令和７年２月定例会（第１回） 02月21日－04号

この際、会議規則に基づき、８番太田真也議員、26番星野　愛議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。 〔早川事務局長報告〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に欠席、遅刻の届出の議員はありません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に出席を求めた説明員は、前回報告のとおりであります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。 32番岡田麻理議員。

大きく３点について質問をいたします。 最初に、子育て支援について区長に伺います。 現在、渋谷区では新たな学校施設の整備が進んでいます。この整備方針は、「学校施設の未来像と建替えロードマップ」に基づき、渋谷区の教育目標や施設の長寿命化計画の考え方を踏まえたもので、具体的なイメージや整備水準、工程表が明確に示され、20年間で22校の建替え計画が進行中です。 このロードマップ作成に至るまでには、区立小中学校に関する課題を検討するために附属機関として「渋谷区立学校の在り方検討委員会」が設置され、学校施設の目指すべき姿、施設整備の考え方及び学校施設の長寿命化計画の策定に関する事項などが審議をされました。 近年、子育て支援を取り巻く環境は大きく変化しております。こども家庭庁の発足により、地方自治体も子ども関連政策を総合的かつ一元的に推進することが求められるようになりました。 渋谷区では既にネウボラ事業を通じてシームレスな子育て支援に取り組んでおり、当会派はこれまで、子どもの声を反映した子育て政策の推進を提案し続けてきました。そして今定例会では、これまで当会派が提案してきた「渋谷の未来をつくるこども会議」の予算が審議されることとなり、渋谷区における「こどもまんなか」アクションのさらなる加速を期待いたします。 そこで、伺います。 これまでの子育て支援の施設整備についても総合的な俯瞰ができるよう、ロードマップを作成するべきと考えますが、いかがでしょうか。 そのための第一歩として「あり方検討会」を立ち上げ、施設の老朽化や新たなニーズを総合的に検討し、渋谷区の未来を見据えた具体的な子育て支援施設計画を策定することが重要だと考えますが、いかがでしょうか。 子育て支援施設整備のロードマップの作成とあり方検討会の立ち上げについて、区長の御所見をお聞かせください。 次に、ホノルル市親善訪問について、教育長、そして副区長に伺います。 12月10日から14日にかけてホノルル市を訪問し、今後、渋谷区に取り入れたい取組や、さらなる交流の可能性について学んできました。 最初に、学校教育についてです。 事前に現地の学校への訪問を希望し、ハワイ州立エヴァマカイミドルスクールを視察することができました。同校は原宿外苑中学校との交流実績がある学校で、その教育内容や特別支援教育の取組は目をみはるものでした。 この中学校で学ぶ生徒は日本の小学校６年生から中学校２年生に当たる６年から８年生、約1,250名が在籍する学校です。 （タブレット画像提示）

また、同校では基礎科目に加え、生徒のリクエストを反映した20種類以上の選択科目があり、探究学習につながっています。その科目はこの写真のように、こちらはロボット工学の教室、航空学、ｅスポーツ、ドローンのクラスはこの写真のように大小のドローンの操作を学び、練習場も整備をされ、ほかにも音楽、ダンス、こちらは支援学級の生徒もインクルーシブに学ぶガーデニングのクラス、ほかにもファッションのクラス、そして、こちらの写真は医療や看護学についても学べるクラスなど、このように多様な学びの機会、環境が整っており、特にドローンやｅスポーツは:全米大会で優勝するなど高く評価されておりました。 こうした学びは、渋谷区のシブヤ未来科の探究学習や特色ある学校づくりに生かせると考えます。 また、同校ではＩＳＬＡプログラムを取り入れていました。ＩＳＬＡ－－ザ・インクルーシブ・スキル・ビルディング・ラーニング・アプローチは、ストレスマネジメントを含む総合的な行動教育プログラムです。写真のように専用の教室に専門のカウンセラーが常駐し、リラクゼーションやアート、運動プログラムを通じてコミュニケーション、共感力、怒りや不安のコントロール、ストレスマネジメントなどのスキルを学びます。このプログラムの導入後、生徒たちの様子が落ち着くなど大きな効果があったそうです。 そこで、提案です。 こうした先進的な取組を直接視察し、「未来の学校」や今後の渋谷区の教育現場への導入の参考にしてはいかがでしょうか。 まずは現地での学びや交流を通じて、渋谷区の教育に生かすことが重要と考えます。そこで、教育委員会や学校長が現地を訪れ、交流を深める機会を設けることを提案いたします。教育長の御所見を伺います。 次に、ホノルル市の生徒と渋谷区の生徒によるオンラインや現地での交流について提案いたします。 現在、渋谷区ではフィンランドやシリコンバレー、北京市への小中学生の派遣研修が行われておりますが、特別支援学級の生徒が参加する機会はありません。ホノルル市は温暖な気候で、飛行時間も比較的短く、ハード面もソフト面もバリアフリーな環境が整っております。こうした環境を生かし、特別支援学級の生徒も含めた派遣研修を推進すべきではないでしょうか。教育長の見解をお聞かせください。 次に、新たなインクルーシブ教育の実現についてです。 同校の特別支援学級は障がいの種別に４クラス、約120名が在籍し、特別支援学級と通常級の両方で学べるインクルーシブな環境をはじめ４種類の学びの環境が整っており、また、簡易なカフェでの就労の機会も創出されていました。 そこで特に注目したのが、通常級の生徒が特別支援学級の教室で支援を行うリーダーシッププログラムです。この仕組みにより、生徒同士が理解し合い、学び合う環境が生まれていました。 （タブレット画像提示）

