既に実施しましたが、暑熱順化等に関する講習会を東京都と共催で開催し、早い段階から暑さに備えていただくという取組を進めてまいります。 　続きまして、４その他でございます。 　(1)商店街においては、商店街放送による注意の呼びかけ等の協力を依頼する予定です。 　続きまして(2)環境省より熱中症警戒アラート及び熱中症特別警戒アラートが発表された場合には、注意喚起のメールを庁内全所属に配信するとともに、庁内放送等で各庁舎に注意喚起を行います。アラートの発表期間としては、記載のとおり、今年は四月二十三日から十月二十二日で、もう既に期間は始まっております。 　(3)パワーＢＩと呼ばれる地図アプリを用いて、先ほど御説明しましたお休み処の一覧を区のホームページや区の公式ＬＩＮＥ等で掲載し、こちらを使いますとお手元のスマートフォンから最寄りのお休み処の場所、行き方等が分かるようになっておりまして、こういったものも活用して利用促進を図ってまいります。 　続きまして、５今後のスケジュール（予定）でございます。 　記載のとおり、まず、六月十五日号「区のおしらせ」に記事を掲載いたしまして、六月十六日に熱中症予防お休み処の開設をスタートいたします。あわせて、せたがや動画の熱中症予防啓発動画の公開も開始いたします。その後、七月一日号では、熱中症予防の特集ということで、一面で広く「区のおしらせ」熱中症予防の記事を掲載して周知してまいります。 　最後に、参考ということで、過去三年度における区内における救急搬送者数と死亡者数を掲載してございます。うち救急搬送者数につきましては区内四消防署が覚知したデータということで、そのとき区にいらっしゃった区民ではない方も含まれます。これはそのときに世田谷の四消防が把握した人数。一方、一番下の死亡者数につきましては東京都監察医務院が把握した情報ということで、区民でお亡くなりになった方はそれぞれ記載のとおりの人数となっておりますので、参考にお知らせさせていただきます。 　私からの御報告は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

せたがや涼風マップだったり、熱中症予防シートの配付とあるんですけれども、配付対象者というところ、例えば熱中症予防シートですと、孤立のおそれのある高齢者に対しという書き方があるんですけれども、区がこういう方々がこういう基準に当てはまるんだというような形で把握している方々に対しての意味なんですか。それともこれはもっと広く対象として書いているのか。結構明確にイメージできているという感じなんですか。

まず、せたがや涼風マップにつきましては、記載の配布方法という中で、いわゆる公共施設の窓口ですとかお休み処等で配布しており、これは若年の方からお年寄りの方まで幅広く利用いただけるようにということで、あとホームページに掲載したり、先ほどのパワーＢＩ。若い方はよくスマートフォンを使われるので、そういったことも意識しまして、新しいツールでも公開するということで、区としては配っているんですけれども、配るものだけじゃなくて、電子的なメディアも使って、必要なときに情報を得ていただくような形での配信と実物のマップを配っている状況です。 　一方で、熱中症予防シートにつきましては温度計つきで電子的な配付はできませんので、実物をお渡しする形になっています。涼風マップでも記載しているんですけれども、とりわけ熱中症になりやすく、もしくは死亡されてしまうのは圧倒的に高齢者が多いということもありますので、高齢者の方と接点のあるところ。区のチャンネルを活用させていただいて、その中であんしんすこやかセンター、あとは支所の保健福祉課等の職員が高齢者宅を定期的に巡回しております。そういった機会を活用して直接お渡しさせていただいて、注意喚起を促しているという状況でございます。

分かりました。

区民の皆様からといいますか、一部の方から御要望いただいたので、あえてこちらで質疑をさせていただきます。 　実際区民の方がお休み処という黄色いのぼり旗を見て、ちょうどそのとき、本当にもう暑くて、ふらふらな状態で、区の公共施設に助けを求めて入ったところ、御案内が二階であったと。しかも、二階の奥まったところで、非常に分かりづらかったというようなことがございました。ですから、実際にお休み処を設置するに当たって、区としては設置基準といいますか、また、工夫されているようなところが何かございましたら教えてください。

