発言者（14名）
ただいまから子ども・若者施策推進特別を開会いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
そのべ委員は本日遅参でございますので、御報告いたします。 本日は、報告事項の聴取等を行います。 それでは、１報告事項の聴取に入ります。 まず、(1)世田谷区子どもの権利擁護機関「せたがやホッと子どもサポート」の令和七年度活動報告について、理事者の説明を願います。
それでは、世田谷区子どもの権利擁護機関「せたがやホッと子どもサポート」の令和七年度活動報告について御説明をいたします。 本件は、文教常任委員会との併せ報告でございます。 １の主旨でございます。世田谷区子どもの権利擁護機関、略称せたホッとより令和七年度の活動報告書が取りまとめられ、区長と教育委員会に提出がございましたので、その内容を御報告するものでございます。 ２の活動報告書の主な内容でございます。(1)以下のそれぞれの項目につきましてページ番号を記載しておりますが、こちらは資料右上のページ番号ではございませんで、報告書本編の下のほうに記載しているページ数を掲載してございますので、御承知おきください。 (1)の令和七年度の新規相談件数です。三百二十八件でございました。 (2)相談の主な内容です。対人関係の悩みが八十二件で一番多く、全体の二五％となっております。次いで、いじめ、家庭・家族の悩みと続いております。 (3)初回の主な相談者につきましては、子ども本人からの相談が二百四十五件で全体の七四・七％を占めております。 (4)初回（新規）の相談方法です。①の子どもと大人の合計である全体件数は、電話が百二十七件と一番多くなっており、次いで、はがき、メールの順となっております。 二ページ目を御覧ください。②は初回、新規の相談方法のうち、子どものみの件数となります。子どもからの相談二百四十五件のうち最も多かったのがはがき九十八件で、全体の四割を占めております。次いで、メール、電話の順となっております。例年は電話が二番目に多かったのですが、令和七年度はメールの件数が電話を上回る結果となっております。 次に、(5)新規相談（三百二十八件）のうち、年度内に対応を終了した件数につきましては二百四十一件でございます。残る八十七件及び令和六年度以前から継続の十六件を足した百三件は、令和八年度に継続しております。 (6)委員・専門員の総活動回数です。関係機関との相談対応などの件数が増えており、合計三千四百六十五回となりました。 (7)権利の侵害を取り除くための申立て等です。子どもの権利第二十九条に基づく申し立てはございませんでした。同条例三十条に基づく子どもの権利擁護委員発意の調査は一件実施しており、現在も引き続き調査中でございます。 (8)子どもの権利学習活動です。いじめ予防授業、子どもの権利学習授業を小中学校計十校で実施をいたしました。また、採用十一年目の中堅教諭を対象とした学校教員向け研修、児童館での遊びながら子どもの権利を学ぶイベント、区職員向け研修を実施しております。 最後に、３の活動報告会の開催でございます。七月三十日木曜日の十八時三十分からせたホッとがあります子ども・子育て総合センターで開催する予定でございます。活動報告会の内容につきましては、詳細が確定次第、区ホームページなどで周知をしてまいります。 御説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
ありがとうございます。先ほどの御説明の中で、せたホッと発意の条例に基づく調査が行われていて、現在も継続中ということなんですけれども、こちらは何らか結果がまとまって、あるいは子どもの権利擁護に関して何らかの提言がされるものなのか、それが区にも共有されるものなのか伺います。
まず、この調査につきましては実施した後に公表することができるというふうに定められております。ただ、個人情報に配慮した形での公表という形になるということで、条例上もそのように定められております。
条例に基づく対応で、公表の可能性もあるということで承知しました。 その報告書に関連の中身のほうも拝見させていただいて、少し順次伺いたいんですけれども、昨年の委員会報告が六月にあったときにも少し伺ったんですけれども、ハイティーンの子どもたち、中高生の子たちへのアプローチについて昨年も伺いました。その結果、七年度から新たな取組等も始まって中高生に関する相談も増えている、特に高校等に関しては全ての学年で相談の割合が増加しているというふうに二二ページで記載があったんですけれども、この増加した要因として、せたホッとの報告書のほうでも少し言及がありますけれども、区としてはどのように考えているのかというところを伺います。
おっしゃるとおり、今年度、昨年度から比較しますと高校生の割合が増えてございまして、具体的には昨年度が二十件であったのが三十七件に増えております。単年度だけなので、なかなか一概に言えない部分もあるとは思うんですけれども、一つは、この間、中学生ですとか小学生の意識調査をしていきますと、過去に遡れば遡るほど割合が低く出ていまして、はがきなどの周知の効果もありまして、直近の令和五年度の調査ですと、大体中学生で七割強のお子さんが認知をしているということになっています。 なので、そういったせたホッとを認知している世代がだんだん年齢を重ねてきて高校生になっているということも、高校生の利用が進んでいるということでつながっているのではないかなと捉えております。
分かりました。一応、報告書のほうには新たにカフェせたホッとみたいな居場所に近いような取組も始まっているというふうに書いてあって、今後に期待かなというふうに思っているんですけれども、こちらはせたホッとと何かお話しする機会があれば、今後どういうふうにこういった取組を広げていくみたいなお話があったのか、なかったのか分からないですけれども、もしあったら教えてください。
中高生に向けての周知啓発が課題になっておりまして、今取り組んでいますのが、中高生向けのキャラクターの作成を実は進めています。この冊子にあります「なちゅ」というキャラクターなんですけれども、これは割とかわいくて評判もいいんですけれども、少し小学生とか低年齢向けなのではないかということで、今、中高生向けのキャラクターをつくるというような形で、なるべく中高生にリーチしていくような取組をしているところでございます。
分かりました。ありがとうございます。 あと、相談者層に関してもう一点伺いたいんですけれども、以前から相談者のジェンダー差というものが指摘されていると思います。女子のほうが大体六三％ぐらいで、男子のほうが三七％ぐらいですかね、そういうところで、令和五年度に一度改善が見られたけれども、六年度、七年度はあまり変化がないのかなと思っています。人権擁護機関という点で、せたホッとは大変重要な役割を十年以上にわたって担ってきていると思うんですけれども、このあたりへの区としての課題認識というのはいかがでしょうか、伺います。
