令和　７年　　５月　区民生活常任委員会

ただいまから区民生活常任委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は、請願審査等を行います。 　新体制による初めての委員会ですので、出席理事者を代表して、岩本副区長より一言御挨拶をお願いいたします。

おはようございます。一言御挨拶をさせていただきます。 　区民生活常任委員会は、地域、地区での区民生活の支援、文化、国際、男女共同参画やスポーツの推進、また、経済産業政策など、区民生活に密着する幅広い課題を対象にしていただいております。委員の皆様の御意見、御指導をしっかりと受け止め、前に進めていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

よろしくお願いいたします。 　当委員会の出席理事者の紹介につきましては、お手元の管理職一覧の配付によって替えさせていただきますので、後ほど御確認ください。また、理事者のほかに連絡員が一名出席しておりますので、御承知おきください。 　それでは、１請願審査に入ります。 　(1)令七・四号「米流通価格、流通量の安定化及び米を含む食料品価格（物価）高騰対策に関する陳情」を議題といたします。 　本件について、理事者の説明を求めます。

それでは、「米流通価格、流通量の安定化及び米を含む食料品価格（物価）高騰対策に関する陳情」について御説明申し上げます。 　本件陳情の趣旨でございます。第一に、米の流通価格及び流通量の安定化について、世田谷区内の小売店において、主食である米の供給量が不安定であり、また、米の価格が過去最高とも言える五キロ四千五百円に迫ることから、まずは小売店に対して安定供給、価格抑制を働きかけてほしいということでございます。 　第二に、小売店の上流となるＪＡや卸売店の在庫状況を調査し、先ほどの１につながるよう、行政として指導をしてほしいということでございます。 　第三に、大元である農林水産省に対し自治体として陳情を行い、その回答を得てほしいということでございます。 　続きまして、陳情に対する区の取組及び考え方について御説明いたします。 　まず、世田谷区が実施しております物価高騰対策についてでございます。区では、先般、国の国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策により示された物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源としまして、令和六年度第六次補正予算において、せたがやＰａｙによる物価高騰対策として約八・三億円を計上し、令和七年二月に議決いただいたところでございます。 　このせたがやＰａｙによる物価高騰対策の内容は、令和七年三月から四月までの間は最大二〇％還元、五月は最大一〇％還元、還元されるポイントの上限は各月で一万ポイントとするものでございます。せたがやＰａｙの加盟店における米を含む買物や消費に対して、各月の上限ポイントに達するまでせたがやＰａｙのポイントが還元され、そのポイントを別の買物や消費に使えるという仕組みとなってございます。 　令和七年三月一日から四月二十四日までに実施した最大二〇％還元期間におきましては、せたがやＰａｙ決済額は約四十・五億円、還元ポイントは約六・八ポイント、一か月当たりのせたがやＰａｙ支払い者数は約十一万人、四月末時点でせたがやＰａｙの加盟店は五千八百九十七店舗となっており、世田谷区が実施する物価高騰対策として一定の効果を上げていると認識しております。 　次に、陳情第一の小売店に対する米の安定供給、価格抑制の働きかけについてでございます。米の流通につきましては、生産者からＪＡ、農協や全農など、出荷取扱い業者等により集荷され、卸売業者やスーパー、米穀専門店などに流通し、そこから消費者や業務用に販売されます。 　米の流通はこうした民間流通が基本であり、また、価格につきましては需要と供給などを踏まえた民間の商取引によって決まっていくものと認識しております。したがいまして、世田谷区としましては小売店に対して供給や価格について働きかけることは、適切とは言えないと考えております。 　私からは以上でございます。

次に、第二のＪＡや卸売店の在庫状況の調査及び行政の指導についてでございます。世田谷区内にあるＪＡ東京中央の購買販売課に確認しましたところ、米の一般販売を行っている二か所のファーマーズマーケットでは、スーパー等の小売店と同様に取引のある地方のＪＡ等より米を仕入れておりますが、在庫がない状況は他の小売店と同様で、少量を仕入れても即完売となるなど、大変厳しい状況であるとのことです。 　一方、政府が今年三月に放出した備蓄米につきましては、農林水産省が五月時点で二度にわたり流通先調査を実施しております。四月三十日にまとめた二度目の調査においては、放出した備蓄米約二十一万トンのうち、スーパーなどの小売店に届いたのは一・四％、三千十八トンであること、流通のペースが遅い理由につきましては、輸送や精米などのための業者間の調整に時間を要したためであるとしております。区といたしましては、こうした調査分析等は今後も国の責任において実施されるべきものであると認識しております。 　次に、第三の農林水産省に対し、自治体として陳情を行うことについてでございます。これまで申し述べてきましたとおり、区が小売店に対し、供給や価格について働きかけるのは適切でないこと、また、放出された備蓄米に関する調査は既に国により実施されており、今後も国の責任において実施されるべきものであることから、一自治体として世田谷区が農林水産省に陳情を行う立場にはないと考えます。 　区といたしましては、現在実施しているせたがやＰａｙを活用した物価高騰対策を着実に執行していくとともに、引き続き、国や都の財源の動向並びに区民生活の実態を注視しながら、区として取り組むべき物価高騰対策について幅広く検討し、機を逸することなく対策を講じてまいります。 　御説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

まずお伺いしたいんですけれども、区として小売店に働きかけるような指導権限はないということで間違いないでしょうか。

区としては、その立場にはないということでございます。

世田谷区として、せたがやＰａｙを使った物価高対策を行っているという御説明だったと思うんですけれども、陳情者の御趣旨としては、お米の価格を何とか安定的に引き下げてほしいという内容だと思うんです。今のお話を聞いていて、やはり区民の生活実態からすれば、お米の価格が引き下がらない、また、せたがやＰａｙのさらなる推進、あるいは活用とかということも含めて、ここが全く区民から見たときにリンクしていないように思われるんですけれども、担当部門としては、せたがやＰａｙの新たな活用や、さらなる活用ということも含めて、何かお米の価格に対する影響をどのように抑えられるかというのは考えていらっしゃいますでしょうか。

委員おっしゃるとおり、せたがやＰａｙというのは、あくまでもお米限定というところではないのですけれども、お米限定に、例えばポイントを付与するとかということはちょっとできない仕組みになっておりまして、例えば店舗ごととか、そういう形では可能なんですけれども、そうなったときにお米以外のものにもポイントがついてしまうというようなこともありまして、現時点では、せたがやＰａｙでお米に限定して何かということは、現在の仕組みとしてはできないというふうになってございます。

では、せたがやＰａｙ以外の方法を使って、このお米の価格について何か区として取組を考えていらっしゃるものがあれば、今後のことも含めて教えてください。

生産から流通、それから消費のそれぞれの流れの中で、国が現在、様々な取組を行っているということもありますので、国のほうの動向を注視してまいりたいと考えております。

世田谷区から国に対して陳情する、しないというようなお話だったと思うんですけれども、区民生活の実態をつかんで、米の物価高騰が区民生活にどういう影響が出ているかだとか、こういう区民の声などを、やはり区民の暮らしを守る立場で国に対して改善を求めるとか、意見を言っていくというのは必要なことではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

日々お米の価格については、報道等でもされておりますとおり、高止まりの中、価格が下がらない状況ではありますが、国のほうといたしましても二週間に一度の備蓄米調査の流通等をしまして、どこで目詰まりが起きているかなどの検討をして対策を講じている過程にあるというふうに受け止めております。 　こうした国の動向等を踏まえながら、注視しながら、区民生活に影響等を、引き続き所管としても注視しながら検討していきたいと思います。

国の調査もあるということですけれども、やはり区民生活に責任を負う自治体として、区民の様子をしっかりとつかんで、必要ならば国に対して要望を出したり、意見を言ったりというのは今後も必要だと思いますので、ぜひそういう方向で進めていただきたいと、これは要望しておきます。

以上で質疑を終わります。 　それでは、本件に対する意見と取扱いについて、各会派より併せてお願いいたします。

我が会派としては、今回、この米流通価格、流通量の安定化及び米を含む食料品価格（物価）高騰対策に関する陳情に対して、不採択とさせていただきます。 　以下、理由を申し上げます。米の流通、価格の形成については、やはり国及び市場での所管であるということと、先ほど御説明のあった中では、もちろん区の権限外の内容というのが多く含まれているかと思います。基礎自治体として区の役割は、住民の生活に密着した支援であったりとか、福祉的な展開であったりとかというのも全体的にはつながってくるかというふうにも思います。やはり直接農産物のところに関しての権限を持つというのは、基礎的自治体としてはなかなか難しい部分があるのではないか。 　ただ、御説明の中にせたがやＰａｙのお話もありました。先月のキャンペーンでは途中で予算が尽きてしまうような状況もありましたし、区民の物価高に対する関心というのは引き続き変わらないというふうにも思いますし、区でできることは粛々とこれからも進めていかなければならないという思いも、この陳情からも受け止めておりますが、今回の陳情に関してはお米の流通に関してということで、介入が難しいということで、重ねてになりますが、不採択という意見にさせていただきます。 　以上です。

そもそも今般の米価高騰の背景には、飼料用米への転作促進による食用米の生産量を抑える事実上の減反政策というものがあり、さらに、高齢化による農家の減少、天候に左右される収穫など、市場に必要なお米が出回らないという状況にあります。また、備蓄米流通過程での遅滞も見逃せません。国は、こうした現状を踏まえた農業政策、農家への支援を強めるべきです。 　物価高騰について、我が会派ではこれまでも議長会で緊急物価高対策を求め、意見してきたように、区民の方々と同じ思い、同じ目線に立って議論してきました。しかしながら、先ほど区としての指導権限について質問し、確認したように、区としてできることには限界があることが分かりました。我が会派は、米の価格高騰を含む物価高騰対策について強く認識を持っておりますことを意見として申し上げ、継続とさせていただきます。

それでは、公明党世田谷区議団の令七・四号の意見を述べさせていただきます。昨年の二〇二四年の夏からの米の価格高騰は、本当に私どもの家計を直撃しております。政府は安定供給を目指し、今年の三月より備蓄米の放出を始め、二〇二五年産が出回る七月まで毎月放出するとしましたけれども、米価は高止まりしたままでございます。政府に対し、我が公明党は備蓄米放出後も価格が下がらない実態を探るため、小売店や農家の現場を調査させていただき、流通の円滑化のほか、原則一年の買戻し条件の撤廃、また、消費者目線での丁寧な情報発信などを強く求めてまいりました。 　そして、今般、農水省は集荷業者などの流通段階で滞留していた備蓄米を早期に消費者へ届けるために、スーパーや小規模の米穀店など小売業者と協議し、備蓄米を一か月以内に売り渡す計画を立てた集荷業者に対し、六万トン分の入札優先枠を新設などの、我が公明党が政府に求めてきた備蓄米の入札条件の緩和策などが盛り込まれた対策パッケージを発表いたしました。 　私どもも一日も早く米が安定供給されることを求めておりまして、一消費者としても、この問題の解決を望む陳情者のお気持ちは本当に理解できるところではございますが、今回の陳情の趣旨であります一番の小売店に米の安定供給、価格抑制の働きかけを行うこと、二点目のＪＡ、卸売の在庫調査をし、行政として指導するということにつきましては、先ほどから御説明がありましたとおり、世田谷区として行えることではないということ、三点目の自治体として陳情を行い、回答を得ていただきたいということにつきましては、このたびの対策パッケージに掲げられた改善点の推移を見守ることが必要かと、そのように考えております。 　以上の理由から、私ども公明党世田谷区議団の取扱いは、不採択とさせていただきます。

米の価格高騰、品不足など、安定供給とは程遠い状態に国民の怒りが沸騰しているという状態だと思います。食料自給率の向上、主食である米の安定供給は国の責任で行われるべきものです。政府は、食料自給率向上に一言も触れずに大規模化、スマート化、輸出促進にすがって、財政による農家への下支えを回避しようとする政策が続けられてきたと。米不足と価格の高騰は、政府が米の需給に対する責任を放棄して市場任せにする失政の結果だと考えています。 　日本共産党は政府に対し、次のことを求めています。食料自給率の向上を農政の最大の目標に位置づけ、当面五〇％に引き上げる目標を掲げること、そのための実効ある計画策定と予算の確保、達成度の検証、結果の国会への報告、政策の見直しを行うこと。そして、農業者に生産コストに見合う農産物価格を保証するとともに、環境維持や景観保全など、多面的機能の維持に必要な手厚い所得補償を実施すること。米は生産抑制、低米価格政策を改めて、ゆとりのある需給計画で米の増産を図り、備蓄の拡大と柔軟な放出で需給と価格の安定に政府が責任を持つこと。規模の大小、専業、兼業を問わず、農家の担い手に位置づけること。担い手の激減に歯止めをかけ、増加に転じることを目標に掲げ、次代の担い手の確保、育成を国家プロジェクトとして位置づけて取り組むこと。新規就農者の定着までの生活費の支援、研修、教育機関の整備、指導者の育成、農地や住宅、資金、販路の確保など、総合的な支援を進めること。国民一人一人が食料を入手できる食料への権利を明記して、被災者や生活困窮者、買物が困難な地域の住民などが食料を手にできる制度を設けること。軍拡や大企業ばらまき偏重の予算の構造全体を見直して、数兆円規模の新たな農林水産予算を増やすことなどを求めています。 　今回の陳情者の米流通の安定化、食料品価格の物価高騰対策を求めるという点では共感するものです。自治体が住民の生活を守る立場で国に対し意見を述べるということも、当然行うべきことです。しかしながら、この問題は国の責任が大きく、自治体が米流通に直接手を入れることには課題が多いということから、態度としては継続でお願いしたいと思います。