今年は二百七十七か所ということで公共施設と、世田谷区はいろいろな店舗、事業者さんのスペースをお借りして展開しております。公共施設につきましては基本的にはなるべく広々とした……。場所によったり、公共施設といいましても、総合支所だったり、まちづくりセンターだったり、スペース等の問題もありますので、そこにつきましては特段基準は設けておらず、人がとどまっていただけて、お休みをしていただきやすい場所という形で各支所で選んで、御案内いただいているところと思います。 　今、御質問いただいた二階の奥まった部屋だったというのは、ごめんなさい、具体的にどこかというのはあるんですけれども、今言ったとおり、暑くて、早く休みたいという方には、すぐに休んでいただけるような場所を御案内いただきたいと考えておりますので、後ほどお答えができればと思いますけれども、状況によって、どういった場所でそういったことがあるかを把握させていただいて、可能であれば改善させていただければと考えております。 　民間事業者さんにつきましては、それぞれの事業者さんのスペースの問題がございまして、そこまでは我々のほうではお求めできないので、事業者さんの都合のつく範囲でやっていただいている状況でございます。

確かに民間事業者様にも御協力いただいてというところでは、なかなか場所までの指定は要望できないかと思いますが、今は主に薬局ですとか接骨院さんなどに御協力いただいているとも伺っております。実際、商店街といったところなどにはいかがでしょうか。どのように御協力いただいていますでしょうか。

今御案内いただいたとおり、やっぱり薬局さんが非常に店舗数も多いということで多いのと、あと、柔道接骨院さんだとか、公衆浴場さんなどにも御協力いただいています。商店街につきましては、全ての地域ではないんですけれども、まちのステーションというのが商店街の中にありまして、いわゆるふだんからいろんな方がお休みをされたりするところがありますので、商店街等で御協力いただいて、そういったまちのステーションを何か所か指定させていただく。全ての商店街ではないんですけれども、そういったまちのステーションの中でお休みいただいているところは幾つかございます。

今年の夏も去年以上に暑くなりそうだということで、お休み処は全ての年代層の方々、いろんな方々に御利用いただくものであろうとも思います。区独自のクーリングシェルターといたしましても気軽に利用していただきやすいように工夫をしていただきたいということ、また、しっかりと周知をしていただきたいことを要望いたします。

ちょっと細かいところなんですが、昨年度のデータで死亡者が十八名おられると思うんですけれども、その中で緊急搬送された方というのは分かるんですか。

先ほどの資料の二ページ目の一番下のところでは、区内のデータということで救急搬送者数。昨年度の人数として、世田谷区としては三百七十六人、死亡者数としては、搬送というよりも、もう既に亡くなっていた方が十八名ということで、搬送された方と死亡者数は明確に分かれている状況です。

今のデータのところで私からもなんですけれども、区で今いろいろな御報告がありまして、それによって多分熱中症で搬送まで至らなかったという方も多くいらっしゃるんだと思いますが、令和六年度、昨年度も本当に暑かったので、救急搬送が三百七十六名と増加傾向で、かつ六月から九月という本当に短い期間でこれだけの方が搬送されるということで、私たちにもメールで、今、救急車が逼迫しているというようなアラートが来るぐらいで、救っていかなくてはいけない救急隊員の人たちの動きがさらに大変だという状況が伝わってきます。 　その上で、三百七十六名の方々がどのような状況で活動されていたり、何かして搬送されているのかというところもしっかりと調べて、そこにどう手を打っていくのか、このお休み処だけで十分なのかというところが私は大変気になるところです。ここに関しては状況把握など区でされていらっしゃるのか、まずお聞きしたいと思います。

