令和　７年　　４月　企画総務常任委員会

ただいまから企画総務常任委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は、当委員会で所管する外郭団体、株式会社世田谷サービス公社の令和七年度事業計画等の報告の聴取を行います。 　本日の議事進行ですが、まず、理事者より事業計画等について説明をいただき、その後、世田谷サービス公社より経営方針等についての御説明をお願いいたします。説明終了後、質疑応答に入りたいと思います。 　それでは、１報告事項、(1)株式会社世田谷サービス公社における令和七年度事業についての報告に入ります。 　本件に関し、参考人として株式会社世田谷サービス公社より、岡田代表取締役、舟波総務部長、西原第一事業部長、森岡第二事業部長・ＩＣＴ推進部長に御出席をいただいております。 　本日は、お忙しい中、委員会に御出席をいただきまして誠にありがとうございます。 　それではまず、区理事者より事業計画等の報告をお願いいたします。

株式会社世田谷サービス公社におきます令和七年度事業につきまして、政策経営部より御報告申し上げます。 　サービス公社は、昭和六十年に設立以来、地方公社としてその役割と強みを発揮した事業を担っておりまして、今年度で第四十一期を迎えたところでございます。 　それでは、資料を御覧いただきまして、まず、右肩の一ページを御覧ください。１の事業計画でございまして、重点取組み四点について御説明いたします。 　①雇用でございます。区民ニーズに応える良質な公共サービスの提供を通しまして、障害者、高齢者等を積極的に雇用し、勤労の機会と生きがいの場の提供をしてございます。中でも障害者雇用につきましては、二〇二三年度からの三か年計画となります障害者雇用推進計画の中で、枠内に記載の七つの計画目標を定め、推進をしているところでございます。参考にこの七つの計画目標①から⑦を後ほど御覧ください。 　次に、②区内企業との連携でございます。区内の中小企業の安定と発展を図り、区の産業振興に寄与するため、地域に根差した企業活動を実践し、また、区内事業者とも連携し、区の政策方針に沿った新規事業の開発や獲得に取り組んでまいります。 　③の社会貢献事業でございます。サービス公社で策定いたしました経営基本方針二〇二五におきます社会貢献方針に基づきまして、事業展開による貢献、利益の還元による貢献、社員の実践による貢献を三つの柱と据えまして社会貢献活動を行ってまいります。 　④の危機管理・情報提供でございます。区とサービス公社におきましては、災害時等における協力体制に関する協定を結んでおりますが、この協定に基づきまして、災害時の二十四時間体制の情報発信をはじめとする取組を進めてまいります。また、社内に多くの防災士が在籍している強みを生かしまして、社内外への防災意識の醸成に取り組むとともに、昨年四月より地域防災センターを設置し、区民の防災意識の向上及び啓発のための講演活動を通じまして、全社体制の下に地域防災支援を推進しておりまして、さらに対象地域、実施内容等の拡充を図ってまいるものでございます。 　資料の右肩二ページにお進みください。(2)といたしまして計画目標でございまして、五つの事業について御説明申し上げます。 　①施設維持管理等事業でございます。本業務を通しまして、引き続き利用者の皆様方に安心して施設を利用していただきながら、様々な活動の一助となるよう取り組んでまいります。 　②の飲食事業でございます。昨今の物価高騰、最低賃金の上昇が続いていることを踏まえまして、店舗の経営状況等の分析を行い、安定的な運営ができますよう、利用者ニーズの把握、収益性の確保、地域との連携、顧客サービスの向上に取り組み、ランチや会食、ウエディングなど工夫を凝らしながら、お客様が安心して食事を楽しみ、人とのつながりを育める空間を提供してまいります。 　③ＩＣＴ支援事業でございます。これまで区職員が利用いたしますＩＣＴ基盤のシステム運用支援等の受託を通じて培いました行政知識、ＩＣＴスキルを活用しながら、メーカー色にとらわれない、横断的、効率的、能動的な運用支援を行い、より迅速で正確な対応と、行政サービスのさらなる拡充実現に向けた支援を行います。また、引き続き地区、地域におきます課題解決に向けた支援や外郭団体へＤＸ推進等業務改革の支援を行ってまいります。 　④障害者雇用推進事業でございます。難病患者に対する就労機会といたしまして、支援団体を介した業務委託の拡充とともに、ユニバーサル就労の開発のさらなる検討を進めてまいります。また、障害のある従業員の就労支援につきまして、就労支援員、障害者就労施設の施設監督者、本社が個別の支援方法や課題を共有しながら取り組み、施設での対応力強化と連携による一体的な支援体制構築を図ってまいります。 　⑤エフエム世田谷放送事業でございます。広域ラジオ局では伝えられない地域に密着した情報を切れ目なく発信し、区の地域防災力の強化とコミュニティーの醸成に貢献してまいります。 　続きまして、２の収支計画でございます。こちらは右肩三ページ以降に、二〇二五年度（第四十一期）収支・事業計画を添付してございます。 　こちらの右肩五ページにお進みください。上段で営業収支を記載してございます。売上高が施設維持管理等事業ほか合計四事業で、合計金額五十四億八千三百四十三万三千円でございます。一方、売上原価と販売費及び一般管理費の合計額を五十四億五百三十四万六千円とし、差引きの営業利益七千八百八万六千円の計画となってございます。 　次に、具体的な事業別損益が下の表におつけしてございます。それぞれ四つの事業に対する売上総利益につきましては、その下の表に記載してございます。 　最後に、ページが少し飛んで恐縮でございますが、右肩一九ページに、参考１といたしまして、本年四月一日現在の役員一覧、また、二〇ページからは、参考２といたしまして、新たに作成しました経営基本方針二〇二五を添付してございます。後ほどお目通しいただければと存じます。 　政策経営部からの説明は以上でございます。