そこで、渋谷区でも行事や通常級での交流を継続しつつ、特別支援学級内でのサポート制度を導入し、インクルーシブ教育の新たな形として、特別支援学級と通常級の生徒が互いに学び合える仕組みを取り入れてはいかがでしょうか。 以上３点、教育長に伺います。 次の２点は、今回、ホノルル市を一緒に訪問した松澤副区長に質問をいたします。 まず最初に、ホノルル市におけるインクルーシブな取組を渋谷区にも取り入れてはという質問です。 現地では、本町学園中学校の特別支援学級を卒業し、現在ホノルルの高校に通うダウン症の生徒とその保護者にもお会いしました。そして、障がいのある子どもたちが地域活動に参加しやすい環境について具体的に話を伺いました。 この生徒は、ホノルル市でアーチェリー教室に参加しているそうです。ホノルルでは、地域の無料スポーツ教室に申込みをすると自動的に「インクルージョンサービス・リクエストフォーム」がメールで送られ、介助、手話、通訳などの必要な支援を選択できる仕組みがあります。さらに学校との連携も考慮され、障がいのある子どもたちの参加が当たり前となっています。 一方で、渋谷区に住んでいた当時は、「娘にはダウン症があるがスポーツ教室に申し込めるのか、受け入れてもらえるの」かと、いつも申込みをちゅうちょしていたそうです。ホノルルのような事前配慮があることで安心して申込みができ、初日からスムーズに参加ができたそうです。 そこで、提案です。 渋谷区でも、子ども向け教室やユナイテッドのクラブ活動などに障がいのある子どもたちが自然に参加できる仕組みを導入してはいかがでしょうか。ボランティアセンターの登録者などの協力を得て、介助や語学支援の体制を整えてはいかがでしょうか。副区長の御見解を伺います。 次に、今回のホノルル親善訪問で団長を務められた松澤副区長に、今後、渋谷区とホノルル市が姉妹都市としてどのような可能性を広げていけるのか、また、区民がどのように関わることができるのかなど、今回の訪問を踏まえ、今後の展望をお聞かせください。 以上、松澤副区長に伺います。 次に、防犯対策について伺います。 近年、特殊詐欺や闇バイト詐欺、さらには匿名・流動型犯罪－－トクリュウ詐欺の手口がますます巧妙化しています。渋谷警察から毎年、最新の情報を伺う機会がありますが、そのたびに新たな詐欺の手口に驚かされます。実際、渋谷区内でも無関係とは言えません。 昨年、私が地域の方々にヒアリングを行った際、様々な事例が挙がりました。例えば、渋谷区役所を名のる電話がかかってきて「給湯器の定期的な点検を行っている」と告げた後、２人組の男性が訪問、その際、家の中の全ての水周りと外にある給湯器を点検し、「このままでは給湯器が使用できなくなり、お湯が出なくなる」と不安をあおった上で新しい給湯器の契約を促し、請求書を置いていったというケースがありました。 このような電話や訪問があるということは、既に何らかの「闇名簿」が基になっております。こうした電話や訪問に対応すると、その情報はさらに名簿上でアップデートされ、継続的に詐欺の標的となる可能性があります。さらに、訪問を許すことで家の中を下見され、トクリュウ型の強盗につながる危険性もあります。 警視庁によると、2024年に東京都内で発生した特殊詐欺の被害総額は、前年比約71億円増の約153億円に上り、過去最悪だった2018年の約1.7倍に急増しているとのこと。こうした状況を踏まえ、あらゆる対策を講じる必要があります。 そこで、区長に質問です。 最初に、詐欺手口の情報共有の強化についてです。 渋谷警察と連携し、渋谷区内の被害件数、被害額、具体的な被害事例を、さらには消費者センターに寄せられる悪質商法の事例など、これらの情報を整理し、しぶや区ニュースに掲載するのはいかがでしょうか。詐欺の手口を知ることが防犯の第一歩です。区長の見解を伺います。 次に、防犯用品購入費助成制度の導入についてです。 今定例会では防犯用品の購入費助成について、東京都の制度を活用し、購入費の50％の補助が予算計上されています。区民の安全を守るこの制度を取り入れてくださることを高く評価いたします。 そこで、提案です。 これに加え、区が独自の４分の１を上乗せし、区民負担を４分の１に軽減してはいかがでしょうか。それにより、上限４万円の防犯カメラなら区民は１万円の負担で購入ができ、より多くの世帯が防犯用品の購入に踏み切ると考えます。区長に伺います。 次に、高齢者が購入しやすい仕組みにしてはという質問です。 区が実施している防災用品のあっせんと同様に、防犯用品についても、どのような防犯用品があり、どこで購入できるかなどの情報をホームページや市民に一覧化し、身近な出張所などではその紙面を入手できるようにしてはいかがでしょうか。 さらに、施工や工事等が必要なものに関しては民間事業者と連携し、その情報を共有することも有効と考えます。 詐欺被害の防止には、情報共有と区民の防犯意識向上が鍵となります。防犯グッズ購入の負担軽減やあっせんを通じて、安心して暮らせる環境づくりを進めていただきたいと考えます。 以上、区長の御所見を伺います。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　松澤副区長。

○議長（丸山高司）　伊藤教育長。

○議長（丸山高司）　32番岡田麻理議員。

姉妹都市であるホノルル市との今後の関係については、渋谷区の教育現場などにおける交流へとつながり、それが事業として具体的な形になれば、今回のホノルル市親善訪問の意義は非常に大きなものとなります。今後のさらなる交流に期待いたします。 これで質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（丸山高司）　27番鈴木建邦議員。