今、御質問いただきました救急搬送者数につきましては先ほどの資料に記載のとおり東京消防庁調べで、個々の方が屋内、屋外であったか。確かに年代は出ていたと思うんですけれども、そこまでの状況は区として把握できておりません。 　一方で、死亡者数につきましては、屋内であったかとか、そういったところは監察医務院様からの情報提供により把握しており、今後に生かせるかと考えている状況です。

数からすると、内なのか、外なのかというぐらいしか分からないというようなことでありますが、ここの数がどんどん増えていくということは、消防署にとっても、私たち区民にとってもプラスではない。熱中症の後遺症というのも昨年すごく問題になっておりますので、ここに搬送されて命は助かったとしても、その後の生活にも影響があるということなので、ここのところは消防署ともう少し情報共有がもし可能であれば……。よく聞くのは、外での業務を終えて、帰ってきた後に倒れられたとかといったこともあれば、そういう外でのお仕事をされている方へのさらなる支援なのか、訴えかけなのかはあれですけれども、何かちゃんと手を打っていただけたらなと思いますが、いかがでしょうか。

なかなかその実態が分かりづらいというか、お伝えし切れていないところがありますが、一つは、救急医療機関の先生方から、こういうプロセスで、生命的な問題にはならなかったけれども、腎不全が残ってしまったとかいうような事例が出てくると思います。 　それから、今お話しのございました消防庁との関係では、消防庁は当然ＧＰＳでどんどん飛んでいってしまうということがありますが、ここの圏域で年二、三回ほど、東京都の主催になりますけれども、圏域の救急の医療機関と保健所と消防庁の会議がございまして、救急搬送の状況ですとか、搬送困難のバックグラウンドですとか、こういった事例が最近増えているとか、非常に留意が必要というような意見交換の場がございますので、またそういったところでいただいた御意見をいろんな形で啓発などに活用していきたいと思ってございます。

今の福田委員の質問の関連なんですけれども、状況は把握されていないということなんですが、年齢別ということも全く分からないですか。

死亡者数につきましては年齢を把握しておりまして、救急搬送者数につきましては月別に、何月に何人というのは出ているんですけれども、それぞれの年代別のものは今の段階では持ち合わせておりません。情報が収集できれば、後日また情報提供させていただければと思います。

じゃ、もし分かったりしたら、また情報提供していただきたいと思うんですが、死亡者に関しては年齢別というか、年代別に分かっているということでしたが、どのような状況か、教えていただけますか。

東京都監察医務院からの情報提供ですけれども、まず、屋内、屋外でいうと、十八人全員が屋内で亡くなっております。年齢としましては、五十代の方が二名、残り十六名は全部六十代以上の方になっておりまして、やはり高齢の方が非常に多い状況になっております。

御報告いただきありがとうございます。 　何点か伺いたいんですけれども、令和四年から過去四年分の、多分毎年この時期に熱中症対策についての御報告を委員会にしていると思うんですけれども、基本的には取組の内容は毎年あまり変わらなくて、配付部数がちょっと増えたりとか、大塚製薬との連携内容がちょっと拡充されたりとかということかなと思っています。また、当会派が求めてきた気候変動対策に関する周知啓発を今回、環境政策部と一緒にリーフレットも配ってくださるということはありがたいんですけれども、それ以外での抜本的な今年度からの新規拡充取組というのはないんですか。もう報告資料にあるだけということですか。

取組としましては、熱中症予防のお休み処を年々増加させていただいていることと、あと今お話ししました熱中症予防シートの数も本年度は五千部ほど増刷して、令和四年度が三万部だったところを今は三万五千部という形で、資料には出てこないんですけれども、手厚く実施しているところでございます。 　あとは、先ほどちらっとですけれども、暑熱順化の講習会を東京都さんと一緒に本年度、二十三区全部で初めて実施しておりまして、世田谷区はトップバッターで実施したところでございます。本年度の新規ではないですけれども、パワーＢＩのマップも昨年度から実施していると。 　あと、これは熱中症予防ということではないんですけれども、熱中症予防で配布している飲料がございます。こちらは、この間、議会から幾つか御指摘いただいたところもありまして、飲料水、ミネラルウオーターにつきましては、本年度からペットボトルからアルミ缶に切替えをして、全てアルミ缶で配布するというところが取組としては新規の分でございます。