次に、経営方針についての説明をお願いいたします。

世田谷サービス公社代表取締役の岡田でございます。どうぞよろしくお願いします。本日は、こういった機会を与えていただきまして誠にありがとうございます。 　それでは、本年度の収支事業計画につきまして御説明をさせていただきます。資料は三ページからになりますが、二〇二五年度（第四十一期）収支事業計画となります。 　五ページをお開きください。上段の営業収支につきましては、ただいま世田谷区様のほうから御報告いただきましたので、下段の事業別損益について御説明をいたします。当社の本年度の事業別損益の見通しといたしましては、下から三段目の売上総利益に記載のとおり、施設維持管理等事業は三億七千九百七十五万円、ＩＣＴ支援事業は九千六十九万円と、それぞれ黒字を見込む一方で、飲食事業は千八百四十三万円、エフエム世田谷放送事業は百十七万円の赤字を見込んでおります。それぞれの事業の状況として、施設維持管理等事業につきましては、新たに上用賀アートホールを受託したこと、また、せたがやイーグレットホールの年間を通じた運用受託、こうしたことによる増収、また、ＩＣＴ支援事業につきましては、自治体情報システムの標準化に伴う関連業務の運用支援の受託などによる増収をそれぞれ見込んでおります。 　一方、飲食事業では、収支改善に向けた取組や、ウエディングの受注件数の想定などを踏まえまして、昨年度の収支計画より赤字幅が若干縮小するものの、赤字を見込んでおりまして、エフエム世田谷放送事業では、番組制作費の増加等により、昨年度の収支計画とほぼ同程度の赤字を見込んでおります。このような状況を見込む中でも、事業全体といたしましては売上総利益四億五千八十四万円、営業利益七千八百八万円を確保する予定でございます。引き続き、区民サービスの質の向上に取り組むとともに、事業を取り巻く環境の変化に機敏に対応しまして、事業の効率化を図りながら新たな受注の確保にも努めてまいりたいと、このように考えております。 　六ページを御覧ください。重点取り組みを記載してございます。 　まず、雇用に関しましては、障害者、高齢者、女性及び地域の雇用を進めてまいります。なお、高齢者雇用の数値につきましては、昨今の動向を踏まえまして、今期より高齢者を六十歳以上から六十五歳以上に数値を変更してございますので、人数と比率について大きく変わっております。 　また、区内企業と連携して地域に根差した地域活動を実践してまいります。 　(3)社会貢献事業ですが、当社の社会貢献方針に基づきまして社会貢献活動を進めてまいります。本年度も食の支援事業や財務活動による受け取り利息を原資とした区の地域生活支援拠点への寄附、また、当社社屋の移転に伴いまして、ボロ市などの地域活動への参加も取り組んでまいります。 　七ページを御覧ください。中段にあります(4)危機管理情報提供でございます。区との災害時協力協定に基づきまして、施設維持管理事業やエフエム世田谷放送事業を通じまして、災害発生に備え、区と連携して取り組んでまいります。また、機能別消防団の活動の拡大や防災士の資格取得を推進するとともに、昨年度より社内に組織した地域防災センターによる講演活動を拡充し、区民の防災意識の啓発にも一層取り組んでまいります。 　八ページを御覧ください。２の計画目標についてですが、(1)施設維持管理事業です。本事業は、弊社の全売上高の八五％を占める基幹事業です。公共施設の適正な管理運営に努めるとともに、常に安全安心に利用できる快適な空間を提供してまいります。また、区民センターにおきましては、運営協議会の事務局として地域活動を支援し、地域コミュニティーの醸成に向けて全社を挙げて取り組んでまいります。 　一二ページを御覧ください。中段⑤指定管理者事業です。特に北沢タウンホール、成城ホール、せたがやイーグレットホールのウェブ予約システムの導入に続きまして、今期は他の区民会館にも拡大して、全館導入を実現いたします。施設の利便性を高め、利用率の向上を図ってまいりたいと考えております。また、今期より上用賀アートホールを指定管理者として施設運営をお任せいただいております。コミュニティーの活性化につながるイベントの開催など、当社イベント企画方針に基づく自主事業をはじめ、長年にわたる管理実績に基づくノウハウを活用して、利用率の向上をはじめ、事業計画で御提案した様々なサービス向上に取り組んでまいります。 　一四ページをお開きください。(2)飲食事業です。利用者ニーズを把握しつつ、お客様が安心してお食事をお楽しみいただき、人とのつながりを育める空間を提供してまいります。レストランル・ジャルダンでは、旬の素材にこだわった四季折々の創作メニューや、美術館の企画展に合わせたコラボレーションメニューの提供など、お客様に安らぎとくつろぎの時間を提供してまいります。また、パーティールームを活用した会合や宴会などの受注拡大により、ウエディングの閑散期の収益確保に努めてまいります。 　(3)ＩＣＴ支援事業では、ＩＣＴ基盤の改革や自治体情報システムの標準化など、大きな環境の変化の中でも、区職員の皆様が利用するシステム運用の御支援、区民サービスに直結する保健福祉総合情報システムの保守運用などで培いました行政知識とＩＣＴスキルを生かしまして、世田谷区のＤＸ推進を御支援してまいります。さらに、従前の業務に加えまして、デジタル技術を活用した地域活動やコミュニティー活性化の支援として、区民利用施設のデジタル環境の整備、運用の支援を行うとともに、ＩＣＴ専門人材を配置していない外郭団体のＤＸ推進等、業務改革の支援を行ってまいります。 　飛びまして、一六ページを御覧ください。(4)障害者雇用推進事業です。今年度は第三期となる障害者雇用推進計画の最終年に当たります。引き続き、ユニバーサル就労の開発、キャリア形成等の七つの計画目標を推進してまいります。特に難病者の就労機会の提供として、支援団体を介した業務委託を拡大するとともに、加齢によるスキルダウンが見られる就労障害者への短時間、超短時間勤務や福祉的就労事業所の見学会などを提案し、多様な働き方やライフステージに即した就労を支援してまいります。また、弊社の清掃スタンダードでありますユニバーサルハウスキーピングシステムの全施設への導入と定着支援を行ってまいります。 　一七ページを御覧ください。(5)エフエム世田谷の放送事業です。エフエム世田谷は地域に密着したコミュニティー放送局として、地域防災力の強化とコミュニティーの醸成、この二つの柱から放送事業を展開してまいります。特に地域防災力の強化の取組として、地震や風水害の緊急時には、災害防災情報放送等ができるよう、エフエム世田谷アラートシステムによる緊急割り込み放送を継続的に実施します。また、災害時には、区の要請に応えまして、災害対策本部の災害アナウンスブースから直接放送する体制を整備するなど、防災ラジオ付自動販売機の増設も含めまして、区民に防災情報を届ける手段を拡充してまいります。また、災害時にエフエム世田谷をより活用してもらえるよう、キャラクターのイベント参加や、区民参加型番組の提供、また区内掲示板での広報などにより認知度向上を図ってまいります。 　以上が二〇二五年度（第四十一期）の収支・事業計画の概要でございます。 　口頭で申し訳ありませんが、二点ほど御報告をさせていただきます。 　一点目は、添付させていただいております経営基本方針二〇二五についてです。世田谷サービス公社は、一九八五年四月に社業を開始しておりまして、この四月で四十年を迎えました。この機会に、本年度から七年間の経営の取組方針となります経営基本方針二〇二五を定めました。当社の企業理念を「わたしたちは地域とともに世田谷の笑顔とつながりをつくります」と掲げまして、三つの基本方針、区民のための良質なサービスの提供、企業活動を通じた社会貢献、誰もが輝いて働く企業の実現を定めました。今回、従来から当社の存在価値として重視してきた地域防災力の強化、地域コミュニティーの醸成、高齢者、障害者等の雇用推進を方針の中で明確に位置づけるとともに、区内企業との連携も社会貢献の一環として明示したところです。また、人材ビジョンと人事制度の整備、さらに安定した財務体質の維持として、健全経営を堅持し、事業活動により生じた利益を区民に還元することを前提に効果的に活用することをうたっております。後ほどお目通しいただければ幸いです。 　二点目は、エフエム世田谷についてでございます。先日、主管であります総務省の視察を受けましたが、能登半島地震を契機にコミュニティー放送を立ち上げようとする自治体が増えているということでございます。こういう中でエフエム世田谷の取組は、コミュニティー放送局として評価できる例であるというふうにお話をいただきました。来年度には、本庁舎東棟の区民利用交流スペースにサテライトスタジオが開設されることが予定されております。こうしたことも機会に、より魅力的な番組づくりをしながら、いざというときに区民の皆様に聞いていただけるよう、認知度向上に一層取り組んでまいります。 　世田谷サービス公社は、千名を超える体制となりましたが、従業員が気持ちを一つにして、世田谷区民の皆様の生活を支えるために全力を尽くしてまいりますので、引き続き御指導をお願い申し上げます。

ありがとうございます。 　それでは、質疑に入ります。これまでの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。

右肩五ページのところの事業別損益ですけれども、毎年、飲食事業とかエフエム世田谷の放送事業で赤字が一定程度見込まれているということですけれども、これに向けて、既に収支計画の段階でこれだけの赤字が見込まれているという状況の中で、赤字を減らしていくための努力とか、これだけ既にギャップが出てきちゃっているのをどう埋めていかれるのかという何か計画は現段階であられるのかということを教えてください。

私のほうからは赤字を埋める取組ということでお答えさせていただきます。 　確かに飲食事業、エフエム放送事業につきましては赤字の年次が多いという状況がございます。そのような中で、まず、収益の確保というところが一つポイントがあろうかと思います。そういう中で、例えば施設維持管理業務では、いろいろ自主事業による施設利用者の増加等を図って、社全体としての利益を確保したいということもありますけれども、飲食では魅力あるメニューを作っていく、特に美術館とのコラボメニューも含めて、こういうことをしっかり取り組んでいくという必要があります。それから、また仕入れ等についても効率化を図っていくということも取り組ませていただきたいと考えております。 　また、あとエフエム世田谷につきましては、いわゆるスポンサー契約の拡大ということが一番大きなポイントだと思いますので、これについては鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 　全体としては、経費のほうにつきましても効率化を図りながら、削減にも取り組んでいくということが必要かと考えております。

エフエム世田谷のスポンサー契約であるとか、あと要は飲食事業、ル・ジャルダンとかの使い方、パーティーとか、あとウエディングとかでもたしか使えるんですよね。そういうことによる営業努力みたいなことというのは何かおやりになられているか。申し訳ないんだけれども、あまり私は存じ上げなくて、やっぱり民間企業はこのギャップを埋めるために、もちろん社全体で事業益が出ているということは分かるんですけれども、各事業体で少しでも赤字の穴埋めをしていくという努力はやっぱり必要なのかなと思う一方で、そこに向けてのやっぱり営業、もちろん経費の削減であるとか、メニューの充実というのは分かるんですけれども、外に営業していって、お客さんをより獲得していく努力みたいなことというものは何かなされているのか教えてください。

御質問ありがとうございます。飲食事業の改善につきまして御説明させていただきたいと思います。 　まずは、飲食事業につきましては、世田谷美術館にございますル・ジャルダン、セタビカフェ、あとは教育会館の中にありますレストという喫茶店、この三店舗の合計の事業となっておるんですけれども、やはりその中で大半の部分を占めますのが、世田谷美術館の中にございますル・ジャルダンになってございます。ル・ジャルダンのメインの売上げとなるのが、やはり婚礼と、あとは通常営業ということで、それがそれぞれ半分ぐらいの割合を占めているんですけれども、やはり婚礼といったところが大きな収益を上げるメインの柱になっておりますので、今現在、プロデュース会社と協力をしながら婚礼事業には取り組んでいるところなんですけれども、昨年から、何度もこのプロデュース会社さんのほうと定期的な打合せ等を踏まえまして、婚礼件数の増加に向けた取組を進めております。 　実際、昨年も期の途中までは五十件を下回るような予約状況だったんですが、そこから打合せ等を重ねることによって、最終的には五十八件まで、来年度につきましても、さらに集客が少ない夏場とか、そういったところにキャンペーンを打つなどいたしまして、七十件を目標にしておりまして、現時点で既にもう五十三件の御予約をいただいておりますので、さらに年度後半のウエディングの件数増に向けての取組ということで力を入れさせていただいております。一方で、経費の削減にも努めておりますので、そういったところで収益を好転させていこうということで取り組んでいるところでございます。

多分ウエディング事業ってすごく利幅の厚い事業だと思いますので、そこはやっぱり大事なのかなと思いましたので、ぜひプロデュース会社との連携も引き続き頑張ってほしいなと思います。 　もう一つ、障害者の雇用についてなんですけれども、私、前回お話をさせてもらったのか、聴覚障害者の方の雇用とかというのはどんな進捗かというのを教えていただければと思います。

前回たしか聴覚障害の方のお話をいただいたと思います。現実に私たちの主要の職種が清掃事業ということで、ちょっと耳の悪い方の雇用はまだ進んでおりませんが、数週間前に聴覚障害の方の実習はどうかというお話もいただいております。私たちについては、それを拒むことなく、どうぞというお話をさせてもらっています。社内でも最近、いろんな職種で試験的にちょっとやってもらっているということもありますので、聴覚障害についても引き続き職種の拡大、どういうふうに受け入れたらいいかという検討、このほうを進めていきたいというふうに思っております。

ぜひ引き続きやってほしいなと思いますし、多分聴覚障害の方は、もちろん清掃とかは難しいとは思うんですけれども、やっぱり特性によって、事務であるとか、一般の健常の方とほとんど変わりなく仕事ができる面もたくさんあると思いますので、ぜひそのいいところに着目をしていただいて、雇用も進めていただきたいなと要望させていただきます。ありがとうございます。

