発言者（17名）
ただいまから企画総務常任を開会いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本日は、審査等を行います。 それでは、１請願審査に入ります。 まず、(1)令八・九号「核兵器のない世界実現に向け、日本政府に非核三原則の堅持と核兵器禁止条約の署名批准を求めるの提出を求める」を議題といたします。 なお、令八・九号につきましては、七百七十八名分の署名の追加があり、代表者を含めて総計で四千三百七十三名となりましたことを御報告いたします。 ここでお諮りいたします。 本件について、陳情者より趣旨説明したい旨の申出があります。これを許可することに御異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、そのように決定いたします。 それでは、趣旨説明を聴取するため、ここで委員会を休憩いたします。 午前十時一分休憩 ────────────────── 午前十時二十分開議
休憩前に引き続き、会議を開きます。 本件に関して、理事者からの説明は特にございません。 それでは、本件に対する御意見と取扱いについて、各より併せてお願いします。
我が会派は、核兵器のない世界の実現を、唯一の被爆国である我が国の使命だと考えております。日本政府としても非核三原則を堅持し、核兵器廃絶に向けて、核兵器の拡散を防ぎ、核軍縮を進める国際的な枠組みであるＮＰＴ体制を維持、強化するための現実的かつ実践的な取組を着実に進めています。 一方、核兵器禁止条約については、我が国が参加することで、同盟国である米国による核抑止力の正当性を損ない、国民の生命、財産を危険にさらすことの容認につながりかねず、今現在、日本が置かれている厳しい安全保障環境の中で大きな問題を引き起こし得る可能性があると考えています。我が国は、核保有国と非保有国、核兵器禁止条約支持国を含む国際社会の橋渡し役として、唯一の核被爆国として、現実的かつ実践的な核軍縮を着実に前進させることが重要であると考えるため、本陳情についてはといたします。
立憲民主党・無所属世田谷区議団はといたします。世田谷区議会では、令和元年、二〇一九年五月に、日本政府に核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書が議員提出として提案されましたが、をされております。そして、令和五年、二〇二三年九月、核兵器禁止条約第二回締約国会議への日本政府のオブザーバー参加を求める意見書、これも議員提出議案ですが、どおりされております。 これら間を置いてそれぞれ提出をされたんですが、オブザーバー参加については、意見書はがされたわけです。その後の情勢変化、先ほどの説明者からもありましたけれども、被団協のノーベル平和賞の受賞、それから、当時よく言われておりましたが、署名国が少ないとか批准国の数が少ないだとかという話がありましたが、二〇二三年九月の段階では九十三か国・地域が署名をしていた。比準は六十九か国だったわけです。しかし、二〇二五年、先ほどこれも説明がありましたけれども、九月には九十五か国と地域が署名、比準は七十四か国となっていると。署名国も、それから批准国も増加しているということが、この数字からも分かるかと思います。 日本は唯一の戦争被爆国、今年は広島、長崎は被爆八十一年目を迎えるわけですが、きのう等の新聞、あるいはテレビ等でも報道がありましたが、被爆者の平均年齢は八十六・六六歳、十万人の数を割ってしまうという状況にも至っている。核兵器廃絶は被爆者の悲願であり、そして、日本が核兵器禁止条約に署名・批准する、このことが今改めて求められていると考えます。 今回の請願自体は、先ほども少し確認はさせていただきましたが、直ちには署名あるいは批准はできない、その際には、まずオブザーバー参加ということで、そのことを通じて、言い換えれば、署名・批准の準備をしていく、関係国等の様々な説得だとか、あるいは交流だとか、そういったことを含めてやっていくということも私どもが含んでいると思っております。 したがいまして、今回の陳情項目で、特にこの２、３、４については全くこれまでの見解、例えば４については、先ほども言われておりましたが、日本政府の極めてこれまで堅持してきた見解でありまして、これは日本政府自らも、この間、言っていますが、いかなる場合も忠実に履行するといった中身になっているかと思います。 したがいまして、この陳情項目全てが、今、意見書として上げることの意味があると私どもは考えております。したがいまして、最初に申し上げましたように、我が会派は趣旨採択といたします。
改革無所属の会としましては、趣旨採択でお願いします。まず、前提として、我々無所属の議員も含めて、国民というのは外交交渉の全てを知っているわけではありません。地方議会においても、外交の機微にわたる情報を持ち合わせているわけではなく、私たちが判断できるものは、いわゆる公表されている情報の範囲に限られているということを前提としておきます。 さて、外交では何でも白黒はっきり決めればよいということではないということは、歴史が示しております。立場を固定し過ぎれば、相手に手の内を読まれ、自らの外交上の選択肢を狭めることにもなりかねません。原則は堅持しながらも、運用には一定の幅を残しておく、この柔軟さが、これまで日本の外交が積み重ねてきた知恵の一つであると我々は考えます。 非核三原則についても同様です。核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずという理念を掲げる一方、日本は現実の安全保障において、日米安全保障体制の下で、アメリカの核抑止力、いわゆる核の傘に依拠していることも厳然たる事実です。 私は、本陳情は現在の安全保障環境も踏まえた内容になっていると理解します。本陳情も、直ちに核兵器禁止条約に署名、批准すべきだと求めているものではありません。だからこそ、将来的な署名、批准を見据えた国内外の環境整備を進めること、それまでの間は、条約国会議等へのオブザーバーとして参加すること、そして非核三原則を堅持することを求める内容となっております。 本陳情は、核の傘という現実を前提としつつも、核兵器のない世界という理想の実現に向け、段階的な取組を求める内容となっています。すなわち、核保有国と非核保有国との橋渡しを目指すという考えであり、理念だけでも現実だけでもない、両者を見据えた提案であると受け止めます。 以上の理由から、本陳情については趣旨採択とすることといたします。
日本共産党世田谷区議団は、本陳情を採択といたします。以下、意見を述べます。 核兵器使用の危険がこれまでになく高まっています。ウクライナを侵略するロシアが公然と核兵器による威嚇を繰り返し、ガザ攻撃を続けたイスラエルも核兵器をちらつかせました。アメリカも核先制使用政策を取り、ＮＡＴＯも核の傘の拡大や核戦略の強化を進めています。核保有国であるインドとパキスタンの緊張も深刻です。東アジアでも中国や北朝鮮を含む緊張が続いています。核兵器のない世界への道を開く最大の鍵は、核抑止論の克服です。核抑止論は、いざというときには核兵器を使用することを前提にしたものです。 核兵器禁止条約第三回締約国会議への報告では、核抑止が失敗する可能性があるという事実には疑いの余地がないと指摘しました。核抑止が失敗し、核戦争になれば、その被害は全人類、全ての国に及びます。核抑止が安全を守るという合理化論は成り立ちません。 しかし、日本政府は核兵器の非人道性を認めるものの、核兵器の使用を前提とした核抑止の立場に立ってアメリカの核の傘に依存し続けています。日本には、唯一の戦争被爆国にふさわしい政治と外交が求められます。二〇二一年一月二十二日発行した核兵器禁止条約は、史上初めて核兵器を違法化し、その全面禁止と廃絶の道を示した画期的な条約です。政府に対し、核抑止論の呪縛から抜け出して、禁止条約への参加を決断するよう強く求めます。 日本が参加すれば、条約の道義的力、既判力は一層強まり、危機的な現状を打破する力になるでしょう。そして、世界の世論と運動を大きく励まし、核兵器のない世界へと前進する力となるはずです。 非核三原則は、核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずとした日本の国是です。高市政権は、国会決議などを経て国是とされてきた非核三原則を敵視し、その空洞化を狙っています。高市氏は自身の編著書「国力研究 日本列島を、強く豊かに。」