玉川上水路緑道を歩くと反対運動とも言える掲示がありますが、沿道近隣住民が緑道に深い愛着を抱いている証左であり、「なじみ深い故郷を変えたくない、残したい」ということだと理解しています。 これまで私は、住民等の幅広い意見をワークショップで募る手法を高く評価しつつも、パンデミックの影響で地元ニーズとのそごが生じたことを指摘をし、町会等のコミュニティ団体を通じた地元合意の必要を強く訴えてまいりました。現状を見る限り、十分合意を得られたとは言えないと評価をしています。 これまで、以下のような沿道住民の不信感を招きかねない出来事があったと感じます。依頼したデザイナー等が、住民感情を無視した思いつきとも取れる発言を繰り返した点。緑を残す、大切にするという大方針があるにもかかわらず、計画や設計・施工段階では必ずしも樹木に十分な配慮がされていると言えない点。最終的には解消されましたが、「農園を減らす」という説明があったにもかかわらず、一部地域ではむしろ農園が増えるような見直しがあった点。ほかの舗装材に比して高額であるにもかかわらず、テラゾ舗装の選定理由やリサイクル率などの根拠がいまだ詳細に明確にはなっていない点。これら区等にちぐはぐ感や場当たり的な対応が見られ、不信感を招いたのではないかと言わざるを得ません。 以上を踏まえ、質問をいたします。 区はテラゾ舗装について、メンテナンス性に優れると説明していますが、施工された箇所で欠けや損傷が報告をされているようです。素材の強度なども含め、詳細に御説明ください。 リサイクル性についての明確な答弁が委員会で行われていないことから、ほかの舗装材との比較に基づき、リサイクル率等を御説明ください。 テラゾ舗装の選定根拠について、まだ明確ではありません。住民の疑念を生む要因となっています。選定の際に使用した評価基準や点数の詳細、評価したメンバーの構成について、数値を含めて詳細に説明を求めます。 最後に、住民の理解が最優先です。仮に沿道住民の理解を得られないエリアがある場合、統一感を損ねない範囲でテラゾ舗装を検討し、別の舗装も採用すべきではないでしょうか。 以上、区長の見解を伺います。 次に、施設の整備です。 区長発言において、昨今の建設工事を取り巻く状況について、人手不足と物価高騰により他の自治体で事業計画見直しの動きがあり、本区も状況に応じて適宜計画の修正もするとされています。計画の修正が、もし本区の進めている整備計画の先送りを意味するものであれば、これは適切な対応とは言えません。 物価高騰は為替の状況により落ち着く可能性がありますが、人手不足は長期的、構造的な問題です。整備の先送りはかえって将来的な負担につながりかねません。ロードマップが示されている学校やその他の区施設の整備を先送りにするべきではないと考えますが、区長の見解を伺います。 次に、ネズミ対策です。 大型のビル建替えなどでネズミが移動しているとの指摘があり、実際、繁華街周辺の住宅街に広がっております。従来の町会主体の殺鼠剤配付、今回の商店街主体のネズミ対策で十分対応できるかは疑問です。 ネズミは、公衆衛生上も脅威です。落書き対策のように、区が主体となって面的にネズミ対策を進めていくべきです。区長の見解を伺います。 次に、職員の待遇です。 離職を抑えて優秀な職員を確保するためには、職員の意欲を高める施策を講じる必要があります。 特別区人事委員会の前回の勧告は、賃上げ基調ではあるものの中高年層にとって厳しいものであり、優遇されたはずの若手職員にとっても、将来に希望が持てないという状況だと聞いています。 民間企業との競争が激しい技術職の確保も困難を極めておりますし、23区共通の賃金体系を堅持することは本区にとってマイナスであります。独自の給与引上げや待遇改善を検討すべきです。区長の見解を伺います。 また、ある職員との話の中で、将来を嘱望されていた方が課長昇進から１年もたたずに退職されたことが話題になりました。個別の事例に言及することは避けますが、入庁や昇進後の早期離職をできるだけ抑えるためには、中途退職者の退職理由を客観的に分析をして対策を取るべきです。離職の要因として人間関係が一定の割合を占めることを踏まえると、第三者によるインタビューを通じた離職者の本音の課題把握が必要です。区長の見解を伺います。 続いて、健康です。 帯状疱疹ワクチンについてです。 帯状疱疹ワクチンの定期接種を無償化、そして50から64歳の半額助成の継続という決断を高く評価いたしますとともに、助成と定期接種の関係について調整する必要があります。 現行のワクチンについては有効な期間が10年から20年とされており、半額助成でワクチンを打った方も、定期接種期間にもう一度接種をする必要もあるかもしれません。先の話ですから直ちに併用可能にせよとは申しませんが、今後、是非検討していただきたい。区長の見解を伺います。 帯状疱疹ワクチンの存在は、あまり知られておりません。ワクチン行政において、私は打ちたい人が打ちやすい環境整備、これを求めてまいりました。そもそも存在を知らないのでは、どうしようもありません。帯状疱疹のワクチンは定期接種前に半額助成の期間もあることを踏まえ、一般への啓発を強化すべきです。区長の見解を伺います。 男性のＨＰＶワクチン助成です。 複数区が、高校１年男性の１年間延長を決めました。対象者への啓発のしづらさ、ＨＰＶワクチンの供給に関する課題、接種回数と標準接種期間の長さなどを考えれば、渋谷区も何らかの形で半年ないし１年の延長を行うべきではないか、区長の見解を伺います。 最後に、教育です。 まず、小中一貫校化です。 新しい学校づくり整備方針では、渋谷区の学校を３ブロックに分け、将来の児童・生徒数の動向予想や通学路等の事情を加味して各ブロック１校を小中一貫校として整備するとしています。そのうち令和13年開校予定の２校については、具体的に準備委員会で協議が始まっています。 ここで難しいのは、住民合意です。令和10年に仮校舎に移転して解体、令和13年に新校舎で開校となる中学校と異なり、校舎を使い続け、完成後の移転となる小学校側は、小中一貫校化をおくらせる可能性も物理的には残るわけです。そういうことを考えれば、保護者や住民に説明を尽くし、小中一貫校化が将来にわたり児童・生徒及び地域にとってプラスだと確実に納得していただく必要があります。 以上を念頭に伺います。 まず、プロセスです。 教育委員会としては、いつこれを決定したのか。整備計画の中では、私はね、あくまでも「予定」と書かれており、計画にすぎなかったと考えますが、教育委員会が明確に３校の小中一貫校化を決定した時期と理由を御説明ください。 小中一貫校化に絶対反対ではありませんが、議員として明確に賛成した覚えもありません。制度上、現段階では、区及び教育委員会が決定したとしても議会で承認したものではないと考えますが、議会での議決を伴う意思決定はいつになるのかを御説明ください。 また、地域の声によっては軌道修正も考えるのか、教育長の御見解を伺います。 小中一貫校化は当然、児童・生徒の教育上のメリットを踏まえたものであると考えますが、課題もあります。メリットとデメリット、デメリットについては対策を説明してください。 実務上はね、通学路の扱いとか、小中一貫校以外の小学校児童の当該中学進学など様々課題がありますけれども、認識している課題と現段階での対策を御説明ください。教育長の見解を伺います。 仮校舎移転時の通学です。 学校建替えが進む３校の仮校舎移転に関連して、通学ルールが大きな課題となり、児童・生徒や保護者の立場に立って協議、検討されたと認識しています。これら３校を含む今後の学校建替え時の通学ルールについて、教育長の見解を伺います。 続いて、探究学習です。 ３月12日の探究フェスでの児童・生徒の取組、大変楽しみにしています。 ただ、１点「子供たちが探究の成果や途中経過を発表する予定です」と書かれておりましたが、探究学習の成果は、何かの成果物ではないということを指摘をしておきます。企業とコラボしました、こんな品物をつくりました、こんな研究結果が出ました。我々大人はどうしてもね、そういう成果物のほうに目が行ってしまいがちですけれども、小中学生の探究の成果っていうのはプロセスです。自分の興味、関心のおもむくテーマを探すこと、場合によっては一旦選んだテーマから心変わりをしてもいいですし、１つ結論を出しても、さらに深めてもいいわけです。また、挫折をしたっていいわけです。そして、一番大事なのは熱中できるテーマを見つけて熱中すること。こういう、つまりプロセスこそが一番大事だと言わざるを得ません。 日本の子育てでよくないところは余白がないところで、子どもの頃からあれやれこれやれ、どれやれそれやれと言われ続けてまいりました。どんどん余白が埋められていくのでは、自分の中から興味、関心を引き出していくっていうことができるはずがありません。是非ね、おおらかに構えていただいて、１年ぐらいで結果が出なくても子どもたちの成長を温かく見守ってあげてほしいなと思います。 探究学習における成果について、教育長の見解を伺います。 最後に、施設開放です。 本年１月に開催された教育委員会及び渋谷区議会文教委員会において、施設開放の見直しが報告、協議されました。来年度後半から従来の施設予約システムに統合され、施設開放委員会による利用調整は終了し、イベントの活動は新設団体の活動として引き継ぐというものです。 改革の必要性は同意いたしますけれども、現在の施設予約システムは、登録者や利用者の確認が極めて弱い。そのため名義貸しが横行していると認識をしています。施設開放委員会は、利用者と地域住民の代表によって構成され、顔が見える関係を維持することによってトラブルの防止や学校空間の秩序維持に寄与してきました。地域に根差した学校施設という性質上、この機能が失われることは不安です。 新制度の導入に当たっては段階的に実施すべきであって、第１段階として仮校舎に移転する学校と希望する施設開放委員会に試験導入し、検証、改善をした上で第２段階として全校に導入することが適切です。真に地域の子どもや住民で構成された団体を確実に優先できる体制を構築すべきです。教育長の見解を伺います。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　伊藤教育長。

○議長（丸山高司）　鈴木建邦議員。

もう一つ、通学については３校のみならず今後を聞いているので、そちらについて再答弁をお願いします。 次、テラゾですけれども、来年の予算の審議を前に、テラゾにこだわる理由を明確にしてほしい、できないなら住民の意向を最優先すべきだという趣旨です。令和６年度の予算のときにはテラゾの課題というのは明確になっていなかったので、これは許容したと私は思っていますけれども、確信を持ってテラゾがいいんだ、舗装ではテラゾが必要なんだっていうところまでは言えません。 確信を持てるなら私は幾ら反対論が強かろうとね、それはきちんと説得をする、「これはいいんだ」と言い続けるつもりです。例えば神南小学校なんて、そうですよね。いろいろ反対意見をいただきますけれども、いや、これ未利用容積を使えるし帰宅困難者施設が近くにできるし、さらに、何だろう、老朽化マンションの建替え、区役所のすぐ近く、これ喫緊の課題だということで、やっぱりそれは説得しようと思うんですけれども、自分がね、納得できないことを「テラゾ反対だ」って言われて説得はさすがにできないし、自分の意見として「テラゾがいいんだ」とも言い切れないっていうのが今の現状です。 特にね、点数をよく見ても、デザインに傾斜配分した上で、ほとんど差がないわけなんですよ、ほかの素材と。それで現物を見て、では「これはデザインすばらしい、これがいいんだ」って言えるかどうかっていうと、そうでもなかったということで、そう考えると、きちんともう一度説明をしていただく。これだけだと私もまだ腑に落ちないところがあるし、それを住民に対して言うっていうことは難しいと思っています。 緑道は50年先に残るランドマークですから、その間、木がもし枯れたら「テラゾのせいだ」と言われる、誰かが転んだら「テラゾが問題だ」と言われる、水が溢れれば「テラゾがよくない」って言われるんです。－－っていうことを考えれば、負のモニュメントになりかねないなという思いを持って今回、質問をさせていただきました。 さらに財政負担も重いわけですから、ちゃんとね、これがいい理由、これじゃなきゃいけない理由っていうのを是非示していただきたい。それができないんであれば住民の意図を最大限に反映していただきたいと思います。 この点、再質問いたします。 以上です。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　伊藤教育長。