私は、五ページのところで、まず、エフエム世田谷放送事業についてお伺いしたいんですけれども、たしか前回御説明いただいたときに、番組の制作など、こういったイベントが開催されればされるほど、どうしても赤字になりがちな事業の特徴があるというふうにおっしゃっていたんですけれども、こういった事業である特性がありながらも、やはりここがどんどん赤字にならないように赤字の幅をやっぱり少しでも埋めていくという努力はされていらっしゃるんだと思いますが、今後のことも考えて、さらに一層工夫をして、かつ魅力的な放送をしていただきたいと思うんですけれども、その事業の工夫などを教えていただければと思います。

エフエム世田谷、今後の展開ということなんですけれども、新しい事業、官民連携、世田谷区さんからもお話をエイティワンプロデュースさん、特に若者に人気のある声優さん、この方たちの活用なども、今現実に金曜日の二十一時半からやっておりまして、そこで聴取率もいいかなという形を取っております。また、映像関係のある会社さんとも現在ちょっとお話をさせてもらっています。なので、ラジオだけではなく、そういうマルチメディアを使いながら、今後、事業展開できればいいかなというふうには思っております。

昨年か今年度からたしか入っていただいている声優さん等の影響も多分大変大きいというのも伺ってはいるんですけれども、さらに今、またそのまま継続と、あとプラスアルファというような形で、この収支の部分では、少しは埋められるような形になるというふうに考えてよろしいでしょうか。

残念ながら、前回もお答えさせていただきましたが、イベント等、専門的な知識を持ったスタッフを抱えると、やはりちょっとその分、正直なところ原価はかさむということは思っております。ただ、そういう部分についても、できれば内製化などを進めていって、その部分、赤字はせめて縮めていきたいなというふうに思っていますので、そういうところも工夫しながら進めていきたいなというふうに思っております。

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 　あと次が一二ページのところになります。一二ページのところにおきましては、指定管理者事業についてなんですけれども、ここに、二〇二五年度は世田谷区立区民会館予約システムの全館導入を予定しているということが書かれております。うちの公明党世田谷区議団としても、この予約システムの導入をずっと求めていたので、やっとここまで来たなということで大変に評価をしたいところなんですけれども、多分一方で、ペーパーによる申込みはまた多分残っていくかと思います。 　このペーパーなんですけれども、今どうしてもいろんな館を御利用する中で、フォーマットが違い過ぎて、やっぱり利用される方というのは幾つかの館をどうしても利用されますので、そこでここのところを統一化できないのか、もう少し皆さんが申し込みしやすいような、要は予約システムが今後入るのであれば、そういったシステムのフォーマットとほぼ同じような形にしていただけると一番ありがたいというふうな御意見もいただいているんですけれども、そこら辺の今後の改善など、いかがでしょうか。

ウェブ予約システムの区民会館の御利用につきまして御質問ありがとうございます。ウェブ予約システムにつきましては、冒頭、社長、岡田より御説明させていただいたとおり、今年度全館導入を目指して進めているところでございます。具体的には、十月には全ての館の予約システムが導入される予定となっております。 　御質問いただきましたペーパーでのお申込みにつきましてなんですが、ウェブ予約システム導入後も、やはりウェブ等の操作に苦手な方もいらっしゃいますので、もちろん窓口による受付であったりとか、電話による受付、ファクス等による受付というのも継続してまいります。その上で、申込みの書式につきましては、今回、上用賀アートホールの運営も弊社のほうでさせていただくということで、区内にございます全ての区民会館が当社の管理をさせていただくことになりました。区民会館の担当の本社のメンバー、あと現場におります責任者等を含めて、定期的な打合せを持っておりますので、その中で書式等、あとは取扱い等につきましても、統一的な形でより利用者の方に使いやすいようなことで検討を進めてまいりたいと思っております。

ぜひよろしくお願いいたします。 　あともう一つなんですけれども、これは利用された区民の方何人かからちょっと御意見をいただいたので。窓口の対応です。多分皆様からもう御指導されたりとか、研修などを重ねて、窓口でも対応していただいていると思うんですけれども、北沢タウンホールでの御対応がもう少し改善を求めるという声が幾つか届いたもので、そういった意味でも、さらにこれから区民の方が使っていただくときに気持ちよく使っていただけるような、その窓口対応もお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

お話ありがとうございます。北沢タウンホールでの窓口での対応ということで、弊社のほうにおきましては、北沢に限らず、全ての公共施設のスタッフにつきましては接遇の研修というのを行っておるところでございます。また、先ほど申し上げた本社の担当者というのも、施設には定期的に巡回する形の中で、現場がどのように管理されているのか、スタッフ、従業員がどのような勤務ぶりなのかというのも定期的に見てはおるんですけれども、お使いになられた方がちょっと御不快な思いをされてしまったということだと思いますので、改めまして、接遇等につきましては徹底させていただきまして、使いやすい、そして気持ちのいい利用ができるように努めてまいります。

あと、もう少しで終わりますけれども、一四ページのところなんですが、車両運行管理業務というところについてで、以前やはりこちらの成り手というんでしょうか、運転手の確保というのが大変に苦労もされているということもお伺いしたんですけれども、こちらに関しましては、そこの部分に関しては、管理は、運転手のところに関してはこちらでは業務としては入っていないということでよろしいでしょうか。

こちら車両の運行管理業務につきましては、世田谷区におきます特別職の方の運行ということで、公募を経まして、弊社のほうで担わせていただいているというところでございます。こちらにつきましては、運転手の条件というのが定められておりまして、その条件を満たす人材というのがなかなか確保が難しいところでございます。今現在、職に当たっている者もかなり高齢化というか、年齢が進んでおりますので、やはり運転というのは、年齢とともにどうしても能力が低下してしまうものですから、年に一回外部の能力の研修というんですか、査定をしていただく形で、力というんですか、運転の技術につきましては確保させていただいているところでございます。

ありがとうございます。とにかく事故なく行っていただきたいと思います。 　そして、最後に、一六ページのところになりますけれども、これに関しまして、私も去年、質問させていただいた難病の方への就労ということで、やはり区民の方から御要望を引き続きいただいておりまして、ここに関して、その後、少しでも進捗がありましたら、教えていただきたいと思います。

難病患者への就労支援ということなんですけれども、現在、支援団体を通じまして一昨年から始まっておりますあるレポートの取りまとめ、こちらのほうが一つ。 　昨年度につきましては、サービス公社で啓発の一つとして、安全衛生のポスターを作ってもらっています。これをデザインしてもらって作成してもらったというのが一つ。 　先ほども岡田から話がありました、今年度、我が社は四十周年なんですけれども、その記念ロゴ、こちらについても、大本の原型のデザインは全社から集めたんですけれども、そのクリーンナップ、こちらについても、支援機関を通じた難病患者への委託ということをしておりますので、そういうところで徐々に進んでいるということになります。

ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。 　以上で私から終わります。

少し細かい話があるんですが、最初、一ページ目です。一ページ目の防災士の資格取得奨励というのがあるんですけれども、これはもう少し具体的に、例えばどのような支援がなされているのかということをまず最初にお聞きします。

防災士の資格の取得でございますけれども、こちらにつきましては、今現在六十名強の資格を有している者がおります。具体的に社として取り組ませていただいているのは、資格取得のための補助、いわゆる資格取得のためのお金が必要になりますので、その研修費については社のほうで負担させていただいているというところでございます。

分かりました。 　それから、あと障害者雇用の促進事業と二ページ以降にありまして、その中でユニバーサル就労の開発ということが書かれておりますが、その意味では、先ほど聴覚障害者の雇用というお話もありましたけれども、このユニバーサル就労といった場合に、かなり広い範囲ですよね。その辺の考え方みたいなことについて改めてお聞きしておきたいと思いますが、いかがですか。

現在のユニバーサル就労の開発ということなんですけれども、障害者、特に最近は清掃員の方たちのスキルダウンもちょっと激しいということもありまして、彼らに対する清掃以外の就労、何かないかと、現実的にはそういうことも考えております。 　あとは障害特性に応じた就業の場の確保ということも考えております。現実に、この中ではあとは超短時間労働みたいなことも考えておりまして、今、週に二日、日に三時間ぐらいの労働、障害特性に応じて、チラシの配布の封入だとか、そういうことをやってもらったりだとか、障害特性に応じた職種の開発、そういうこともしております。 　あとは、先ほどもちょっと難病の話が出ましたけれども、我が社にも正社員で難病を患った方、契約社員に難病を患った方がいらっしゃいますので、そういう方たちについても、外回りをやめて、内勤でこういう作業をしましょうとか、そういうことを感じて、あとは彼らに対しても無理のない範囲で作業してもらいましょうという、そこら辺に対しても実際にやっているということがありますので、障害特性に応じた職種の開発、そういうことを今進めているというところであります。

障害特性、そのことをしっかり把握しながらといいますか、それに対応するということなんですけれども、ユニバーサル就労といった場合にはかなり広い意味があると思うんですよね。つまり生活困窮者だとか、それからなかなか働きに出られないというか、働くことができないとか、そうした方々への支援ということも含んでいると思うんですが、その辺はいかがですか。

生活困窮者の訓練事業も我が社はやっておりまして、こちらについても、ミニＳＬと、あとは次大夫堀公園、こちらが訓練場所となっております。東京都に出して認可を受けておりまして、そちらについても年に一人から二人、訓練者を請け負っております。確かに生活困窮者はいろんな方がいらっしゃるんですけれども、主に私たちが受け入れているのは、ひきこもりだったりだとか、軽度の障害を持っている方、そういう方たちが社会参加への一歩ということで、まず外に出てみようというところで、我が社もそこへ受け入れて、草むしりから、そういうところから始めてもらう。こちらも一日三時間とか、あとは週に二日とか、そういう短時間労働で無理のない範囲で訓練してもらう、そういう事業も展開しております。