の中で、持たず、つくらずは引き続き堅持するにしても、持ち込ませずについては、米国の拡大抑止の提供を期待するのであれば現実的ではありませんと指摘、その上で、究極の事態に陥った場合には、非核三原則を堅持するの文言が邪魔になることを懸念していましたとしています。 非核三原則の変更を許せば、核廃絶を目指す国際的な取組に逆行し、唯一の戦争被爆国としての日本の立場は地に落ちます。ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会が抗議声明を発表するなど、怒りの声が広がっているのは当然です。 神戸市議会では、一九七五年、核兵器積載艦艇の神戸港入港拒否の決議がで採択され、以降、神戸市は外国艦船の入港に際して非核証明書の提出を義務づけてきました。これは非核三原則の自治体版とも言われ、憲法の平和主義に根差し、住民の命と安全を守る、地方自治体の責任ある行政措置として、五十年にわたって貫かれてきたものですが、二〇二五年三月二十四日、米艦船が非核証明書の提出を拒否したにもかかわらず、外務省の説明を根拠に非核が確認されたとして寄港を認めてしまいました。持ち込ませずをなし崩し的に変更することは許されません。 世田谷区平和都市宣言では、非核三原則を堅持していくことを強く望むとしており、この立場からも、国に対して求めていくことは当然と考えます。
平和の希求と人類共通の理念には賛同しております。一方、昨日も中国の国家主席が台湾統一への決意を表明したように、現在、東アジアの緊張感は高まっております。今回の陳情は、日本の安全保障の根幹に関わる内容であり、区議会で取り扱うことが難しいとの立場から、国民民主党・都民ファーストの会としては、本陳情につきましては継続といたします。 世田谷区として、今年から広島への中学生派遣が始まり、最近で言うと京都の修学旅行から別の地域に変更する例も増えているようですが、長崎の原爆資料館に訪れたという話も伺いました。核兵器のない世界実現に向け、世田谷区役所として貢献できるところから始められればと考えております。
国際情勢が日々大きく変化する中、国際社会が核軍縮に向けて前進するために、日本が担う役割はとても大きなものであると考えます。日本は唯一の戦争被爆国として国際社会に対し、核兵器の非人道性を訴えることができる一方で、米国の核抑止に依存する安全保障上の現実も抱えています。この二つの立場を併せ持つ国だからこそ、核保有国と非保有国の双方に対して橋渡し役を果たすことができるのではないかと考えます。 そうした立場の日本に求められているのは、核保有国を交渉の場に引き出すための現実的な外交戦略に基づく行動であり、国際社会全体を巻き込む形で核軍縮の機運を高めていく必要があります。日本が条約批准というカードをいつどのように切るのかは、まさに外交戦略の核心であり、その戦略には、国際社会の動きの中で起こる小さな好機を逸することなく、巧みに捉えて交渉に持ち込むことも含まれます。多くの被害を受けた方の苦しみを背負っているからこそ、何としても成果を上げなければなりません。 そのためには、国の外交政策において、日々激動する国際情勢を踏まえたタイムリーかつ適切な判断が必要不可欠であると考えることから、基礎自治体である当区における本陳情に対する態度としましては、継続でお願いいたします。
私は、自分の親父を戦争で亡くしていますので、世界から戦争がなくなり、平和になることを願うばかりです。今なお世界各地で紛争が絶えません。国には、これからも安全な日本をしっかりと守っていただきたいと思います。それが国の責務です。 私としては、近隣諸国の外交問題や安全保障のアメリカとの関係など、今後の国の対応を見守りたいと思いますので、本件に関しては、不採択でお願いします。
公明党は、継続でお願いします。公明党は、核兵器禁止条約締結発行以来、二〇二一年の一月二十二日に発行されましたけれども、それ以来、政府に対してオブザーバー参加を強く要請してきた経緯があります。また、日本がオブザーバー参加することによって、非保有国のみの条約になっているものをしっかりと開かれたものにしていく、その橋渡しの意義も非常に大きいというふうに考え、このように求めてきました。 しかしながら、批准、また署名については、日米関係の様々影響も大きいというふうに考えておりますので、そういった理由から、今回については継続としたいと思います。
それでは、本件の取扱いについてお諮りしたいと思います。 本件につきましては、採択、趣旨採択、、不採択と意見が分かれておりますので、本日のところは継続審査とすることでいかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議がないようですので、令八・九号は継続審査とすることに決定いたしました。 以上で請願審査を終わります。 ここで理事者の座席の移動を行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、２報告事項の聴取に入ります。 まず、(1)第二回提出予定案件について、議案①令和八年度世田谷区（第二次）について、理事者の説明を願います。
それでは、令和八年度世田谷区一般会計補正（第二次）につきまして御説明いたします。 補正予算概要の三ページをお開きください。今回の補正内容でございますけれども、中東情勢を踏まえた中小企業者経営支援及び物価高騰対策につきまして、速やかに実施するため補正予算を計上するものでございます。 今回の補正額でございますけれども、一般会計で八億六百万円の増額補正となってございます。 四ページにお進みください。各会計予算規模でございます。今回の補正によりまして、一般会計の補正後予算額は四千三百三十一億七千五百万円となってございます。 五ページにお進みいただきまして、一般会計歳入・歳出款別一覧でございまして、まず、歳入でございます。これのうち14の都支出金でございますが、東京都の施策と連動した事業の実施によりまして、保育所等物価高騰緊急対策事業の補助金が、また、国の重点支援地方交付金がそれぞれ増額となるものでございます。 次に、17の繰入金でございますけれども、今回の補正算の財源としまして、財政調整基金から四億九千百万円ほど活用するものでございます。 六ページを御覧ください。こちらは歳出の款別の一覧となってございます。各事業の内容につきましては、後ほど説明いたします。 七ページを御覧ください。こちらは一般会計の歳入の財源別を一覧にまとめたものとなってございます。 続いて、八ページでございます。こちらは歳出の性質別を一覧にまとめたものとなってございます。 九ページにお進みいただきまして、こちらは今回の補正額を部別にまとめたものとなってございます。 一〇ページでございます。歳出事業概要ということで個別の事業の説明をさせていただきます。まず、１の区民生活関連の(1)中小企業者経営支援でございます。こちらは、中東情勢の悪化による原油価格の高騰や石油由来の製品不足などの影響を大きく受けている区内中小企業者を支援するため、新たな融資制度を設けます。融資返済に係る利子分を区が全額負担し、さらに東京都信用保証協会への保証料の二分の一を補助することで資金繰りを支援し、事業継続を下支えしてまいります。 なお、令和四年度に実施いたしました新型コロナウイルス感染症対策緊急融資の借換えも可能といたします。 また、受付期間につきましては、これまでの事前の説明では、七月下旬とお示ししておりましたが、金融機関との調整に時間を要するため、八月上旬からに変更してございますので、御承知おきください。 続きまして、(2)の商業振興でございます。物価の高止まりが続く中、食料品の価格は六月と七月で合わせて三千六百品目以上の値上げになります。また、企業間の取引価格の動向を示す企業物価指数は、原油価格の高騰や円安などにより四月以降大幅に上昇しており、今後、商品価格への転嫁がさらに進むことが懸念されます。 こうした状況を踏まえまして、安定的な区民生活を下支えするため、せたがやＰａｙのポイント還元事業を八月十一日から十二月三十一日までの約五か月間実施いたします。ポイント還元率は、現行の三％から八月十一日から十月十日までの二か月間は一〇％に、その後十二月三十一日までは五％に引き上げます。国から追加で交付される重点支援地方交付金につきましては、全額本事業に充当いたします。 一一ページにお進みください。２の保健福祉関連です。(1)と(2)、まとめて御説明いたします。現行の高齢者や障害者施設を対象にした東京都の物価高対策につきまして、都が令和九年三月まで延長することとししたため、これまでと同様に、都の補助の対象に含まれていない小規模な事業所を対象として、区独自で支援いたします。補助単価につきましては東京都の単価を基にしてございまして、基本的に六月までと同額でございますが、②の高齢者の入所系施設につきましては、今年度の介護報酬の改定に伴って、国が食費の単価を一日当たり百円引き上げることとしたため、その分減額になります。障害者施設の補助単価に変更はございません。 一二ページにお進みください。(3)から(17)までまとめて御説明いたします。こちらも、現行の子ども・子育て関連施設を対象にした東京都の物価高対策につきまして、都が令和九年三月まで延長することとしたため、これまでと同様に都補助を活用して支援をしてまいります。補助単価に変更はございません。 最後、一三ページでございます。基金現在高一覧です。今回、財政調整基金から四億九千百万円ほど繰り入れる予定でございます。その点を反映した一覧となってございます。 私からの説明は以上です。
ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。
一〇ページに書かれているように、(1)は中小企業者経営支援ということで、それは中小企業の皆さんがお困りのところを支援していくということだと思うんですけれども、(2)が商業振興という形にはなっているんですけれども、物価高対策という形になっているんですけれども、物価高対策というのは、ぱっと見た感じ、ぱっと想像するに、いわゆる区民の皆さんの中で、日々お肉だとか野菜だとか食料品を買っているのが二割とか三割上がっているとか、お菓子とかそういうものも、何％かはほとんどもう毎月のごとく上がっているわけですよね。そうすると、そういう状況に対して誰に対して物価高対策のメインを置いているのかということをお聞きしたい。 それから、物価高対策でやはり手を打つのは、一番お困りの方というか、困窮されているところから手を差し伸べるというのが通例の順序ではないかと思うんです。資産があったりとか、高所得の人で物価高対策というか、物価高に対しても耐性が強いというような御家庭もあろうかとは思うんですけれども、それが非常に弱いところに手を差し伸べるべきではないかというふうに思うわけで、そういう意味では、そういう基準というのは考えられてこの物価高対策というのはなされているんでしょうか。
まず、一点目の御質問についてでございますけれども、せたがやＰａｙにつきましては物価高対策ということで、まずは先ほど申し上げたとおり、食料品が毎月上がっているという中で、区民生活の支援。あわせて区内の中小個店への経営支援というところと合わせて実施をするものでございます。 物価高の影響につきましては、主には御指摘のとおり、所得が比較的低い方であったり、扶養される方が多い方というところが大きく影響を受けているんだろうなとは認識しているところでございます。 そういったところもありまして、十二月、昨年度になりますけれども、国の交付金を活用して住民税非課税世帯、また均等割のみ課税世帯への現金給付、また子育て世帯への国の給付金へのさらに上乗せというような事業を実施してきたところでございます。 今回は、その十二月の国の交付金の追加ということで、一億三千五百万円ほどまた交付されるというようなところで、その使い道というところで考えた際に、低所得の方も含め多くの方が利用されるその対象になり得るということで、せたがやＰａｙの事業に対して交付金を活用するということで考えた次第でございます。
つまり考えていなかったということですよね。対象者、一番手を差し伸べなくてはならない人たちに対しての考え方は持っていなかったと、去年同様やっていた。現実に、せたがやＰａｙというのは、目黒区民だろうが、大田区民だろうが、調布市民だろうが、せたがやＰａｙのアプリを持っていて、そこからやればその市民なり区民なり、つまり世田谷区民以外の人たちも、最終的には世田谷区内のせたがやＰａｙの個店でしか買えないということですけれども、その利益というのは世田谷区民だけじゃなくて、区外の人たちも隣接の区民の人であればお店はどっちの区でも、世田谷区のお店でも、個店で近いということがあれば利用できるということで、その辺はどういうふうに考えているんですか。 つまり世田谷区民の税金を使って、それで世田谷区民の人たちの優先順位をつけた中でどんどん支援していくというのが政策の肝だと思うんですけれども、そういうことは一切考慮されていない。世田谷区民であろうがなかろうが、どうぞと。経済耐性が強い方も、経済の耐性が弱い御家庭も関係なくどうぞという形で、最終的には区民の個店、個店は最終的にはどこのお客さんであろうがうちで買ってくださるから、それはそれで一定の支援にはなると思うんですけれども、いわゆる物価高対策といった場合、消費者に対する支援というふうに普通は受け取られるのではないかと思うんだけれども、これは消費者じゃなくて、お店だけがその時期、プレミアがつくわけですから、豊かになるということで、まず、その実態はそれでいいですかということの確認ですね、事実確認をしたいと思います。
せたがやＰａｙにつきましては、委員御指摘のとおり、その利用は区民に限っているわけではございません。ただ、昨年の七月に還元率一五％で実施した際の利用者向けのアンケート、およそ九千件ほど御回答いただきましたけれども、その方への居住エリアということで、区内の五地域のほか、区外も選択肢に加え確認しておりまして、区外と回答された方は一〇・五％でございました。およそ九割方は区民の方が利用されているということで、区民の方に広く効果が及んでいるというような認識でおります。
そのアンケートの精度というのはよく分かりませんけれども、金額も含めてどういう形なのか。 でも、実際、世田谷区がやる政策として、物価高対策として、消費者の九割区民だとしても、やっぱり一割の人たちというのは、金額ベースで言っているのか人数ベースで言っているのかよく分かりませんけれども、その辺で漏れが出ているというか、それは相互にお互い様というか、ほかの自治体もやっていればお互い様というかもしれませんけれども、それは除外して、少なくともやっぱり政策として、今課長の答えの中で、消費者側に得というのかな、そういう支援が行き渡っているというふうにお考えですかということは答えていないと思うんですけれども。
私的には答えたつもりだったんですけれども、九千三十件というのは利用されている方なので、人数ベースでの割合で、一〇・五％は区外の方という理解でございます。残りは九割の方でございますので、そういう意味では、区民の方、区民の消費者の方が広くこのせたがやＰａｙのポイント還元事業を御利用いただいているというふうに認識しています。
今回せたがやＰａｙを選択したわけですけれども、各自治体いろんなＰａｙを使われている状況にあります。一つには、こういう給付型の事業をやるに当たっては、例えば現金給付をする上では間接コストもある程度かかるということ、それから、時間も現金とはいえ、振込までの時間も一定程度必要ということで、時間の短縮という部分と、こちらのほうが、押しなべて間接コストも低く区民の方にお届けできるんじゃないかというような判断があります。 例えば人口九十万として、千円を皆様にお配りするとしても、九億円と九億円のプラス、そちらの口座に届くまでの間接コストがかかるということと、時間がかかるということで、なかなか限られた財源で広く押しなベて皆様に物価高対策をお届けするというのは、どの方法を取ってもメリット、デメリットがあります。 そういった中で、今回、時間と、それから間接コストの部分を含めて検討した結果、せたがやＰａｙがよいのではないかというふうに判断したところです。また、非課税などの方に対する給付金ですとか、子育て世帯に対する追加の給付した部分に関しては、今年、去年の年末に御いただいた部分で、今年給付しているという部分もあって、そちらの方へはその部分での対応ができているといった今回の補正予算での提案の判断です。
いわゆる一番値上がりで困っている人たちに対する対策は、この予算に入っているということですか。
押しなベて、今回は皆様方に広くということで、低所得の方であろうとも、高所得の方であろうとも使えるという判断です。ただ、繰り返しになりますけれども、昨年末に御議決いただいた部分で、例えば低所得対策ということでは、今年になってから、その方々へは口座に二万円届いているということもありますので、そういったことも含めて今回判断したという次第です。