去年より続く米価の高騰については、近年、加速させた減反政策、また、価格の決定プロセスにＪＡが大きな影響力を持っている米の特殊性を考えると、米の価格に対して行政が介入すべきであるという陳情者の主張は一理あると考えます。去年、農林水産省の発表によると、三月に入札が行われた備蓄米約二十一万トンのうち、四月二十七日時点で小売業者や外食業者に届いたのは一〇・五％とのことで、いまだにほとんどの消費者に届いておらず、農水省とＪＡのコントロールにより現在の状況が続いていることは、消費者、国民、また、私のような飲食事業者を置き去りにしていると感じています。 　しかしながら、区内に米農家もなく、また、そもそもＪＡや卸業者は区が管轄していない中、陳情者の求めるような調査や指導といったことは難しいのが現状です。また、農水省への要望は可能かもしれませんが、米価を上げたいＪＡ経由で流通させれば、備蓄米を放出しても価格が下がらないことは農水省の想定内であると推測され、抜本的な政策決定の変更や、さらに言えば、政権の交代が必要であると考えます。 　昨日、東京都は水道の基本料金の四か月間免除を発表しましたが、引き続き国民民主党としても物価高騰対策や現役世代の負担軽減に取り組み、また、本陳情のような米価の高騰対策についても区として何ができるか引き続き検討する必要があると考え、国民民主党・都民ファーストの会としては、取扱いは継続とします。 　以上です。

主食であるお米の価格がほぼ倍増し、区民の家計に深刻な影響を与えている現状を踏まえれば、区が基礎的自治体として何らかの対策を講じるべきという陳情者の趣旨は十分に理解できるものであります。国の動向を注視する必要はあるものの、生活者に最も近い自治体として区民生活の実情を的確に把握し、迅速な対応を検討することが求められていると考えております。 　この観点から、本陳情については継続的な審議が必要であると考え、継続でお願いをいたします。

まず、報道なんかを見ていると、集荷業者と卸業者が相対で取引する相対取引価格というのが過去最高を四月に記録したという中で、農林水産大臣が、うちには支援者がいっぱい米を持ってきてくれるので売るほどある、買ったことはありませんと、そんな発言をしているという状況ですから、この米の高騰に対して、陳情者のみならず国民の多くが憤りを感じているということについては大変理解ができます。 　一方、先ほど区側からも説明がありましたけれども、民間の小売業者に区からもっと安く米を売ってくれと、そういうふうな働きかけをするというのは、やはりこの市場経済で回っている日本の仕組みの中では、あまり適切なことではないというふうに考えております。 　一方、これも他会派の発言の中でありましたけれども、七月までに毎月十万トン、政府が備蓄米を放出していくと。また、買戻し要件の緩和だったり、入札の優先枠の確保ということもあって、政府も一定の対策は打っているというふうに考えております。 　そういった意味も込めまして、区として、今、小売業者に何かを働きかけるということも含めたこの陳情内容については、お気持ちは大変分かるんですけれども、我々の会派としては不採択ということでお願いをいたします。

それでは、本件の取扱いについてお諮りしたいと思います。 　本件の取扱いについてですが、不採択と継続審査と意見が分かれておりますので、本日のところは継続審査とすることでいかがでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議がないようですので、令七・四号は継続審査とすることに決定いたします。 　以上で請願審査を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは、２報告事項の聴取に入ります。 　まず、(1)令和七年第二回区議会定例会提出予定案件について、議案①世田谷区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例について、理事者の説明を願います。

それでは、私のほうから世田谷区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明いたします。 　１主旨です。マイナンバー制度では、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律で定める事務に加え、地方公共団体が条例で定める事務、これを独自利用事務と呼びますが、こちらについても個人番号、いわゆるマイナンバーを利用した情報連携を行うことができるとされています。 　このたび、申請時の添付書類の省略による区民の利便性向上及び行政事務の効率化のため、新たに独自利用事務を追加する必要が生じたことから、本改正案を令和七年第二回区議会定例会に提案するものです。 　２改正内容です。表に記載しました独自利用事務と、その事務で利用する特定個人情報を追加いたします。これにより、マイナンバーをキーとして他の行政機関への情報照会が可能となり、区民の方が申請の際に住民税額等を証明する書類等を添付する必要がなくなり、区民の利便性及び行政事務効率の向上が見込まれます。 　３の新旧対照表につきましては、二ページ目を御覧ください。下線部が今回の改正箇所です。 　一ページ目にお戻りください。４施行予定日は、公布の日より施行いたします。 　御説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

現在、添付する資料というのは、具体的には何があるんでしょうか。

この今回追加します心身障害者世帯に対する福祉電話使用料の助成に関する事務につきましては所得制限等がございますので、その場合は課税証明書を出していただく必要があります。あわせて、住民票情報、あとは生活保護の情報、そういったところがありますので、そのようなことを証する書類を出していただくということになっております。

これをやることで、その添付書類は一切必要なくなるということなんですか。

ここに記載しています市町村民税に関する情報、住民票に関する情報、生活保護に関する情報については連携されますので大丈夫なんですが、それ以外のもの、心身障害者世帯に対する福祉電話の助成なので、身障者手帳ですとか、そういったものの提示はこれまでどおり必要になります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

続きまして、(2)令和七年度主要事務事業について、非常にボリュームの多い資料ですので、説明については要点を絞っていただくよう、お願いをいたします。 　それでは、理事者の説明をお願いします。

私からは、各総合支所共通の部分と世田谷総合支所の部分につきまして御報告を申し上げます。 　三ページから九ページまで、各総合支所共通の部分を記載しております。 　なお、令和七年度当初予算概要、令和六年度世田谷区実施計画の推進状況、新たな行政経営への移行実現プランに該当する取組につきましては、今年度より当該資料とのリンクを設定し、併せて確認できるようにしております。ただし、リンク先の内容につきましては理事者からの御説明はいたしませんので、委員の皆様におかれましては、参考として御覧いただきますようお願い申し上げます。 　以後、各部におきましても同様となりますので御承知おきください。 　まず、五ページを御覧ください。ふるさとまつり協賛では、各総合支所ごとに各地域の祭りや文化活動を支援しております。 　六ページをお開きください。六ページから七ページにかけまして、区民の防災行動力の向上といたしまして、各種防災訓練や防災塾について実施状況等を記載しております。 　八ページは、地域・地区防災力の向上といたしまして、在宅避難の推進等を行ってまいります。 　九ページは、地域の絆連携活性化事業といたしまして、地域の絆連携活性化補助金を交付することにより、地域の活性化に取り組む地域活動団体の自主的な事業を支援しております。 　各総合支所共通の部分は以上でございます。 　続きまして、世田谷総合支所分を御説明いたします。一一ページを御覧ください。 　世田谷地域「地域交流ラボ」でございます。世田谷総合支所管内に立地する五つの大学の学生が地域の抱える課題について調査研究を行い、地域住民等へ発表することを行っております。 　引き続き、一一ページを御覧ください。経堂まちづくりセンター・経堂出張所の移転及び経堂地区会館との複合化でございます。令和七年度は基本構想の策定を行い、令和十一年以降の施設開設に向けて取り組んでまいります。 　世田谷総合支所分は以上でございます。

続きまして、北沢総合支所の主要事務事業について御説明いたします。 　一二ページを御覧ください。せたがや梅まつりの開催に向けた支援です。地域を代表するイベントとして、今年度は第四十七回目を迎える予定ですので、今後も区民の貴重な財産である羽根木公園の梅林や地域に伝わる伝統的な催しなど、北沢地域の魅力を区内外に発信し、地域の活性化や地域コミュニティーの形成につなげることを目的としております。また、実行委員会を構成する商店街、町会・自治会等の地域団体主体による事業開催への支援を通じて、区民主体、区民参加による地域活動の促進、地域住民相互の連帯意識の醸成につなげてまいります。 　なお、令和七年度の開催日程や実施内容等については、今後、実行委員会において決定する予定です。 　北沢総合支所は以上でございます。

続きまして、玉川総合支所の主要事務事業について説明いたします。 　一三ページでございます。奥沢センタービル・三敬ビルの耐震化等の取り組みでございます。平成二十八年十一月の建物管理組合の総会で決議した耐震化等の工事費に係る修繕積立金及び令和五年十二月の総会にて決議しました工事費等の高騰に対応する工事費増額分の修繕積立金の確保に向けて、他の区分所有者と協力をしながら引き続き調整に努め、耐震補強工事及び外部劣化工事を少しでも早く着手できますよう取り組んでまいります。 　また、令和五年四月に暫定的に仮移転している奥沢区民センターにつきましては、奥沢駅北側に民間事業者が新築を予定している建物への再度の仮移転に向けて区民センター運営協議会や施設利用者との意見交換会を実施し、内装や部屋割に関する御意見等を伺っているところでございます。いただいた御意見を踏まえて内装の設計、内装工事を進め、令和九年四月の運営開始に向けた準備を行ってまいります。 　玉川総合支所は以上でございます。

私からは、砧総合支所に関します主要事務事業につきまして御説明をさせていただきます。 　資料一四ページをお願いいたします。世田谷区たまがわ花火大会の開催についてです。花火大会を通じまして、ふるさと意識の醸成と区民相互の絆を深めることを目的としてございます。令和七年度の開催日程につきましては、たまがわ花火大会実行委員会におきまして、十月四日土曜日の開催を決定いたしてございます。今年も川崎市との連携・協力に関する包括協定に基づきまして合同開催を予定しており、多摩川河川管理者でございます国土交通省や警察、また、消防、鉄道、バス事業者等の関係機関の協議、そして、連携、協力をいたしまして鋭意準備を進めまして、来場者の安全を最優先に、安全対策には万全を期して取り組んでまいります。また、翌日は会場清掃活動といたしましてクリーン作戦を行います。 　砧総合支所は以上でございます。

続きまして、烏山総合支所の主要事務事業について御説明申し上げます。 　一五ページを御覧ください。第十三回烏山地域蘆花まつりの開催でございます。令和六年度に引き続き、町会・自治会、商店街等で構成された実行委員会との共催により、都立蘆花恒春園において開催します。地域で活動している団体を中心に参画していただくことで、活気ある地域づくり及び地域全体での連帯意識の醸成につなげます。 　次に、総合支所等の災害時の行政拠点の強化についてです。総合支所の非常用電源設備を増強するため、昨年度行われた設置設計を踏まえ、ガス発電機を新設いたします。当発電機の設置により、防災拠点となる地域本部機能の強化を図ります。 　続いて、在宅避難の推進についてです。日頃、防災に関心が薄い区民に対し、イベントを通じて、震災時における在宅避難の啓発を行うことを目的とし、烏山地区防災塾と連携した防災イベントを実施します。イベントを通じて啓発を行うことで、烏山地域全体の防災意識の向上を図ります。 　続きまして、一六ページを御覧ください。上祖師谷まちづくりセンターの移転でございます。昨年度、土地を取得した上で、基本構想を取りまとめました。それに基づきまして、今年度、来年度で基本設計、実施設計、令和九年度、十年度で工事を行い、十年度後半に新しい場所での開設の予定です。 　烏山総合支所は以上でございます。

私からは、生活文化政策部の主要事務事業について御説明申し上げます。 　一七ページを御覧いただきたいと思います。多様な支援による市民活動の促進でございます。多様な支援による市民活動の促進のため、ＮＰＯ等による課題解決事業等への支援、団体の運営基盤の安定化や組織基盤を強化するための相談等により支援を行ってまいります。 　続いて、一八ページを御覧いただきたいと思います。新しい本庁舎等における区民利用・交流拠点施設の事業運営に関する検討及び開設に向けた準備でございます。各計画に基づきまして、令和六年十二月に設置いたしました事業運営委員会の、これは準備会ですけれども、これを中心に、利用ルールをはじめとする事業運営の具体的な検討を進めるとともに、施設の事業運営を委託する事業者選定を実施するなど、令和八年度の開設に向けた準備を進めてまいります。 　次に、一九ページでございます。高齢者の地域参加促進でございます。高齢者の居場所づくり、健康づくり、地域参加・地域貢献、「知と学び」等の取組を進め、高齢者が社会の一員として尊重され、生き生きと暮らし続けられるよう支援を行ってまいります。 　次に、二一ページの文化・芸術の振興でございます。世田谷区第四期文化・芸術振興計画で掲げました将来像の実現に向け、基本目標の達成につながる四つの取組の方向性に基づき、取組を進めます。また、（仮称）文化・芸術ポータルサイトを開設し、世田谷の文化、芸術を発信する取組を進めるとともに、二二ページ、区内で活動するアーティストが活躍するための仕組みである、こちらも（仮称）世田谷アーティストバンクの募集開始を行います。 　次に、二四ページの文化施設の運営でございます。指定管理者であるせたがや文化財団の専門性を生かし、生活デザイン、演劇、美術、文学、音楽など、各部門との連携を図りながら施設事業運営を行ってまいります。 　続けて、二七ページ、国際交流の推進でございます。姉妹都市との交流につきましては、オーストラリア・バンバリー市とマラソン交流や、小学生親善訪問団の受入れ等を行うなど、引き続き姉妹都市との交流を図ってまいります。また、カナダ・ウィニペグ市とは、本年、姉妹都市提携五十五周年を迎え、ウィニペグ市を訪問する予定でございます。姉妹都市以外では、台湾・高雄市とは、文化交流に関する覚書を結んでおり、七月にせたがやジュニアオーケストラと高雄市の青少年交響楽団との音楽交流を行います。また、アメリカ・ポートランド市とは、現地のマウントテーバー中学校の生徒が四月に区長表敬しており、交流の意向が示されてございます。十月下旬、カナダ・ウィニペグ市の五十五周年訪問に続き、ポートランド市を訪問し、教育分野における交流について、区立中学生派遣実施に向けて、市関係者等を訪問予定でございます。 　次に、二八ページの多文化共生の推進でございます。世田谷区第二次多文化共生プランに掲げる誰もが安心して暮らせるまちの実現など、三つの基本方針に基づき、在住外国人の生活支援などの取組を進めてまいります。 　次に、三一ページのホストタウン交流・連携事業でございます。世田谷区はアメリカ合衆国をホストタウンとして、東京二〇二〇大会のレガシーである共生のまち世田谷の実現を目指すため、ホストタウン・共生ホストタウンの取組を庁内、そして米国大使館とも連携し、継続してまいります。庁内連携に当たりましては、ホストタウン・共生ホストタウン連絡会にて関係所管の調整等を行ってまいります。 　三二ページから三四ページは、この後、御説明がありますスポーツ推進部のほうの主要事務事業のうち、ホストタウン交流・連携に係る事業でございます。東京二〇二〇大会のレガシーを活用し、パラスポーツの推進による共生社会の実現や、区民のスポーツ参加意欲の向上に取り組んでまいります。 　次に、三五ページから三七ページの人権施策の推進でございます。人権啓発を推進するほか、パートナーシップ宣誓十周年を記念した各種事業を実施してまいります。 　次に、三八ページの犯罪被害者等支援でございます。本年四月に施行されました世田谷区犯罪被害者等支援条例に基づき、犯罪被害者等への支援のほか、二次被害を防ぐ啓発も進めてまいります。 　次に、三九ページの男女共同参画の推進でございます。令和四年度からの世田谷区第二次男女共同参画プラン後期計画に基づく取組について、引き続き推進していくとともに、第三次男女共同参画プラン策定に向けた検討を進めてまいります。 　次に、四二ページ、ＤＶ防止・困難な問題を抱える女性支援事業でございます。ＤＶ防止の取組を進めるとともに、令和七年三月に策定しました世田谷区困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針に基づきまして、各種取組を進めてまいります。 　次に、四三ページから四四ページの平和に関する普及啓発の推進でございます。せたがや未来の平和館十周年を記念して各種事業を実施し、区民とともに平和について改めて考える機会を創出してまいります。 　次に、四五ページの地域交流・まつり事業支援でございます。今年は第四十六回世田谷ふるさと区民まつりを八月二日、三日の二日間でＪＲＡ馬事公苑をメインの会場として実施いたします。また、能登半島地震災害支援金の募金活動並びに復興支援物産展も引き続き実施してまいります。 　次に、四七ページの二十歳のつどいでございます。一月十二日の成人の日に満二十歳となる方を対象としまして、公募による実行委員会の共催の下、日本大学文理学部百周年記念館をお借りして実施してまいります。 　次に、四八ページの健康村ふるさとづくりの推進でございます。世田谷区と相互協力協定を結んでいる群馬県川場村において、世田谷区民の第二のふるさとづくりに向けまして、区民と村民の自主的かつ継続的な交流につながるよう、引き続き交流事業の推進や移動教室の受入れに取り組んでまいります。 　生活文化政策部からの説明は以上でございます。