その辺はかなり大事なところだと思うんです。サービス公社だからできるのかもしれませんが、ぜひしっかり進めていただきたいと思います。 　それから、飲食事業の困難さについては、先ほども他の委員からも触れられておりましたけれども、最近特に報道なんかでも、世田谷の農業といいますか、そこを取り上げる報道なんかもあったかと思うんです。その際に、以前から言われている地産地消みたいなことで、世田谷で、区内で作られた農産物を生かした料理みたいな、それはこっちの方針のほうに書かれておりましたけれども、そういう何か特徴的な取組みたいなことも非常に大事だと思うんですが、その点も含めて、特にレストランの改善みたいなところはいかがでしょうか。先ほどメニューの話がありましたけれども。

レストラン事業におけるメニューのお話なんですけれども、まだ実際には取り組めていないところはあるんですけれども、せたがやそだち、世田谷産の野菜を使いましたメニューということで一応検討しておりまして、なかなか決まった数、必要な数の確保が難しいというところで、まだ実現に至っていないところもあるんですけれども、これまでも何回か世田谷産の野菜を使ったメニューを御提供させていただいたこともございますので、そこにつきましては、引き続き定期的に世田谷産の野菜を使えるような形で進めてまいりたいと思います。

この間報道にあったのは、かなり定期的に供給できる体制があるみたいなお話もありましたし、もちろん農業経営者によってそれぞれ状況は違うかと思うんですけれども、それらとの連携ができればいいんではないかと思うんです。あの例では、二子玉川か何かのレストランでかなり供給体制があるみたいなことで、そことの連携が進んでいるというお話がありましたので、そんなことも含めて改善されたらいいんではないかと思っています。 　最後は、少し雇用の問題なんですけれども、一つは、昨年もそうですし、それから今年もそうですけれども、春闘で賃上げがあったというふうに言われているわけですよね。それが一つは、やはりサービス公社の社員ていいますか、働いている方々にどういういうような影響が与えられたのかということについてまず第一点。

私どものほうといたしまして、まず社員、いろんな形態の社員がいますが、まず正社員につきましては、今年度、ベースアップ部分で五・二％ほどベースアップで給与改定をさせていただいています。それと併せて、昇格、昇給の関係もございますので、それと合わせますと七％強という形になります。それから、施設のほうです。施設のスタッフさん、例えば受付、あるいは清掃、そういうスタッフの方につきましては、労働報酬下限額が今年度百三十円アップいたしましたので、率にしますと八・六％、賃金を改定させていただいています。その他正社員ではない専門職の方もいらっしゃいますけれども、そちらにつきましては、大体六・九％だったり、職種によっては二・七％、ちょっと幅がございますけれども、そのような実態で給与改定をさせていただいた、賃金改定をさせていただいたということが現状でございます。

基本的な今回の賃上げの全国平均、一定程度上回っているといいますか、そういう状況下にあるかと思いますので、これはもちろん経営状況と併せて賃金を引き上げることができるかどうかという判断はあるかと思いますが、その辺はぜひ今後も進めていただきたいなと思います。 　それから、その雇用の関係の最後なんですけれども、雇用環境の改善ということも常々言われてきたかと思うんです。これは特に、要するに総合支所だとか、あと区民会館とか、かなり大規模な管理が行われるようになっているじゃないですか、今に始まったわけではないんですけれども。そういう中で、そういう大規模な管理をする場合の働く方々の環境、これは一般的にいうと、例えばこれは直接サービス公社と関係ないですけれども、ここで働いている方もいらっしゃいますけれども、その方々の休憩室とか、あるいは更衣室だとか、あと休養室という見方もあるんですけれども、いわゆる労働安全衛生法で言われている範囲、それがどれだけ確保できているか。これはもちろん社員といいますか、働いている方々の数の問題もありますから、いわゆる区の職員との関係もあるかと思いますが、それらを含めて併用ができるのかできないのかということも含めて、その辺はいかがでしょうか。

スタッフの職場環境のお話なんですけれども、やはり公共施設の中でお仕事をさせていただいておりますので、世田谷区様のほうから御提供いただくスペースの中で休憩を取ったりとか、控室として使わせていただくといった状況がございますので、ある程度の制約があるのは致し方ないかなというふうには思っております。 　やはり施設によってもその状況というのは異なっておりまして、休養室を与えていただけるというか、使わせていただけている施設もございますし、実際には休養室がなかなか確保が難しくて、事務所の一角をちょっと目隠しするような形で使わせていただいているような施設もございます。また、全く休養のスペースが取れなかったところにつきましては、本当に一部なんですけれども、近くの賃貸マンション、こちらの部屋を弊社のほうで借り上げさせていただいて、休養室であったりとかに使用したケースもございます。

要するに、休養室と休憩室で違うんですよね。休養室というのは設けなければならない。しかし、休憩室は設けなくてもいいという、設けなくてもいいということじゃないんですけれども、言われるように、施設の状況によっては設けられないこともあるということなんですけれども、多分今言われているのは休憩室だと思うんですね。 　休憩室は、そういう意味では賃貸とかを含めて行われているということなんですが、これは、最初にお話がありましたけれども、世田谷区との関係があるということなんですけれども、世田谷区はそれをしっかりと確保しているのかどうかという問題なんですよね。それもあるんですけれども、これは世田谷区のほうに聞きます。

今、例えば区民会館の集会室等であれば、指定管理業務ということで各総合支所が委託元になりますので、その中の施設において、今のお話がありましたように、あるところで部屋を提供という形になろうかと思いますので、施設によって大小はあるという認識はございますけれども、細かいところまでは、ちょっと所管ではないので、把握できていませんが、その辺は支所とも確認したいと思います。

ぜひその辺は、何でこんな話を聞くかといいますと、委託して働いている方が非常に増えているわけですよね、そういう方々が。その中で、結局今までの職員の休憩室とはまた別にしなくてはならないとかいうことではないんでしょうけれども、それはそれで確保していくということが問われているんではないかなということだと思っているんですね。 　それから、これで最後にしますけれども、あと更衣室なんですよね。更衣室と休憩室は一緒だとかいう解釈もあるんですけれども、その辺はいかがですか。

更衣室につきましてなんですけれども、もちろん更衣をいたしますので、外から見えてしまってはそういうことができない状況になりますので、そこにつきましては、これも施設によるんですけれども、お部屋をいただいているところはそこを更衣室にして使わせていただきます。お部屋がない場合につきましては、先ほどもお話がありましたけれども、職員の方と共用する形での使用を認めていただいているところなどもございます。

以上です。

二点だけ。先ほど福田委員のほうからありましたウェブ予約システムの件で、ウェブ予約ができるようになったことは、私も以前、北沢タウンホールの件で質問を、行かないと予約できないというところからの質問だったんですけれども、前進と思っているんです。 　もう一歩ちょっとお願いというか、要望したいのが、ウェブ予約するんですけれども、それに関する、例えば変更だったりとか、そういうものの問合せが電話しかないんです。例えばクレジットカード決済とかの関係でちょっとやり取りが発生したときに、予約自体はウェブでいけるんですけれども、その事務所のやっている時間帯、土曜はどうなのかちょっと定かでないんですが、電話を取っていただける時間に限定されてしまうので、一つ、そのメールの問合せ先というのも設けていただけないかなと、次のステップとしてお願いしたいんですけれども、いかがですか。

区民会館の予約、お問合せの件につきましてですが、一応お問合せをいただける時間帯については、土日も含めて九時から二十二時、夜十時までが窓口の開設時間となっておりますので、その間であればお電話でのお問合せは可能です。 　一応今メールでのお問合せというのは、基本的には受け付けていないんですけれども、抽せん等でメールでお申込みをいただくようなケースもございますので、そこにつきましては検討させていただきまして、皆様、二十四時間対応ができるような形で、利便性を高めていけるような検討を進めてまいりたいと思います。

ウェブ予約システムを予約すると、送信専用のメールが来ます。あれを多分返信可能にするか、もう一アカウントつくるかだと思います。窓口を夜遅くまでやっていただけているというのはありがたいことかもしれませんけれども、やっぱりその時間の人を、なるべく負担軽減するということを考えると、逆にメールを導入したほうがスタッフの方の負担軽減になると思うので、前向きに検討していただきたいと思います。 　もう一点が、高齢者雇用で、今年、今期の計画から六十五歳以上のパーセンテージが載っているんですけれども、前年で比較した場合に、六十五歳以上は今期は二五・九二％で、これは前年比増えているのか、もしくは六十歳以上の去年までの計画の枠でいった場合にどうなのか、どちらかでいいので、傾向を教えてください。

六十歳以上で今期も換算した場合につきましては、五一・六％になりますので、若干減っているかなというところでございます。

昨今どこの業界も人手不足ということが言われていますけれども、サービス公社、高齢者と限らず、この雇用計画においては人手不足とかその辺は、この計画上にはそういったことは載っていないので、確保できている、あるいは確保がそんなに困難でないという計画なのかなと思っていますが、人手不足のようなトレンドがあるのかどうか、その辺はいかがですか。

人材の確保につきまして、施設の状況でちょっと御説明をさせていただきたいと思います。施設には、八百人の受注者のスタッフと百三十名程度の監督者が今配属されているんですけれども、特に施設スタッフにつきましては、やはり職種によって非常に人材の確保が難しいところがございます。 　具体的に申し上げますと、夜間の時間帯のスタッフであったりとか、清掃のスタッフというのがやはり確保が非常に難しい状況でございます。それにつきましては、各現場のシフト等を柔軟な形で働く方の御希望に沿う形、もうちょっと具体的に言いますと、今までは、例えば曜日を指定してお休みをされたいというような御希望があると、シフトを組むのがなかなか難しくなってしまいますので、公平性の観点などからお断りしていたんですけれども、やはりそうしていくと確保がなかなか難しくなりますので、勤務の日数であったりとか、時間帯であったりとか、曜日、こういったところの制約を外しまして、働きやすい環境をつくることで確保に努めてございます。