だから、実際に考えていなかった、今回の予算には考えてなかったということです。押しなべて均等で、かつアプリを持っている人ダウンロードした人という形に限定されているわけです。だから、そこのところが、コストがどうのこうのという部分も、なくはないですよ。でも、やっぱり公平性とか、それからその優先順位、本当にお困りの方に届くような仕組みというのをつくらなくちゃいけないんだと思うんですよ。 もし今の制度が、あまねくそういうアプリを持っている人に、困っていようが困っていまいが行くというのは改善しなくちゃいけないだろうと僕は思うし、要するに、あなたたちとしてはこれが一番楽なという言い方は変だけれども、安易というか、一番簡単な方法でコストもかからずにということが理屈に立つかもしれないけれども、やはり一番困っている人のところにさらに追加でいくような、それは去年の議決で行った人でも、あれから何か月もたっていれば、米代だけで飛んじゃうぐらいの値段でしょう。ということを考えれば、やっぱりそういうところに、もし物価高対策と銘打つのであれば、そういうところに届くような仕組みを、あれからなぜつくらなかったの。 アプリができてからもう何年になるか知りませんけれども、相当年月がたっているわけですから、そういう形のアプリの進化というか、または違う別の方法を考慮すべきではないのですかということですよ。そういう可能性はないんですか。このままずっとこのパターン、去年の低所得者対策は低所得者対策で、一本でやると。それで、こういう一般的なやつというか、物価高対策という形のものは、そういう区別なくばあっとばらまくというか、押しなべて配るというやり方をこれからも続けていくんですか。
Ｐａｙについての進化といいますか、区民認証を今始めています。なので、区民かどうかが分かるような情報も持てるように今後なっていくと思っています。こういう進化は、研究検討を続けていきたいと思います。 それと、大庭委員のおっしゃった本当に困っている人をどう特定するかというのは非常に難しいと思っていて、例えば今の給付金を、前回もやりましたけれども、今所得というところで見ますので、お勤めの人だったらお勤めの、要はいわゆる資産みたいなのが入ってこないという、銀行資産とか投資の資産とかが全く置いてけぼりになって、給付金のときの議論も、今、税額控除の議論が国でも始まっていますけれども、ちょっとその部分は先送りになるようですけれども、資産まで含めて本当に困っている人、お金がない人を捕捉するのは資産の部分を考えると非常に難しいと思っています。 マイナンバーのような仕組みで全部銀行から資産からひもづいていれば一発でできるんでしょうけれども、まだ道半ばだと思っています。そんな本当に困っている人をどう捕捉するかということについては、国の議論もありますけれども、問題意識を持って今後も研究検討、国の議論も追っかけていきたいと思います。 今回は、部長、課長が説明したとおり、給付金は前回やっていたその延長として、給付金のときにはかなりの事務費がかかるということと、今回の緊急対策としてやるには時間がかかり過ぎるという判断。それと、低所得者に限ったものではないですけれども、広く行き渡る可能性は非常に高いということで、Ｐａｙを検討の結果選択したということです。
一点だけ。区民認証というのは、実現できる方向にあるんですか。それとも、かなりハードルが高くて、ほとんどできないということなんですか。個人情報の保護という観点から、区が区民認証、つまりアプリで、この人は区民ですよということの判別というのは、実現性は高いということで発言されたのか、それとも夢物語のようなまだレベルなのか、どういうことなんですか。そこだけ一点お聞きして終わります。
区民認証につきましては、八年度の当初予算の概要の中でもお示ししていますとおり、五月から実施をしてございます。マイナンバーと連携をすることで区民認証の仕組みを設けているところでございます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
報告①議会の委任によるの報告（旧世田谷区立保健センター解体工事）について、理事者の説明を願います。
本件につきまして、開催通知では旧世田谷区立保健センター解体工事変更についてとして掲載させていただきましたが、第二回臨時会が開催予定となりましたため、報告案件、議会の委任による専決処分の報告（旧世田谷区立保健センター解体工事）として、案件名を変更し、本日御報告するものでございます。 本件は、令和七年第一回区議会において、株式会社河野解体工業東京営業所を相手方として、契約金額九億六千二百二十八万円、工期を令和九年七月三十日とする内容で御議決いただき、令和七年三月四日に契約締結をしたものでございます。その後、令和七年第四回区議会定例会におきまして契約金額及び工期の変更を行い、令和八年第二回区議会定例会におきまして工期の変更を行っております。 今般、以下の理由により、契約金額を変更するものでございます。 まず、１の契約件名、２の相手方は記載のとおりでございます。 ３の契約金額は十三億五千六百七十一万八千円が十三億五千二百十三万一千円となり、四百五十八万七千円の減額でございます。 ４の工期につきましては変更はございません。 ５の変更理由について、まず、①が、工事着手後、地下耐圧盤調査及び測量の結果、既存建物が想定以上に深く施工されていたことが判明し、併せて、予測を上回る地下水の噴出が確認されました。これに伴いまして、土砂崩壊防止対策及び地下水強制排水が必要となったためでございます。 ②は、これらの追加工事に伴う工期延伸の影響を踏まえまして、工期短縮を図るため、今後の工事計画に支障がない範囲で、地中障害物の一部について引き抜き工事を取りやめることとしたためでございます。 ６の専決処分日は、地方自治法第百八十条第一項の規定に基づきまして、議会の委員による専決処分として、令和八年六月二十二日に行い、令和八年第二回区議会臨時会に御報告させていただくものでございます。 私からの説明は以上でございます。
ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、報告②議会の委任による専決処分の報告（世田谷区立玉川野毛町公園第二期拡張工事）について、理事者の説明を願います。
本件につきましても、第二回臨時会が開催予定となったことから、開催通知の案件名から変更し御報告するものでございます。 それでは、議会の委任による専決処分の報告（世田谷区立玉川野毛町公園第二期拡張工事）について御報告いたします。 本件は当初、令和六年第三回区議会定例会におきまして、石勝岩城建設共同企業体を相手方として、契約金額五億四千五百四十八万三千二百七十九円、工期を令和八年三月二十日とする内容で御議決いただき、令和六年九月三十日に契約締結をしたものでございます。その後、令和七年第四回区議会定例会におきまして工期の変更を行い、令和八年第一回区議会定例会におきまして、契約金額を変更する専決処分を御報告させていただいたところでございます。 今般、以下の理由によりまして契約金額を変更するものでございます。 １の契約件名、２の相手方は、記載のとおりでございます。 ３の契約金額でございます。議決金額は五億四千五百四十八万三千二百七十九円でしたが、その後、専決処分により契約変更を行いまして、五億七千七百十六万一千二百円となりました。今回の変更により、契約金額は六億千五百三十五万四千三百円となり、三千八百十九万三千百円の増額となります。 ４の工期に変更はございません。 ５の変更理由ですが、まず、①工事請負契約約款第二十五条第六項の規定に基づきまして、賃金水準及び物価水準の変動に係る費用を追加する必要が生じたためでございます。 ②が、本工事の施工段階におきまして発生した土砂等の量が当初計画等の想定を上回り、搬出に要する費用が増加したためでございます。 ③は、近隣住居へのプライバシー確保及び騒音等の低減を図る必要が生じたことから、樹高の高い樹木を追加して緩衝帯を確保するためでございます。 ６の専決処分日です。地方自治法第百八十条第一項の規定に基づき、議会の委任による専決処分として、令和八年六月二十四日に行い、令和八年第二回区議会臨時会に御報告させていただくものでございます。 私からの説明は以上でございます。
ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。
今、御説明をいただいたんですが、令和六年に議決されて、七年に一回変更を行って、今回また次の変更で六億一千幾らになったということだと思うんですけれども、例えば最初の議決から次の変更については、いわゆる①にあるスライド条項での変化なのか、②、③も含まれていたのか。 それから、今回また変更になったのは、①、②、③、スライド条項プラス思ったよりもたくさんの支柱が入っていたということと、プライバシーの話ということで、どれがどの金額で、どうして変更なったのかというのはちょっとよく細部が分からないので、最初の令和七年に変更になったのは何の理由で幾らか、それぞれ幾らで、今回の変更は三つ理由が書いてあるんですが、それぞれ幾らになるか教えてください。
令和七年につきましては、工期の変更だけということでございまして、令和八年第一回区議会定例会につきましても、土砂の搬出先の変更ということと、近隣に配慮して防音パネルの設置ということで、金額が第一回定例会では三千百六十七万七千九百二十一円の増額となっております。 今回が、変更理由に記載の三点の内容での変更ということでございます。
最初に議決されて、スライド条項であるとか、計画どおりではなかったこととか、近隣のプライバシーというのが出てきて、それで増えたよということで、また今度、それから期間がたって、また今回こうなったよと。そうなんだろうなって思う一方、どんどんどんどん上がっていく感じが私はするんですね。そのとき何でそこで一つの変更でとどまらなかったのか、一回変えて、また今回も変えて。スライド条項は分かります、物価変動ですから。だけれども、度重なってこうやって出てくること自体、ある意味、小出しにしているように私には見えるし、それならそれで最初のときにそれを出せばいいのにこうやって変わってきたと。 それならば、丁寧に説明するには、これに関してはこうだったけれども、これにまた追加で、例えばスライドはどういうふうに変化していってここに至ったのか、それからその土砂の量のやつが、最初はこれで変更したけれども、それでも足らなくてこうなったんならそれが幾らなのか、プライバシーについては、前回の変更もそれがあったけれども、今度やってみたらもっと増えたのかというのは、やっぱり丁寧にそれぞれ数字を出して説明してもらわないと、はい、そうですかというのは厳しいんじゃないかなと思ったんですが、今すぐに分からないなら結構ですけれども、成案を出すときにはその辺をきちんと説明をいただきたいと思います。
谷澤経理課長、一個前の変更理由の内訳も答えていないので、それも併せて今、真鍋委員に対しての答えをお願いします。
まず、今回、搬出の土砂につきましては、前回は予定していた東京都の発生土再利用センターがちょっと受入れが困難になったので、民間のところに受入れをしていただいたというところで、そこで一立方メートル当たりの単価が上がったところでございます。 今回も土砂が発生しておるんですけれども、三番目のプライバシー確保というところで中高木の樹木を追加して植えております。植えるために、根鉢のところを掘るために発生土が増えたということ、そういったところで発生土砂が増えております。土砂につきましては約四百万円増加ということです。 ちょっと前後してすみません。物価スライドにつきましては、約五百五十万円の増加ということになっております。 近隣プライバシーの確保と、騒音低減を図るために緩衝体を確保ということで、中高木の樹木を植えたり、生け垣を五十メートル設置したりということで、こちらが約千七百万円の増というところになっております。
確認なんですけれども、計画だと、近隣へのプライバシーの保護という形、そんなに高い建物はないイメージだったんですけれども、高木を立てないといけないような建物が建つんですか。
当初から、近隣の住居とは設計段階から意見交換をして、一定程度、合意を得ていたということらしいんですが、工事着手後に、だんだん公園の形状が明らかになるに伴って、公園利用者からの視線ですとか、あと騒音とか、そういったことの懸念から、やっぱり樹木を追加で植えてもらいたいというような要望が出てきたというところで、当初は四メートルから六メートルの樹高だったものを、今回追加で七メートルから九メートル程度の中高木を追加で植えたということでございます。
じゃ、公園の形状が地面という、底がぼこっと思っていたよりも高い状態になって、当初想定していた周りにつける四メートルぐらいのものだと丸見えになってしまうということから、高木にするのに一千七百万円かかるということでいいですね。
そうですね。公園が出来上がってくるとともに、やっぱり公園からの視線とかが気になったりというところで、当初の予定していた樹高よりもちょっと高いものを植えてもらいたいというようなところで、今回七メートルから九メートルぐらいの高さのものを追加で植えたというところでございます。
先ほど金額のところで、一番目が五百五十万円で、二番目が四百万円、三番目が千七百万円というお話だったんですけれども、そうすると、今回既定金額から変更金額までが四千万円ぐらいなので、金額が合わないんですけれども、それは、何ででしょうか。
今回、変更理由とした主なものを挙げておりますが、金額としては、今三つの合計で二千六百五十万円ということになりまして、残りがその他の変更ということで、千三百万円ございます。こちらが、想定外の地中埋設物の撤去処分、あとは植栽の増量。また、諸経費、諸経費というのは共通仮設費ですとか、現場管理費、こういったものが千三百万円ということになっています。 あと、工事で不要になった金属製の廃材、金属くずの廃材の売却でマイナス百五十万円ということで、合計が大体三千八百万円ということになります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
報告③令和八年四月分例月出納検査の結果について、理事者の説明を願います。
本件は、第二回区議会臨時会が開催予定であることから、本日案件を追加させていただき、報告するものでございます。 令和八年四月分の例月出納検査の結果につきましては、告示日に議案とともに配布させていただきますので、よろしくお願いいたします。
ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(2)令和七年度せたがや自治政策研究所研究・活動について、理事者の説明を願います。
私からは、令和七年度せたがや自治政策研究所研究・活動について御報告いたします。 まず、２研究・活動報告です。令和七年度は、せたがや自治政策研究所二か年計画、令和六年二月に策定したものに基づいて調査研究などに取り組んでまいりました。 令和七年度せたがや自治政策研究所における主な取組として、二ページ目に別紙１としてまとめてありますので、御参照ください。また、それぞれの活動の詳細については、「せたがや自治政策Ｖｏｌ・18」において掲載してございます。 ３周知等ですが、(1)に記載のとおり、令和八年一月二十日火曜日午後一時三十分から研究活動報告会を開催し――資料が「総合教育センター」となっていますが、「教育総合センター」の誤りでした。申し訳ありません。 教育総合センターたいようを会場として、テーマを「参加してみたいキモチをカタチにしよう――ともに考える地域参加のデザイン」と題しまして、せたがや自治政策所研究員の研究内容を発表しました。また、区民の方にも参加いただき、区の職員との意見交換なども行っております。 (2)「せたがや自治政策Ｖｏｌ・18」の発行ですが、四月にＶｏｌ・18をまとめまして、世田谷区のホームページで公開しておりますので、そちらも御参照ください。 ４調査研究結果からですが、「せたがや自治政策Ｖｏｌ・18」に掲載している研究調査結果について、「地域生活とコミュニティに関する調査二〇二四」分析結果概要として、別紙２にまとめておりますので、御説明いたします。 三ページ目にお進みください。今回は一月の研究活動報告会で報告した内容を基に三つの研究報告の概要を御説明いたします。 次のページへお進みください。令和七年度は、令和六年度に実施した地域生活とコミュニティに関する調査二〇二四の調査結果を用いまして、地域活動参加者／非参加者の属性把握と地域活動への参加につながる要因の探索、世田谷区の町会・自治会の認知と加入認識、世田谷区における住民と地域の関わりの強さ（コミュニティ・モラール）の傾向に関する分析の三点を載せておりますので、今回はこれらの三つの調査分析の概要を御報告させていただきます。 