○議長（丸山高司）　34番五十嵐千代子議員。

最初に、社会保障と区の責任についてです。 石破政権は、今年の８月から３年間で、高額な医療費の患者負担を一定に抑える高額療養費の月額上限を大幅に引き上げようとしています。年収区分370万円から770万円までは現在一律８万100円ですが、27年の最終年度には最大で５万8,500円もの大幅値上げをします。「全国がん患者連合会」のアンケートには「年収200万円で今でもがん治療費に60万円かかり、生活はぎりぎりです」との声や、40代の女性は「独り親で下の子は８歳。子どもの成人まで生きる必要があるが、治療を諦めざるを得なくなる」子どもからは「母が子どもの学費を優先して、治療を諦めて死んだら困る」という悲痛な声が出されています。 政府は４回目以降の利用料を据え置く一部修正案を出しましたが、医療費の大幅引上げに変わりはありません。全国がん患者連合会や日本障害者協議会は、改めて引上げの撤回を求めています。 区民の命を守る立場の区長も撤回を国に求めるべきです。伺います。 国が2013年から生活保護の生活扶助基準を平均で6.5％、最高で10％引き下げたことに対し憲法25条違反だと訴えた、「いのちのとりで」裁判が全国で起こされ、１月29日、福岡高裁は違法性を認め、原告勝利の判決を出し、勝利判決は全国で20件目となりました。 現在の生活保護世帯の暮らしは、保護基準の引下げと長引く物価高騰で危機的状況に追い込まれています。１日中、日が当たらない古い集合住宅に住んでいる高齢者夫婦は、長年建築現場で働いてきた夫が数年前から腰痛などで歩行困難となり、１日横になっています。妻も持病があり、通院以外ほとんど外出せず、食事は１食640円の宅配弁当を２人分取り、３回に分けて食べ、できるだけ電気もガスも使わない生活をしています。憲法25条に定められた「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されているとは到底言えません。 生活扶助費の引上げを早急に実施するよう国に求めるとともに、区独自に夏、冬の見舞金を復活すべきです。 また、住宅扶助についても単身６万9,800円、夫婦７万5,000円まで引き上げることを認めるべきです。区長に伺います。 次に、高齢者・障がい者福祉についてです。 昨年、敬老祝い金を削減したことに多くの高齢者から怒りの声が上がっています。高齢者が受け取る年金は安倍政権以降の12年間で実質7.8％、30兆円も減額されました。しかも物価高騰は容赦なく、２月だけでも1,600品目、１年間では２万品目もの商品の値上げが予定されており、高齢者の生活は、国の住民税非課税世帯等への３万円の給付金だけではとても足りません。 渋谷区として、75歳以上の全ての高齢者への敬老祝い金、独り暮らし高齢者へのおかゆの支給等、予算額約２億円を復活すべきです。歳入予算は特別区民税の25年度増収だけでも7.9％を見込んでいるのです。実現は可能です。区長に伺います。 国が昨年４月から訪問介護の報酬を引き下げた結果、訪問介護を主に行う事業所の倒産は81件、休・廃業が448件の合わせて529件と過去最多となっています。我が党区議団が昨年夏に実施した区内の全訪問介護事業所のアンケートでも、回答した事業所の９割が「介護報酬の引下げで経営がますます厳しくなった」と答えています。日本共産党は、介護報酬を直ちにもとに戻すことを国に求めています。 衆議院で附帯決議が行われ、介護報酬の引下げによる実態調査を実施することが求められました。区内の事業所の実態はつかんでいるのでしょうか。 アンケートで出された「介護ヘルパーが足りなくなることの予想はできているのに、対策がない。渋谷区の高齢人口の増加に対して区独自のサポート対策が何もない」などの訴えをどのように受け止めているのか伺います。 世田谷区では、区内にある高齢者施設など262事業所に対し、緊急安定経営事業者支援給付金として訪問介護事業所１か所に88万円を支給しています。当区でも、これからの区民の介護に区が責任を果たすため、区独自の支援を実施すべきです。区長に伺います。 共産党のアンケートでは「ヘルパーが増える対策を講じてほしい。給与を増やさなければ介護をやる人がいなくなってしまう」という切実な声も寄せられました。2024年度の介護職員の賃上げは、正規職員で2.52％。物価上昇率の３％に届かず、国が補正予算で常勤１人に５万4,000円の一時金を出しましたが、一時しのぎではなく、低過ぎる賃金を抜本的に引き上げるべきです。 流山市は、高齢人口増による介護需要の増加に伴う介護人材の確保を最重要課題と位置づけ、昨年10月から介護事業所職員に月額9,000円の給与上乗せを行っています。全国知事会長の内堀福島県知事は「介護の必要な人が住みなれた地域で暮らし続けるには、訪問介護サービスの安定供給が不可欠。国のさらなる処遇改善、介護報酬の引上げが必要だ」と訴えています。 区長も国に介護報酬の引上げを求め、流山市のように区独自の処遇改善も行うべきです。伺います。 94歳で介護度５の母親を３年以上介護してきた方が「週５日デイサービスをヘルパーさんに入ってもらって、週末と夜間は介護を２人の兄妹が昼間、働きながら交代で見てきました。もう限界です。決心して特養ホームを申し込みましたが、いつになったら入れるのでしょうか」と訴えられました。 しかし、昨年10月現在の待機者は297人、そのうち介護度４・５の人が162人、待機者は増え続けています。神宮前の民間特養ホームは完成後も当面の間、これから大規模修繕をするけやきの苑の入居者を受け入れるため、新たな待機者受入れに余裕はありません。幡ケ谷社会教育会館跡地、代々木二・三丁目の国有地に早急に特養ホームを増設すべきです。伺います。 東京都は、補聴器購入費助成を、昨年４月から「高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業」とし、14万4,900円までの購入費に対して区負担の２分の１を補助、さらに５年を超えた場合、再支給する改善を行いました。 渋谷区は現在、住民税非課税の人に対し４万5,000円上限で補助していますが、申請が簡単ではなく、23年度の利用実績は59人にとどまっています。 一般的には片耳10万以上かかると言われ、台東区は昨年11月から、住民税非課税者は東京都の上限の14万4,900円、住民税課税者には半額の７万2,400円を補助しています。港区も同様に実施、品川区は所得制限を撤廃しました。渋谷区も補助額上限の引上げと、住民税課税者も対象にすべきです。区長に伺います。 区の助成制度に対し、高齢者から「手持ちのお金の準備がなくても利用できるようにしてほしい」「医師から必要な診断が出たら、ワンストップで利用できるようにしてほしい」などの声が出ています。江東区、新宿区は生活保護受給者も利用できる現物で給付しています。 さきの区議会で区長からは、共産党の質問に対して「制度運用上の工夫ができないか研究する」との答弁がありました。補聴器が必要な全ての高齢者が利用できるよう、どのように改善するのか伺います。 区内の共同作業所で働いている50代の方から「現在は自宅で高齢の親と同居しているが、自立も考えている。障がい者のグループホームの増設をしてほしい」と求められました。親亡き後も生まれ育って顔見知りの人たちがいる住みなれた地域で住み続けられる、障がい者のグループホームの増設を、計画的に進めるべきです。例えば本町の代々木警察宿舎跡地などに増設すべきです。区長に伺います。 気候危機対策についてです。 気候危機対策は、喫緊の課題。能登地方の昨年の集中豪雨やこの冬の日本海側を襲っている記録的豪雪、ロサンゼルスの山火事、今朝は岩手県大船渡での山火事が報道されています。人的被害と経済的影響ははかり知れません。 こうした中で、国連は、世界全体で温室効果ガスの排出量を2035年までに19年度比で60％削減を目標としました。日本共産党は、先進国の役割として19年度比71から77％を削減、35年までに再生エネルギーを80％に、石炭火力ゼロ、原発ゼロを30年までに行うことを求めています。しかし、日本政府は19年度比で53％削減にとどめ、世界から強く批判されています。 区長は国に対して、国連目標に沿った19年度比で71から77％の削減目標に引き上げるよう求めるべきです。 また、渋谷区の温室効果ガスの削減目標は27年度までに13年度比で39％、30年度に46％で、国連の目標を大幅に下回っています。渋谷区の削減は現在どこまで到達しているのか。 さらに、区民、事業者、来街者の協力で取組を進めるためにも毎年のＣＯ２の排出量を調査し、区民に公表するとともに、削減目標自体を引き上げるべきです。 国と22区が既に宣言している「ゼロカーボン宣言」を、23区で渋谷区だけが行っていません。直ちに宣言すべきです。 若者を真ん中に区民と区内事業者が一体となって気候危機の取組を強化するため、地球温暖化防止条例を制定し、具体的計画を多くの区民や事業者の意見を聞いて、杉並区のように広範な人たちが参加する気候区民会議を設置すべきです。併せて区長に伺います。 東京都は25年度の予算案で199億円を計上し、省エネ住宅の新規建設を促進、補助する東京ゼロエミ住宅に加えて、既存の賃貸住宅の断熱改修を支援する補助制度を新たに実施します。 品川区では、ＣＯ２の７割を家庭と業務部門から排出していることから、25年度の予算で9,400万円余を計上し、ゼロエミ住宅助成に一律30万円、新規事業のゼロエネルギービル、最大300万円、太陽光発電、20万円から50万円、蓄電池に30万円、事業所用ＬＥＤに25万円など様々な支援を行います。 渋谷区も品川区のように、ゼロエミ住宅や太陽光パネル、蓄電池、ＬＥＤ灯への助成とともに、賃貸住宅等への断熱化工事の助成を実施すべきです。区長の所見を伺います。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　五十嵐千代子議員。