現場の苦労というのは今申し上げたとおりなんですけれども、今年度から、施設監督者の更新可能な限度年齢を六十五歳から六十八歳に上げました。また、無期転換した方たちについては七十歳までということで、六十五歳以上で働ける環境というのはかなり進んだかなと思っています。また、スタッフの方たちも、無期に転換した人は七十歳までということにしましたので、そういう意味では、今本当に人材確保は大変なんですけれども、その改善のための取組は進めているところです。

サービス公社の、御社の重点取組みということで経営基本方針も拝見しておりますが、二九ページに、区民参加ですとか、地域に密着をしていくというところで、「ヒト・モノ・バショ・コト」ということが書かれてありますけれども、この観点から伺っていきたいというふうに思います。 　まさに人が集まる場所であったり、コトということで情報であったりというようなところでは、エフエム世田谷というところで、非常に先ほどもお話が、皆さんからも質問がありましたように、事業見通しとしては赤字を見込んでいるというところ、それからスポンサー確保というところでも力を入れていかなければならないということで、昨年度もこれはちょっとお話を伺ったと、質問もさせていただいたと思いますが、そのスポンサーは、現在何社で、そしてどのように獲得する努力をしているかということを伺いたいと思います。

前回もスポンサーの数を聞いていただいたと思うんですけれども、すみません。実は去年から今年で少し変わっていますので、正確な数は今すぐにはお答えできません。またちょっとこれは個別でお答えさせていただきたいと思います。 　あと営業努力については、現在、管理職を含めて、いろんな企業様にやっぱり足を運んでお話をさせてもらう、これが一番だと今思っています。あとは新しい、逆にエフエム世田谷を活用したいというお話が実は結構来ているところであります。あまり具体的には言えませんが、大手さんのネットを介している業者さんだとか、そういうところもお声がかかっていますので、そういうところ、先ほども言いましたが、マルチメディア展開、こちらも考えながら、営業展開していければいいかなというふうに思っています。

そのマルチメディア展開ということでは、エフエム世田谷だけじゃなくて、ＳＮＳ等々も活用してということもあろうかと思います。何よりも世田谷区とどういうふうにコラボレーションしていくかというところで、今、官民連携課でエイティワンプロデュースの番組があったりというところもございますが、例えば広報広聴課、区の広報との連携というところではどのように強化して、むしろ広報をどのように生かして世田谷区から発信してもらうかというような、そんな連携の仕方はどのようにお考えでしょうか。

現在でも世田谷通信などで世田谷区から、広報広聴課からも情報をいただきまして放送は定期的にさせていただいております。なので、こちらについて、また拡充していければというふうに思っています。今ここまでで申し訳ございません。

世田谷区としても、もし取組の何かそういったことのお考えがあれば伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。

広報広聴課としましても、今、公社のほうからお話がございましたが、現在、世田谷通信、あと危機対策のほうでは防災・防犯インフォメーション等、いろいろ区の情報等の発信をいただいております。そういった情報につきましても、区のＳＮＳ、エックスですとか、あとフェイスブック、そういったＳＮＳを活用した形で情報発信をしておりますので、また引き続き、そういったところでも進めていきたいというふうに思っています。 　それ以外でも、教育とか、あと区長の談話室等もございますので、そのあたり、区と連携した形で、やはりふだん災害時を想定しますと、区のエフエム世田谷を知っていただくというところが一番取組としては重要だというふうに認識しておりますので、そのあたりしっかりと連携して進めていきたいと考えております。

あわせまして、今、世田谷区において官民連携で、区だけではなくて、民間と合わせて情報のプラットフォームを今検討していますので、そこもちょっと検討の中で、サービス公社さんも含めて検討を進めていきたいと思います。

ぜひ多面的にそれは進めていただけたらというふうに思っております。 　そしてもう一点、今度は人材、これも皆さんからお話もありました「ヒト・モノ・バショ・コト」のヒトというところで非常に人が大事なところにもなってまいりますし、本当にどの業界でも今人手不足というところが叫ばれておりますが、御社では、先ほど佐藤美樹委員からのお話の答弁にもございましたように、あらゆる角度から高齢者の方々、また障害のある方々も含めて人材確保をされていらっしゃって、雇用されているというところもあります。実際高齢者雇用確保法などによって六十五歳以上の方は雇用しなくてはならない。そして、七十歳の方は就業というようなところも鑑みてというところもありますが、御社ではそういった高齢者の方々に対する就労ということでどのように確保しているか、具体的に何か努力されていらっしゃることはございますでしょうか。

高齢者雇用につきましては、まずベースとなるのは給与面がやはり重要かと思うんです。高齢者になってからのいろんな働き方、働く理由というのがあるかと思いますけれども、一つはやっぱり給与面というところはある程度保障していかなきゃいけないというところは大きなことかと思います。その上で、多様な働き方ができるという、選択ができるというところにも着眼させていただいて、例えば勤務日数を可変にするですとか、あるいはシフトを組みながら、なるべく働きやすい環境をつくるですとか、また、先ほども施設の更衣室等の話もございましたけれども、就労環境の改善というところも区と連携しながら進めていかなければいけないというふうに考えています。 　あとは高齢化、今七十を過ぎても元気な方もいらっしゃいますので、国の法関係を遵守するのはもちろんですけれども、なるべく高齢者の方でも意欲ある方について働いていただけるような、そのような人事制度も含めて検討していきたいということを考えております。

まさに人生百年時代で、働く期間がやっぱり長くなってくるというところで、御社の雇用形態も非常に発揮するところでもあろうかと思いますので、そこは期待したいところでもございます。 　そして、確保をして、そして育成という観点でも、人材育成もしっかり力を入れていらっしゃるというところもあろうかと思いますが、このあたりはどのような魅力ある人材をつくっていくか、育成していくかということを御社では力を入れていらっしゃるでしょうか。

私どものほうでは、今回の経営基本方針二〇二五をつくるに当たりまして、人材ビジョンというところを定めさせていただいております。ページでは三九ページのところに記載がございますけれども、全体としては、世田谷を笑顔にするために仲間とともに行動できる人、それから施設においては、おもてなしで地域・住民・仲間を大切にできる人、それから本社としては、世田谷区に貢献し新たな価値を創出できる人と、このような人材ビジョンを掲げまして、これに向けて様々な研修体系なども整備しながら進めていくということ、それからもう一つは、適正な人事考課、評価をしながら、評価をするだけではなくて、そこから人材育成につなげていく。例えば今回、昨年度初めてやったんですけれども、今年一年間の取組は、これは大変すばらしかったと、しかし、こういう課題もあるよねというところについて、上司から働く方にしっかりフィードバックをしながら、それに向けた指導、育成や研修計画なども整備していく、そのような取組をさせていただいているというところでございます。

一人一人にヒアリングなども実施をされていくということ、ここにも書かれてありますが、されていらっしゃったと思いますけれども、やはり生きがいですとか、働くことによってのモチベーションであるとか、そういったところにも着眼をしていただきまして、ぜひそのキャリアビジョンをしっかり持っていただきながら、雇用、働いていただくということにも、ぜひ引き続き力を入れていただきたいということを要望いたします。

今のに関連するかもしれないんですが、就労障害者の社内インターンシップや職業体験というのが取組の中にあるんですけれども、そちらの対象の年代ですとか、あとその体験の内容などについて教えてください。

社内のインターンシップ制度なんですけれども、こちらにつきましては、年代については特に定めておりません。希望者がいれば、何歳でも受け入れております。 　あと社内の事務作業、特に本社の事務作業などを経験してもらうことを昨年度は実施しております。これは清掃員の中から希望、事務作業をやりたい方を募集をかけまして、それで実際に本社に来てもらって、一週間程度総務の事務作業の手伝いをしてもらうということをしております。 　あとは、飲食事業も私たちの会社はやっておりますので、砧支所にありますさくらかふぇと玉川支所にありますストリーム、こちらのほうも給仕として、ちょっと練習ということで数人の方を受け入れて、これは社内の清掃員ですけれども、練習のほうをさせてもらっております。

それは既に社員になられた方に対するインターンシップということですか。

おっしゃるとおり、現在は社内の清掃員を中心に、私たちの障害者の従業員がほぼほぼ清掃員の方なので、そこら辺から募集をかけてやっております。

先ほどからもあった高齢者の方の雇用ということももちろん大事なんですけれども、未来の担い手といいますか、次世代の人たちに対して、障害をお持ちのお子さんが、今教育のほうでは、インクルーシブですとか、特別支援ですとか、そういったことを拡充しながら、その地域の中で学んでいく体制というのを整える段階にあって、その方々が将来どういった職に就けるのかというのは、親子共々すごく気にするところでもあります。 　私は、前に民間のそういった障害者の方々のインターンシップ体験に参加したことがあるんですけれども、実体験を見られる場をつくるということが両者にとってすごくいい取組だなというふうに思ったことがあるので、これだけたくさんの雇用の形をお持ちなので、先ほどあったちょっと楽しいようなお仕事ですとか、そういったところを若者向けに開示していただいて、そういった体験の場を増やしていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

我が社の今までの取組は、特別支援学校の高校生たちを中心に実習の受入れは、年間でやっております。年間で多分千三十人、四十人ぐらいは来ているのかなという感じはするんですけれども、その下の方たち、小中学校、その下もあるでしょうけれども、その方たちについては、今までは確かに特に受入れとかはしていませんでしたので、これからちょっとまた機会があれば、そういう検討をさせていただければというふうに思っています。

もちろん特別支援の方々に対してもすごく大事なことだと思うんですけれども、その下の世代に対しては、多分保護者の方々も一緒にというような形が世の中にはあるので、そういったものも参考にしていただいて、職業のいろんな種類があるんだということですとか、御社のことを区民に知っていただくという意味でも、広報の意味でもすごくいいんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。要望にします。