次の五ページにお進みください。地域生活とコミュニティに関する調査二〇二四の概要として御説明いたします。今後、この報告では、二四年度調査と略すことにいたします。 研究報告に当たって用いた調査標本の概要についてですが、二四年度調査は、世田谷区民一万二千人を対象としまして、有効回答数は四千六百十四件でした。ほかは記載のとおりでございます。 次にお進みください。標本データの代表性を見るために、年齢別と性別の構成割合を次のページにかけて記してございます。年齢については、世田谷区全体の年齢構成と比べて四十代以下が少なく、五十代以上が多いことから、やや偏りがあるものと考えております。 七ページにお示ししたとおり、男女比率についても、男性よりも女性のほうが多いということも見てとれます。これらの偏りがあることを念頭に、御報告書は御覧いただければと思います。 続きまして、八ページから、一つ目の研究報告は、世田谷区における地域活動参加者／非参加者の属性把握と地域活動への参加につながる要因の探索というものです。 次のページへお進みください。本研究の目的は二点、一点目は、地域活動に参加する層と参加しない層の回答者の属性を把握し、その特徴を捉えること。二点目は、各層を比較し、地域活動参加の要因を探索することであります。ただ、本分析はこれら意識調査の中での要因を探索的に把握するためのものであり、こうすればこうなるというような因果関係の説明ができるようなことを目的としておりませんので、その点は御承知おきください。 それでは、一〇ページにお進みください。まず、分析の対象となる層の分け方ですが、二四年度調査では、地域活動の参加の程度と参加の意欲に関する説明がありました。これらは四択の選択肢となっており、それぞれ、参加する・参加しない、参加したい・参加したくないの二択に整理し、二掛ける二の四つのグループに分類しております。六つの地域活動についての活動経過を、この四層の区分に合わせて捉えようとするものでございます。 実際に活動に参加していて参加する意欲もある方をアクティブ層、参加しているが参加する意欲があまり高くない方は義務層、また、参加はしないし参加する意欲もない方を消極層、参加してはいないが参加する意欲が高い方を潜在層として区分しています。 これらのネーミングについては、各設問の回答の組み合わせからイメージできるものを特徴的に取り出した文言でございまして、各層を区別するもの程度に捉えていただけたらと思います。 次に、一一ページでは、調査の設問のａ地域のお祭り・イベント、ｂ公園や道路の清掃活動、ｃ町会・自治会の会合、ｄ防犯に関する活動、ｅ防災に関する活動、ｆ子どもの見守りに関する活動のそれぞれの地域活動について各層がどれぐらいの割合なのかを見ております。 全体の傾向として、多い順で言うと、消極層が多い中で、続いて潜在層、続いてアクティブ層の順になっており、一番低いのが義務層となっております。義務層に該当する方は数が非常に少ないため、以降の分析では義務層を除外して説明してまいります。 次のページへお進みください。これら六つの活動についての各層の基本属性について、大まかな傾向としてまとめておきました。ここで言う多い、少ないというのは絶対値ではございませんで、この標本内にある各層の属性との割合と比較して多い少ないという表現になっておりますので、その点は御承知おきください。 例えばアクティブ層は、年齢では標本全体の中で七十代の割合が他と比べて多いというような意味合いとなっております。潜在層においては、年齢による特徴はあまり見られませんが、性別は女性、世帯構成は夫婦と子ども世帯が標本の割合よりも相対的に多く、ひとり暮らし世帯が非常に少ないという傾向が見てとれます。消極層も御覧のとおりでございます。 次へお進みください。続いて、各層と設問の回答の傾向から、どの設問でどういう回答をすると、どの層にいる確率が相対に高いのかということを図にまとめたものになります。縦軸は参加意欲のあり、なし、横軸は参加する、しないとしております。 なお、傾向の分析方法は、ロジスティック回帰分析という手法を用いておりますが、説明については割愛させていただきます。 この図の見方でありますけれども、左側にあるこのまちの役に立ちたいという思いが強いほど、消極層よりも潜在層である確率が高いといった要領で、ほかでいいますと、例えば図の中央上の、日頃から親しくしている近所の人がいるという回答をした人は、潜在層よりもアクティブ層である確率が高いというような傾向があるということになりますが、近所の人がいるかいないかなので、人数が多い少ないということでその要因が変わってくるというものではございません。 まとめといたしましては、この町の役に立ちたいという思いが強いほど参加意欲がある層では、ある確率は高く、潜在層よりもアクティブ層である確率を上げる要因、すなわち地域活動の参加につながり得る要因として、中央上段の六つ、日頃から親しくしている近所の人がいること、まちの人は仲間だという意識、子と同居していること、年齢が上がること、災害ボランティア活動の経験があること、災害時に住民同士で助けあえるというような回答されている方が、これらに当たるという傾向が見てとれます。 一つ目の研究は以上でございます。 それでは、次の一四ページにお進みください。二つ目の研究報告は、世田谷区の町会・自治会の認知と加入認識についてです。 本研究の目的は、町会・自治会に加入していないと認識している人は、いかなる特徴を有しているのかということを明らかにするものでございます。 それでは、一五ページにお進みください。加入率から加入者像を描くのは非常に困難なのですが、二四年度調査では、無作為抽出によるサンプルによる調査なので、非加入者へのアプローチが可能であることから、町会・自治会に非加入だと認識している方がどういった特徴を有しているのかということを把握することが可能となります。 一六ページへお進みください。町会・自治会非加入者に想定される層としては、御覧のとおり、三つの層があるのではないかと推測しております。上から順に、認知・非加入認識層でございますが、これは住んでいる町に町会・自治会があると認知した上で、自分自身は町会・自治会に加入していないという認識を持っている方。非認知層は、住んでいる町に町会・自治会あるかないか自体を認知していない方。団体不在層は、住んでいる町に町会・自治会がないと認識している方というふうに区分できると。 このうち、町会があると認知しながら非加入である認知・非加入認識層、非認知層に着目して分析を行うことといたしました。 一七ページへお進みください。ただ、あくまでも二四年度調査から明らかになるのは、実際に町会に加入、非加入であるということではなく、調査対象の方が、町会・自治会に対する認知、認識がどうであるかということでありまして、各町会・自治会に実際に把握している加入状況と必ずしも一致するわけではない点に御注意ください。 例えば世帯としては加入しているのですが、その世帯構成員の方が、自分自身が町会費を払っているわけではないので、町会には参加していないというふうに認識している方、また、役員ではないので町会に参加していないという認識の方も含まれているということでございます。 二四年度調査の町会・自治会の認知状況及び加入状況を問う設問とその結果から、認知・非加入認識層と非認知層の整理をすると、図のとおりとなります。水色に示したのが、認知・非加入認識層、黄色で示したのが非認知層でございます。 問十八というのが、町会があるか、ないか、分からないということと、町会・自治会に自分が加入しているかという問いの組み合わせになっております。 続いて、一八ページです。回答の割合を見ますと、認知・非加入認識層は全体の五人に一人、黄色の非認知者の割合は三人一人であるということ、黄色の非認知度が水色の認知・非加入認識層よりも多いということが分かります。 次の一九ページから二四ページまでは、各地域活動への参加の意欲等に対してクロス集計でまとめたもので、各属性を示してございますので、後ほど参考に御覧ください。 二五ページまでお進みください。これらの結果をまとめますと、まず認知・非加入認識層の特徴からですが、年代別では現役世代で非常に多くなっておりまして、シニア世代では少なくなっています。