続きまして、地域行政部所管の主要事務事業を御説明いたします。 　五〇ページを御覧ください。地域活動活性化支援事業でございます。町会・自治会の活動支援といたしまして、世田谷区への転入時等に町会・自治会への加入が進むように窓口で配布しておりますリーフレットの刷新に加え、集合住宅等の建築の前段階での周知、売買や賃貸借における重要事項説明等での周知など、様々な段階、手法による啓発を行い、加入促進を支援してまいります。また、活性化の支援といたしましても、これまでも記載のとおり、世田谷区町会総連合会と連携しながら様々な取組を進めてまいりました。これらに加えまして、令和七年度も引き続き、町会・自治会向けＳＮＳの導入及び活用支援を行い、町会・自治会内における地域情報の共有と地域コミュニティーの活性化を図ってまいります。 　五一ページに参りまして、令和五年度に実施したアンケートの結果を受けまして、世田谷区町会総連合会とも相談した結果、新たに町会・自治会掲示板修繕等補助を開始いたします。引き続き、必要な支援策の充実を図ってまいります。 　五二ページを御覧ください。区民利用施設の利用促進でございます。公共施設利用案内システム、けやきネットにより、二百一施設を対象に約二万四千近い団体が登録して施設を御利用いただいております。今後の取組といたしましては、昨年度に引き続き、不正利用の防止に向けた取組や、利用者ニーズを踏まえた運用の見直し検討を進めるとともに、令和十年度のけやきネット更改に向けて、けやき施設利用に係る課題整理や市場動向調査などの作業を進めてまいります。 　地域行政部の説明は以上でございます。

スポーツ推進部の主要事務事業について御説明いたします。 　五三ページでございます。生涯スポーツ・地域スポーツの振興といたしまして、世田谷区スポーツ推進計画に基づき、生涯スポーツ社会の実現に取り組みますとともに、スポーツ振興財団と連携をしながら各種事業に取り組んでまいります。また、インセンティブトライアル事業といたしまして、せたがやＰａｙアプリを活用した区立スポーツ施設等を巡るスタンプラリーを実施いたします。 　五四ページに参ります。世田谷２４６ハーフマラソン、今年で第二十回目となります。十一月九日開催予定でございまして、七月一日から三十一日の期間で参加者を募集いたします。ふるさと納税による税外収入の確保に努めますとともに、定員増や障害者を対象とした新たな部門を設けるなど、二十回大会を契機とした新たな試みを取り入れてまいります。 　五五ページでございます。世田谷子ども駅伝大会、女子ラグビーを通じての女子のスポーツへの関心の喚起、スポーツ推進基金を活用したパラスポーツへの支援に取り組んでまいります。 　五六ページに参りまして、パラスポーツの推進でございます。今年度も世田谷ｄｅボッチャを希望丘地域体育館で実施してまいります。 　五七ページでございます。パラスポーツ大会の誘致・開催といたしまして、日本パラ陸上競技連盟と調整をいたしまして、大会の誘致、開催に取り組んでまいります。また、地域団体がパラスポーツを実施するための用具の貸出し等を行ってまいります。 　五八ページでございます。東京二〇二〇大会レガシーの推進でございます。九月の世界陸上に伴いまして、アメリカ陸上連盟のトレーニングキャンプの受入れと区民との交流事業の実施に向けた調整を進めてまいります。 　また、区立小学校・中学校・幼稚園へのアスリート派遣、また、ＵＳＯＰＣと区民の交流事業の実施に取り組んでまいります。 　五九ページでございます。馬！ふれあい出張授業について、今年度につきましてもＪＲＡ等と連携をいたしまして実施をしてまいります。 　六〇ページでございます。スポーツの場の整備といたしまして、適切なスポーツ施設の整備、都の和田堀給水所施設の上部利用につきまして、令和七年度には施設の実施設計、設置条例の制定、施設運営手法の検討、その他工事実施に向けた東京都との調整を行う予定であり、関係機関と連携をしながら、これらの作業を着実に進めてまいります。 　スポーツ施設の整備・改修といたしまして、記載のとおり、総合運動場陸上競技場の第三種公認維持のための修繕工事をはじめ、施設の改修等を行ってまいります。 　六一ページでございます。拠点スポーツ施設整備事業といたしまして、上用賀公園拡張事業、令和七年度は事業者との対話等を実施いたしまして、事業者からの意見等を反映した実施方針等を取りまとめますとともに、改めてＤＢＯ方式として実施することについての検討、十月からの事業者公募を予定してございます。 　この上用賀公園拡張事業につきましては、本日、本委員会で後ほど報告事項として詳細を御説明させていただきます。 　大蔵運動公園、大蔵第二運動公園におけるスポーツ施設及び公園の整備につきましては、再整備における要件等を整理するため、基礎調査を実施してまいりました。令和七年度につきましては、基礎調査の結果を踏まえての区民ワークショップ、令和八年度の基本構想の策定に向けた検討を行ってまいります。 　スポーツ推進部の主要事務事業は以上でございます。

経済産業部の主要事務事業につきまして順次御説明いたします。 　まず、六二ページを御覧ください。総合的な中小企業振興施策の推進につきましては、産業振興公社が行っている事業を記載しております。 　六四ページを御覧ください。産業振興公社の指導・調整では、外郭団体将来ビジョンや産業振興公社の改革方針を基に、公社とともに改革を推進してまいります。また、中小企業者経営支援は融資あっせん制度であり、六五ページに一覧を載せてございます。 　六六ページを御覧ください。公共的役割や街の賑わいを担う商店街の更なる発展につきましては、商店街が取り組む記載の事業に対しまして、それぞれ支援をしております。 　六九ページ、地域経済の持続可能な発展条例及び地域経済発展ビジョンの推進では、令和六年三月に策定した地域経済発展ビジョンのアクションプラン及びソーシャルインパクト指標について、進捗状況を管理、評価検証し、施策の見直しを図るなど取組を進めてまいります。 　六九ページを御覧ください。多様な地域産業の持続性の確保に向けた基盤強化では、セーフティーネットの充実等により、多様な事業者の成長やチャレンジを後押しする支援事業等を進めてまいります。 　七三ページを御覧ください。起業の促進及び多様な働き方の実現では、多様化する働き方やライフスタイルに応じた環境を整備するとともに、アントレプレナーシップの醸成を促す取組を進めてまいります。特に産業活性化拠点の開設・運営として、四月に開設したホームワークビレッジについて、事業計画に基づく適切かつ円滑な事業実施、施設の運営、管理を進めてまいります。 　七四ページを御覧ください。地域や社会の課題解決に向けたソーシャルビジネスの推進では、多様な人材が交流するせたがや産業創造プラットフォーム、ＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴや地域・社会課題解決に取り組む事業者への補助金制度により、ソーシャルビジネス支援等に取り組んでまいります。 　七五ページを御覧ください。地域経済の持続可能性を考慮した事業活動の推進では、まちなか観光事業の推進として、具体の事業を産業振興公社と連携して取り組んでまいります。 　次に、七六ページを御覧ください。区内工業の活性化と工業用地の維持・保全では、新たな技術や製品の開発、居住環境と操業環境の調和など、ものづくり産業への支援を充実してまいります。 　また、七七ページの建設業の活性化と地域貢献活動の後押しでは、建設業を含む中小企業者の人材育成の促進を図る補助金を充実するとともに、団体との情報交換及び連携の強化を図ります。また、建設業の魅力や必要性を発信する新たな取組を進めてまいります。 　七八ページを御覧ください。就労・雇用関係でございます。誰もが自己の個性及び能力を発揮することができる働きやすい環境整備と安定雇用、地域産業の経営戦略の基盤となる人材採用促進に取り組んでまいります。具体には、就労支援やスキル習得、マッチングの場の提供などと併せて、事業所の採用支援に取り組みます。 　八一ページを御覧ください。雇用形態等に捉われない多様な働き方が選択できる環境の構築では、高齢者就労のさらなる充実のため、公益社団法人世田谷区シルバー人材センターとの連携や、Ｒ60―ＳＥＴＡＧＡＹＡの充実など就業機会の拡充に向け、取り組んでまいります。 　八二ページを御覧ください。都市農業関係でございます。都市農業課では、障害者の雇用の場の創出と農地保全を図ることを目的に、農福連携事業の推進、拡充に継続して取り組むとともに、農業後継者の育成支援など、都市農業の活性化と農地の維持、保全に取り組んでまいります。 　八三ページにつきまして、区内農産物、せたがやそだちを活用した地域ブランドの推進では、今年度、新たに余剰野菜を活用した加工品の開発について、区内ＪＡ、東京農業大学と連携し、学校給食での活用を目指し、地産地消、エシカル消費に取り組んでまいります。 　最後に、八五ページでございます。消費生活関係です。消費生活課では、消費者力及び消費行動についての意識向上の推進、消費生活相談の充実などに取り組んでまいります。 　経済産業部につきましては以上でございます。 　これで各部の主要事務事業の説明を終わります。

本日は全体的な説明になりますが、御質疑はよろしいでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは、(3)三軒茶屋駅周辺における公共機能の向上について、理事者の説明をお願します。