アルミ缶の採用は今年度からというので、うちの会派が求めてきたことなのでありがとうございます。期待しています。 　先ほど数の統計データに関する御質問が幾つかあったと思うんですけれども、私からも一点、それに関連して伺いたくて、区内の熱中症の発生状況なんですけれども、手元のタブレットで見れたのが令和元年度から、二〇一九年度以降だったので、それの比較、経年データは見れたんですけれども、気候変動影響というものは三年とか短期ではなくて、もう少し中長期で見ないと分からないかなというところもありますが、過去五年。二〇二〇年から二〇二四年とその前の五年、例えば二〇一五年から二〇一九年とか、そことの比較に関して、救急搬送者数の合計値とか、その中に占める高齢者、あるいは、分からないかもしれないですけれども、女性の割合とかが何ポイントぐらい上昇したのかというところだったりとか、死亡者数の変化というところ、過去五年とそのさらに前の五年との比較データは区では把握されているのでしょうか。

今、手元のほうで私ども把握しているのは令和元年度以降、令和六年度までの世田谷区における救急搬送者数及び死亡者数は把握しておりまして、平成のちょっと前という形になりますと今手元にデータはございませんが、各年度の状況は把握していまして、熱中症予防の施策の参考にさせていただいているところです。

そうしたら、もし平成以前のデータが分かれば、後ほどでも大丈夫ですので、データをいただけますか。

把握できるかどうか、確認させていただきまして、可能であればお調べして、情報提供させていただければと思います。

ありがとうございます。今回御報告いただいたお休み処とか、涼風マップの配布とか、そういった保健所で進めている各種熱中症対策と先ほどの統計データは一義的に因果関係があるわけではないので、どれぐらい取組をやったから、死亡者数がこれだけ減ったんだというふうに言えないのは重々分かっているんですけれども、区の熱中症対策は地球温暖化対策地域推進計画に基づいてやっているかなと思うんですけれども、何のためにこれをやって、結局どこを目指しているのかという目標があの計画にも書いていなくて、こうやって毎年御報告いただくのはいいんですけれども、これによって一体区は何がしたいのかを改めて伺いたくて、それがないと、ここに書かれた施策が本当に有効なのかとかの検証もなかなかできないのかなと思っていまして、そのあたりについて区のお考えをお聞かせください。

全体としてはやはりほぼほぼ大きく二つに分かれておりますけれども、私どもとしては、適応というか、熱中症に関連した健康被害を最大限予防する。特に脱水等によって重症化しやすい小児ですとか高齢の方。毎年大きくは変わらないかもしれないけれども、ある程度エビデンスを確立していくことは重要なことなので、そこを丁寧に啓発していったり、まさかといったときにも、先ほどお話があったようなお休み処で重症化に至らないようにする。そういったことは繰り返しやっていくことが非常に重要だと思ってございますので、私どもあくまでも健康被害を起こさせない、最小限化するというところに重点化して対策を取ってございます。 　また、環境政策部とも連携しながら、相互の政策を理解しながら対応していくような方針で臨んでございます。

分かりました。今、環境との連携についてお話があったかなと思うんですけれども、今年度から環境政策部も組織改正があって、気候危機対策課ができて、適応策に関してあそこがやっているのか、実際分からないんですけれども、新体制になってから保健所と気候危機対策課なり環境政策部との連携体制というのは何か変化があったのでしょうか、お伺いします。