住居形態は一戸建て持ち家が少なく、それ以外の形態では、いずれも二五％前後で大きく変わらないという結果です。世帯構成の割合としては、三世代世帯では少ないという特徴が見られます。 地域活動に対する意識については、いずれの活動についても参加を希望する方は、割合として、認知・加入認識層よりも少なく、非認知層よりも多いという傾向がございます。認知した上で非加入の人であっても、地域活動に参加する希望を持っていないということではないということが分かります。 続いて、地域活動に関心がないわけでなく町会・自治会に加入する意向があっても加入までに至らない人、あるいは町会・自治会の活動以外で地域活動に参加したいという希望を持っている人というものも想定できると考えております。 次のページへお進みください。次に、非認知層の特徴ですが、年代別では若年層ほど町会・自治会の有無を認知していない割合が多いという結果になっております。世帯構成は、ひとり暮らし世帯に非常に多く、三世代世帯においては顕著に少ない。住居形態は、一戸建て持ち家が顕著に少なく、賃貸集合住宅が顕著に多いといった傾向が見られ、多世代間の交流の有無が関係していることが想定されております。 地域活動に対する意識では、いずれの活動についても、参加希望者が認知層（加入認識層・非加入認識層）と比較すると少なくなっております。とはいえ、いずれの活動についても非認知層の四人に一人の割合で積極的な意識を持っているということが分かっております。 二つ目の報告については以上です。 続いて、二七ページ、最後に三つ目の研究報告、世田谷区における住民と地域の関わりの強さ（コミュニティ・モラール）の傾向に関する分析について御報告いたします。 次にお進みください。本研究の目的は二点ございます。一点目は、コミュニティ・モラールの現状と推移の把握から、コロナ禍前後の変化を確認すること、二点目は、そもそもコミュニティ・モラールは、どのような人のつながりや行動に影響されているのかというこの二点について分析いたしました。 次にお進みください。まず、コミュニティ・モラールについてですが、コミュニティ・モラールとは、住民と地域の関わりの強さを示すものとされており、住民のその地域での士気に関わるものということです。規範を表すモラルとはちょっと異なる言葉ですので、御注意いただければと思います。 コミュニティ・モラールは三つの要素から成り立っており、町の人同士が協力しているという知識を持っているかどうか、町や人に対する仲間意識や町への愛着感情といった帰属感情、愛着があるかどうか、また、町のために役立ちたいという気持ちの参加意欲の三つの要素があるというふうに言われております。 三〇ページにお進みください。せたがや自治政策研究所では、二〇〇九年と二〇二一年、そして、今回の二〇二四年度調査において、コミュニティ・モラールに関する項目を設けており、四つの設問を設定しております。この中で、二〇二一年度調査はコロナ禍でネットで行った調査でございまして、その辺の状況についての変化を確認してまいりたいと思っております。 この三つの要素に関しまして設問を設けておりまして、帰属感情（愛着）については、人からこの町の悪口を言われたら何か自分の悪口を言われたような気がすると、この町の人たちはみんな仲間だという気がする、この町に対して愛着があるの三つ。参加意欲については、この町のためになることをして何か役に立ちたいの一つを設けてございます。設問名が長いため、今後それぞれ、悪口、仲間、愛着、役立ちと呼びます。 それではまず、現状把握として二四年度調査の回答割合を、次の三一ページにお示ししているので御覧ください。各設問は、「そう思う」から「そう思わない」の四つの区分で質問しております。サンプルはそれぞれ四千六百件弱程度です。 回答の割合は御覧のとおりで、コミュニティ・モラールと一言で表現していますが、設問によって区民の意識に差があることが読み取れます。 これらのうち、まず過去の調査でも質問している、悪口、仲間、役立ちの「そう思う」、「やや思う」の回答割合の推移を確認することで、研究目的の一点目を検証したいと思います。 次にお進みください。コミュニティ・モラールの推移として、各年度ごとの調査の変化を示しております。 まず、二〇〇九年とコロナ禍の影響を受けた二〇二一年度調査との間では、研究所のこれまでの研究でも確認されておるとおり、各質問でポジティブに回答した割合は、青の矢印で示したとおり、七から一二ポイント程度低下しております。次いで、二一年度調査と今回の二四年度調査の変化を確認すると、悪口についてはほぼ横ばいですが、仲間、役立ちはそれぞれポイントが上昇しております。 この二つに関しては、コロナ禍の渦中であった二〇二一年度調査時と比較して、コロナ禍収束後の調査時点では僅かであるが回復しているということが見てとれます。 次にお進みください。二点目の目的の分析ですが、以前に研究所で行った人のつながりに関する研究では、親族や近隣、立ち話をする人と等、親密な人とのつながりの数で合算である親密なネットワークはコミュニティ・モラールに影響を与えないという結果になりました。 しかしながら、今回の調査結果ではちょっと別の傾向も見てとれます。ただし、コミュニティ・モラールが地域住民と地域の関わりの強さならば、近隣とのつながりとは影響があって、強さの違いもあるのではないかと考えられる分析結果が出ております。 同じく行動についても、先行研究では、地域組織への加入やイベント参加といった行動とコミュニティ・モラールは影響があるという結果でしたが、それぞれの強さについてまでの言及はありませんでした。今回の分析では、それらの影響の強さについても分析してございます。 それで、三四ページにお進みください。重回帰分析という分析手法による結果ですが、参考までに掲載したものであり、説明についてはちょっと割愛しますが、結果としては二点のことが指摘できると考えております。 一点目は、人とのつながりに関する設問のうち、立ち話をする人の数が多いほど四つの設問に正の影響を与えているということ、また、二点目は、行動に関する設問のうち、地域のお祭り、イベントへの参加の頻度が高いほど、また、ＮＰＯやボランティア団体への寄附の経験がある人ほど、四つの設問に正の影響を与えているということが見てとれます。 三五ページにお進みください。これらの分析結果を最後にまとめます。 目的の一点目について、仲間意識や参加意欲については、コロナ禍にあった二〇二一年度調査と比較して、コロナ禍収束後の二〇二四年度調査時点では僅かに回復されているということが確認できます。また、目的の二点目について、コミュニティ・モラールに関する設問全てに対して影響を与えていると考えられる要素として三つ、立ち話をする人の数、地域のお祭り、イベントへの参加、ＮＰＯやボランティア団体への寄附の経験があるということが挙げられると考えております。 三つの研究報告については以上です。より詳細な分析と考察については、「せたがや自治政策Ｖｏｌ・18」を御覧いただければと思います。 長くなりましたが、私からは以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
実際に調査した結果、地域活動も町会・自治会加入も、若い世代、ひとり暮らし、賃貸で少なく、高齢世代、家族世帯で多いという一般的に抱いている印象がデータで裏づけられたという印象を感じていますが、せたがや自治政策研究所の研究を経て、研究・調査部門ではなく、区役所全体として何を改善したいのか、どのような政策立案を目指しているのか教えてください。
今回の調査自体は、どういう施策に具体的につなげていくかというよりも、区民の意識についてどういう傾向があるかというところを調べたものでございます。この自治政策研究の成果については庁内でも共有してございますので、今後、区のコミュニティーに対するアプローチですとか、町会・自治会に対する施策の中をどういうふうに組立てるのかというのは、今後検討していくものとなりますが、今回の調査については、その材料として御提供しているということでございます。
別の担当の方に伺いたいのですが、調査・研究部門ではなく、区役所全体として何を改善したいのか、どのような政策立案を目指しているのかが知りたいです。このデータ自体は、一般に抱いている印象に近かったものだと理解をしているのですが、それも踏まえた上で、じゃ、こういうことができるのではないか、していきたいみたいなことは、今の説明を一緒に伺った中でどんな印象なんでしょうか。