それでは、三軒茶屋駅周辺における公共機能の向上について御説明させていただきます。 　なお、本件は、ＤＸ・地域行政・公共施設整備等推進特別委員会との併せ報告でございます。 　１の主旨でございます。三軒茶屋は、記載のとおりでございますが、新規整備や拡張できる公共施設の場所の確保が難しい状況でございます。このような状況の中で、マイナンバーカードセンターや三茶しゃれなあどホールの三茶昭和ビル内での開設を通して、区民利用施設や行政手続施設の機能改善を図り、効率的かつ効果的な施設配置を行ってまいりました。 　一方で、公共施設等総合管理計画一部改訂（第二期）における太子堂出張所の狭隘化が引き続き課題であることから、太子堂出張所のキャロットタワー三階への移転による狭隘化の解消を図り、あわせて三軒茶屋駅周辺の公共施設の再配置を行うことで公共機能の向上につなげてまいります。 　２の三軒茶屋駅周辺における公共施設の主な課題でございます。 　(1)太子堂出張所でございますが、現在、太子堂複合施設の一階に配置してございますが、他の出張所と比較しましても多くの来客がございまして、また、現在普及しているマイナンバーカードは太子堂複合施設を当初開設したときには開始されておらず、手続ブースを増設したり、事務室や窓口カウンター、待合スペースの狭隘化による混雑が課題となってございます。今後、システム標準化に伴う書かない窓口の円滑な運用、拡大を図るためにも、適切な面積の確保は必要不可欠な状況となってございます。参考に、来客数等を表に掲載させていただいております。 　(2)の太子堂まちづくりセンター、太子堂あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会太子堂地区事務局でございますが、現在、太子堂複合施設の二階に配置してございますが、まちづくりセンター等の待合や情報提供スペースが十分に確保できておらず、建物の構造、面積の関係で三者での連携が取りづらい配置となってございます。今後のあんしんすこやかセンター利用者の増加を見据えまして、職員増への対応が可能となるよう、執務スペースの面積の確保や、利用者の動線への配慮が必要な状況となってございます。 　二ページを御覧ください。(3)世田谷文化生活情報センターなどでございますが、文化財団ではクロッシングせたがやの面積拡大及び交流スペースの確保や、本庁舎等における区民利用・交流拠点施設ができることによる市民活動支援コーナーについての検討のほか、文化財団事務局の狭隘化に向けた検討を図ってきたところでございます。 　３の三軒茶屋駅周辺における公共施設の再配置でございます。各施設の課題を踏まえまして、次のとおり、三軒茶屋駅周辺の公共施設の再配置を行いまして公共機能を向上させまして、区民の利便性向上や区民活動の活性化等を図るものでございます。 　まず、(1)太子堂出張所でございますが、太子堂出張所の狭隘化を解消するために、現在の太子堂複合施設一階からキャロットタワー三階へ移転し、面積の拡大を図るとともに、アクセスの向上により区民の利便性向上を図ってまいります。また、住民票などの証明書の発行を担う窓口と、転入など時間を要する手続を担う窓口など、施設の形状を有効活用し、利用目的に応じて効率的に対応ができる窓口体制を構築することで、動線の明確化による混雑緩和を図ります。一方で、行かない、待たない、書かない窓口に向けた各取組を推進し、来庁時の窓口の効果的な運用を実践します。なお、移転することによりまして、現状、約三百平米から約四百平米になります。 　(2)の太子堂まちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、地区社協でございますが、こちらについては、現在、太子堂複合施設の二階にございますが、一階に移転することで、まちづくりセンターの待合や情報提供スペース、あんしんすこやかセンターの今後の利用者の増加を見据えた執務スペースの確保などをしてまいります。執務スペースを一体化することによりまして三者での関係を深め、地区の四者連携の一層の促進を図ってまいります。また、ふれあい広場とのアクセス性が向上することで、一体的な運用による防災機能の向上も図ります。なお、移転することで、現状、約三百十平米から約三百八十平米になります。 　次に、(3)の世田谷文化生活情報センターなどでございますが、まず、①のクッシングせたがやでございますが、キャロットタワー二階から太子堂複合施設の二階へ移転することで、日本人住民や外国人住民、また、地域で活動している団体等が交流できるスペースの確保を図ることによりまして、相互の活動や交流を活性化してまいります。 　次に、②の市民活動支援コーナーでございますが、本庁舎等における区民利用・交流拠点施設が開設されることから、閉鎖をしてまいります。これまで当該施設を活用していた団体は、区民利用・交流拠点施設の利用を促しまして、生活工房では、引き続き市民活動支援の取組を継続していくため、区民利用・交流拠点施設と連携した取組を進めていきます。 　次に、三ページを御覧ください。③の生活工房ギャラリーでございますが、キャロットタワーの三階から二階に移転することで、面積の拡大と入りやすさの醸成を図ってまいります。 　次に、④の文化財団事務局スペースでございますが、キャロットタワー二階の八角堂を文化財団事務局スペースとして活用することで、狭隘化の解消を図ります。 　(4)の住民票・印鑑証明発行窓口でございますが、利用実態やマイナンバーカード及びコンビニ交付の普及がさらに進んでいること等を踏まえまして、令和八年三月末にて閉鎖をいたします。なお、これまで御説明させていただきました各施設の配置、スケジュールにつきましては、表のとおりでございます。 　４のキャロットタワー中長期保全改修工事でございます。世田谷文化生活情報センターは、平成八年の開設以来二十九年が経過しておりまして、区所有の施設として維持保全による改修工事が必要な時期を迎えてございます。世田谷区公共施設等総合管理計画では、建物全体の改修計画と併せまして、必要な改修工事を実施していくこととしていますが、休館期間等や、施設運営への影響を低減させるための的確な工事計画が求められてございます。そのため、令和八年度に実施予定のパブリックシアターの天井改修工事や太子堂出張所移転工事などの機会を捉えまして、先行できる部分の改修工事を実施していく予定でございます。 　５の概算経費でございますが、二億五千三百四十二万六千円でございます。内訳は記載のとおりでございますが、各太子堂出張所の移転設計費、四ページを御覧いただくと、クロッシングせたがやの設計、生活工房ギャラリーの設計費、キャロットタワー中長期保全改修設計・工事費等々の金額を掲載してございます。 　なお、米印が二つございますが、一つ目でございますが、(1)から(3)及び太子堂まちづくりセンター等の移転に当たっての改修費につきましては、今年度実施する設計等を踏まえまして、令和八年度当初予算において別途計上する予定でございます。 　米印のアスタリスクの二つ目でございますが、令和八年度に予定しておりますパブリックシアターの天井改修工事に係る費用につきましては、既に令和七年度当初予算において御説明しました概算経費とは別に確保してございます。 　６の今後のスケジュール（予定）でございますが、記載のとおりでございます。 　最後に、これまで御説明した各施設の位置関係を示した配置図を掲載してございます。 　御報告、御説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

まず、窓口、太子堂出張所が令和九年一月からキャロットタワーの三階にという予定になっていて、今、システム標準化による書かない窓口のお話もありましたけれども、そういったものは、一応今年の一月から随時動いているような形になっていると思うんですが、この令和九年のタイミングで本格的にそういう窓口の実現に向けてやっているということで、今回、平米数でいうと百増えていますけれども、書かない窓口、行かない窓口みたいなところの実現によって、窓口の在り方というのはかなり変わってくると僕は思っているんですが、スペース的には広くなっていると思うんですけれども、それによっての省スペース化みたいなところもできれば、キャロットタワーの三階というのは非常に立地がいいものですし、駅に直結しているところになると思うんです。三軒茶屋は、ここに記載のところ以外にも様々な集約すべき施設とかというのも今後を見据えて、こういった窓口というのも広くはなっているけれども、今後、スペース的にはできるだけ使わないで、そういう窓口とかの設定とかというのも新しい設計上、考えているのか、確認です。

太子堂のキャロット三階のほうのレイアウトなんですけれども、ちょっと特殊な形状になっておりますので、そういう意味では、窓口の業務の中では、時間の短く済む証明書発行等の業務と、それ以外の住民票の住所の異動、そういった時間のかかる業務というのもございますので、今後、設計でどういうふうに効率的にできるかというところは調整してまいりますが、本来待たなくてよい方が長時間お待ちいただくことがないようにというのは、今回、面積を広げる中で工夫してまいりたいと思っております。 　新しいシステムにつきましては、現状、国の標準化システムに変えましたところ、今まで以上にどうしても、その都度その都度、業務ごとにシステムを立ち上げるような必要性が出ておりまして時間がかかっているところはございますので、その辺も工夫しながら、できるだけ効率的な窓口運営ができるようなレイアウトにしていきたいと考えております。

ＤＸ推進担当部の所管であるというところもあると思うんですが、今回、併せ報告ということで、今の説明だと、システム標準化に伴って結構時間がかかるみたいなところが、何かよく分からないなというところもあるんですけれども、基本的に窓口の在り方というのは、太子堂出張所というのは、おっしゃるとおり、非常に稼働率が高いというか、利便性も高い場所にありますし、さらにこのキャロットに入れば、もっともっと上がってくるとは思うんですよね。 　そこの部分を十分にＤＸ推進部とも連携をしながら、この準備期間、十分にあるかというふうに思いますので、前向きに進めていただきたいですし、場所の有効活用というのは、レイアウトはある程度、今の時点でかっちりしたものを決めずに、随時柔軟に対応していただくような形でやっていただきたいということで要望させていただきます。

要望ですか。

はい。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

続きまして、(4)世田谷区立スカイキャロット展望ロビーの開館時間等の変更について、理事者の説明を願います。

それでは、世田谷区立スカイキャロット展望ロビーの開館時間等の変更について御説明させていただきます。 　１の主旨でございます。キャロットタワー二十六階のスカイキャロット展望ロビーは、展望エリア（一般開放）と、レストラン・カフェエリアがございまして、現在、指定管理者は株式会社ホテルオークラエンタープライズでございますが、管理運営を行ってございます。施設全体の開館時間は、世田谷区立スカイキャロット展望ロビー条例施行規則で規定されておりまして、その範囲で指定管理者がレストラン、カフェの営業時間を定めてございます。 　今後も継続してサービスを維持、提供していくためには、管理運営の課題でございます人材の確保や働き方、物価高騰等に対応しまして、より効率的な管理運営を行う必要があると考えております。利用者への影響があまりないよう、利用の実態を踏まえつつ、開館時間及び休館日を変更してまいります。 　２の変更内容でございます。開館時間でございますが、現行は午前九時半から午後十一時まででございますが、変更後は午前九時半から午後十時までとなりまして、終了時間を一時間短縮してまいります。休館日でございますが、現行は一月一日及び十二月三十一日、毎月の第二水曜日でございますが、変更後は一月一日、十二月二十九日から十二月三十一日までと、毎月第二水曜日ということで、年末を拡大するということでございます。この変更によりまして、先ほど申し上げました規定でございますが、世田谷区立スカイキャロット展望ロビー条例施行規則第二条を一部改正する予定でございます。 　３の変更予定日でございますが、令和七年十月一日とさせていただきたいと存じます。 　４の周知方法でございますが、「区のおしらせ」七月十五日号、区のホームページ、エックスの配信、施設内掲示などを行ってまいりまして周知してまいります。 　５の今後のスケジュールでございますが、令和七年七月に区民周知を開始しまして、十月一日に開館時間及び休館日の変更をいたします。 　最後に、その他でございますが、指定管理者が定めますレストランの営業時間、現在は午前十一時から午後十時までとなってございますが、こちらについては変更ございません。なお、併設するカフェにつきましては、令和七年十月一日、この変更に併せてなんですが、指定管理者のほうで午後十時までというものが午後九時までということで、営業時間の変更を予定してございます。 　御説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは、(5)米国・オレゴン州ポートランド市への訪問について、理事者の説明をお願いします。

米国・オレゴン州ポートランド市への訪問について御報告いたします。 　１の主旨でございます。ポートランド市とは、令和元年度に当時のテッド・ウィーラー市長が世田谷区に来訪されまして、令和五年七月にはコロナ禍後の交流再開への意見交換を目的として、区から同市を訪問しております。その後、ポートランド市では令和六年十一月に新たな市の制度の下、選挙が行われ、市長の交代、また、市の運営におきましても新たにシティマネジャー制の導入や四人のコミッショナーから新たに選挙で選ばれた十二人の市議会議員の合議による市の意思決定への制度変更など、大きな変化がございました。 　区の教育委員会では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、令和二年度当初予算で予定していた中学生派遣事業は中止いたしましたが、令和五年度から令和七年度の三年にわたり、毎年、同市のマウントテーバー中学校の生徒が区を来訪いたしまして、区立中学校の数校で受入れを行い、生徒同士の交流を行っているところでございます。 　このたび、マウントテーバー中学校よりポートランド市現地での受入れによる交流の意向が示されたことから、改めて同市との教育分野での交流再開に向けて、交流先となる同校、また、新たな体制となった市の関係者等を表敬訪問いたしまして、今後の交流について意見交換を行うものです。 　２の訪問概要でございます。日程は、令和七年十月下旬でございます。令和七年十月二十日から二十六日にウィニペグ市訪問を予定しておりまして、ポートランド市への訪問は、ウィニペグ市への姉妹都市提携五十五周年に伴う親善訪問に引き続く行程で行います。 　(2)の訪問者ですが、区長、区長室長、生活文化政策部長、文化・国際課の担当係長の四名と、教育長、教育委員会事務局職員でございます。 　(3)の内容です。ポートランド市庁の訪問、在ポートランド総領事面会、マウントテーバー中学校関係者との意見交換を予定しています。 　(4)の交流の経過は、二ページに記載しておりますので後ほど御確認をお願いいたします。 　３予算等についてです。八百八十五万六千円、内訳は六名分の旅費と委託料等ですが、こちらを本訪問に伴う補正予算として第二回区議会定例会に提案予定でございます。 　御説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

一点確認をさせていただきたいんですけれども、こちらの事業は姉妹都市交流事業としての訪問になるのか、それとも国際交流としての訪問になるのか、事業の内容と併せて教えてください。

今の御質問のところで申し上げますと、姉妹都市交流ではなくて国際交流事業となります。国際交流の在り方の中で様々な交流を推進していくとお示ししていく中の、教育交流として教育委員会が伺う、それに伴って現地の確認を行うため、首長もウィニペグの日程に引き続く形で伺うという趣旨になります。

確認をさせていただきたいんですけれども、今ちょうど企画総務常任委員会が隣でやっているので、そちらの内容になってしまうのでお答えできないかもしれないんですが、補正予算書の中では姉妹都市交流等の充実という項目で記載されているんですけれども、この点は、生活文化政策部としてはどのようにお考えでしょうか。

予算事業としては姉妹都市交流等の充実ということで、もともと姉妹都市交流が事業の始まりでした。その後、様々な国際交流等が推進されていることから、現在は姉妹都市交流等の充実という形になりますので、様々な交流の中の一環という形になります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(6)「区内企業の男女共同参画に関する意識・実態調査」の実施について、理事者の説明をお願いします。