高額療養費の引上げ中止を国に求めないと区長は言っておりますが、高額療養費は決して高齢者等だけの問題ではありません。がんや難病、そして若い人たちの大けがなどについて、長期間の療養をする人たちの高額負担も一定限度に引き下げておくための制度です。そして、がんを発症する年代は30代から40代が全体の83％。770万円未満の人が８割。そして、もし引き上げられたら４割が治療を中断する、回数を減らすと言っているのが６割です。子どもの進学も変更しなければならない、こう言っています。こうしたことについて区長はどのように考えているのか。 また、予算の使い方ですが、高齢者の敬老祝い金の復活は１億6,000万円、おかゆ等の福祉事業は4,000万円弱、そして訪問看護事業所の、世田谷と同じように１か所88万円の助成に必要な予算は3,784万円、ヘルパーの9,000円の月額給与の引上げは僅か1,868万4,000円で実現できます。新年度の増収額が50億を超えることを見込んでいるんですから、当然やるべきです。 改めて区長の答弁を求めます。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　五十嵐千代子議員。

◆34番（五十嵐千代子）　私たち区議会議員と区長に課せられている地方自治法では、区民の福祉と命を守ることを最優先に行うことが地方自治体の役割です。それを是非肝に銘じていただきたいことを申し上げて、終わります。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩　午後２時17分 再開　午後２時40分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

区政一般に関する質問を続行いたします。 ７番桑水流弓紀子議員。

働く保護者の負担の軽減から、小学校での朝の預かりをする自治体が増えています。今年から港区ではエデュケーションアシスタント、世田谷区ではシルバー人材を活用しての朝の小学校の開放や、見守り事業を開始予定です。品川区では朝食支援も検討しているそうです。 本区では一部地域で試験的な取組が行われているものの、区全体の方針は明確になっていません。そこで、朝の学校預かりに関するニーズや実態を把握し、必要な支援を区として検討すべきです。教育長に伺います。 本区で10月開始予定の「ベビーシッター利用支援制度、一時預かり利用支援」の対象は、未就学児のみと伺いました。この制度は多くの子育て世帯が待ち望んでいるものです。既に本区では「病児ベビーシッター」、「保育のためのベビーシッター」といった制度のノウハウもあるのですから、新しいシッター制度をつくるにしても、運用開始をもっと前倒しできませんか。 また、対象者については港区では小学校６年生まで、文京区も病児であれば小学生までとしています。このことを踏まえ、本区でも「ベビーシッター利用支援制度」は病児保育も補助対象とし、対象年齢を小学生まで拡大すること、一刻も早く制度を実現することを強く要望します。区長に伺います。 病児保育は子どもが病気で集団保育を受けられない際の重要な事業ですが、本区の病児保育はフローレンス初台の定員７名の１か所のみで、圧倒的に不足しています。施設数を増やすことは容易ではありませんが、東京都も「病児保育推進事業」に新たな予算を確保しており、今こそ本区の病児保育不足解消に本腰を入れるべきです。 在籍する保育園で保育中に体調不良となった児童を看護師が一時的に預かる制度や、近隣区と連携し、病児保育施設の広域での相互利用などを検討すべきです。 本区が病児保育の不足解消にどのように取り組むのか、区長に伺います。 ひとり親家庭の保護者は大きな負担を抱えていますが、支援を必要とする家庭はひとり親家庭だけではなく、離婚調停中や、単身赴任や親の入院などで実質ひとり親状態にある家庭にも支援が必要です。現在、本区では中学生以下の児童がいるひとり親家庭に対し、家事援助者－－ホームヘルパーやベビーシッターなどを派遣する制度がありますが、「ひとり親になって２年以内」、または「親、子の傷病時」が対象となっており、利用条件が限られています。他自治体では利用条件が柔軟で、病気以外の理由でも使え、ひとり親に限定せず保護者の状況に応じて利用可能にしたり、離婚調停中の「実質ひとり親」家庭に対し給付金を支給する自治体もあります。 本区においても現在制度の利用条件を拡大するとともに、離婚調停・裁判中などの「実質ひとり親」家庭に給付金などの経済的支援も検討いただきたいです。 ひとり親家庭に限らず、支援が必要な家庭のために制度の改善を求めます。区長に伺います。 これまで学用品の無償化など我が会派から提案してきましたが、いまだに実現していません。一方で、様々な自治体で独自の子育て支援が進んでいます。入学お祝い金の支給やお米、図書カードやクオカードを支給したり、交通ＩＣカードにチャージしたりしている自治体があります。本区でもこうした例を参考に、現金支給、図書カードなどの現物支給、もしくはハチペイなどのポイント支給も一案です。 所得制限のない子育て支援を是非前向きに、本区らしい独自の子育て支援を検討してください。区長に伺います。 図書政策について、2023年に私が提案した電子図書読み放題サービスが本区の全小中学校で導入されたことを評価します。 現在、本区では電子図書館サービスを導入していますが、オーディオブックは未実施です。導入している自治体では、視覚障がい者、多忙な方、高齢者など多様な層から高い評価を得ています。渋谷区でもオーディオブックの導入を進めるべきです。区長に伺います。 次に、図書館の開館時間に利用が難しい方でも本をスムーズに借りられるよう、「予約図書受け取りロッカー」を設置する自治体が増えています。23区では、世田谷区で導入されています。 画面を御覧ください。 （タブレット画像提示）