前もちょっと委員会で報告させていただいていますけれども、今、令和六年度からスタートしている実施計画の前期が、八年度に入りまして折り返しになりまして、後期計画の策定に向けてということで、令和十年スタートのものになります。当然振り返りをする中で、あと基本計画も同時期スタートしておりまして、同じく四年の折り返しに入っていくということで、ある程度の見直し含めて、これは昨年の議会でもいろいろ御質疑いただいた部分でございますけれども、その中で、例えば基本計画の中で掲げている重点施策の中でコミュニティーの醸成というのが柱としてありまして、庁内的にもコミュニティーとか参加と協働ということでいろいろ進めている部分はありますけれども、やはり所管もそうですし、我々政策経営部をもっても、定義であるとか、そういうのが統一されたものはないというところで、今回こういった政策研究所の調査結果も含めて、材料としては上がってきています。 見直しをする中で、コミュニティーも重点施策の中で挙がっていますので、そういった施策の反映ということであれば、まず実施計画をつくっていく中で材料にはなるだろうと思っています。 具体の施策となりますと、重点施策に掲げているような、いろいろ各所管の個別の計画とか施策がありますので、それは庁内的にはこれからの議論になりますので、それは改めてまた、考え方ですとか、計画の素案みたいな形で議会のほうに報告するようになると思います。
個人と個人の関係、あるいは地域の中の関係が希薄化しているということは、世田谷区が悪いというよりは、日本、東京独自の課題ですらなく、未婚化ですとか単身化、専業主婦がいなくなっているとか、プライバシーが高まっている、コンビニが普及をしてインターネットが発達しているというような内容は、世界中の都市のトレンドであると考えると、不可逆的にこの流れはどんどんどんどん加速をしていくというふうに捉えています。 その上で、ツクリテなどを世田谷区としては一つの答えとして実施をしているということは理解をしているのですが、それ以外にも何かこの希薄化の流れに対抗して何かをやっていくというものなのか、それとももうある程度受け入れるというのか、どちらの価値観で捉えられているのでしょうか。
委員御指摘のとおり、今回様々仮説を立てた中で、やはり仮説の裏づけとなるデータが取れたという認識です。また、世界的に希薄化みたいなのが進んでいる状況でどうしていくかという、コモンとかツクリテというのが、委員御指摘のとおり、何かタッチポイントを増やしていかなきゃいけないということでやってきているところです。 今回、例えば今年度においては、社会的手法に関する、もともとこれはイギリスで発祥していますけれども、様々な地域資源がある中で、そういうものを使っていくことで、例えば孤独孤立の解消につなげるですとか、違う捉え方、今まで様々な民間資源を有機的につなげてみたいなことはなかなかできていなかったところもありますので、行政とあまり関係ない方々でやっているもの、資源をうまく使っていけないかなということ。それは、先ほど政策企画課長が申し上げたとおり、次期実施計画において、そういったものが入れていけないかというふうに考えております。 いずれにしても、何にもしない状況ですと、究極の便利社会の中で生きていく中で、他者と何の関わりもなくていいんじゃないかみたいな考え方も出てきていますが、ただ、古くからの研究では、弱いつながりを持っているほうが幸せに生きられるんじゃないかみたいなのもありますので、なかなか強いつながりを進めていくというのは今後難しいだろうなと思っていますので、弱いつながり、弱いタッチポイントみたいなのが、どういった形で広めていけるのか、そういうことを検討して区民の方々に御提供できればなというふうに考えています。
ずっと聞いていたけれども、頭に残っているのは立ち話だよねと、立ち話が有効だよねということなんですね。蒸し返して言うけれども、旧第二庁舎の控室の前の通路というのは広くて立ち話ができたんですよ。いろいろとそれは情報交換も含めて、いろいろ発想だとか、または職員の皆さんともあそこで立ち話もできたし、ある場合は机でも置いて議論もできたと。それに比べて今の庁舎は何だと。ビジネスホテルじゃあるまいし、ほとんどもう通路で、立ち話もできないような状況になっていると。その辺はね、一体何を考えているのかということなわけですよ。 立ち話というのはやっぱり必要で、僕も見かけるのは例えばワンちゃんの散歩で見ず知らずの人たちが普通にしゃべっているとか、そういうような、町の中でもいろいろな人たちがベンチがあればそこのベンチを介在して、ちょこちょこっと話したりとかというような形なので、やっぱり町のつくり方ということというのは、非常に人と人のコミュニケーション、立ち話ができるようなまちづくりみたいなものがあるのかないのか、僕は一番の例としては、旧庁舎と新庁舎の議会棟の部分、だから、控室の前の通路があれだけの広さがあることによって、どれほどのコミュニケーションが図られたり、挨拶程度というか、見知らぬ人というか、ほとんど今の状態だと控室にぱっと入っちゃうから、顔も正面からよく見た人はいまだにいないという人もいるような感じもあるわけだから、ちょっとそういうことをやっぱり敷衍して考えて、繰り言にはなってしまったけれども、意見として言っておきますよ。立ち話、重要。
今、大庭委員おっしゃっていただいたことは非常に重要なことだと思っています。例えば公共空間に座れる場所があることによって、そこで会話が生まれるみたいなところも私たちはあるんじゃないかみたいな捉え方をしておりまして、都市整備部門とも、ちょっとまちづくりをしながら、心地よく皆さんが過ごして、立って話す、座って話すはあるかと思いますけれども、そういった空間づくりもできないかということは議論を進めていきたいと考えています。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
では次に、(3)その他ですが、ほかに報告事項はございますでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
これで報告事項の聴取を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、３協議事項に入ります。 まず、(1)参考人の出席要請について協議いたします。外郭団体の経営状況等の報告については、それぞれの団体を所管する委員会で報告を受けることとし、団体の職員を参考人として招致すること、開催については各委員会の判断により実施することが、議会運営委員会で確認されております。 そこで、当委員会が所管する株式会社世田谷サービス公社について、これまでどおり、九月の当委員会で参考人として招致することでよろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議なしと認め、参考人として招致することといたします。 日程などについては、団体及び理事者と調整の上、次回の委員会で協議しますので御承知おきください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(2)次回委員会の開催についてですが、先ほど報告事項で説明がありました補正予算の審議のため、七月六日月曜日に臨時会が開催される予定です。そのにおいて当委員会に議案がされれば、本会議休憩中に委員会を開催し、議案の審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議なしと認め、そのようにさせていただきます。 次に、年間予定である次回委員会についてもここで確認しておきたいと思います。年間予定である七月二十八日火曜日午前十時から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議なしと認め、それでは、七月二十八日火曜日午前十時から開催することに決定いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
そのほか何かございますでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で本日の企画総務常任委員会を散会といたします。 午前十一時四十八分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 署名 企画総務常任委員会 委員長