それでは、「区内企業の男女共同参画に関する意識・実態調査」の実施について説明いたします。 　１の主旨でございます。区では現在、世田谷区第二次男女共同参画プラン後期計画に基づきまして、一人一人の人権の尊重、自らが個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画の実現に向けまして施策の推進に取り組んでいるところでございますが、その施策の推進に当たりましては、五年ごとに区内企業を対象としまして定期的に意識実態調査を行い、具体的施策の検討や、新たな男女共同参画プランの基礎資料とするため、調査を実施するものでございます。本年は、その調査の実施年度となります。なお、前回は令和二年度に調査を実施しております。 　２の調査概要でございます。 　(1)調査対象としましては、前回同様、区内にある従業員二十名以上の全事業所、約二千八百件を対象としております。 　(2)調査方法は、郵送調査に加えましてウェブによる回答も可能とした調査を実施いたします。 　(3)調査期間は記載のとおりでございまして、(4)本調査は、事業者委託により実施いたします。 　３調査項目でございます。本調査は経年での調査を基本としておりますので、記載のとおり、女性の雇用・活躍推進の状況、育児・介護休業制度の状況など継続する質問項目が基本でございますが、前回調査実施から、この間の法改正等を反映しました設問も検討する予定でございます。 　４スケジュールは記載のとおりでございますが、本日の当委員会での報告以降、男女共同参画・多文化共生推進審議会にて質問項目についてお諮りをしまして調査を実施します。そして、令和八年二月の当委員会にて調査結果の速報を報告予定でございます。 　私からの説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

経年の調査が中心だけれども、新しいものもやるというお話でしたけれども、新しいテーマのものは、どういうものを考えているんでしょうか。

まず、女性活躍推進法に基づきまして事業主行動計画についての取組に関する設問の新設を予定しておりまして、例えば、えるぼし認定がございますけれども、こちらの企業としての認知状況とか取得状況とか、そういったことであるとか、あとは労働施策総合推進法改正になりましたので、カスタマーハラスメントにつきましての項目を新設いたしまして、選択肢なども新設をしようかと、今、事務局では考えておりますが、今後、審議会のほうにもお諮りして、御相談しながら決めていく予定でございます。

ありがとうございます。今の中里委員の質問と少しかぶってしまうところがあるので、またちょっともう一つお伺いしたいんですけれども、たしか前回の調査って令和二年度で、ちょうどコロナ禍真っ最中で、企業に対してどういうような影響があったのかというのを聞いていたかなというふうに思います。今、えるぼし認定だとか、カスタマーハラスメントに関して新しく伺うかもしれないというふうな話があったかと思うんですけれども、女性活躍のほうで、一般事業主行動計画の策定が三百一人以上から百一人以上になったり、区内事業者の中でも男女の賃金格差みたいなものを企業が把握をしていかなければならないようになっているかと思うんですが、そういったところは、今回の調査で伺う予定はないんでしょうか。

お話のありました点は重要かと考えておりますので、引き続き事務局では予定をしておりますが、審議会の委員の先生方にも御意見をいただきたいと考えております。

ありがとうございます。この調査に直接関わることではないかもしれないんですけれども、お伺いしたいのは、区として、区内事業者が一般事業主行動計画を出したり、今後、賃金の男女格差はどれぐらいあるかみたいなことの区内事業者の実態把握みたいなものというのは、区としては行ってきたのか、もしくはこれから行う予定があるのか、行わないのか、そういったところを教えていただいてもよろしいですか。

今回の区内企業の実態調査でもある程度見えてくるところはあるかなと思っておりますけれども、その件につきましては、今後、第三次の男女共同参画プランを策定していく準備を今しておりますけれども、その中でも課題として取り上げていきたいと考えております。

ありがとうございます。よく世田谷区役所の男女の賃金格差みたいなところは議会の中でも質問があったりするかと思うんですけれども、世田谷区内の事業者の男女の賃金格差であったりということも今後把握をされていかれると、企業内における男女共同参画の増進施策みたいなものがさらに充実することになるんじゃないかなというふうに思いますので、こちらは要望とさせていただきます。 　以上です。

それでは、ここで理事者の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは、(7)上用賀公園拡張事業の実施方針及び要求水準書（案）について、理事者の説明をお願します。

上用賀公園拡張事業の実施方針及び要求水準書（案）について御説明いたします。 　なお、都市整備常任委員会、災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会との併せ報告になります。 　１主旨です。令和七年二月に実施方針（素案）を公表し、その後、事業者への参加を希望する事業者と対話を踏まえ、上用賀公園事業実施方針等案を取りまとめましたので、報告するものです。 　２事業者説明会の実施についてです。この間、記載のとおり、事業者に対する説明会などを行ってまいりました。 　３素案からの主な変更点でございます。 　(1)事業者からの意見を踏まえた変更点についてでございます。以下、表に記載のとおりでございます。民間からの強みを生かした提案を集約すること、また、事業者が現実的に参加可能な条件とすることなどを目的に、事業者等からの意見を踏まえ、変更を加えるものでございます。 　具体的な内容につきましては、募集要項公表後の個別対話の時期の前倒し、民間収益施設の入札参加要件の緩和、事業期間終了時の措置などについてでございます。 　次に、三ページを御覧ください。(2)にございますとおり、事業者からの意見のほかに、この間、検討を通じて庁内関係機関と協議してまいりました。具体的には、災害時等のリスクの分担、使用料徴収方法、防災備蓄物資の管理を行う事業者の意見の反映などを加えております。 　そのほか、詳細な点につきましては八ページ以降を御覧ください。新旧対照表をつけています。 　また、実施方針等（案）を二八ページ以降につけておりまして、二〇〇ページにわたって記載しております。お時間のあるときに御覧ください。 　なお、実施方針等につきましては、今月末に区のホームページに公表してまいります。 　次に、四ページを御覧ください。４事業者からのその他の意見についてでございます。これは、昨今の情勢を把握するための参考情報となりますが、物価上昇のリスクに対する区の対応に対する要望が多くありました。 　また、建築コストの削減の可能性を探るための意見などがございました。これらのことから、事業者としても参入の可能性を具体的に検討しつつ、リスクを見極めていきたいという慎重な姿勢であり、これを踏まえ、事業を進めていく必要があると考えております。 　次に、５のところを御覧ください。今後の事業実施に向けた課題でございます。事業を整理するために必要な今後検討すべき課題についてお示しするものでございます。 　(1)予定価格の設定と特定事業の選定についてでございます。①、これまで、令和六年十一月の段階では体育館、公園の概算経費は百六十一億円としておりました。 　次に、五ページ中段の②特定事業の選定、すなわち事業の実施に当たっての判断についてでございます。事業者選定に先立ちまして、ＰＦＩ事業に準じて財政縮減効果（ＶＦＭ）を算定の上、ＤＢＯ方式とすることについての評価を行うものとしています。案に記載のとおり、庁内の検討委員会等において、これらの評価作業を行い、ＤＢＯ方式とすることによる財政縮減効果が見られない場合は、最も適切な整備手法に見直しを検討してまいります。この結果につきましては、九月の議会に報告しまして、ホームページで公表いたします。 　次に、イのところを御覧ください。特定事業の選定の適正な実施のための視点についてでございます。まず一つに、（ア）の予定価格の設定時期でございます。記載のとおり、評価に用いる予定価格は適切な設定時期を見極め、その時点における物価変動を的確に反映して評価を行うものといたします。 　次に、六ページ上段の（イ）適正な予定価格の算定に向けた検討でございます。近年、類似事例などもあることが考えられますことから、より正確な実勢価格の把握のため、直近の他自治体の実績の調査などに取り組んでまいりました。そうした結果、概算経費につきましては二百四十億円という試算が出ております。他自治体の事例を算定根拠として採用するなど、予定価格算定の見直しを検討し、それによる適正な予定価格に基づき評価を行うものといたします。 　次に、(2)を御覧ください。契約締結以降の物価変動に伴う契約金額の改定についてでございます。ガイドライン等で示す改定の基準とする物価指数の例を参考に、今後採用する指数の選択などの検討を進めてまいります。なお、債務負担行為の設定時期につきましては、ＤＢＯ方式の場合、事業者選定開始前に設定している事例もありますことから、今般の物価高騰を踏まえ、最適な時期を検討中です。 　次に、(3)を御覧ください。社会情勢にあわせた今後の対応についてに記載のとおり、事業者の事業参入が見込まれないと判断されるに至った場合などにおきましては、適切な整備手法の見直し等について検討いたします。 　最後に、今後のスケジュールです。ただいま御説明した各種の検討を行った後、本年九月に設置条例の制定を第三回定例会に提案を予定しております。 　また、七ページにございますとおり、令和八年十二月には工事請負契約の締結及び指定管理者の指定の議決を予定しております。 　説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

ＤＢＯ方式が効果があるかどうか検証するという話ですけれども、しかも経費が百六十一億円から二百四十億円で非常に数字も大きく増えるような数字が出てきていますけれども、これは、もしＤＢＯ方式が駄目だというふうな判定があった場合に、例えば、今回、要求仕様をまとめてこういうものをつくるという話をまとめているわけですけれども、そこに変更が加わるんですかね。そのまま別の方式で進めていくということになるんですか。

現在作成している実施方針と要求水準書につきましてはＤＢＯ方式で作成していますので、これが、ちなみに従来方式になった場合は、一部は基本設計図書として使えると思うんですが、そのほかはつくり直しということになると思います。

それでいろいろ書き直さなきゃいけなくなったときに、今まで住民とさんざん議論してこういう計画をつくってきたと思うんですけれども、その計画そのものは当然踏襲されるものだと思うんですけれども、やっぱりコストがかかるから縮小しようだとか、変更しようだとか、そういう可能性というのはあるんですか。

これまでワークショップを令和四年から始めまして、令和五年に住民説明会等を行ってきたんですが、その中でつくり上げた大まかなゾーニングというのがありますので、そこは遵守しつつということになりますので、規模を縮小するということになりましたら、もう一度、説明会ですとか、令和五年あたりに戻るような話にはなってくると思います。

あまり戻ることは考えたくないと思いますけれども、戻らずにこのまま進むとしても、いろいろものが具体的になっていく段階で、住民の皆さんが思っていたのと違うぞみたいなことにならないように、やっぱり住民とのコミュニケーションを続けながら進めていくことが大事だと思うんですけれども、今後どのように進めていくんでしょうか。

このままＤＢＯ方式で決まりまして、事業者公募を始めます。来年の秋には事業者が決まる予定ですので、その後、基本設計に入りまして、基本設計に入る最初の段階で説明会を行います。あわせて、基本設計の中間時と完了時にも説明会を行いますので、住民への説明につきましてはそういったことで考えております。

規模縮小の懸念というのが、今、質疑の中であるというお話だったと思うんですけれども、そうならないようにするために、今、粗い試算というのを出していただいているのが二百四十億円ということで、かなりこれでも費用がかさんでるというふうに思うんですが、一方で、これは令和七年四月時点での試算の算定基準になっているので、そう考えると、来年の中頃に実際には契約するというふうに考えたときに、さらに上がるということを、区としてもう既にある程度の試算といいますか、見込んでおられるような状況なのか。来年に向けてのどれぐらい上がるとかという、上がり幅も含めてどういうふうに予算を確保していくかというところも含めて、お考えがあればお聞かせください。

予算につきましては、先ほど申し上げました債務負担の設定の時期なんですが、今年の九月、または来年の九月になるかと思うんですが、その時点で議会にお示しするという形になると思います。 　また、試算につきましては、これも先ほど申し上げました他の自治体の落札した体育館ですとかの類似事例、それから、事業者との対話の中で、幾らぐらいのというのを聴取しながら決めていきたいと思います。

分かりました。将来予測みたいなものをある程度しておかないと、その予算が確保できなくて、結局、区民の皆さんが思っていたものにならないというところが一番懸念されるところだと思うんですけれども、その点については、お考えはありますか。

すみません、もう一度お願いします。

今の令和七年四月の二百四十億円というのは分かったんですけれども、実際に契約するのは来年になるので、そのときに向けてどれぐらい膨らむかというのは、ある程度見込んでおかなければ、規模の縮小というのはできれば避けたいというお話もあったので、どのように見込んでおられるのかというのは、お考えがあれば教えてください。

試算につきましては、やはり一番難しいところだと考えておりまして、なるべく多くの他の自治体の事例ですとか、やはりこれまで行ってきた事業者との対話を進める中でどのぐらい指数といいますか、パーセント、物価上昇率が上がっていくかというのを見極めていきたいというふうに考えておりますので、どのくらい見込んでいるかというのが、やはり適正に算出していくということを一番重要視したいというふうに考えております。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは次に、(8)エリアリノベーション推進事業の令和六年度実績および令和七年度の取組みについて、理事者の説明をお願いします。