今御指摘いただきましたとおり、男性から、女性からの件数でいいますと、例年、男性のほうが大体女性の半分ぐらいの割合というふうに推移をしてきております。これについては、子どもの相談に限らず、もう少し上の年代の相談についても、男性のほうがちょっと相談しづらい傾向にあるんじゃないかというのは一般的な傾向としてあろうかとは思っております。 男の子、男性だけに対してアプローチをするというやり方もなかなか難しいは難しいかなとは思っておりますが、基本的には周知啓発をしていくところと、学校でも出張相談ということを今始めていますので、そういった機会も捉えて、男性、男の子についても周知をしていくという地道な取組が必要かというふうに考えております。
ありがとうございます。今御にあったように、やはり成人してから男性はなかなか相談しづらいよねという点は議会でも何度も指摘されていますし、そういった経緯で男性相談とかを設けられていると思います。ただ、それが子どもの時期からもう既にそういう傾向が見られているというのは、長い目で長期的に見たときにやはり課題かなというふうに思っていて、これはそういうものだからといって放置しておくのはすごく問題だなというふうに思っています。 子ども期から性の多様性教育など世田谷はすごく力を入れていますけれども、そういった意味で、もちろん所管は教育だと思いますが、ジェンダー教育とか、区としてのジェンダーの視点を持った取組はぜひ今後期待したいというふうに、これは要望しておきます。 あとは、大人向けの広報についてもちょっと伺いたいんですけれども、大人が子どもの権利について学ぶ重要性というところが繰り返し言われていると思いますし、この報告書の中でも触れられています。昨年度から子どもの権利条例の改正条例がスタートして、区としてもこの広報啓発はすごく力を入れていると思うんですけれども、この報告書を見る限り、特に保護者向けですね、支援者以外の保護者に向けた啓発の機会というのが限定的であるように見受けられるんですけれども、せたホッとが主体的に取り組む取組に加えて、さらに保護者層にリーチを拡大していくために区として何ができるのか、もしお考えがあればお伺いします。
冊子のページでいきますと四〇ページ以降に広報・普及啓発活動について記載をしております。今、御指摘がありましたとおり、せたホッととしては、学校の教員ですとか、あるいは区の職員、保護者向けに対しても一部実施はしておりますけれども、傾向としては関係者に対する周知啓発のほうが取組としては多いという状況にはなっています。 ただ一方で、令和七年度から子どもの権利条例をスタートしまして、周知啓発を一つの大きな取組の柱としております。例えば昨年度でいくと子どものけんりフェスというのを十一月に開催して、三茶のふれあい広場で実施をいたしましたけれども、子どもも来ていただいて、保護者もそこに来ていただいて、遊びながら子どもの権利について広く学んでいただくですとか、あるいは今回クリアファイルを作ったり、中高生向けのパンフレットを作ったりということで、学校からそういったものを配ることによって保護者にも見ていただくという機会も設けております。こちらはせたホッとだけではなくて、区長部局とか、こちらの課としても取り組んでいるというところで、せたホッとと一緒になりながらそこは取り組んでいるところでございます。
現状の取組について分かりました。ありがとうございます。やはり学校の教員や子ども、若者の支援者でしたりとか、子ども自身が権利について知っていく、あるいは自分がその権利を行使するということも含めてできるようになっていくということはすごく重要だと思うんですけれども、特にこの国だと多いのがやはり保護者と子どもがすごく一体的になってしまっていて、保護者と子どもの境界線がぐちゃぐちゃになっていて、なかなかおうちの中で子どもの権利というところが十分に保障されていない部分もよく見受けられるかなというふうに思っていて、もちろん、家の外で子どもの権利が守られるのも重要なんですけれども、やはり家庭内で守られていくというところも同時に同じぐらい力を入れないといけないところかなと思っております。なので、保護者向けの啓発の機会は今も少しあるのは分かるんですけれども、ぜひ今年度以降、より拡充していただけるように、これは要望したいと思います。 最後に一つ、教育委員会のほうで子どもＳＯＳ相談フォームというものを新たに始めていると伺っております。昨年度の相談状況についてまとめられていて、そちらを頂いて拝見したんですけれども、昨年度延べ相談件数が二百四十三件だったということで、中にはやはりいじめや暴力が疑われる事案も含まれていたということで、教育委員会のほうにせたホッとが介入した事案というのがあったのかというのを伺ったんですけれども、それは区教委としては把握していないということだったんですね。 子どもＳＯＳ相談フォームという新たなチャネルが設けられたという中で、ここに寄せられた相談状況だったりとか、あるいは関係機関をまたいだ連携による子どもの権利擁護というところについて子ども・若者部としてはどのようにお考えなのか、あるいは今後どう取り組んでいくのか伺います。
まず、関係機関との連携という観点で申し上げますと、冊子の下のほうのページになりますけれども、三七ページのところに一覧がありまして、区立学校との連携が件数としては一番多くなっております。 おっしゃるとおり、子どもＳＯＳ相談フォームが令和六年度から始まりまして、初年度が百四十八件で、昨年度は二百四十三件ということで、百件ぐらい増えているということで、かなり利用されているのかなと捉えておりまして、そことの傾向とか分析はまだできていないんですけれども、今回、昨年度、令和六年度よりはせたホッとへの相談件数が少し減っているところがあって、それは主に学校に関する悩みの相談がちょっと減っている傾向にございます。 もしかしたら、本来だったらこれまでせたホッとに相談が来ていたものが一定程度この相談フォームのほうに行っているのではないかといったところは推測はできるんですけれども、そのあたりは教育委員会とももう少し分析ですとか意見交換をしていきたいと思っています。
分かりました。今現時点で分かる範囲で推察などを述べていただいたんですけれども、こちらもぜひ詳細に分析していただいて、やはり発は同じ、世田谷区の子どもから寄せられている相談ですので、子・若部として今後そこに対してどう関与していくのかというところはまだ分からないかもしれないんですけれども、教育所管とも連携を強化しながら取り組んでいただきたいというふうに思います。