本区では既にブックポストを複数設置し、返却の利便性が向上しています。貸出し時の受け取りも便利にしていただきたいです。ちょうど白根記念渋谷区郷土博物館・文学館のリニューアルに伴い、図書サービススポットの移転が検討されている今こそ、予約図書受け取りロッカーの導入を本区で検討する絶好の機会ではないでしょうか。区長に伺います。 交通安全について。 画面こちら。 （タブレット画像提示）

現在、東京都は自転車安全利用促進事業として、ＴＳマークに対する助成金を実施しています。江東区や中央区では、ＴＳマークの取得に係る点検整備費用のうち約2,000円を補助する制度があります。 昨年の道路交通法改正により、自転車の危険運転に対する罰則が強化されましたことも踏まえ、本区でも東京都の制度を活用し、自転車の点検・整備を支援する仕組みを導入すべきです。区長に伺います。 モペットは－－御覧ください。 （タブレット画像提示）

まずは現状を伺います。 昨年11月以降、本区でモペットのナンバープレート申請数はどのくらいでしょうか。また、本区内で発生したモペットが関与した交通事故の件数を把握していますか、区長に伺います。 モペットのルールを分かりやすく周知し、区民の安全意識を高める取組を強化すべきです。区として啓発活動を進めるとともに、警察に対し取締りの強化を要請すべきと考えますが、区長に伺います。 現在、本区では自転車用ヘルメットの購入費助成がありますが、モペット利用にはバイク用ヘルメットが必要です。バイク用ヘルメットは自転車用より高価であり、その負担がノーヘル運転の一因になっているかもしれません。そこで、自転車用のヘルメット購入費助成のように、モペット利用者にもナンバープレート申請時にバイク用ヘルメットの購入費助成を行うことはできないでしょうか、区長に伺います。 通学路の安全対策強化について。 児童の登下校中における事故や事件の発生は、後を絶ちません。帰宅途中に居場所が分からなくなるケースや児童を狙った犯罪、声かけ事案も発生しており、これらのリスクに対する対策が急務です。 全国各地でＧＰＳやビーコンなどのＩｏＴ・ＩＣＴ技術を活用した見守りシステムが、児童の安全確保に活用されています。本区において見守りシステムのその有用性をどう考えているのか、教育長に質問します。 2024年の民間企業のアンケート調査の結果を御覧ください。 （タブレット画像提示）

一部の自治体では、端末を提供するのではなく、保護者が購入するＧＰＳ端末の費用を一部助成する制度を導入しています。 画面こちら。 （タブレット画像提示）

本区でも、子どもに持たせるＧＰＳ端末購入費の補助を検討できないでしょうか、区長に伺います。 通学路の安全確保は、子どもたちが安心・安全に登下校するために欠かせない課題です。暗い、死角が多い、信号がないなどの危険箇所を点検し、地域と連携して課題を可視化し、効果的な安全対策を進めるべきです。 例えば代々木公園駅近くの歩道は、車道側には街灯があるものの歩道側は樹木に遮られ、非常に暗く、危険です。このような場所で街灯の増設が難しい場合には、蓄光標識を活用するなど安全性向上の取組が必要ではないでしょうか。 画面こちら。 （タブレット画像提示）

また、夜間の外出時の交通安全のために、反射材用品を配付する自治体の事例もあります。反射たすきやリストバンド、靴用のシールなどです。車の運転手からの視認性が向上し、事故のリスクが低減しますので、本区においても区民向けに反射材の配付を実施できないでしょうか、区長に伺います。 ８月にオープン予定の青山キャンパスでは、徒歩、自転車、スクールバスなどこれまでにない通学手段の導入が検討されており、どの通学手段であっても安全な通学環境の整備が不可欠です。 本区として、グリーンベルトやスクールゾーン、白線、標識など通学路の安全確保をどのように進めるのか、また、通学路の安全対策のため、関係各所の連携した合同点検の実施状況や危険箇所の洗い出した対策が必要です。青山仮校舎における通学路の安全点検について、教育長に聞きます。 自転車通学を認めている自治体で、当初は通学範囲を限定していたが、防犯対策や熱中症対策の観点から全生徒に自転車通学を認めた自治体があることが分かりました。今回、自転車通学を希望する場合の自転車通学ルールの検討状況を教育長に伺います。 安全に通学できるルールや整備をした上で、部活動や個々の事情に応じて、希望者は自転車通学ができるようにしていただきたいです。 障がい者支援について伺います。 障がい者や妊産婦の方にとって、適切な駐車場の確保は重要な課題です。 画面こちら。 （タブレット画像提示）

2023年に我が会派で提案した、認知症の方へのＧＰＳ端末と附帯保険制度が昨年実現しましたが、認知症の方と同様に、知的障がい者の行方不明時の早期発見にもＧＰＳが有効であることは言うまでもありません。他自治体では、渋谷区の認知症支援と同様の制度を障がい者の方にも拡大していますので、本区においても既存の制度を障がい者の方まで応用できないでしょうか、区長に伺います。 現在、渋谷区では「スマホサロン」が区役所などで開催されていますが、障がい者向けに特別なスマホ活用支援プログラムは実施されていません。 東京都ではスマートフォンを活用した障がい者向けアクセシビリティ向上支援事業を展開し、港区、品川区、世田谷区などでは障がい者向けに特化したスマホ教室の事例があります。渋谷区の通常のスマホサロンとは少し異なり、障がいのある方の特性に応じたサポートが充実し、視覚障がい者向けであれば画面読み上げ機能－－ボイスオーバーなどのアプリの活用方法や、聴覚障がい者向けでは電話リレーサービスなどの使い方が学べて、少人数性で丁寧に実施し、スマートフォンに不慣れな障がい者でも安心して参加できる環境です。 本区でも他自治体の取組を研究し、スマホサロン事業に関わるデジタル活用支援員の意見も聞いて、視覚・聴覚障がい者向けのスマホ調査を実施できないでしょうか。 以上、答弁お願いします。