それでは、エリアリノベーション推進事業の令和六年度実績および令和七年度の取組みについて御報告いたします。 　それでは、まず１の主旨でございます。昨年度、商店街を中心とするエリアの基礎的情報として、有形無形資産の有無や、それに係る強み、弱み、商店街を含む地域活動団体の体制や活動状況など、それらを踏まえた事業実施による波及効果のポテンシャルなどの視点を踏まえて京王電鉄井の頭線の池ノ上駅を中心とした周辺エリアを本事業のモデル地区として選定しております。 　このモデル地区、池ノ上において実施しました地域に潜在する人材や遊休資産等の地域資源を有機的に結びつけることで、商店街を含むエリア全体の面的価値の向上を目的とするエリアリノベーション推進事業について、令和六年度の実績を報告いたします。 　次に、２の事業概要でございます。事業承継の難しさや、個店から住宅への転化などによる店舗の減少といった著しい商業環境の変化とともに、担い手の供給力不足や高齢化等による機動力の減退から、一部の商店街におきましては徐々に組織力や活動が縮小しつつあります。商店街を取り巻く環境が厳しさを増す中、エリアリノベーションの手法を用いることで、商店街や地域における自発的な再活性化を試行し、新たな取組の道筋を確立いたします。 　さらに、本事業の幅広い効果の裨益を狙い、モデルケースとなり得る事例を地道に積み重ねながら、フォーマット化して横展開を図ることで、他エリアにおける主体的な行動への波及を目指していくものでございます。 　次に、３の令和六年度の取組でございます。 　まず、(1)の本事業のモデル地区として、池ノ上商栄会、池の上北口商店会等の商店街を含む池ノ上駅を中心とした周辺エリアを選定し、エリアリノベーションに向けた取組として、記載のプログラムを実施いたしました。詳細につきましては、五ページ、六ページの別紙を御覧いただければと思います。 　二ページに続きます。①の講演会を二回実施いたしましたが、こちらは、他都市でのエリアリノベーション実践者をゲストに迎え、エリアリノベーションに係る学びと機運醸成の機会として設定したものでございます。 　②の対話型ワークショップを三回実施いたしましたが、こちらは地域に潜在する担い手となり得る人材の発掘や、町の関係者同士で町を再認識することを目的としたワークショップでございます。 　次に、(2)の成果でございます。各プログラムの実施、商店街や地域プレーヤーなどへのヒアリング、庁内関係所管との連携により、以下の四点について、池ノ上の地域関係者が共通して認識している現状や魅力、課題や価値観の一端を把握することができ、モデル地区に対する理解が向上したものと考えております。 　①が子どもがまちの中心にある地域構造（ポテンシャル）、②として、新たな担い手の掘り起こしとその参画、③が地域活動団体間における連携の深化、三ページに続きますが、④が賃貸住宅の増加と個店の減少ととなります。内容は、それぞれ記載のとおりでございます。 　次に、(3)令和六年度決算見込み額です。経費としまして、民間事業者への事業委託に係る経費が五百五十万七千円でございます。そのうち、特定財源として東京都地域産業活力創出支援事業計画事業費補助金が二百五十万三千円となっております。 　続きまして、４の令和七年度の取組でございます。 　まず、(1)の取組の方向性につきまして、今年度は、昨年度の取組により捉えたモデル地区の現状や課題を土台とし、以下の二点を取組のキーワードとして、確実にステップを踏みながら実行してまいります。 　一つ目は、地域の新たな担い手・サポーターの発掘・育成でございます。子育て層や新規出店者など、これからの町を支える存在に地域の魅力や背景を知っていただき、自分事として関わるきっかけをつくる。身近な関心から関与へとつなげ、新たな担い手を育てるというものでございます。 　二つ目は、多様な価値観の可視化と共有、緩やかな繋がりの形成でございます。池ノ上におけるシビックプライドやポテンシャル、立場の異なる地域関係者が持つ思いや視点を見える化し、個々の活動や価値観を尊重しながら、共通のビジョンを通じて緩やかに同じ方向を向く状態を育んでいくというものでございます。 　次に、(2)の取組内容でございます。昨年度からの継続として、遊休資産調査及び不動産等オーナーさんへのヒアリング、二つ目が新たな担い手となる地域人材の発掘（プレイヤー探し）、それから、新規の取組としまして、③、こちらは仮称ですが、まちのトレジャーハンティング、④がまちづくり構想の策定、以上の実施を考えております。 　③の仮称まちのトレジャーハンティングですけれども、池ノ上エリア内の小学校の高学年や中学生と、その保護者を対象にしまして、町歩きやインタビュー、ミニワークを通して町の人を知っていただき、池ノ上で暮らすことの価値を再認識していただく、そういうきっかけとなるような企画を検討していきます。時期は、八月の連続する二日間を考えております。詳細は、また今後、地域関係者の方々や本事業を受託している事業者と検討しながら詰めてまいります。 　④のまちづくり構想ですが、立場の異なる人々が持つ思いや視点を見える化し、池ノ上で暮らす人々、地域関係者の方々が緩やかに同じ方向を向くために、ワークショップを数回開催しながら池ノ上のビジョンを作成するものとなります。 　次に、(3)の令和七年度の予算でございます。経費ですが、民間事業者への事業委託に係る経費としまして一千九十八万三千円、そのうち、特定財源としまして東京都地域産業活力創出支援事業計画事業費補助金が五百万円となっております。 　最後に、(4)の今後のスケジュール（予定）でございます。五月から、先ほどの仮称まちづくりトレジャーハンティング企画の準備を八月まで、まちづくり構想検討会のメンバーを九月まで、遊休資産調査や人材発掘等は令和八年三月まで継続的に取り組んでまいります。八月にトレジャーハンティングの企画の実施、九月にまちづくりの構想検討会を立ち上げ、ワークショップ等のまちづくり構想検討会を十二月まで実施し、令和八年三月にまちづくり構想の発表を予定しております。 　なお、令和八年度ですが、あくまでも予算の成立が前提とはなりますが、令和八年度三月に策定予定のまちづくり構想をベースに、町なかにある地域資源を活用した新規取組の事業化を支援する実践型スクール、リノベーションスクールの企画・実施を検討していきたいと考えております。 　私からの御報告は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

ありがとうございます。広報について、まず一つお伺いしたいと思います。令和七年度においては、地域の新たな担い手・サポーターの発掘・育成というふうにあるかと思うんですけれども、私自身、池ノ上は家からすぐそばで、この事業の事前説明会であったり、講演会に参加をさせていただいていて、今、御参加いただいている方々というのは、基本的に商店街の方々であったり、ＰＴＡだとか、池之上小学校のとーちゃん部、既に地域で何かしら活動されている、地域の担い手となっている方々が比較的参加をされているイメージがあるなと思っていて、例えば商店街であれば、商店街には入っているけれども、新しくお店を出した若手の経営者の方だとか、これまでなかなか参加できていなかった層にアプローチをできていないのではないかなというのが、これは私の感想、印象にはなってしまうんですけれども、これまでそういった、まだまだ町に関わっていない人たちにアプローチをするための広報がとても不足をしていたのではないかなというふうに思うんですが、そこの感覚についてはどういうふうに捉えていらっしゃるか、教えていただければと思います。

委員御指摘のとおり、現在、今既に既存の担い手となっていただいている方が、令和六年度に関してはそういう方々が中心でということで、例えば学校の保護者の層であったりとか、商店街の中の新規の出店者の方であったりとか、そういう方々の関与がまだまだ少なかったというのは確かにおっしゃるとおりで、町の新陳代謝を促すためにも、そういう新たな担い手の発掘が必要であることは認識しております。 　広報につきましても、いろんな広報媒体を使いつつも、いろんな既存の関係者の方から、あるいは口コミであったりとか、地道なＰＲというのもやはり必要なのかなと考えておりまして、その辺、また地域関係者の皆様ともいろいろと議論させていただきながら進めていきたいと考えております。

ありがとうございます。ちなみに一つお伺いしたいんですが、このエリアリノベーションの事業を実施する際、ポスティングだとか、商店街にお声がけだとかというのは、どれぐらいの範囲で実施をされているんでしょうか。

基本は、既存の商店会さんを中心に案内はさせていただいているんですけれども、あとは関係団体さんであったり、そういうところにお願いをして周知を図っているようなところでございます。

ありがとうございます。そもそもその広報の仕方というのが間違いなんじゃないかなと思っていて、新たな人材の発掘をしていくのにもかかわらず、何で既に活動されている商店街の方だとか地域団体の方にしか声をかけていないのかというのが、すごく疑問としてあります。 　これは、規模は少し異なってしまうかもしれないですが、下北沢のエリアマネジメント、エリマネ法人のキックオフミーティングのときなんかは、たしかあれは事務局が世田谷区で、実際運営しているのは商店街の方々で半民半官みたいな組織にはなりますけれども、直接エリアマネジメントを行うことで影響がある地域を設定し、かつ、その影響が波及するだろう地域にまで、たしかポスティングだとかということで、ぜひキックオフミーティングに来てくださいという取組をやっていたと認識しています。 　このエリアリノベーションにおいても、既に関わっている方だけではなくて、もう少し広範にポスティングをしたりだとかという工夫を行っていかないと新たに関わる人材というのはなかなか発掘できないんじゃないかなというふうに思いますし、かつ、話を聞いていると、このエリアリノベーションで区側が求める成果として、恐らく遊休資産を使って新しく事業を始めてもらうぐらいの、かなり責任のあるというか、半ばリスクとなり得るぐらいのことを区側はお願いしているのかなというふうに思うので、そういったことを担える人材というのが、今の発掘方法じゃ到底見つけることは、発見することはできないだろうなと思います。令和六年度、ちょっとまだまだそこの広報の部分に関しては甘いのではないかなというところを思いますので、令和七年度に向けては、今のお伝えさせていただいたような内容も含めて、ちょっと御検討というか、御要望というふうにさせていただければと思います。 　以上です。

今、原田委員から成果というお言葉もあったんですけれども、私もそこの部分がちょっと知りたいところでありまして、本当に地域の方々と連携してやっていらっしゃる、様々考えていただいていると思うんですけれども、昨年度が五百五十万円、令和七年度が一千九十八万円の予算ということで、この事業の中で何を成果指標として取り組んでいかれるのかというところがいま一つ、この資料からはちょっと見て取れなかったんですけれども、様々な取組の成果としてどのような成果指標を区として設けているのか、費用対効果の観点も含めて教えてください。

ＫＰＩ等につきましては、それぞれの、具体的に数値という形でお示ししているものではないんですけれども、やはり今回もいろんなプログラムに参加していただく方、先ほどの新規での方も含めて、そういう方の参加数をアウトプットとして測定していくというのが一つであるのと、それから、先ほど原田委員からもちょっと御指摘はありましたけれども、ちょっと厳しいかもしれないですけれども、事業化していくような、そういうものの数というか、内容というか、そういうところが指標になっていくのかなというふうに考えております。

そこをきちんと目標を立ててやっていくというところが非常に重要だと思っておりまして、予算、区民の税金を使う以上は、どのようなアウトプットがあって、そこに向けてどれぐらいの成果が出たかということを我々議会としては見なければいけないところなので、きちんとした数値で目標を示していただいて、取組の行動量ではなくて、出てくる成果が何かということを目標として示していただきたいんですけれども、今後、そのようなことはお考えいただけますでしょうか。

御意見を踏まえまして、ちょっと検討させていただきます。

商店会、地域エリア全体の価値を高めようということで取り組んでいらっしゃるということですけれども、地域にいろいろ関わってきた方が改めてそういう掛け声で集まって議論が始まってというのは、それは非常に重要だと思います。それをさらに広げるということも大事だと思うんですけれども、私は、この地域全体の価値を高めるということで、住民の自治的なというか、住民の主体的な取組になっていることがとても重要だと思うんですね。 　そのためには、やっぱり参加している皆さんと目標をどうするかという意識が一致しているのかどうかというのが、私は鍵を握っていると思うんですけれども、その辺はどうなんですか。

委員御指摘のとおり、各活動団体であったり、それぞれ池ノ上のエリアをどうにかしたいという思いはあるんですけれども、それぞれの視点であったり、重点としているところというのはやはり相違がございますので、それぞれの各団体の視点が違うというところのまず共通認識があって、同一のビジョンという、この目標にと、かちっと固定させてしまうとどうしてもずれが出てくるので、できれば今年度のまちづくり構想では、一旦は緩やかな方向性を見える化するという形でのことを今考えているところでございます。

やっぱり役所が上からこれをやりなさいと押しつけるんじゃ住民の皆さんもやる気は起きないだろうし、うまくいかないと思うんですね。なので、これが本当に地域の皆さんの主体的な活動になるようにしっかりと議論を尽くして、何を目標にしてどういう町をつくるのかというのを住民の皆さんの考えでしっかりとつくっていくというところに、まずは力点を置いて、そのためのいろんな勉強会であるとか、新しい参加者を募るとか、そういう取組が大事なんじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。

まさに委員御指摘のとおりでございますので、引き続き地域関係者の皆様とも検討して進めてまいりたいと思います。

るる質問がありましたので、私のほうも本当に全くその点がとても気になっていたところでもあります。ともかく東京都の予算を活用してということで、六年度、また七年度、やっぱり予算を使っているということが大変気になっているので、ぜひ成果というのは、世田谷区が何を目指しているのかがよく分からない新しい事業でもあるという部分もありますけれども、ちょっとどうしたいんだろうという率直な感想でもあります。 　ひとまず、この七年度でまちづくり構想を策定しますよというところまでされるんだと思うんですけれども、八年度に関しては、これは東京都の予算が出るということなんでしょうか。確認なんですが。

令和六年度から令和八年度までの三か年を想定している補助金でございます。

分かりました。それでは、八年度まで東京都の予算も活用するということで行っていくということですので、下北沢がこれだけ本当に発展しているところのお隣の駅ということもありますので、先ほど原田委員からも話がありましたけれども、いろんな取組ができると思いますので、やっぱり外からいろいろ呼んでくるとかということももっと考えていただきながら、せっかく皆様の税金を使っていますので、ぜひしっかりとした成果を出していただきたいということを要望させていただきます。

要望でよろしいですか。

はい。

そうしましたら、残りあと三議題ありますので、十分間のトイレ休憩を取りたいと思いますけれども、よろしいですか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、十二時十分再開ということで、よろしくお願いいたします。 　　　　午後零時休憩 　　　────────────────── 　　　　午後零時九分開議

休憩前に引き続き、会議を始めます。 　それでは、(9)産業活性化拠点「ＨＯＭＥ／ＷＯＲＫ 　ＶＩＬＬＡＧＥ」に係る評価委員会の開催結果及び令和七年度事業計画について、理事者の説明を願います。