今やり取りを聞いていて、一点ちょっと気になったんですけれども、相談者の男女の割合というのがありますよね。女子のほうが三分の二ぐらいで、男性のほうは三割程度ということで、これは男の子になかなか周知されていないんじゃないかとか、男の子のほうが相談しにくいのではないかという見方もある一方で、私は一概にそうとは言えないんじゃないかなというふうに思うんですね。というのは、相談というのは必要な子どもがきちんと連絡できればいいわけで、内容をよく分析しないと、本当に男女で分けて同じならいいということではなく、もしかしたら女の子のほうがいろいろな悩みを多く抱えているケースがあるのかもしれないというような、例えばデートＤＶとか、それから望まぬ妊娠とか、これは思春期の年齢になってくると思うんですけれども、男の子にはないかもしれないような女性特有の悩みとか、問題を抱えてしまう場合もあると思うんです。 ですから、同じパーセントなら、それは両方に十分行き渡っているとは一概に言えないのではないかと思うんですね。その辺の相談内容の分析をしていただいて、このぐらいでも別に問題ないのではないかとか、あるいは、まだまだ男の子への周知が足りていないよねとか、そういうものを出していただかないと状況を本当に把握できないのではないかと思うんですけれども、その辺について区はどのようにお考えでしょうか。
現時点でせたホッとに寄せられている相談のジェンダー的な分析というのは、少なくとも私のほうでは現時点では把握していないんですけれども、今御指摘があったとおり、女性特有の悩み、あるいは思春期のいろんな悩みというのは課題としては当然認識はしておりまして、この間も女の子の居場所である「あいりす」であったりですとか、ゆうカフェであったりということで、女性特有の悩みも相談できるような機関は設けてきているところでございます。御指摘を踏まえまして、今どういった男女別の相談が来ているのかとか、そのあたりは分析してみたいと思います。
御報告の二ページの(8)の子どもの権利学習活動の中で、いじめの予防授業、子どもの権利学習授業について伺いたいのですが、ここは昨年度、小学校九校、中学校一校ということで、報告の冊子のほうも拝見しましたけれども、これの目的は子どもたちにいじめというものの傍観者にならないようにということだとか、当事者としての意識、双方、そういうこともちゃんと学習していく中で、権利を守っていくということで大切な授業だと思っていますが、これは例えば小学校が六十校ある中で手挙げ方式でやっていらっしゃるのか、それとも全校で必ず卒業までには一回学ぶ機会を準備しようとされているものなのか、その点を伺えればと思います。
こちらの授業につきましては、こちらから小学校長会ですとかそういったところで依頼はしておりまして、基本的には各学校からの手上げで実施をしております。特にこちらから強制するものではないと言ったら変な言い方なんですけれども、学校のいろいろなスケジュールの関係等もあろうかと思うんですけれども、基本的には手挙げで実施をしているという状況でございます。
右上のところの五三ページでは、採用十一年目の中堅教諭向けの必修研修というものも一応行われているということは認識できますが、全校で子どもたちに対してきちんとこういう学習ができる、授業が受けられるということは、これは文教領域だと思うんですけれども、手挙げ方式で一部の学校だけがやり続けていくというのは非常にもったいないと思っているんです。もちろん、先生方が道徳授業の中で取り入れているということで全体としては網羅できているんですということであればよいのですが、その点はどのように把握されているのか伺えればと思います。
今の御指摘については、確かに学校によってなるべく差が出ないようにということかと思いますので、せたホッとは子ども・若者部、区長部局と教育委員会の両方の共同所管という形になっておりますので、いただいた御指摘は教育のほうともちょっと相談していきたいと思います。
ぜひよろしくお願いいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは、次に、(2)認可保育所の整備・運営事業者の決定について、理事者の説明を願います。
それでは、私からは、認可保育所の整備・運営事業者の決定について御説明いたします。 １主旨でございます。区では令和九年四月及び令和十年四月以降の開園に向けた私立認可保育所の整備・運営事業者の募集を実施し、新たに事業者を決定いたしましたので、御報告させていただくものです。 ２整備・運営事業者及び施設の概要でございます。(1)（仮称）深沢六丁目保育施設、事業者は社会福祉法人こころ福祉会で、令和九年四月以降の開設を予定しております。定員はゼロから二歳児の合計二十八人でございます。 続いて、(2)（仮称）船橋三丁目保育施設でございます。事業者は株式会社ディアローグで、令和九年四月以降の開設を予定しております。定員は一歳児、二歳児の合計三十五人でございます。 続いて、二ページを御覧ください。(3)（仮称）瀬田二丁目保育施設でございます。事業者は株式会社プロケアで、令和九年四月以降の開設を予定しております。定員は一歳児、二歳児の合計二十四人でございます。 続いて、(4)（仮称）用賀二丁目保育施設でございます。事業者はアイカタ株式会社で、令和十年四月以降の開設を予定しております。定員はゼロ歳から五歳児の合計五十一人でございます。 ３経過につきましては記載のとおりでございますので、後ほど御確認ください。 続いて、三ページを御覧ください。４評価でございます。(1)基本方針ですが、こちらについては保育所保育指針のほか、区が定めるガイドライン等を理解した上で、新たな保育所を運営する意欲と熱意を有し、保育の質を維持、向上できる事業者であることを基本とし、選定を行ってございます。なお、評価項目は記載のとおりでございますが、事業者の理念、事業の安定性・継続性、運営管理体制、保育の質、人材の確保・育成などの観点を中心に評価を行っております。 四ページを御覧ください。(2)審査方法でございます。①書類審査としまして、応募書類の審査と公認会計士による財務審査を実施しております。②現地調査・ヒアリング審査としまして、事業者が運営する認可保育園の現地調査と施設長予定者などに対するヒアリング審査を実施しております。③総合評価としまして、書類審査、現地調査、ヒアリング審査の結果を基に事業の実現性などを総合的に評価しております。 ５審査・評価結果を御覧ください。四件の評価結果について順番に御説明させていただきます。(1)（仮称）深沢六丁目保育施設を御覧ください。①書類審査及びヒアリング審査の結果でございます。書類審査と現地調査、ヒアリング審査の点数内訳は、表に記載のとおりとなります。表の一番右側が総合評価点数となり、点数の合計は六百八十一・五点、満点に対する割合は五五・七五％となりました。欄外に記載のとおり、選定に当たりましては、評価点数について五割を超えることを基本とし、保育の質の確保や提案の実現性などを総合的に評価、判断しております。 ②総合評価は、提案の内容ですとか、事業者に関しての選定委員会における総合的な評価の概要をまとめたものになりますので、後ほど御覧いただければと思います。 