エフエム世田谷についてお伺いしたいんですけれども、エフエム世田谷で新しい番組をつくるというような場合に、その番組がエフエム世田谷の放送基準に照らしてどうなのかとか、そういうことを考えていく新番組の仕組みについて教えてください。

実際に一テーブルどれくらいの金額かという、まずそういうお話もあるんですけれども、番組内容については、私たちのスタッフと話をさせていただいた上で、どういう内容でやるということを決めさせていただいております。そこで納得していただいて、基準に達すれば放送に乗っかるということになっておると思います。

一年ほど前から「自衛隊ｄｅナイト」という番組が始まっているんですけれども、自衛隊が災害時に果たす役割というのはあると思うんですけれども、この内容を見てみますと、自衛隊の皆さん、ありがとうございますというところから始まって、自衛隊の活動が今伝わっていないので、自衛隊で活動する人が増えるように伝えていきたいと、日本を守る自衛隊を応援する番組ですというふうに番組の中でもおっしゃっていて、例えば最近の番組内容で見ると、陸上自衛隊の第五旅団についてといって、ここが北海道とか北方領土の場所の旅団だそうですけれども、そういうところの中身をお知らせするとか、あと航空自衛隊第六航空団というのは、日本海側に所在する唯一の戦闘航空団ですということで、全く災害とは関係なくて、もう戦闘に行く航空団についての自衛隊についてということを番組の中で紹介するというような中身になっていて、これはちょっと適切なのかどうかということに疑問を感じるんですけれども、その辺は放送の基準にのっとっているとお考えなんでしょうか。

申し訳ございません。具体的にその自衛隊の活動云々という、そこまでちょっと私たちも精査できていなかったことは事実でございます。ただ、基本的に政治性があるようなことについては、もし番組で発言があれば、私たちのほうでスタッフ及びＭＣをやっている方について注意をさせていただいているということもあります。こちらについては、改めて内容を精査させていただきまして、ちょっと考えていきたいなというふうに思っております。

放送については、例えば政治的なＰＲだとかというのはできませんよというようなことで、放送法で縛られているところがあり、私どものスタッフは、それぞれの番組制作のときに、企画段階から入っていますので、それは駄目ですというのはやっていると思います。それを担保するために放送審議会というのがありますが、私どもの放送審議会で、実際に音源を聞いていただきながら、確認をしていただくというようなことも、前回の放送審議会でそういう議論もありましたので、そういう意味では、間違っても放送法に抵触しないように、ただ、それはあくまでもそこまでの範囲ということでしっかりやっていきたいというふうに思っております。

令和六年度の審議会が四回あったと思うんですけれども、そこでは取り上げられていなかったので、ぜひ取り上げていただいて、審議していただきたいと思います。 　以上です。

ちょっとお聞きしたいんですけれども、東北沢の駅の近くに北沢小学校があるんですが、今度、障害児の子どもたちがあそこでいろいろ活躍して頑張るというんですけれども、あそこの施設の関係の清掃とかをやったりするのは、サービス公社さんがやっていただけるんですか。

現在、世田谷サービス公社のほうでこちらの北沢小の清掃であったりとか、管理を受託するという話にはなっておりません。

世田谷の中で、今から三年ぐらい前のときに、池之上小学校のお子さんで、小学校二年生で大学生より上の知能を持った子がいたり、世田谷区でいっぱいそういう子どもたちがいるので、そういう子どもたちを生かしたりするというので、そこも小学校になったら、そういう子どもたちも受け入れるんだと思うんです。中野区のほうでは、特に絵とか、それから粘土とか、そういういろんな子どもたちの好きなものを好きなように描かせたり、あと字を、ペンがいいとか、筆がいいとかというのを、そういう子どもたちをどんどんどんどん伸ばすという形をやっているんですが、そういうふうな学校になるようなことも言っていたもので。 　私も随分前に、相方と一緒に六年間ＮＨＫの三チャンネルのほうで「たのしいきょうしつ」という番組をやっていたんですが、そのときにも、学芸大附属養護学校の国松先生が先生になって、歌の先生がいて、うちなんかがやっていたんです。そういう時期にも、いろいろ子どもたちと一緒に横浜のこどもの国なんかへ行ったりするんですけれども、二回も行ったんですが、大体五十人ぐらい連れていくときに、子どもたちが迷子にならないようにゼッケン番号をつけていくんですが、一回目、初めて行ったときに、一人だけゼッケン三十五番が帰ってこなくて、こどもの国の中を延々と探したときに、たまたま親切なアベックさんがいて、そのアベックさんが真ん中にその子どもを入れていろいろサービスしているのを見たときに、でも、迷子にならないでよかったなとか言いながらも、いろんな実習をやっているんです。 　そういう子どもたちも、今回、下北沢のときには、実習で各いろんな場所に行くと思うんですが、そういうときにはサービス公社さんみたいな、こういういい人材があるんだったら、そういう子どもたちを引率するときにお手伝いするとか、それとか学校運営に関わっていくということは、全くまだ話はないんですか。

大変申し訳ないんですが、今のところ、そういった形で北沢小学校のお話を当社のところでいただくということは、現時点ではございません。

意外と世田谷区のほうでは一生懸命進めてやっているんですが、うちが住んでいる北沢地域とか、大原地域の人たちは、あの学校はどうなるのかねと一応心配しているもので、できればなるべく早めに、この学校はどういう学校になって、どういうふうになるとかいう説明をしていただければいいなと思うんですが、それが分かっている方がおりましたら、ちょっとお返事もらえますか。

来年の四月に向けて、学びの多様化学校ということで開校する方針でございます。こちらは不登校の子どもの受皿として進めているわけですが、具体的にどういった学校にするかという地域への説明については、この所管ではなくて文教の所管になりますので、所管にお伝えして、地域住民にきちんと説明してまいります。

さっきの話をちょっとぶり返しちゃうんですけれども、ル・ジャルダンの飲食事業なんですが、先ほど目標件数でプロデュース会社との連携で七十件を目標にされているという話があって、一四ページにそれが書いてあったんですけれども、その七十件を達成したとしても、なお、この一千八百四十三万円の赤字というのが出るという見込みなんですか。

現時点では、残念ながら七十件の目標がこの計画の中には含まれておりまして、七十件を仮に達成できたとしても、この数字になる見込みでございます。しかしながら、今年度、まだ決算が済んでおりませんので、数字は固まっていないんですけれども、計画からするとかなり改善をした結果が生まれておりますので、七十件のウエディングを達成することとともに、経費の削減等に取り組むことが目標としておりまして、それができれば、現在はこの計画、数字にはなっておるんですけれども、この赤字幅をもうちょっと圧縮させていただいて、よい結果につなげることができるのではないかということで、鋭意担当のほうと今進めているところでございます。

そうすると、一件当たり大体平均単価幾らぐらいをウエディングで見込まれているのかというのが一つ教えてほしい。 　もちろん計画の段階で、これはもう少し営業も、もちろん実態としては増えていくかもしれないし、経費も圧縮をしていくというのは理解はするものの、その計画の立て方として、そもそも目標値を達成してもなお赤字が出てしまいますというものを計画としてお出しになるということが、ごめんなさい、すごい失礼な言い方かも分からないけれども、民間からすると大変ナンセンスかなと思っています。もう少し野心的に目標値をきちっと設定されて、結果が出てしまったときにまた乖離が出ると、いろいろ議会からも言われるかも分かりませんけれども、そうすると、七十件とかなり低めの目標になってしまうのかなと思うんですけれども、そのあたりの御認識というのはいかがですか。

まず、ウエディングの試算なんですけれども、昨今コロナの関係もあって小規模化しているというところもございますけれども、現状は一件当たりの単価を七十万円という形で、これはお店の売上げです。飲食に関わるお店の売上げとして七十万円として積算をしております。これは二万円で三十五名の参加のウエディングというのを一件当たり平均値として見込んでいる計算になっております。 　経費の削減等の取組なんですけれども、やはり食材、よく飲食業界でいうと、ＦＬ値と言いますけれども、フードとレイバーということで、仕入れの部分の食材費に関しては、そこをあまり下げ過ぎてしまいますと、もちろん提供するお料理に影響が出ますので、ここは品質をきちんと維持しながら、やはり大きく関わる人件費、ここの部分について、昨年かなり改善を進めてまいりました。 　実際には担当するスタッフのスキルなどを上げることによって、今まで二人かかっていた業務などを、一人ですとか、一・五人という形で取り組むことで、やはり人件費を抑えることに期の途中から成功し始めています。ですので、それだと見込みが甘いと怒られてしまうかもしれませんけれども、計画を立てた時点では、その以前の人件費等を見込んでおったんですけれども、その後、徐々に効果が出始めておりますので、それが二〇二五年度、今年度さらに反映できれば、先ほど申し上げたとおり、収益というのを確保できるというか、赤字を圧縮できるというふうに見込んでいるところでございます。

そうすると、ＦＬ値を維持しつつ、人件費の圧縮がうまくできて、七十件が大体クリアできれば、この一千八百四十三万円の赤字くらいは潰せそうという見込みなのですか。

昨年、二〇二四年の実績からすると、さすがに赤字を全て解消とまでは見込めないかもしれないんですけれども、大幅な赤字削減にはつなげていけるのではないかというふうに見込んでございます。

最後にしますけれども、そうすると、やっぱり目標値で七十件というのはちょっと低めなのかなと。ここをクリアできなかったから、議会からわあわあ言われるかも分からないですけれども、一千八百四十三万円の赤字ということを見込んでいるわけですから、ここを圧縮するための努力値としか、そこは多分バックキャスティングとしてその一千八百四十三万円をどう圧縮するために目標値を設定するのか、そのロジックの組立てがそもそもちょっと違うのかなと思っていまして、達成できるかできないかということじゃなくて、やっぱり赤字を減らしていく努力のためにどういう階段を駆けていくのかという話だと思うのです。 　これは七十件というのは私はあまり納得いかないので、もちろんここに書いてしまった以上あれかも分かりませんけれども、もう少し組織の中で数字的な根拠もきちっとお持ちなんでしょうから、七十件ではなくて、恐らくこれは倍とか、もっと百五十件とかなのかな、二百件なのか分かりませんけれども、きちっと赤字を圧縮するために何件必要なのかというところからバックキャスティングして、お考えになられたほうがいいのかなと思います。次年度の計画は、私はひょっとしたら見る立場じゃないかも分かりませんけれども、ぜひそのあたりも盛り込んで考えていただきたいなというのはちょっと要望させていただきます。