それでは、産業活性化拠点「ＨＯＭＥ／ＷＯＲＫ　ＶＩＬＬＡＧＥ」に係る評価委員会の開催結果及び令和七年度事業計画について御説明いたします。 　資料の右肩一ページを御覧ください。１の主旨ですが、四月十六日にオープンしましたホームワークビレッジにつきまして、四月七日に評価委員会を開催して事業計画に対する意見を聴取しまして、その結果を踏まえ、本事業の運営委員会において令和七年度の事業計画を決定したため、御報告するものです。 　資料の右肩一一ページを御覧ください。改めて、こちらに書かれています図で本事業の運営体制について御説明いたします。本事業では、世田谷区、それから、三角の左下にあります方方株式会社、そして、右下にあります小田急電鉄株式会社の三者で締結いたしました基本協定、こちらに基づきまして、図の中ほどにあります矢印の下、運営委員会において事業計画を決定いたしますが、その下に書いてございます学識経験者等で構成する評価委員会から事業計画に対する意見を伺いまして、必要な変更を行った上で、最終的な計画として決定するというプロセスになっています。 　もう一度、資料の一ページにお戻りください。大きな項目の２評価委員会の内容でございます。 　(1)と(2)設置目的及び所掌事項に関しましては、記載のとおりです。 　(3)評価委員会につきましては、委員会は学識経験者、それから、外部の有識者、産業団体、区民、区職員で構成しておりまして、各委員の氏名及び肩書きは記載のとおりです。 　次に、右肩二ページを御覧ください。(4)事業計画に対する評価委員会の意見の内容及び対応につきまして、四月七日に開催した評価委員会において、本事業の事業計画に対する意見をいただきました。表に記載のとおり、事業計画の成果指標【ＫＰＩ】、こちらに関するものや、コンセプト実現のための取組みに関するもののほか、総合評価の要素、それから、次年度計画への反映に関する意見もいただきました。 　意見の内容としましてですけれども、一番上の成果指標につきましては、アクセラレータープログラムの実施等に関する数値のカウントの方法、累計になるのか、延べになるのかといったような、それに関する御意見、ソーシャルインパクトという言葉の定義についての確認、それから、名称の再検討についての御意見をいただきました。コンセプト実現のための取組みについては、本事業での様々な取組に対して、対象には一般の企業だけではなくてＮＰＯなども含めてもらいたいというような意見もいただきました。 　その他、一番下に書いてあります総合評価の要素や次年度計画への反映に関するものとしては、教育委員会など、区の関連部署との関わりや、あと区内雇用への影響、そして施設での取組に対する近隣住民様の意見や認識、それから評価、こういったものも評価の視点として組み入れてはどうかというような意見をいただきました。 　これらの意見も踏まえまして、本事業の令和七年度事業計画を今年の二月にお示しした事業計画案の内容から一部変更いたしました。なお、総合評価の要素や事業計画への反映に関する意見については、次年度の事業計画と、それから、令和七年度実績報告書への反映について、これから内部で検討してまいります。 　右肩三ページの別紙１を御覧ください。本事業の事業計画につきましては、本年二月の本常任委員会にて事業計画案を報告しまして、その後、運営事業者との調整により、一部修正を加えて四月七日の評価委員会に諮り、意見をいただきました。 　別紙１には、本年二月の本委員会に報告した事業計画書の案及び四月七日の評価委員会に諮った事業計画案からの変更点を記載しています。項目ごとに、それぞれ変更前と変更後というふうに分けて記載しておりますが、変更前が本年二月にこの本委員会にてお示しした事業計画書の案の内容です。 　この表の中に括弧書きで示してある数字があると思うんですけれども、こちらの数値が本年二月に事業計画書の案としてお示しさせていただいた数値になります。そして、括弧のない数字が評価委員会の前までに一部数値を見直して評価委員会に諮る前の数値になります。そして、変更後、こちらのほうで赤字でアンダーラインが引いてある項目が評価委員会の御意見を頂戴して変更をかけたものになります。 　５の成果指標【ＫＰＩ】につきましては、アクセラレータープログラムの支援社を変更するとともに、ソーシャルインパクトの名称、それから数値を変更しています。 　その下、６コンセプト実現のための取組みの②起業・創業支援に関する変更前、変更後につきましては、アクセラレータープログラムの実施に関し、成果指標の変更に合わせて行動指標の内容と数値、こちらのほうを変更してあります。 　続いて、右肩四ページを御覧ください。③産業と連携した学びの支援につきまして、子どもの年間受入れに関するＫＰＩとの連動の記載が、括弧書きの【ＫＰＩ三―四】という、この表記が漏れていましたので、これを追記いたしました。 　そして最後、④区民・事業者に開かれた場につきましては、先ほども少し申し上げましたが、社会実践による企業との連携に、一般企業だけではなくてＮＰＯ、大学等というような表記も入れてほしいというようなお話がありましたので、そちらを掲載いたしました。 　右肩五ページ以降には、別紙２として、変更を反映した令和七年度の事業計画書をつけておりますので、後ほど御覧ください。 　右肩二ページにお戻りください。大きな項目の４今後のスケジュールにつきましては、記載のとおりでございます。 　私からの説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

四月十六日にスタートして、一か月ほどたったということだと思うんですけれども、スモールオフィスだとか、あと物販とか飲食だとか、そういうところは、もう今は埋まっているような状況ということでよろしいんでしょうか。

三階のスモールオフィスにつきましては、現在まだ完全に埋まってはいませんが、ほぼ埋まりかけている状態です。そして、一階の商業区画、飲食・物販区画に関しましては、こちらもまだ全てテナント事業者が決定はしておりませんで、今、鋭意、候補事業者を選定している最中でございます。

スモールオフィスは、この事業の評価というか、いい施設だなと思う事業者がいれば、事業者というか、起業家も含めてですけれども、手が挙がるということだと思います。飲食なんかは、開かれたスペース、地域の方も恐らく使うところなので、オープンしたけれども、歯抜けになっているとか、そういうのが全然動いていないとなると、来た皆さんががっかりされるというか、二回目の訪問がどうなっちゃうのかなみたいなイメージを持つんですけれども、今のお話ですと、まだだけれども、飲食、物販のほうも順調に進んでいるというか、今後、お店は入るめどはついているという理解でよろしいんですか。

確かに一階部分の商業区画に関しましては、これまでちょっと出足が鈍かった部分がありますけれども、申込みのチャンネルを少し増やして今年の一月から募集をしていますので、その分、いろいろなチャンネルから応募は来ていますので、七月に向けて何とか全ての区画を埋めるように準備してまいります。

あとスモールオフィスですけれども、起業・創業支援という位置づけはあるわけですから、一回入居されて、ずっと長らくいらっしゃるというのは、ちょっとコンセプトとは違うかなと思っているんですけれども、それは例えば何年以内に出てくださいとか、そういうルールはあるんでしょうか。

三階のスモールオフィスに関しましては、おっしゃるとおり、なるべくこれから起業だとか創業、それから創業したてだとか、そういったこれからのチャレンジを応援していきたいという趣旨がございますので、契約上は、一旦三年という形で区切った形で入居していただいております。

起業・創業支援のＫＰＩの中で、区内で起業してください、創業してくださいというところが一つの数字になっている。三年以内ということになると、出ていかれるわけだから、そのときに本当に自立してビジネスを回せるようになっているかどうかというのが大事なことだと思うんですよね。なので、出ていってください。それは、できれば世田谷区内でやってくださいということだと思うので、世田谷区内でお店を出されたり、仕事をされたりする方が多いとして、じゃ、その後どうなったかということもきっちり見ていかないと、三年たったら半ば自動的にというか、強制的にというか、出るんだけれども、出たから、このＫＰＩにプラス一になるんだろうけれども、じゃ、出ただけですぐなくなっちゃったということになると、本当の成果ではないと思うんですよね。 　なので、この区内起業・創業者数というＫＰＩももちろん大事だと思うんですけれども、もう少し見ていくというか、その先も見ていって、やっぱりきちっと自立して仕事が回っていくような状況に育てた、インキュベートしたというところを何らかの方法で私は見ていくべきなんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょう。

おっしゃるとおり、こちらの施設を出た後に一体どのような形で事業を継続できているのかというのをきちんと継続して後追い調査をするというのが大事だと思っておりますので、方法的に、それがアンケートになるのか、ちょっとこれから事業者と詰めていきますけれども、きちんと後追いの調査をしていくという方向性だけは、運営事業者のほうとは確認をしております。

得てして近視眼的になってしまうというか、そこのホームワークビレッジがうまく回れば、見た目、区の事業としてうまくいっているように恐らく見えてしまうんだと思うんですけれども、このコンセプトからすれば、その後が大事だと思うので、ぜひそこはしっかりやっていただきたいということで要望しておきます。

要望でいいですか。

はい。

評価委員会のことを教えていただきたいんですけれども、評価委員会の中に世田谷区の職員の方、政策経営部長が入っているんですけれども、本来的には、これは区の職員さんであるわけなので評価される側にあると思うんですけれども、それはどのような経緯で区の職員さんがここに入ることになったのか、教えていただけますか。

確かに政策経営部長ということで区の職員という立場なんですけれども、事業者側からだけの視点でこの施設を評価していくだけではなくて、区の施設の一部としてきちんと機能しているのかというような観点からの評価ということで政策経営部長をメンバーに加えております。

それは、運営者側として事業の内容を正しく報告するという意味では、報告書なりをつくるほうではあると思うんですけれども、それと評価をする立場というのは、ある意味、切り離されていないと適正な評価にならないと思うんですけれども、そこはどのように適正な評価を担保するんでしょうか。

先ほど右肩一一ページでお示しした運営体制図、こちらのほうに、真ん中ほどに運営委員会、そして下段に評価委員会というのがございます。運営委員会というのが、まさにこちらが運営主体となる組織なんですけれども、こちらのほうで区のほうの職員からもメンバー構成されていますけれども、経済産業部長、経済課長、工業・ものづくり・雇用促進課長――現在は工業・建設業・雇用促進課長ですけれども、こちらがまさに運営をする立場ということで、メンバーとして運営委員会に携わります。 　そして、それとは別の視点で、全く外部の視点からということで、下段にある評価委員会というものがございますので、ある意味、政策経営部長はこちらの運営には全く携わらない外部の目で判断していただくということで構成に加わっていただいております。

分かるような、分からないようなというところなんですけれども、まず、区が事業主体の一つ、運営主体の一つでもあるわけなので、適正な評価をしていただくという視点で見れば、区側が評価をするというほうに入るのは、私はおかしいのではないかと思います。 　それともう一点お伺いしたいのが、今回、評価委員会の指摘もあってソーシャルインパクトというのが地域や社会課題への影響に関する目標達成割合というものに変更されたと思うんですけれども、この社会課題への影響に関する目標達成割合のパーセントというのは客観的に評価する指標みたいなものがあるのか、一般的なことを教えてください。

ソーシャルインパクトの御質問ですけれども、こちらのほうは、考え方として、我々の地域や社会課題への影響に関する目標達成割合というのが、三階にスモールオフィスが十五区画程度入居するんですけれども、そちらの事業者さん、きちんと地域や社会課題解決を目的に何かを営んでいる事業者さんに入っていただくということで選定をしております。その事業者さんに、年度の初めに、自分たちはこういった地域課題、あるいは社会課題の解決をしますというような目標を立てていただいて、その目標をその一年間できちんと達成できたか、十五事業者のうち、それが何社達成できたかという、その割合をＫＰＩとして項目立てしております。 　ですので、ある意味、ソーシャルインパクトというような大きな概念的な言葉ではなくて、きちんとそれが分かるような、より具体的な表記に変えさせていただいたというのが今回の変更点の趣旨です。

そうすると、いわゆる入っていただいている事業者の皆さんの自己評価がそのままこの目標達成割合に入ってくるというふうになってしまうということですか。

自己評価ではあるんですけれども、自分で事業者さんがお示しした目標に関しては、先ほどお話しさせていただいた運営委員会、こちらのほうでもきちんと、この目標で本当にこのＫＰＩに資する項目になるのかというようなことは諮っていくことにしております。

運営委員会というのは、運営の三者が設置するものですよね。そうすると、先ほどの話とまたちょっと重なる部分もあるんですけれども、自分たちで目標を立てて、自分たちが評価をして、それをまた一部区の職員さんも入った評価委員会で評価をするということになると、自分たちでほとんど全てを完結しているような話になってしまうので、的確な評価がなされているのかというのが非常に判断が難しいと思うんですけれども、それをどのように制度的にきちんと正確性というか、客観性を担保していかれるおつもりですか。

そのあたりを、先ほどの評価委員会のほうにもお示しさせていただいて御意見をいただくというような形で考えております。

でしたら最後にしますが、やはり評価委員会の在り方というのをきちんと考え直していただきたいと思います。評価をする側とされる側が、ある意味、重なっている部分があるというのは非常に疑義を持たれる可能性がありますので、適正な評価を得るためにも在り方をきちんと考え直していただきたいと思います。お願いします。

要望でよろしいですか。

はい。

今回、ホームワークビレッジが開設したわけですけれども、似たようなといいますか、公益財団法人の世田谷区産業振興公社でやっている創業支援という事業も一方で行っておりまして、会派としては、ずっと重複事業にならないようにということで求めてきたわけなんですけれども、ちょっと今日は、一方で、この世田谷区産業振興公社のほうの相談、個別相談だったりだとか、専門家の御相談を受けられるところがあると思うんですけれども、そういったところの御相談に行った方が、逆にこのホームワークビレッジのほうにつなぎをしていただく、そういったことがきちんとできるようになっているのかどうかだけ確認させていただきたいのですが。

例えば、産業振興公社の経営相談窓口にお越しになっていただいたお客様が何か相談の過程で、そのことだったらホームワークビレッジに行けば何かしらの解決につながる可能性があるというようなお話がございましたら、ホームワークビレッジ側につないでいただくような連携は図ってまいります。

やはり本当に困っている方がわざわざ窓口に行って相談をされるんですね。やっぱりその方の、本当に経営がしっかり進めていける、その事業者さんの状況によっても様々違ってくるとは思うんですけれども、せっかく今回、このホームワークビレッジを立ち上げていますので、ぜひこの情報が必要な方にしっかりまた届くように要望させていただきます。よろしくお願いいたします。

一点だけ、すみません、確認させてください。評価委員会の内容というのは、議事録みたいなものは公開される御予定ですか。

ちょっとまだ手続の関係上、公開できていないんですけれども、公開していく予定です。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは続きまして、(10)令和六年度世田谷区地域連携型ハンズオン支援事業の実績報告について、理事者の説明を願います。