続いて、五ページを御覧ください。③選定委員会の構成、④今後のスケジュールは記載のとおりでございます。また、参考として整備予定地の地図を載せておりますので、御確認いただければと思います。 続いて、六ページを御覧ください。(2)（仮称）船橋三丁目保育施設の審査結果です。①書類審査及びヒアリング審査ですが、総合評価点数は七百六十五・五点、点数の割合は六二・六二％となりました。②総合評価、③選定委員会の構成、④スケジュールについては記載のとおりとなります。 続いて、七ページを御覧ください。(3)（仮称）瀬田二丁目保育施設の審査結果となります。①書類審査及びヒアリング審査ですが、総合評価点数は七百三十八・五点、点数の割合は六〇・四一％となっております。 総合評価、また、ページをまたぎ恐縮ですが、③選定委員会の構成、今後のスケジュールについては記載のとおりとなっております。 続いて、九ページを御覧ください。(4)（仮称）用賀二丁目保育施設の審査結果となります。①書類審査及びヒアリング審査ですが、総合評価点数は七百四十一・七五点、点数の割合は六〇・六七％となっております。総合評価、選定委員会の構成、今後のスケジュールは記載のとおりとなります。 以上、四件に関しましていずれも評価点数が五割を超えており、提案内容を総合的に評価した結果、提案をすることが適当であると判断し、決定をしてございます。 続いて、一〇ページを御覧ください。中段の６既存施設の増築による定員増についてでございます。四件の新規整備とは別に、区内で小規模保育事業を実施している事業者より園舎を増築し、定員を増やすことにより、小規模保育事業から認可保育園に移行する提案がありました。こちらに関しましては、分園に係る審査基準に準じて審査を実施し、提案を採択いたしましたので、御報告させていただきます。 (1)整備・運営事業者及び施設の概要でございます。事業者は株式会社ＭＡＧＮＯＬＩＡ ＫＩＤＳです。計画地は北烏山一丁目五十九番五号及び七号となり、現在は小規模保育事業所ららるー保育園として運営してございます。開設は令和十年四月以降で、定員はゼロ歳児から二歳児の合計三十二人でございます。現在の定員は十二人ですので、二十人分の定員増となる予定です。 一一ページを御覧ください。(2)評価でございます。本案件については既存事業を拡大するもので、保育事業者としての適格性については既に確認しておりますが、補助事業であることや定員増の規模が大きいことを踏まえ、分園に係る審査基準に準じて審査を実施いたしました。①基本方針、②審査方法は、さきに御説明した四件と同様となります。 (3)審査結果でございます。①書類審査及びヒアリング審査ですが、総合評価点数は二百二十一・二五点、点数の割合は六五・五六％となっております。②総合評価、③今後のスケジュールは記載のとおりとなります。 続いて、飛びまして一三ページを御覧ください。７保育施設整備の進捗状況についてでございます。区では令和九年及び令和十年四月の開園に向けまして、各年度において一歳児定員百人以上の定員確保を目標として施設整備を進めております。五月の本委員会で御報告した分園の提案一件を含めまして、現時点で審査が完了し、提案を採択することを決定した計画を開設予定年度ごとにまとめてございます。 (1)、①ですが、令和九年四月開園予定については、四か所で合計四十七人分となります。令和九年四月開園に向けた整備については、現在、令和八年度第一期公募の提案を締切り、今後、審査を実施してまいります。また、分園については提案期間を延長しまして、引き続き定員確保の取組を進めているところでございます。続いて、②令和十年四月開園予定については、二か所で合計十九人分となります。 (2)今後の審査予定でございます。①令和八年度第一期公募、こちらは令和九年四月もしくは令和十年四月開園を想定しておりますが、こちらの提案につきましては順次審査を進めまして、八月下旬以降、事業者決定を予定しております。また、②第二期公募につきましては令和十年四月開園を想定しておりますが、こちらは八月下旬以降、公募を開始し、審査を経まして、年明け、令和九年二月下旬以降、事業者の決定を予定しております。 御説明は以上となります。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
前々回に待機児の報告がありましたけれども、特に玉川と砧の地域で待機児が今年度非常に多かったということなんですが、これで見るとそれぞれに数的にはまだまだだなと思うんですけれども、そのあたりの見込みというか、今後を教えていただきたいと思います。
今、御質問いただきました玉川地域の見込みということでございますけれども、玉川地域については、ゼロ歳児の出生ですとか、保育の利用意向率自体はほかの地域に比べると比較的低い地域にはなってございますけれども、今後、ゼロ歳の出生が増えたことによって一歳児以降の保育のニーズというのが増える可能性もあるかなというふうに考えております。 今回、御報告した案件については玉川地域での提案というのも複数ございます。また、今後、第一期公募、第二期公募についてはいずれも複数の提案をいただいておりまして、なかなか物件の関係等もありますので、全てが玉川地域というわけではもちろんないですし、そのあたりは審査をした上でということにはなりますけれども、区としては引き続き、分園の整備というところも念頭に置きながら、必要な定員確保ということで進めてまいりたいというふうに考えております。
分かりました。民間の学童の場合は、赤とか色を分けてこの地域を重点的にみたいな形で取り組まれているので、待機児の傾向は今後も出生とかで変わってくるかもしれないんですけれども、そのあたりも推測して、この地域がちょっと増やさないといけないかなとか、そういうふうな戦略というか、そういったものを持ってやっていただいていると思うんですが、さらに強化して取り組んでいただきたいと思いますので、お願いします。
今、委員にお話しいただいたところにつきましては、公募の段階でも優先エリアですとか、最優先エリアという形でエリアを絞ってというか分けて提案受付しておりますので、そういった優先度もつけながらやっていきたいと思っています。 玉川につきましては、委員がおっしゃったように待機児が多く出ているエリアでありますので、第一期の中でも、一、玉川エリアも提案が来ている状況ではございますので、そういった周辺地域のバランスを見ながら審査のほうを進めてまいりたいというふうに考えております。
一生懸命、実直にやってくださっているなというふうに思うんですが、一方で、今さらではあるんですが、審査していく中で、社会福祉法人と株式会社とか、ＮＰＯとか、それぞれ法人の特徴があるではないですか。 この調査をするときに、例えば株式会社というのは、当然ですけれども、利潤の追求をする。もちろん、今さら福祉部門に株式会社がそぐわないとは私は全く思わないんですが、チェックポイントとか違う部分というのは何かあったりされるんでしょうか。