先ほどマップのほうで御説明しました環境政策部からの気候危機に対して、私たち一人ひとりができることという啓発をやるというところで今連携を図っております。今年度六月中旬からお休み処を開設するんですけれども、その中で、エコプラザ用賀とリサイクル千歳台。これは清掃・リサイクル部とも連携して、その二拠点について、気候危機、地球温暖化対策の重要性等、お休み処の取組と併せて啓発するという形で、三部連携しての取組を予定していまして、それはこれからの実施になるんですけれども、その際に新しく立ち上がった気候危機対策課とも連携しながら進めていきたいと考えております。

先ほどの死亡の状況、高齢者が多いということと全部室内、屋内であったということで、今報告されている対策を見ると、屋内用といったら熱中症予防シートの配付ぐらいなのかなと思うんですね。まだ介護保険の対象になっていて、ヘルパーさんとかなんかが入っている御家庭だと、これを見てね、何度だからこうするんだというアドバイスなり、ケアができると思うんですけれども、お元気で、おひとり暮らしでとか、高齢者のみ世帯でというだけだと、これが置いてあっても、本来の目的を果たさないといいますか……。 　というのは、私も介護の経験があるんですね。夫の母なんですけれども、認知機能には全く支障がなかったんですよ。でも、エアコンのボタンを押し間違えて、夏なのに暖房を押してしまっていて、訪ねたときに、何でこんなに暑いんだと思ったら、そこの中で平然といるんですね。あまり暑いとも感じていないみたいな状況で、これが高齢になったときの感覚というんですか。最初はちょっと信じられなかったんですけれども、そうなってしまうのかというような体験もありまして、じゃ、そういう人たちにどうやって入ったらいいのかというのが課題だと思うわけです。 　お休み処とか、そういう対策ももちろん充実させてやっていってほしいですが、実際亡くなった人が屋内だけという現状を鑑みますと、そこをもう少し対策、強化していかなきゃいけないと思うんですけれども、どのようにお考えか、お考えがあればお聞かせいただきたいんですけれども。

今おっしゃっていただいたとおり、高齢の方が死亡の圧倒的多数を占め、屋内であるということと、この間、いろいろお話を伺っていますと、エアコンの高機能化なども含めて押し間えてしまうとか、ある程度認知的な問題がある可能性、場合もあるかもしれないんですけれども、そういった点。 　ただ、夏の期間、今回のお休み処の期間も六月中旬から九月と三か月近くに及びまして、その間、暑い日というのは一日だけではなくて、当然複数にわたって起きるので、なかなか難しいところはあるのかなと思っております。幾つか話として伺ったことがあるのは、これはエアコンの機能にもよると思うんですけれども、例えば遠隔地に住む親族とか御家族の方が代わりにエアコンをつけてあげるような御家庭もあることは伺っているんですけれども、全てのお宅に対して区がそういった取組をするというのは現実問題としてはなかなか難しいところがあるかなと思っており、区としましては、今回の涼風マップでも室内にいるときも非常に注意が必要であると。夜になっても暑い日には、ちゅうちょなくエアコンをつけてくださいという周知啓発は強化しているところなんですけれども、それ以外にも何らかの取り組める可能性があるかについては、関係所管等も含めて今後協議させていただければと考えております。

民生委員さんなどとの連携が必要なのかな。されているとは思うんですけれども、特に屋内にいらっしゃる御高齢の方への周知というか、アドバイスをもう少し丁寧にというか、確実にやっていただけるように、そこの連絡を密にしていただきたいと思います。要望しておきます。