サービス公社の議論というのは、私の場合、もう三十年以上ずっとやり続けてきて、今、佐藤正幸委員が言われたような、つまり民間ベースの考え方とサービス公社の考え方というのは、もう思考方法が全く違っているということなので、三十年間折り合わなかったんですよね。 　その折り合わなかったという原因は大体分かっているんですけれども、このサービス公社という会社が障害者雇用の会社なのか、それとも利益を追求する会社なのかということで、これがどうも混在していて、一つに切り分けられない。でも、そこも不思議で、例えば飲食事業なんていうのは、単純に見れば人件費が六四％かかっているわけですよ。人件費が六四％かかっている飲食事業なんていうのはあり得ないわけですよ。倍ぐらいかかっているわけですよ。よくて三〇％、四〇％ぐらいでしょう。それが六四％ですよ。それを四〇％に落とせば、単純にこれは黒字になるんですよ。だから、この人件費比率がどうして高いのかというのには、一つ理由があるのか分かりませんよ。例えば障害者雇用をそこに入れているから、どうしても人件費が高くなるというのもあるかもしれないし、並外れた名シェフをそこで雇っているから高くなっているのか、それは分からないんですけれども。 　そういうことを前提として理解した上でお聞きしたいんですけれども、この飲食事業は、具体的にどういう形でやっているんですか。サービス公社の社員として、コックさんとか、配膳する人とか、そういう人をじかに雇っているんですか。それは契約で雇っているんですか、何年間契約だとか、どうなのかとか。飲食の場合は、いろいろ店を移るコックさんというのは多いわけですから、その辺はどういう配置になっている。スタッフは正社員としているんですか。

お店のスタッフに関しましては、直接雇用の形態でサービス公社の社員としてやっていただいておりますが、正社員ではなくて契約社員、一年間の有期雇用契約を持った契約社員と、あとは同じく一年間ですけれども、時給のスタッフの構成で運営をしております。やはりウエディング等を実施するときには人手不足になるときもございますので、そういったときには配膳会であったりとか、そういう派遣的なところから人材を確保する場合もございます。

人件費が高いというのはどうしてなんですかということですよね。売上げに対して六四％も人件費がかかっていたら、ここでは障害者の方を雇用しているということではないんですよね。全員が普通のとか、健全というか、そういう方でやっているということなんですか。

スタッフに関しては、今現在、飲食店舗に障害者の配置はございません。人件費の高い理由なんですけれども、業態が、今、フランス料理ということがございますので、フランス料理につきましては、やはりそれなりの人を配置する必要がございまして、それによって若干人件費が高めになっているという実態がございます。

若干どころじゃないですよね。だとしたら、本来だったら、この飲食事業でもうけた、利益を出して、その部分を障害者雇用のほうに充てるというのが通常の考え方なんですよ。それが逆になっているわけですよね。ここのところというのは足を引っ張っているわけですよ。これはどうしてこの事業をやっているんですか。やらざるを得なかったんですか。

公共施設の中にございます飲食店ということもございますので、我々世田谷サービス公社の一つの役割として、公共施設に併設された飲食店舗を運営することによって、公共施設の価値を高めていくといった役割もあるかということで運用させていただいているところでございます。

だって、これは赤字でしょう。ここで損しているわけでしょう。簡単に言えば、この事業なんて切っちゃえばいいわけじゃないですか。そうすると、障害者雇用のほうは、余計その分が厚くなるということになりませんか。 　それで、これは賃料を払っているんですか、施設使用料を。

賃料という形ではないんですけれども、お支払いはしています。ただ、相場からするとかなり低い額ということになろうかと思います。 　このル・ジャルダンですけれども、私どもの会社は、先ほど申し上げたとおり、一九八五年に創立した会社ですけれども、一九九〇年から運営しております。美術館の中でフレンチ、レストランがある美術館というのは当時、極めてレアな形態でございまして、これが全国に広がったというようなお話も聞いています。美術館に寄って、絵画を見た後に、フレンチを楽しむというような豊かな時間を過ごしていただくという意味で、非常に価値のあるものだったと思いますし、美術館そのものの価値も高めていたというふうに考えております。 　非常に景気がいいというか、収益としてはよかった時期もあるんですけれども、これについては、特にコロナ以降、それから修繕工事等でお客さんが離れた後、なかなか厳しいという状態が続いておりまして、私どもとしては、佐藤正幸委員がおっしゃるように、やっぱり収益をちゃんと確保するということを目指してやっているつもりではございますが、非常に厳しい状況が続いているというのは事実でございます。

賃料というのはどれぐらい払っているんですか。六百万円ぐらい払っていますか、年間で六百六十万円ぐらい。

現在、賃料という形ではないんですが、お支払いをしているのは月額二十万円、年間で二百四十万円の費用をお支払いしております。

なぜこういうことを聞いているのかというと、実は昨日特別委員会で、世田谷区の二期棟にできるカフェがあるんです。カフェの事業者が選定されて、そこの事業者は、厨房だけを世田谷区が全部提供して、あと、前はオープンスペースなので、セルフサービスでやるお店をやられるそうです。そこのところは、百四十席ぐらいは取れるぐらいだろうという規模だったんですけれども、年間賃料は六百六十万円払ってもいいということでした。ちょっとうろ覚えですが、約六百六十万円ぐらい。それで、一年間の売上げが、初年度は一億一千万円、五年後に一億四千万円というぐらいの売上げになると言っていました。 　ちょうどここに載っている額が一億四千万円ですよね。それで賃料六百六十万円ですから、さっきの二百万円からすると三倍近い賃料を払って、賃料じゃないですけれども、要するに場所代として払って、それでも全くもうけるというか、利益が出るというような話しぶりだったんです。僕はそれはちょっとどうなのかなと思ったんですけれども、結構、役所のほうはこれでいけそうだということでいたわけです。一日大体三百人ぐらいのこと、それから年間は、月二回休みですから二十四日間ぐらい休むので、あとはずっと営業を続けるらしいということだったんですけれども、それと比べると、それが民間の試算ですから、僕はそのとおりうまくいくとは思わないんですけれども、でも、そういう計画で世田谷区のほうは今進んでいるんですよ。それが進んでいるのは政経部長、知っていますよね。

承知しておりますし、昨日の特別委員会でもそういった議論がありましたので、当然分かっております。

そのことをベースにして、もちろんフランス料理という一定の形式を踏まなければいけない料理というのと、カフェレストランて、九百円から千円台のものを、カフェですから、そんなに形式とか云々ではないから、形態は違うは違うんですけれども、でも、どうなんですかね。そういうところと比べて、やり方として、フランス料理というベースでサービス公社がやる必然性は、必要性があるのかということを僕は思っているわけですよ。別にほかの事業者でやることだってあるんじゃないのかということですよ。 　だから、美術館は美術館でいいんですよ。美術館を造ったときに、コンセプトとして、飲食ができる美術館というコンセプトで造ったわけです。それから、庭が、風景が見えるみたいなことも言っていたのかな、そういうコンセプトで緑の中の、砧公園の中にある美術館という意味と、それから飲食ができるということ、それで、当初は結婚式をやっていなかったんですけれども、結婚式場としてやったらという要望もあって、人気も出て、そういうことになったんですけれども、これを切り離すというのはどうなんですか。世田谷区全体からすると、赤字までしてやる意味があるのかどうかということなんですよ。分かりませんけれども、フランス料理で、もうちょっと人件費を落として、もうけが出るような会社というのはほかにあるんじゃないかなと。だとすれば、赤字まで出して、または計画を幾らやっても赤字になってしまうような事業を続けることに意味があるのかなと思うんですよ。むしろその分の能力をほかのほうに回したほうがいいんじゃないかなという形なんですけれども、その辺が臨機応変に動けるのかなと思うんですけれども。 　だって、ずっとこれは赤字が続きそうじゃないですか。結局、ウエディングプランナーみたいなのと組んでやっているわけでしょう。要するに手数料を払って、一件につき幾ら払うというような計画で、ウエディングプランナーの人が連れてきたお客さんをそこに配置する、こっちは食事を提供するという形だろうと思うんですけれども、これ一件当たりでどれぐらいもうかるんですか。飲食料の七十万円だけでしかないんですか。それでどれぐらいもうかるんですか。

利益、売上げに関しては、飲食の部分、一件当たり七十万円の部分だけがル・ジャルダンとしての売上げになります。結婚式の費用はもちろんそれ以外にもたくさんございますので、それはプロデュース会社さんのほうで一括精算をしていただいて、その中から飲食の費用の部分を当社の売上げとして頂くという仕組みになっております。

では、七十万円に対して何％の利益が出るんですかということです。

利益に関しましては、もちろん人数等にもよるんですけれども、大体三割ぐらいについて利益になります。人件費や食材費等を差し引いて、その残りの部分というと三割ぐらいがお店の利益になります。