今、御質問いただきました法人の種別に応じた審査ということですけれども、審査基準自体は統一の基準によって行っておりますので、株式会社かどうか、また社会福祉法人かどうかというところで、基準自体は特に違うものではございません。 ただ、その中で御指摘のとおり、やはり株式会社ということで一定の収益性の確保というところは当然法人の目的としてはあるかなと思っております。ただ、そのあたりも法人が掲げる理念ですとか、実際に現場を見る中で、その理念に沿った保育の実践がされているかというような観点は外部委員を含めてきちんと確認をさせていただいておりますので、そういった意味では、一定の水準が確保されたものについて提案を採択させていただいているという認識でございます。
分かりました。同じ基準である必要はあると思うんですけれども、さっき課長もおっしゃられたように、一方で利潤の追求であるということは全く命題は変わりませんし、あと株式会社の場合、保育がメインじゃない場合もありますよね。事業によっては多角的にやっている、いわゆる保育で得た利益がほかの事業に行っているという可能性もゼロではないわけなので、今後、運営していく中でいろいろ見えてくると思いますし、しっかり審査してくださっていると思っていますが、一応注意をしていただきたいということを要望として入れたいと思いますが、もしあればぜひお願いします。
今、御意見いただきましたので、引き続ききちんと審査をしてまいりたいと思います。 認可保育園につきましては、運営費は委託費という取扱いでお支払いをしております。ですので、その使途については一定の制限がかかっているという認識もございますので、その点を補足として御説明させていただきます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(3)区内認証保育所における補助金の不正受給について、理事者の説明を願います。
それでは、区内認証保育所における補助金の不正受給につきまして御報告いたします。 １の主旨ですけれども、本年四月二十四日の当委員会で途中経過を報告した本件につきまして区の調査が完了し、全容が明らかとなりました。今般、職員への未支給分について支給を指導するとともに、不正受給分について区へ返還させることを決定しましたので、報告するものでございます。 ２事業所名等については、記載のとおりでございます。 ３調査結果を御参照ください。まず、(1)賃金改善の未支給分等についてですけれども、賃金台帳等の書類を確認した結果、令和二年度から令和七年度に交付した当該施設の職員の賃金改善を目的とする補助金につきまして、職員へ実際に支給されていない金額が二十名分で約五百十万円分となりました。また、補助要件を満たしていない金額が三名分で七十万円あることが判明いたしました。内訳につきましては記載のとおりでございます。 次に、(2)職員配置の問題についてですけれども、賃金台帳等の確認の結果、常勤有資格者として報告されていた職員三名の勤務時間数が常勤の基準に満たないことが判明いたしました。このため、令和四年度から令和七年度までの断続的に三十三か月間におきまして、必要な常勤有資格者数を満たしていないにもかかわらず、実態と異なる職員名簿により運営費補助金の交付を受けていたということが確認できました。 ４設置者への対応を御参照ください。まず、(1)賃金改善の未支給分等への対応ですけれども、①職員への追加支給としまして、職員に支給されていなかった約五百十万円につきましては設置者に支給するよう指導し、十九人分の約四百八十六万円が支給されたと報告を受けております。また、追加支給が適切に実施されたことを確認するため、支給を受けた職員本人から受領書を徴取し、区への写しの提出を設置者に求めております。 次に、②交付決定の取消しといたしまして、職員への支給に至らなかった一名分の二十四万円、及び世田谷区保育士等処遇改善助成金における補助要件を満たしていない三名分の七十万円につきましては、交付決定を取り消し、返還を求めております。また、補助金返還後、年一〇・九五％の割合で算定した違約加算金を請求する予定としてございます。 次に、(2)運営費補助金の不正受給への対応といたしまして、必要な常勤有資格者数を満たしていなかった期間に係る運営費補助金につきまして、交付決定の一部約二千六十六万円を取り消し、返還を求めております。返還の回数や時期等につきましては設置者と協議し、補助金返還後に違約加算金を算定し、請求する予定としてございます。 次に、(3)改善状況報告書の提出を御参照ください。今回の補助金不正受給に関する改善状況報告書の提出を求め、今後の再発防止策の確実な実施について指導してまいりますとともに、その改善状況につきまして立入調査等において確認をしてまいります。なお、本件について職員のヒアリングや書類の確認等をしていく中で、保育の質や、子の安全性に関わる部分につきまして立入調査を実施し、食事場面で無理に完食を求めることや、児童が求めていないタイミングで食べ物を口に入れることなど、東京都認証保育所指導監督基準に沿わないものを確認してございます。また、基準を満たす職員数が配置されていない点につきまして、この間、指導し、改善を求めてまいりましたが、改善に至らなかったため、区ホームページ上で公表し、引き続き指導を継続するとともに、改善に向けた取組状況を園から報告させることとしております。 ５再発防止に向けた区の取組みを御参照ください。(1)賃金改善の未支給を防ぐ取組みにつきましては、四月の報告のとおりでございますので、後ほど御参照ください。 (2)運営費補助金の不正受給を防ぐ取組みにつきましては、区ホームページにおいて事業者及び職員向けに認証保育所の配置基準や算定方法の分かりやすい解説を掲載する予定でございます。また、各施設に対し、自園の職員配置体制や基準適合状況を施設内に掲示するよう求め、職員が自ら確認できる環境を整備することとしており、掲示の状況は立入調査において確認し、適正な運用の徹底を図る予定としてございます。 報告は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
最後のところの再発防止に向けた取組みの中で、一番最後にあります職員の配置体制などを施設内に掲示することで職員自らが確認できる環境を整備するというふうにあるんですけれども、これはほかのところで何か事例があってやるものなのか、区独自のことなのか教えてください。
本件の再発防止策につきましては、運営費の不正受給に係る他区の状況まで確認はしてございませんけれども、運営費の請求においては職員や児童名簿を提出させて配置基準等を確認してございます。しかしながら、実態とは異なる内容が記載されていた場合、書類だけではチェックが働かないことから、立入調査において勤務実態や受託状況を実地で確認することを再発防止策として実施してまいりました。 ですけれども、日時を指定して伺う立入調査では基準を満たす職員数が配置をされていたり、その場で確認する書類も基準を満たす内容となっておりますことから、こうした状況を踏まえまして、当課の担当者が頭を悩ませ、施設従事者等が第三者がチェックできる仕組みとして考案をし、現在準備を進めているところでございます。