ちょっとこれは細かい話になっちゃうんですけれども、さっきの皆さんの話を聞いていて、私も日髙さんから熱中症予防シートを頂いて、先行して地域で何枚か見させていただいて、配らせていただいたりしたんですけれども、多分室内にいらっしゃる方も、外にいらっしゃる方も段階なんだと思っていて。これを見ている限り、もちろん地球温暖化の情報を載せるというのも大事なんだとは思うんですけれども、そもそも喫緊の課題として、こういう症状が出始めたときは本当に危ないんだよみたいな温度計に比例して症状を載せてもらって、この症状が出たら救急車を呼びましょうねみたいな。さっきの話だと、もう既に亡くなっている人は救急車を呼んでいないという話だったと思うので、さっき福田委員もおっしゃっていたけれども、後遺症の問題とかは多分あるんだろうとは思うんですけれども、熱中症もⅠ、Ⅱ、Ⅲ類型と三段階あって、一定の段階を超えちゃうと、Ⅲになっちゃうと後遺症が残っちゃうみたいな話も載っていますので、そんなにたくさん紙面は割けないと思うんですけれども、症状とか、舌がしびれていますよとか、手足がしびれていますよとか、これはもう救急車を呼びましょうねみたいな温度というか、段階みたいなものもここに載せると、本当に救急車が必要なのかどうかみたいなところまである程度判断できるのかなとか思ったので、そのあたりは、ごめんなさい、否定するわけじゃないんだけれども、地球温暖化対策の情報を載せるよりは、これを必要として持っていらっしゃる方にとっては喫緊に必要な情報なのかなとも思いましたので、もしあれだったら次年度から検討していただいてもいいのかなと思いましたので、要望でございます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に(9)その他ですが、ほかに報告事項はございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で報告事項の聴取を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、３協議事項に入ります。 　まず、先ほど趣旨採択とした令七・六号に関し、当議会としての対応、意見書なり要望書を提出するか否かについて協議したいと思います。 　本件の取扱いについて、御意見がございましたらどうぞ。

先ほどの陳情で委員会としての結論としては趣旨採択となったわけですけれども、陳情の趣旨としては意見書を提出してくださいということですから、意見書というのは議会の意見として提出するわけで、原則としては全会一致というのがあったと思います。 　今回賛否も拮抗している状況ですし、まず意見書としての提出には反対です。その上で、委員会としての判断は趣旨採択でしたけれども、今度は本会議場で改めて議会全体の採決をするわけです。そこでの結果がどうなるか、まだ分かりませんが、そこでの最終的な結論を待ってから、どのように取り扱うか、決めるということでよろしいかと思います。 　以上です。

私も阿久津委員と同じで、今ここでは、意見が分かれた結果、趣旨採択となっておりますので、本会議での議決を受けて、その結果、臨時で委員会を開くなりして、その上で意見書なり要望書を提出するかどうかを判断すればいいかなと思いますので、今の段階では本会議を待ってからというような形でお願いしたいと思います。

確認なんですけれども、過去に委員会としてそういうものを上げたことはなかったということですか。それは必ず議会として国に意見書を上げているということですか。

では、事務局に説明させます。

意見書となりますと議決が必要なので、本会議で議決する必要がある。要望書ということになれば委員会で決定ができるので、委員会で決定して提出しているという事例はあります。

じゃ、皆さん、いろんな意見があったので、委員会としての結論もまだ今日は出せないと思うんですけれども、仮に今後、要望書というような形でというのは検討の余地はあるのかどうなのか、分からないですか。

なので今、本会議の決定、議会全体の決定も踏まえるべきだという話が先ほど阿久津委員と福田委員からありましたので、それを踏まえて、またこの場で協議をしていただくものかなと思います。

委員会の中でもかなり意見が分かれていることは承知しておりまして、本会議になったときにどうなるのかというのもまだ分からないという状況は把握しておりますので、本会議を待ってということで致し方ないのかなという気はします。 　一つ確認なんですけれども、例えば今日のこの人数での採決結果を踏まえて要望書を提出しましょうという決定がもしなされたとした場合、それで本会議に行ったときに状況が、結論が変わるようなことがあってもそれは影響を受けないのかどうか。そこはどうなんですか。