○副議長（治田学）　長谷部区長。

○副議長（治田学）　伊藤教育長。

○副議長（治田学）　７番桑水流議員。

まずは教育長に、今回、朝の預かりに関して研究等をするという答弁でしたが、朝食の支援まで含めた検討や研究の予定なのかどうか、それについて再質問いたします。 区長に再質問いたします。 小学校の低学年の子どもは健康なときでも１人で留守番するのが難しく、体調が悪ければなおさらです。ベビーシッター利用支援制度は、病児のときなどは小学生も使える制度にすべきと強く申し上げて、再質問します。 障がいがある方、障がい児の場合でも小学生を対象に含める考えがないのか、都の補助が小学生対象でない場合、区独自には対象に障がい児の場合も含めないのか、再質問いたします。 また、10月よりも前倒しではできないという答弁と受け止めましたが、じっくり検討するのであれば、せめて便利な制度にすべきではないでしょうか。例えばマッチング型のシッターなども利用できるような、そういった検討がされているのか、区長の見解を再質問いたします。 また、病児保育に関しまして、既存の取組は承知しております。病後児保育の施設を合わせると区内で２施設あることは存じ上げております。病児保育としては定員が７名、病後児保育では定員４名です。この11名では、もちろんベビーシッターの制度が使えるとはいえ、圧倒的に足りていないのではないかと思っております。定員７名が増えないことが問題と感じております。 病児保育のこの７名の定員数を増やすことに関して、区長は見通しや計画があるのか、ないのか再質問させていただきます。

○副議長（治田学）　長谷部区長。

○副議長（治田学）　伊藤教育長。

○副議長（治田学）　７番桑水流議員。

ひとり親家庭の家事援助者の利用条件に関して、現在、渋谷区ではひとり親になって２年以内、そして病気が理由となっておりますが、他自治体では病気以外でも、就労や冠婚葬祭、そういった事情でも使えるようになっています。 先ほど提案した利用条件を緩和してほしい、拡大してほしい、その中に実質ひとり親家庭も含めてほしいという提案でしたが、その実質ひとり親家庭を含めないということは理解しました。ですが、どうか他自治体の例も見て、今の事情が、制度の趣旨に鑑みてもう少し柔軟にできる余地があるのであれば、そういったところは是非検討していただきたいと思います。 子育て当事者としての思いを今後も区長に伝えてまいりたいと思います。 以上、質問を終わりにします。ありがとうございました。

○副議長（治田学）　９番矢野桂太議員。

早速区長に質問いたします。 まず、区内の火葬場についてです。 現在、東京23区内にある９か所の火葬場のうち７か所が民営であり、そのうち６か所を東京博善が経営しております。この東京博善の親会社である広済堂ホールディングスが中国資本の投資会社に買収された後、火葬料金が急騰したとの報告があります。 渋谷区内においては、西原二丁目に位置する代々幡斎場が唯一の火葬場であり、ここも東京博善が経営する民営の火葬場です。他の近隣火葬場は杉並区、堀ノ内斎場と品川区、桐ケ谷斎場であり、これらも東京博善が経営する民営の火葬場です。多くの区民が代々幡斎場をはじめとする東京博善の施設を利用せざるを得ない状況でございますが、最近になって、火葬料金の高騰や特定の葬儀会社が優遇される形での不公正な運営が問題となっております。 また、セレモアと金宝堂という２つの葬儀会社が代々幡斎場の式場を年間契約で押さえており、結果として火葬炉の予約が特定業者に有利になる構造が生まれております。このような状況は渋谷区民が公平に火葬場を利用できる権利を損なうだけではなく、独占禁止法に抵触する可能性もあります。 厚生労働省からの回答によれば、火葬場の許認可は各自治体に委ねられているとのことであり、渋谷区としてこの問題に対応する責務があります。 そこで、区長に質問です。 渋谷区は、一部の事業者が式場と年間契約を結び、その利用者に優先的に火葬予約をさせる仕組みを設けることで火葬炉を事実上、独占的に利用していることを認識していたのか、また、これに対して是正を求める考えはあるのか、区長の所見をお伺いいたします。 特に需要の高い11時から12時の火葬炉が優先的に押さえられ、ほかの区民が利用しにくい状況となっている。これは不当な独占状態ではないか、区長の所見をお伺いいたします。 また、今後40年間は年間158万人以上の国内死亡者数が続くと予測されているが、民営の火葬場では適正な価格と公平な利用を確保できない可能性があります。渋谷区は近隣区と協力し公営火葬場の設置を検討するべきではないか、区長の所見をお伺いいたします。 次に、ガバメントクラウドについてです。 先日、渋谷区ＩＣＴデジタルサービス部のＩＣＴセンター長にお話を伺ったところ、現在、ガバメントクラウドへの移行に向けた標準化が進められているとのことでした。 ガバメントクラウドの利用は義務ではありませんが、こちらを利用しない場合は補助金の対象外となるため、多くの自治体が導入せざるを得ない状況です。 また、事実上ＡＷＳなどのアメリカ企業のクラウドを利用することが前提となり、日本の自治体の重要データが米国企業の管理下に置かれる懸念があります。特にＣＬＯＵＤ Ａｃｔにより米政府が必要と判断すれば、米国企業のサーバーにあるデータの開示を求められる可能性があり、住民の個人情報や公的機関の機密情報が日本の主権の下で完全に守られる保証はありません。 直近の国会附帯決議や経産省の方針では、ガバメントクラウドの多様性確保や国産クラウド活用が示されておりますが、実際にはＡＷＳなどの利用が既定路線となっており、自治体が他の選択肢を取ることが難しくなっております。 また、ガバメントクラウドの標準仕様に縛られることで、区民のニーズに応じた柔軟な対応が難しくなる問題もあります。 加えて、クラウドサービスの導入当初は安価に見えても、従量課金制によって長期的なコスト増加が懸念されます。１度クラウド環境を決めるとほかのサービスへ移行する際のコストが高くつくため、ロックインリスクも指摘されます。 国産クラウドの遅れも問題です。フランスやドイツ、韓国ではデータ主権を守るためにインフラ投資を進めておりますが、日本では外資系企業が政府調達の中心になっているのが実情です。その背景には、日本政府がＩＳＭＡＰという基準を採用し、これが外資系クラウドに有利な仕組みとなっていることが影響しております。 このような状況を踏まえると、自治体が外資系クラウドに依存し続けることは経済的にも安全保障的にもリスクがあります。国産クラウドの活用を進めるべきではないでしょうか。 そこでお伺いいたしますが、渋谷区としてガバメントクラウドへの移行に際し、国内クラウド、例えばさくらインターネット等を活用する考えはあるか、また、ＡＷＳが事実上の標準となりつつある現状について、国の附帯決議や経産省の方針と整合性が取れているとお考えでしょうか、区長の所見をお伺いいたします。 最後に、神南小学校及び渋谷ホームズの建替えについてです。 現在、神南小学校の建替えが約１年遅れている理由として、渋谷ホームズの区分所有者間の調整や権利変換の問題、また、計画自体に関わる区道の廃止、落下物対策、区民の利便性の低下、さらには区の資産の損失など複合的な課題が挙げられます。 しかし、この計画の前には久米設計による、区道を残し広場を広げ、渋谷ホームズの敷地もセットバックするという合理的な案が存在していました。にもかかわらず、この案は「公共貢献が不足している」との理由で却下され、今の計画に至っております。とはいえですね、時間を巻き戻すことはできず、今、最も優先すべきは小学校の建替えを計画どおりに進めることであると考えます。 先日の区民環境委員会では、安松課長が、特定業務代行契約の締結状況を把握していないとの回答でしたが、これは極めて重要な問題だと思います。私にお問合せいただいた渋谷ホームズの区分所有者から、清水建設が特定業務代行契約において、「工事費の見直しを随時行い、組合がその都度受け入れ直さなければ無条件で撤退できる」というような極めて受け入れ難い条項を求めていたと聞いております。先日の委員会の答弁で区からは明確な答弁はなかったので、確認できませんでしたが、これが仮に事実であれば組合設立の実現は極めて困難であり、たとえ設立できたとしても、工事費の高騰を組合が受け入れられない限りはですね、学校の建設も難しくなってしまいます。結果としてこの計画が破綻し、そこから慌てて渋谷区が学校建替えの業者を入札で決定するような事態になれば、新校舎完成のスケジュールに間に合わないという可能性も出てきます。 そこで、質問です。 区は準備組合の特定業務代行契約について正確に把握しているか、また、把握していない場合、直ちに確認するべきだと考えますが、区長の所見をお伺いいたします。 以上、大きく３点、答弁をお願いいたします。