ネガティブなこういった事例というのは区でもいろいろあって、普通そういうことが起きたときに監視体制だったり、チェック機能だったりを強化するようなことの対策というのがよく考えられると思うんですけれども、この案が出てきたというのがちょっと斬新だなというふうに思いまして伺ったんですが、やっぱり現場をよく知っていないと出てこないアイデアだと思いますし、それから、よく考えを深めないと、こういった対策というのはその人だけがやればいいことではなくて、その職場の環境を変えていくというのはすごく大事なことだと思うので、職員の方なのであれば、アイデアを形にできたということとか、それから、そのプロセスを大事にしていく風土みたいなことは、今後もこういったことが起きたときにすごく大事なんじゃないかなというふうに思いますので、そういったことをより丁寧にやっていただきたいなと。 あと、この部署だけではなくて、ほかの部署でもそういったことが起きたときに、そういった職員のマインドですとかをより促すような組織体制であってほしいなと思います。それは副区長かもしれないですが、お願いしたいと思いますので、要望といたします。
今、御報告を受けて、経営上でも運用上でも、子どもが望まない時間に間食を与えてしまうとか、そういうことが明らかになっているということで非常に心配です。 今回、指導という形になりますけれども、改善していただかないと困るし、この指導をどの程度やって、それがうまくいかない場合とかもあると思うんですけれども、その次の段階とか、そこはどういうふうにお考えなのか伺います。
今回指摘しております内容につきましては、繰り返しにはなりますけれども、改善の指導を行いまして、実地で職員向けに食事の食べさせ方ですとか、そういったところの研修といいますか、実際に保育士さんに対して指導をしているというような状況でございます。 そうした取組を繰り返しながら、必要に応じてちゃんとそういった改善が図られるよう報告書の提出を求めたりですとか、また、その改善をするためのプロセスを示してもらうなど、引き続き改善に向けた指導、監督を続けていきたいと考えております。そうした中で改善が一向に図られないという状況が起きましたら、児童福祉法に基づいた必要な措置というのを適切に行ってまいりたいというふうに考えております。
保育の質を守っていくということを世田谷区としては非常に重要視してきたわけですから、しっかりと進めていただきたい、厳しく改善や指導をしていただきたいと要望します。
まず、遅れてきて失礼いたしました。こちらの保育園は個人で経営をされている保育園だと理解をしています。その上で、この規模、十九名定員の認可外保育施設、認証保育所Ｂ型だと大体毎年どれぐらいの営業利益が出るものなのか。一般論で構いませんので、何となく分かるものでしょうか。
運営費の補助金の単価につきましては東京都のほうが算定をしておりまして、例年示されているものを区が横引きをして補助単価として活用してございます。その補助単価の中で、児童の受入れ状況にもよりますけれども、どの程度利益が出るかですとか、そういったところまではこちらのほうでは確認ができてございません。
今回、二千万円超を既に交付をしてしまって返還を求めるということですが、営業利益が大体毎年一千万円出るようなものであれば、すぐにといいますか、二年間で回収できるようなものになりますが、数百万円しか毎年黒が出ないようなものであれば、普通に丁寧に運営をしていたら黒が出ないようなものであれば十年かかるかもしれませんが、一方で、今回、いわば補助金を不正に受け取って、それで補填をしていたのか、少なくとももうけていたのかというような状況が発覚をした中で、返済を急がせる、ないし黒字をしっかり出さないと返済ができないという状況になってしまうと、例えば今後五年間おもちゃが一切購入はされないとか、様々なメンテナンスが行き届かない、時給が低い人、どうにかそういう人たちしか集められないですとか、現場の保育のほうに何かしらの形でひずみが出ないかというところを心配していますが、日常の保育にひずみが出ないようにする工夫か何か予定している対策などあれば教えてください。
補助金の返還につきましては、区としても一括の返還は今現在求めておりませんで、委員御指摘のとおり、園の運営ですとか、受託児の保育に対して影響が大きくなるものも場合としては想定されます。 そうしたことがないように、設置者の方と返還の計画ですとか、そういったところをきちんと協議しながら、お子さんたちへの影響が少なくなるように区も取り組んでいきたいというふうに考えております。
確認なんですけれども、ここは定員十九名でお子さんたちを預かっているわけですよね。こういう事件発覚後も同じように保育は続いているんですか。
四月の特別委員会で報告させていただいた以降、実際、受託児童については退園をされたと、理由までは把握しておりませんけれども、退園されたという状況はあります。しかしながら、今、園は通常どおり運営をしておりまして、職員数を確保するですとか、そういった対応を取りながら事業を続けているという状況でございます。
お子さんを預けている保護者の方から区へ何か要望とか、困り事とか、不安なこととか、そういう声は届いていたりしますか。
保護者の方からは区に対して特段の御連絡はいただいてないというふうに認識してございます。
一番心配なのは、預け先がなくなったら本当に保護者の方は働けなくなってしまうので、どういう状態であろうととにかく預かってほしいというのが一番に来ると思うんですね。 こういう事件を起こしているところでも仕方なく継続しているのかもしれないですし、いや、現場としてはそんなに問題なくお子さんもかわいがって保育してもらっていると。評判がどうなのか私は分からないんですけれども、問題なく、子どもたちへの影響がなく保育が運営されているということであれば心配しなくていいと思うんですけれども、区としての評価、その辺はどうですか。
当該保育園における保育の実施状況につきましては、立入調査で確認をする一方、保育のサポート訪問という形で保育士資格を有する者が巡回をしまして、実際に保育の仕方に対する指導を行っているという状況でございます。そうしたことを繰り返し丁寧に行いながら、安全な保育が提供されるように区としてもしっかり指導していきたいというふうに考えております。
報告の中でちょっと確認させていただきたいところが、一ページの(2)のところで令和四年度から令和七年度までの一部期間（三十三か月間）というふうに書かれておりますが、この期間というのは、令和四年以前のものは問題がなかったということなのか、それとも、期限が切れてしまったので、そこは確認する対象にはならなかったというものなのか、あと、この一部期間という表現の意味を教えてください。