では、事務局から説明をさせます。

まず、仮に今日要望書を決定するということになれば、また委員会で案文を調整する形になると思いますので、臨時で開くのか、分かりませんけれども、この後、委員会の中でそれを協議して、提出することになると。委員会の場でそれが合意できれば、きっと本会議でも同じような結論にはなるかなと思いますので、本会議の賛否は近いものになるかと思いますので、その辺の影響はないかなと思います。

よく分からないんですけれども、委員会で要望書が決定した場合、本会議でも同じような結論になるというのは予想なんですか、必ずそうなるんですか、それとも委員会は独立しているから、委員会としての要望書は現時点での結果で決まって、本会議がどうであろうが影響を受けないということなのかな、そこを知りたいんですよ。それは、手続上、どうなっているのか。あくまでも本会議の委員長報告で請願・陳情の結果報告があって、それに対してそれでよろしいでしょうかという賛否を本会議で問うじゃないですか。そこで何か違う結果が出るかもしれないかなという状況に今あると思うんですよ、私も。だから、そこの整理が事務手続上どうなっているのか、分からないんです。

この後、第二回定例会、間もなくですけれども、二週間足らずの間に本会議が開かれて、今日の趣旨採択についての議会での決定が下されると。それを見てから、例えば趣旨採択が否決になった場合には意見書そのものを出すのか、出さないのか。今回は意見書は出さないという結論、判断になると思います。 　ただ、その際、委員会として要望書を出すのか、出さないのかについては、本会議での結論を見て、正副で話合いをし、皆さんにお諮りしたいと思っております。

何度もごめんなさい。今委員長のおっしゃったことでいいと思うんですけれども、その手続上のことでちょっと確認をさせていただきたかったのは、先ほど来言っているのは、例えば本日の委員会で多数決で要望書を出しましょうと仮に決まったとしたら、それはもうそこでの決定であって、本会議に持っていったときに、変わるとか、影響が出るとかいうものなのか、それとも委員会として独立して、その決定は、本会議に持っていこうが、何をしようがあくまでも通るものなのか、その制度がどうなっているのかを知りたいんですけれども、そこはよく分からないのかな。

委員会として独立はしておりますので、要望書ということであればそれは可能だと思います。ただ、今の陳情が趣旨採択となった重みを考える、また、それに対しての意見が委員会としても拮抗していたと。不採択と趣旨採択、ある意味では逆のものが同時で、それも拮抗していたということを考えれば、皆さん方として、じゃ、すぐに要望書に切り替えられるのかどうかということが、今のところ、正副としては判断できません。ですので、本会議の結論を見て、また皆さんとお諮りをしたいというのが今の考えです。それなので、皆さんにお伺いをしているところです。 　それでは、先ほど趣旨採択した令七・六号の扱いに関しては、本陳情の本会議での議決決定を踏まえる必要がありますので、本日のところは対応を見送るということでよろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議なしと認め、それではそのようにさせていただきます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に(1)正副委員長会の申し合わせ事項についてですが、お手元に五月二十日に開催された正副委員長会での申合せ事項をおつけしてあります。当委員会におきましても、この申合せ事項に基づき、委員会を運営していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に(2)行政視察について協議いたします。 　最初に、日程についてですが、あらかじめ皆さんの御都合を伺い、六月三十日月曜日から七月二日水曜日の二泊三日で調整させていただいてまいりました。改めてここで決定させていただきます。 　視察の日程を六月三十日月曜日から七月二日水曜日で組むことでよろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議ありませんので、そのように決定いたします。 　次に、視察項目、視察先等についてですが、何か御要望、御意見等はございますでしょうか。

お任せします。

よろしくお願いします。

それでは、施策項目、視察先等については正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのように進めさせていただきます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に(3)次回委員会の開催についてですが、第二回定例会の会期中である六月九日月曜日午前十時から開催予定としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、次回委員会は六月九日月曜日午前十時から開催予定とすることに決定いたします。 　以上で協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

そのほか何かございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の福祉保健常任委員会を散会いたします。 　　　　午後零時五十七分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　福祉保健常任委員会 　　　委員長