ほかに質疑がなければ、以上で株式会社世田谷サービス公社についての報告を終わります。 　参考人の皆様に委員会を代表しまして改めて御礼を申し上げます。本日はお忙しい中本当に御出席をいただきましてありがとうございました。様々な御意見、また御指摘がありました。そういったものを参考にしていただきまして、ぜひこの株式会社の柔軟性、こういったものを生かしながら、世田谷の笑顔とつながり、これに結びつきますことを御期待申し上げる次第でございます。皆様の益々の御活躍をお祈りいたしまして、委員会を代表しての御礼とさせていただきます。本日は誠にありがとうございました。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは次に、(2)その他ですが、何かございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ほかになければ、以上で報告事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、２協議事項に入ります。 　(1)次回の委員会の開催についてですが、五月開催予定の第二回臨時会に当委員会所管の議案が提出される予定のため、会期中に委員会を行うことになります。五月十四日水曜日午前十時からの開催予定としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ありがとうございます。それでは、五月十四日水曜日午前十時からの開催予定といたします。 　以上で協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

そのほか何かございますか。

もし、今後サービス公社とか、こういう外郭団体の事業説明のときに、財産目録とか、ＢＳ、ＰＬとか、キャッシュフロー、いわゆる財務諸表、直近のものぐらいはつけていただかないと、事業が適正に見られないというか、秋はついているんですけれども、直近のもので構わないんですよ。会計上はまだ多分締まっていないと思うので、前年度は無理にしても、前々年度ぐらいのものをちょっとつけておいて――今、僕はホームページを見ながらやっていたんですけれども、事業を見るに当たっては、最低限、財務諸表、直近のものぐらいはつけていただきたいというのと、財産目録的なものをつけていただけると事業評価とかがやりやすいのかなと思いましたので、ちょっと要望させていただきたいと思います。

今、お話を受けて、昨年のこちらの招致のときには、役員とかも含めてとなったので、今回参考で、ここに限らず全体の外郭招致については役員名簿をおつけしました。 　今、委員お話があったように、多分諸表の関係とか、そういうのはちょっとつけていないんですけれども、たしか秋のほう、決算のときにはおつけしているんですけれども、このときにもとあれば、この委員会に限らず、ほかの委員会も含めて調整する必要がありますので、持ち帰りさせていただいて、基本的に、多分直近というか、その前の年になるかもしれませんけれども、御用意はできると思いますので、調整させていただきます。

お願いします。

前の年のだと、我々も前の年の九月を見に行けばいいじゃないという話になるんですけれども、例えば半期決算とか、四半期とか、もし締めていらっしゃるのであれば、それでトレンドが見られるか分からないですけれども、そもそもその四半期決算とか、半期のをやっているかどうか、私たちは分からないので、そこを確認していただいた上で、出せるものがもしあれば、お願いします。

年間のものとか、四半期ごとは、多分外郭団体ごとに、ちょっと分からないので、そこはケース・バイ・ケースだと思いますので、ちょっとお調べさせていただいて、なるべく一番近いものがお出しできるようにはしたいというふうに考えます。

サービス公社の場合、結局、五月は株主総会があって、六月かな、また社長交代だとかという時期があるじゃないですか。だから、四月のこの段階で開くというのは、年度によっては社長が交代するときがあるわけですよ。ここで会っても、二か月後にもうほかの人に替わっちゃっている。だから、それは株式会社としては、大体その時期に株主総会するという習わしでやっているからあれなんだけれども、開催の時期が四月というのがちょっとタイミングが、外郭団体は、役所と同じような仕組みだから多分合っているんだと思うんですよ。ただ、株式会社はちょっとその辺が違うので、もうちょっとずらしたほうが、もうちょっと正確な情報と、四半期の決算のデータ、その辺の時期でやらないとちょっと空回りというか、無駄とは言わないけれども、時期というのは、その辺はちょっと工夫したほうがいいんじゃないか。

例えば今のお話でいくと、いわゆる公益財団法人、例えば文化とか、産振とか、スポーツがありますけれども、そちらは通常の四月、九月でよろしいんじゃないかと、今副委員長の認識で、例えば株式会社でいうと、サービス公社のほかにも、ふるさと公社とかもありますけれども、そちらが株主総会が通常ですと六月にありますから、時期をずらしたらという御意見というふうに受け止めています。あと議会運営的に、四月開催を例えば直近でいくと七月のときの常任委員会の翌日、二日目に裏開催みたいな形でいくのかどうかというのは、そこは議会事務局とも調整ですし、当然相手の外郭団体もあるかと思うので、ちょっとそこは調整というか、検討をさせていただければと思います。 　あとちょっと昔話になっちゃうかもしれませんけれども、昔は、各外郭団体の理事会、評議員会に議員の方が中にいらっしゃって、それが議員の方がいなくなったので、年二回こういった外郭団体の招致ということで議会に対しても御質疑ができる場ということであったので、そのときにいつのタイミングでこの委員会を開催していいかというのが、たしか始まったときの議論があって、二月というのも、いっとき検討の時期として挙がっていて、要は年度前に聞くことによって四月の新しい計画の話が聞けるんじゃないかと。二月と決算時期の九月ということもあったんですけれども、それが今言うと、公益財団法人の理事会とかが大体三月に開かれるということで、二月の線が消えて、四月、九月というふうに落ち着いたという過去の経緯があったので、この間その二回で踏襲してやってきた経緯があるのです。そこのときには、公益財団法人とか、株式はあまり差がなくて、一律的に年二回やりましょうという議論があったのが私の中で記憶としてあるので、ちょっと補足的に申し上げさせていただきました。

そのときの議論というのはよく覚えていないけれども、世田谷区の本予算が決定しないと補助金だとかなんとかというのが確定しないから、確定する前にこっちのほうで補助金を見込んでいるんですという議論を聞いても、確定じゃないわけだから、可能性として、だから、本決算というか、世田谷区の決算が修正されたりなんかすると、全部話が崩れちゃうという話になるから、可能性としては、それはないんだろうけれども、でも、変わるということは可能性としてはあるわけです。だから、その辺の時期はちょっとまずかろうというような議論があったように思います。段階として、本決算で決まって、補助金が決まって、それでの運用だという話で話をしないとと。

今、副委員長が言われたとおりだと思っていまして、要は三月の末のときの議案で、最後、予算が決まらないと、会話が空中戦みたいな感じになってしまうというので、二月の線が消えたというのもおっしゃるとおりだと思っていまして、四月ということで決まったというふうに認識してございます。

今、るる御説明いただいて、経緯とかも分かってきて、やはりこの委員会で皆さんがそれぞれ質問もしながらですけれども、提案もしていくというところからすると、やはり正確な資料がありながら、その提案が少し反映されるというのが一番ベストかなというふうに思っております。 　今、年に二回開催を、この春と秋ですけれども、二回やらないといけないというわけではなければ、分からないですけれども、正確な資料があって、意見も反映されるという年に一回というのもありなのか、ちょっとそのあたりが、やっぱり一番価値のある議論ができる、意見が反映されるというのが一番いいのかと思うんですけれども、どうでしょうか。

私の記憶の中では、四年に一回選挙の年は、四月に委員会がないために、九月に事業計画と決算の両方を時間をかけてやっていますので、今、福田委員のお話でいくと、年一であれば、九月に事業計画と決算を合わせて御審議いただくのはあるかと思うんですが、一方で、九月に年度の後半の話をされても遅いよという議論もあったので、やはり四月は生かすということがあったので、選挙の年以外は四月、九月というふうな認識でございます。私個人的には、年一回のほうが事務的にはありがたいんですけれども、そうも言っていられないので、そこは事務局ともスケジュールの関係で調整はさせていただけると思いますけれども、確かに大庭副委員長がおっしゃったように、四月の時点で、特にサービス公社は株式会社ということもあるので、いろいろ資料の関係とかで不十分な点があるかと思いますので、そこは足並みをそろえるのか、株式会社は別でいくのかというのは、またちょっと検討させていただければと思います。

こんなことをぶしつけに聞いちゃいけないんだろうけれども、エフエム世田谷さんてずっと赤字ばっかりですか。

昨年度まで私、広報のほうに在籍していまして、一昨年ですか、久しぶりにプラスになったという御報告を、たしかこの委員会でされていたと思います。それがまたちょっと赤字に、去年ぐらいからなったといったようなことで、瞬間的に一回プラスになっていたという記憶はございます。

もともとこのコミュニティーＦＭというのは、もうけるということではなくて、災害時の緊急の連絡網として、本来だったら、災害時だけ放送をしたいんだというふうなことを、災害時のときにエフエム世田谷は開局して、それでやりたいんだという意見が多かったんだけれども、当時の郵政省が駄目だと、それは全日放送をやっていないと、放送法上とか何か、通信何とか上で、電波法とかなんとかという形で局として認められないと。だから、八三・四か、その局の電波帯の通信は常にしておいてくれと、一日何時間以上はちゃんとできるようにしなくては局としては認められないと、緊急時だけその電波帯を使うということは認められないということで、やらなくちゃいけないということで、だから、普通のラジオ局みたいな形態になっていて、根本的に利益を生むようなものでは本来なかったんです。地方によっては、狭いコミュニティーでいろんなスポンサーがついてというのがあるんですけれども、東京の場合は、もう今、中波のラジオでも、ワイドＦＭにしても、ラジオ局は全部赤字ですよ。 　だから、その意味で、僕はさっきのところで言いたかったのは、インターネットラジオとか、スマホで見られるとか、ポッドキャストとか、そういう副産物で、一回使ったものじゃなくて、何回も使用できるような形で、何かそれにＣＭをくっつけるような形で利益を生むようなことを考えていかないと、ラジオをラジオだけにするのはどうかなというふうに言おうと思ったんだけれども、それを言うとまた長くなるから言わなかったんだけれども。

今、ＦＭの放送の話も出ましたけれども、この参考人招致に関しては、議会マターの部分もありますし、多分それぞれの委員会で招致のタイミングというのはできるんだと思いますけれども、議運の関係もあったりしますので、皆様の意見をいただきましたので、また事務局のほうにも伝えまして、今後の検討材料と、今度、委員会も次回が最後で、メンバーも替わってしまいますので、そういった形にしたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。 　以上で本日の企画総務常任委員会を散会といたします。 　　　　午前十一時五十三分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　企画総務常任委員会 　　　委員長