今回の補助金の不正受給に関しまして調査を行いまして、書類が残っている令和二年度まで、過去五年分遡って書類を確認しました。その中で令和四年度から七年度分につきまして賃金台帳等の勤務時間数が足りていなかったということが判明をいたしましたので、その部分について、断続的な三十三か月分が必要な常勤有資格者数を満たしていなかったという状況でございます。
あともう一点なんですけれども、ここは認証保育所というところで、世田谷区の責任という範囲のことなんですけれども、毎年のように監査が行われていたのかと思うんですが、そこがきちんと見つけられないような改ざんだったんだということの御報告なんだと思うんですけれども、世田谷区は令和二年度からずっとこの監査をする対象、責任だったのかどうかの確認を伺います。
世田谷区としましては、児童相談所の設置後、指導監督権限が区に移管をされておりますので、それに基づきまして、各施設に対して指導監督、指導検査等を行っている状況でございます。
そういう意味では、児童相談所が世田谷区に移管されて以降は、かなりの施設数が世田谷区の指導監督をしなくてはいけない責任ある施設になっていると思います。もちろん、ここの施設について今回発覚したというところでの調査結果を私たちは報告を受けているわけですけれども、今回、再発防止に向けた区の取組みというところでも述べられておりますが、六月十八日に全体の認証保育所の方々に対して改善の徹底というところで、ここに方策を①、②と書かれているところについては、今回問題があったところだけではなくて全体にしたことはすごく大切なことなので、ぜひこれが機能するようにしていただきたい。 あと、ここについては以前も私はこの質疑の中で、実際に働いている方から、国で処遇改善といろいろ言われるけれども、自分のお給料にどうやってこれが反映されているのかが分からない、分かりにくい。施設の人に聞いても、他の施設との比較の仕方も分からないとかということもありましたので、ここの施設ではないですけれども、そういう意味では、要は全ての保育士さんとして働いている方々が、きちんとした本来受け取るべきものが受け取れているのかどうかを確認するという意味での今回の改善の内容にはなっていると思うので、職員の方々がきちんとこれを認識して、区の改善が自分たちでチェックをしなきゃいけないんだというふうにつながっていくことが重要かと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
報告資料にも記載がしてございますけれども、事務連絡会におきまして職員向けのチラシを作成しております。そのチラシをこれから雇う職員の方ですとか、今現状いらっしゃる職員の方に対して施設から周知をしていただくように求めております。 そうしたことを通しまして、職員さん自らが自分がどういった手当がもらえるのか、自治体としてどういう補助が出ているのかとか、そこら辺を職員自らが確認できる仕組みを今回つくったと考えておりますので、それが徹底されるように協力を求めてまいりたいというふうに考えております。
どうしても介護の分野も同じですけれども、福祉部門が世田谷区内ではそういう小規模事業者といいますか、産業の面でも、本来であったら相談窓口があるべきところが今までなかったという課題はあると思います。 相談内容に応じて相談ができる専用窓口をつくられたということも今回報告にありましたので、そういう意味では、区も一生懸命、処遇改善ということを頑張って、プラスアルファの対応を国や東京都がしていないところにもつけてくださったりもしていますけれども、その情報がきちんと職員の方に伝わって初めてモチベーションにもなると思いますし、その点を事業者と連携、協力しながら、ぜひ機能するようにお願いしたいと思います。これは要望です。
今回、二千万円を超える補助金の返還と違約加算金で結構大きな金額だと思うんですけれども、これは事業者が個人ということで、この債権はその個人に帰属するのかなと思うんですが、さっきそのべ委員がおっしゃっていたように、これが法人が運営しているならば、返済計画等々は財務状況とかを確認して、これぐらいだったらいけそうだという算段がつくと思うんですけれども、今回、個人の方だとするならば、そこら辺の与信管理の仕方がどういうふうになるのかということがちょっと気になっています。というのは、考えたくはないけれども、補助金を返還している段階で経営破綻するようなことがあった場合どうするのかということとかも想定しなくてはいけないと思うんですけれども、そのあたりはどうなんでしょうか。
補助金の返還の具体的な原資につきましては、事業者の方からしっかり丁寧にヒアリングを行いながら確認をしていくことかと思っております。具体的な方法などにつきましては、今回の設置者の方がどう工面するかを考えることかなと思っておりますので、保育に支障が出ないように資金繰り等をしていただくということを区としてはしっかり確認していきたいというふうに考えております。
今のところそれがぎりぎりなんだと思うんですけれども、保育の質に支障が出ないということと、しっかりと補助金を返還してもらうということをやっぱり両立していただかないと、最悪、税金が回収不能になるということだってあり得るわけですから、そこはちゃんと厳しくチェックしていただきたいと思います。要望です。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(4)保育入園に関する保護者への情報提供について、理事者の説明を願います。
それでは、保育入園に関する保護者への情報提供につきまして御報告いたします。 １主旨でございますが、保育所等への入園希望者数が増加傾向にある中、保育施設の利用を希望する子育て世帯が各家庭の状況に応じて子育ての選択ができるよう、令和七年第三回区議会におけるの審査結果も踏まえまして、保育入園に関する様々な情報を提供することといたしました。 ２情報提供方法を御参照ください。保育入園申込みをする保護者が閲覧する機会の多い区ホームページ、保育園の申込み等に保育入園に関する情報を取りまとめたページを新設いたします。下段に記載しておりますのは、ホームページの階層になります。赤字で記載しております保育入園に関係する情報とりまとめが新たなページの名称でございます。 続いて、３、掲載情報及び掲載時期でございます。このたびの新規ページの開設に当たりまして、まずは十八の情報を取りまとめいたしました。新たに作成した情報や内容を拡充した情報につきましては、項目名の後ろに赤字で新規と記載してございます。それ以外の情報につきましては、既に公表されているものではありますけれども、このたびの新規ページに取りまとめることで、保護者が情報を確認しやすくなるものと考えております。 