それでは続きまして、令和六年度世田谷区地域連携型ハンズオン支援事業の実績報告について説明いたします。 　右肩の一ページ、大きな項目１の主旨につきましては、記載のとおりです。 　大きな項目の２事業概要及び実績ですけれども、まず、本事業は、前年度は(1)から(4)に記載の四つの柱立てで実施いたしました。 　まず、(1)のＰＲＯコースですけれども、こちらは事業の見直しや新規事業の立ち上げのため、専門家がマンツーマンで、最初八か月間伴走支援しましてプロジェクトを支援するとともに、補助金を最大で百五十万円支給するものです。昨年度は百十四件の申請がありまして、最終的に十七の事業に補助金が交付されました。 　(2)のＬＩＧＨＴコースですけれども、こちらはＰＲＯコースのようなフルサポートではなくて、専門家のグループセッションを通じて、事業の計画策定を最長二か月間の短期集中でスポット支援を行うものです。昨年度は百十八件の申請がありまして、最終的に二十五の事業に補助金が交付されました。 　ＰＲＯコース、ＬＩＧＨＴコースの採択事業は、後ろの右肩四ページから六ページにわたりまして一覧が掲載されておりまして、両コースの事例を参考として一例ずつ、右肩七ページ、それから八ページに記載しております。 　七ページに記載のＰＲＯコースの事例は、料理教室を営む事業者がレストラン事業を併設したものの、顧客が増えなくて苦戦していたところ、伴走支援者のサポートにより課題を明確にして、料理教室の見直しや補助金を活用して厨房施設を刷新した結果、新規顧客獲得につながった事例。 　そして、一番後ろの八ページ、こちらのＬＩＧＨＴコースの事例は、映像制作会社が既存顧客からの受注はあるものの、新たな顧客が獲得できず業務が停滞していたところ、専門家のアドバイスにより、緊急動画制作という新たなサービスを打ち出して、補助金の活用により、そのための機材、こういったものを調達した結果、新規顧客獲得につながったという事例を紹介しております。 　もう一度、右肩一ページにお戻りください。(3)のビジネススクール、こちらのほうは、起業家などの講義等を通じて事業モデルの構築、発表をする過程で事業者同士の横のつながりを創出するものです。昨年度は、ビジネスアイデアコースをはじめとして、二ページにわたる三つのコースを実施いたしまして、各コースの成果発表として、右肩二ページにございます成果報告イベント、それから、事業承継に関するセミナーも併せて実施いたしました。 　そして、右肩二ページの真ん中ほどに書かれております(4)せたがやカラの市ですけれども、こちらは昨年度のＰＲＯ、それからＬＩＧＨＴの両コースにおいて補助の対象となった事業者、そしてビジネススクールの受講者を中心に、本事業の成果を広く区民の皆様に知っていただくための見本市として開催したものです。昨年度は経堂コルティで実施しまして、多くの方に御来場いただくことができました。 　(5)事業の決算見込額につきましては、記載のとおりです。 　最後に、右肩三ページ目、令和七年度の取組みですけれども、今年度は四月に産業活性化拠点であるホームワークビレッジが開設したため、事業の趣旨はそのままですけれども、これまでとは一部運用が変更になります。 　まず、前ＰＲＯコースに該当する(1)産業活性化拠点チャレンジ支援プログラム、こちらは実施場所をホームワークビレッジに移しまして、運営事業者も拠点の運営を担う方方株式会社が行います。記載のとおり、現在、支援対象事業者を募集中で、補助上限は百八十万円に少し増額いたしました。 　(2)前ＬＩＧＨＴコースに該当するイノベーション創造支援プログラムと(3)前ネイバースクールに該当するビジネススクール、こちらのほうは前年度に引き続き実施するため、現在、プロポーザルにより事業者を選定しておりましたが、そちらの事業者と契約に向けて現在準備中で、それぞれ六月中旬以降の支援対象事業者募集を予定しております。 　説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

ありがとうございます。ちょっと教えていただきたいのが、今、右肩四ページ、五ページ、それぞれ事業概要だとか事業者名が書いてあって、七ページ以降、例みたいなものが書いてあるかと思うんですけれども、七ページ、八ページの例ともに、うまくいった事例が二つ書かれているかと思うんですけれども、実際、両コースにおいて、年にもよるかもしれないんですが、どれぐらいの事業者が、ある程度利益が増えたかな、どれぐらいの事業者がそこまで効果がなかった、そういった割合みたいなものって分かりますでしょうか。

こちらは、採択された事業者のその後の売上げ等の後追いなんですけれども、今のところ、アンケートなどでこちらのほう、継続して事業継続できているかどうかというようなことは、ある程度、後追い調査するんですけれども、売上げの数字まではちょっと追えていないのが現状です。

先ほども桃野委員がおっしゃっていたとおり、これをやっている期間はよくても、その後、落ち込んでしまっては、補助金頼みの事業になってしまっているようなところがあると思うので、後追いに関しては、いま一度お願いをしたいと思います。 　もう一つお伺いしたいのが、七ページ、八ページのプロジェクト実施の成果の部分で、例えば七ページで、①で新規顧客が獲得できたとか、生徒から好評、申込みの増加や、運営も効率化したとか、なかなか定性的な成果しか書いていなくて、先ほど、売上げがどれぐらい増えたか減ったかというのは把握していないというところはおっしゃっていましたけれども、なかなか新規顧客が一人獲得できたのか、百人獲得できたのかではプロジェクト実施の成果というのは意味合いが違うと思うので、こういったところでもう少し定性的ではなくて、定量的な数字を出していくべきではないかなと思うんですが、そこに関してはいかがでしょうか。

確かに、後の売上げなどについては大きな要素だと思いますので、こちらは伴走支援をして、どの程度で効果が出るのか、どの程度たって調査をかければそのあたりが把握できるのかというのも含めて、後追い調査に関しましては検討してまいります。

ありがとうございます。ここに失敗事例というか、うまくいかなかった事例を書く必要性があるかと言われるとどうかは分からないですけれども、うまくいかなかったことも、うまくいかなかったということでまとめて出していただいたほうが、何でうまくいかなかったのかみたいなところも検証できると思いますので、そういった取組もお願いをしたいというふうに思います。 　以上、要望です。

要望でいいですか。

はい。

今の関連なんですけれども、後追いというのはやっていないというか、できていないという話でしたけれども、例えばこの事業者さんが、こういうサポートを受けてよかったとか、いわゆる満足度みたいなもの、そういうのは取れているんですか。

成果の発表会というのをやっておりまして、そこで実際に補助の対象になった事業者さんが自分の補助に至り、そして、事業改善に至る経緯を発表してくれるんですけれども、そこでは数多くの非常にありがたかった、満足できたというようなお声はいただいております。

恐らくそこには運営側の人もいますよね、発表会だから。それはそれでいいと思うんですけれども、そこでは言いにくい不満点みたいなものもあるんじゃないかなと思うんですよね。何でもそうですけれども、パーフェクトな事業というのはなかなかないじゃないですか。やっぱり当事者の意見を聞いて、あそこはもっとこうだったほうがよかったなとか、こういう支援がもっと欲しかったなとか、もうちょっと胸襟を開いてというか、そういう当事者がいたら言いにくいんだと思うんです。発表会のところで、こういうところが至らなかったと思いますということはちょっと言いづらいと思うので、そういう定性的にしても、ぜひしっかり次につながるようなデータはしっかり取るべきだなというふうに思うんですけれども、いかがでしょう。

確かに顔を合わせてなかなか言いにくいところはあると思いますので、そのあたりは事務局が間に入り、アンケートなど、そういったものでちょっとお声を拾うというようなことを考えていきたいと思います。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

続きまして、(11)令和六年度せたがや産業創造プラットフォーム「ＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴ」の実績報告について、理事者の説明を願います。

それでは続きまして、令和六年度せたがや産業創造プラットフォーム「ＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴ」の実績報告について説明いたします。 　右肩一ページの大きな項目の１本事業の主旨につきましては、記載のとおり、地域経済を活性化させる新たな事業の創出や、社会課題の解決に向けたソーシャルビジネスの推進、そして、地域の産業人材交流の促進を目的に実施しております。 　大きな項目の２事業概要及び実績ですが、まず、プラットフォームにおける(1)のＰＯＲＴの登録者数です。本事業の取組やイベント告知などを提供することを目的に、プラットフォーム利用者にはＬＩＮＥに登録いただいております。現在、約六千七百人の登録がありまして、令和六年度は約二千人弱の登録がありました。 　また、登録者のうち、希望者は自身の職業や取組内容を事務局に申し出ていただいており、その情報を記載のＳｙｎｅｒｇｙ！というデータベースシステムに登録し、事務局にてメンバー間の交流等に活用しております。この登録者数が現在約二千七百人ほどありまして、令和六年度では約七百名の登録がありました。 　次に、ＰＯＲＴメンバーの交流を目的として実施している(2)のＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴ　ＨＵＢです。こちらは、令和六年度は①から③に記載の三つの事業を実施しておりまして、①のセタガヤミライカイギでは、先ほど説明のデータベースシステム、Ｓｙｎｅｒｇｙ！を活用して交流のための面談を約百六十名と行っており、②のＢＡＲニューウェーブでは、区内飲食店等を活用した交流会、そして、③のＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴ　ＹＯＵＴＨでは、区内外の大学生を中心としたコミュニティーにより、記載のワークショップや販売イベントを実施いたしました。 　次に、右肩二ページを御覧ください。(3)ＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＳＯＣＩＡＬ　ＬＡＢＯ、こちらは地域の社会課題を題材とした取組となっておりまして、令和六年度は子ども、小学生、こちらを対象としたキャリアデザインを体験できるワークショップ、それから、リペアやリユースに取り組むショップを巡るせたがやＰａｙのデジタルスタンプ機能を活用したスタンプラリーなど、記載の四つの事業を実施いたしました。 　次に、記載の(4)ＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＮＥＷ　ＷＡＶＥ、こちらは次世代の起業家、それからビジネスを応援する企画として、魅力ある産業を生み出している六人の登壇者によるプレゼンテーションとトークセッションを行いました。 　最後に、右肩三ページを御覧ください。(5)セタ・コ・クリエは、企業や大学と協働する事業として、令和六年度はコミュニティの希薄化、こちらを題材に演劇を用いたワークショップを、(6)の区内事業者との協働実施事業につきましては、地域社会課題と区内事業者の課題を組み合わせた企画として、六年度はレトルトカレーの防災非常食としての販路拡大をテーマにしたワークショップを実施しました。 　(7)の事業の決算見込み額は記載のとおりで、大きな項目の３の令和七年度の取組については、昨年度に引き続き取組を進めるとともに、地域や社会課題への取組という親和性を生かしまして、四月に開設いたしましたホームワークビレッジ、こちらと連携した取組を進めてまいります。 　最後に、参考として、右肩四ページには六年度以前の代表的な取組例を二つ掲載させていただいております。 　説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

今回、一番最後のところで、今後、ホームワークビレッジと連携をしていきますよということは書かれているんですけれども、今回、このホームワークビレッジの事業計画の御報告や、また、先ほどのハンズオン支援事業の報告だとか、あと今回、この産業創造プラットフォームの御報告と、本当に重複している部分がないのかなというふうにちょっと見えてしまうんですね。 　これは、やはりこちらでこれだけ予算がついているということもあるわけですけれども、先ほどから話が出ている交流、このように交流した結果、どのような成果があったのかどうかというところに関しては分かるようになっているのでしょうか、まず伺います。

こちらのＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴ事業におきましても、後追い調査は、一部ではしているんですけれども、きちんとした形ではできていないので、そちらのほうが課題と認識しておりますので、今後は後追い調査のほうもしっかり行っていきたいと思っております。

かなりこのホームワークビレッジというものができたという部分もありますので、そこら辺をもうちょっと整理をぜひ今後していただけたらなというふうに思っております。 　あと一点気になっているところが、二ページ目にありますＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＮＥＷ　ＷＡＶＥの報告会をされております。こちらも世田谷区民会館で広いあの会場で行っている割には九十名という部分で、予算的にこの会場費等を考えたときに、ここでやる必要があったのかどうかだとかということも大変気になっておりますので、様々そういった部分で、ぜひ改善等々をしていただければと思います。その点で何かお考えがありましたら。

御指摘のとおり、せっかくの大きな会場をきちんと利用できていないというような実態がございましたので、こちらのほうはきちんと見直して、今年度以降に関しましては、例えば、こういった事業をホームワークビレッジ内で行うとか、そういったような工夫をしてまいります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(12)その他ですが、何かございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で報告事項の聴取を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、３資料配付ですが、お手元の資料のとおりでございますので、後ほど御覧ください。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、４協議事項に入ります。 　(1)正副委員長会の申し合わせ事項についてですが、お手元に五月二十日の正副委員長会で確認された申合せ事項をおつけしております。当委員会におきましても、この申合せ事項に基づき、委員会を運営したいと思いますので、御了承願います。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(2)行政視察について協議いたします。 　最初に、日程についてですが、あらかじめ皆様の御都合を伺い、六月三十日月曜日から七月二日水曜日の二泊三日で調整させていただきました。ここで決定させていただきますが、視察の日程を六月三十日月曜日から七月二日水曜日で組むことでよろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのように決定いたします。 　次に、視察項目、視察先等についてですが、何かございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、視察項目、視察先等については、御意見も参考にさせていただきながら、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのように進めさせていただきます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(3)次回委員会の開催についてですが、次回委員会は、第二回定例会の会期中であります六月六日金曜日午前十時から開催予定としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、六月六日金曜日午前十時から開催予定とすることに決定いたします。 　以上で協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

その他何かございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

特にないようですので、以上で本日の区民生活常任委員会を散会いたします。 　　　　午後零時五十五分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　区民生活常任委員会 　　　委員長