掲載情報の内容ですが、大きく分けまして、一番から七番が入園選考に関する情報、八番から十三番が保育の統計関係の情報、十四番、十五番が認可保育施設の情報、十六番、十七番が認可外保育施設に関する情報でございます。最後に、十八番がその他の保育の統計資料となります。各情報の掲載、更新時期は、表の右の欄に記載のとおりでございます。 次に、二ページにお進みいただきまして、４区民への周知方法を御参照ください。まず、(1)ＬＩＮＥセグメントにてプッシュ通知を実施いたします。実施頻度といたしましては、四月入園選考に係る情報など、保護者にとって大きな情報が公開されるタイミングに合わせて、一月、六月、九月、十月に実施することとしております。続いて、(2)各総合支所の子ども家庭支援課と連携いたしまして、各窓口に相談、申請に来られた保護者に当該ホームページの写しを渡すなど、丁寧に周知を図ってまいります。 続いて、(3)、毎年九月に発行しております保育のごあんないにも対象ページの情報を二次元コードと併せて掲載をすることとしてございます。 最後に、５今後のスケジュールでございます。本日夜に開催されます子ども・若者・子育て会議に本件を報告した後、明日七月二日に区ホームページにて公開をいたします。その翌日、七月三日にＬＩＮＥセグメントにてプッシュ通知を行い、九月に発行される新たな保育のごあんないにおいて改めて区民周知を行ってまいります。 御報告は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
十二月に請願審査をしたときの来られていた方の文章などを見ると、妊娠した頃から、あるいは、ゼロ歳で生まれたすぐの頃からそういった情報を知ることができればよかったみたいなお話もありましたが、保育園入園手続、あるいはそういったことを考える前の段階からというお話もありましたが、今回、区総合支所子ども家庭支援課と連携し、窓口において区民周知を図るということですので、保育の相談に来られた方以外についても、子育て相談であるとか、もう少し生後数か月ぐらいのレベルで保健師の方と面談をする機会とか、そういったときにも、今、世田谷区の保育入園に関する基礎データ、情報というのはこうなっていますよというようなことを案内することは現実的にできないものなのでしょうか。
妊娠期などにおきましては、各支所の健康づくり課などが母体の状況ですとか、お子さんの発育状況ですとか、そういったところの確認で伺っていると聞いておりまして、その中で様々な母子保健等に関する情報につきましても公式セグメントで周知をしていると伺っておりまして、そうした登録の御案内をしているというふうに聞いております。 今回そういった中で登録をしていただければ、保育を希望するかどうかも含めて情報は受け取られた中で判断いただけるものかというふうに考えておりますので、そういったことで周知を考えていきたいというふうに考えております。
ぜひ保育園の入園申請を考える前のところから、なので、予定月でいうと、ＬＩＮＥのセグメントプッシュ通知だと、一月とか六月についても配信をいただいておりますが、区の職員の方が乳幼児を育てられている皆さんと触れ合う機会にはこういうものがあるんだよということをぜひ周知いただくような御協力をお願いします。
今のそのべ委員の話と続くんですが、すごく細かいんですけれども、二ページ、４の(2)で総合支所子ども家庭支援課と連携と書いてあるんですけれども、これは子ども家庭課もそうじゃないかなと思うので、役所の文書だとよく子ども家庭支援課等とか入るのにこれは入っていなかったので、ここだけではないんじゃないかなと。 例えば地域子育て支援コーディネーターは妊娠期の方とも接点がありますし、やっぱり子ども家庭課も入るだろうなと思うので、ちょっと細かいんですが、聞いてみました。
今回こういった情報を取りまとめましたのは、保育を希望される方がそうした選択に資するような情報を提供するということを目的としておりますので、子育て世帯全般に情報が届けられるように、関係所管と連携しながら周知を図っていきたいというふうに考えております。
今回このような形で必要な情報が一元化されて、取りまとめられたということは保護者にとってすごく助かることだと思う一方で、ある意味、これだけの情報を勉強しないと我が子を保育園に入れられないんじゃないかというところが、ぱっと見のところがすごく情報量が多いことを認識させてしまうので、これがどのような形でホームページなどに掲載されるのか分からないですけれども、やっぱり漢字が多かったりとか、そこに至る御案内の文章などでちょっと工夫できるのかなとか、あとデザインだったり、そういったところで、やっぱりそれがどうしても負担になってしまう、少子化のこともありますし、そういったことにもつながると思いますので、なるべくそういった負担を省くためにこういったことをお知らせしているんですとか、そのようなメッセージ性があるような御案内をしていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
ホームページにつきましては明日から公表する予定でおりまして、今現在、準備を進めております。今、委員がおっしゃっていただいたような、こうした情報をしっかり読み込まないと保育が利用できないですとか、そういったことで少子化に歯止めがかからないような状況にならないように、区としても、分かりやすく、見やすく、親しみやすいような必要な情報の出し方、ホームページのつくりに改めていけるように検討していきたいというふうに考えております。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(5)その他でございますが、そのほか報告事項はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で１報告事項の聴取を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、２協議事項に入ります。 (1)次回委員会の開催についてですが、次回委員会は、事前に調整をさせていただいたとおり、七月三十日木曜日午後一時から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、次回委員会は七月三十日木曜日午後一時から開催することに決定をいたします。 以上で協議事項を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
そのほか何かございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で本日の子ども・若者施策推進特別委員会を散会いたします。 午後二時十一分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 署名 子ども・若者施策推進特別委員会 委員長