○副議長（治田学）　長谷部区長。

○副議長（治田学）　９番矢野桂太議員。

少し所感と、再質問させていただきたいと思います。 まず、火葬場についてですが、法的には問題ないというところでもありますし、他区との折衝を経てですね、新規設立の予定はないということでございました。 しかし、現在ですね、渋谷区内における唯一の火葬場である代々幡斎場はですね、式場と火葬炉が一体となっておりまして、式場を押さえる、イコールですね、火葬炉も一緒に押さえることとほぼ同義だというふうに考えております。こういった状況では、年間契約を結んでいない葬儀社がですね、競争から排除されるというリスクがあり、たとえ優良な企業であっても淘汰されてしまうという可能性が出てきてしまいます。 こういったことが放置されてしまえばですね、市場原理が働かなくなり、葬儀費用の高騰を招くおそれがあります。これは区民にとっても決して望ましい状況ではありません。 さらに、火葬料金に関しましてはメディアでもですね、御存じの方もいらっしゃると思うんですけども、９万円というイメージがあると思うんですけども、代々幡斎場には火葬炉にグレードがありまして、一般的な火葬炉、９万円が６炉、特別室、12万3,000円が２炉、特別殯館、16万円が２炉で合計10炉となっております。比較的安価な火葬炉につきましては年間契約を結んでいる業者に優先的に利用されるという傾向があり、一般区民が利用しづらい状況が生じる可能性があります。 これらを踏まえて、この状態を放置するのは健全な状態とは言えないと思いますので、こちらに関してはですね、区長にもう一度こういった考え、健全な状態と言えるのか、区長に再質問させていただきたいと思います。 それと、ガバメントクラウドにつきまして再質問させていただきたいと思います。 先ほどの答弁ではですね、国産クラウドの活用については現在、考えていないということでございましたが、現状では外資系クラウドサービスを利用する方針であると理解しました。 しかし、我が国は既にですね、食料やエネルギーなど多くの重要分野で他国依存が進んでおり、クラウド技術においても外国企業に依存するということは、日本の主権や安全保障の観点から慎重に検討すべき課題であると考えます。 また、外資系クラウドを利用する場合、クラウド関連の支出が海外に流出し、国内の経済循環が生み出せないという側面もあります。一方で、国内クラウドを採用することで国内のＩＴ企業の発展を促し、内需の拡大にもつながるという可能性もあります。 さらに、ガバメントクラウドの標準化執行猶予期間はですね、令和12年度末というふうに残されておりますので、現時点で拙速に決定する必要はないと考えますので、そこで改めてお伺いいたしますが、渋谷区としては、今後の経産省や政府全体の方針の変化を考慮せず現時点での方針を維持し続けるということでしょうか。例えばでデータを国内で守るべきだという機運が高まりですね、国の方針が変わる可能性もある中で、渋谷区は現在のベンダー構成を固定してＡＷＳなどの外資系クラウドサービス１本で進めるおつもりなのか、もう一度再質問いたします。 それと、神南小学校と渋谷ホームズの建替えについての再質問なんですが、こちら準備中ということでございましたが、やはりですね、令和８年の夏頃にはですね、予定としましては権利変換計画の認可申請を行うというところでございますが、やはり学校の建替えも一体となっておりますので、これについてはですね、やっぱり正確に把握して、渋谷区が少し内容を把握するべきだと思います。 これについて区長がどう思っているのか、もう一度、再質問させていただきたいと思います。

○副議長（治田学）　長谷部区長。

○副議長（治田学）　９番矢野議員。

◆９番（矢野桂太）　特定業務代行契約についての中身はいつ頃分かるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。分かる範囲で教えてください。

○副議長（治田学）　長谷部区長。

○副議長（治田学）　９番矢野桂太議員。

以上です。

○副議長（治田学）　８番太田真也議員。

松濤中学校の建替えについて、区長に質問をします。 松濤中学校は戦後間もない1949年－－昭和24年に日本の新制中学校のモデル校として設立され、歴史と伝統あるすばらしい中学校であります。 渋谷区は2022年より、新聞、広報を通し「未来の学校」プロジェクト、子どもたちが個性を伸ばし、先進的で柔軟な考えを育むための教育に取り組むとして広く発表、同年12月16日の建通新聞にて、広尾中学校と松濤中学校を公募型プロポーザルにて、基本計画作成支援等業務、山下設計・藤本壮介設計共同体と発表されました。 藤本壮介氏といえば、今、話題となっている大阪・関西万博、大屋根リングの設計を手がけ、また、万博の総合プロデューサーとして注目を浴びている有名な建築家です。 ここで質問です。 なぜ入札方法は図面や価格を表記したコンペ方式ではなく、イメージ先行で課題に対する提案業務を優先したプロポーザル方式で入札されたのでしょうか。 また、委託先を選定し、そして決定したメンバーと組織は公開されているのでしょうか。 大阪万博プロデューサー、藤本壮介と山下設計の共同体を選んだ理由について、選定基準とその理由をお答えください。 また、その際、何社入札されたのでしょうか。 また、公正な判断と確認のために、山下設計・藤本壮介設計共同体がプロポーザル申請の際に出された書類内容、及びプロポーザルに参加された他社の提出書類を議会に提示していただきたく思います。いかがでしょうか。 次に、松濤中学校にプールを造らないとしたことについてです。 藤本壮介氏らと区とで基本設計と基本計画を進めていく中で、2022年12月16日の発表の以降のいつ、プールは造らないと決めたのでしょうか。 松濤中学校の関係者を含め、在校生、保護者、卒業生、地域住民、多くの皆さんはプールの建設を強く要望しています。有名な建築家によるデザインも大切ですが、児童の教育のためにも、また、地域の防災拠点である松濤中学校には、デザイン以上にプールは絶対必要だと考えます。デザインを優先し、教育環境においてプール無しとする設計は問題があるのではと考えます。 プールを造らない理由と、いつ設計しないと決めたのか、区長のお答えをお願いします。 また、松濤中学校は、イメージ図と簡易な図面のみで詳細が公表されていません。「防災性、防犯性など生徒の安全面への配慮」、学びの場を拠点とした学校と地域の「共創空間」と「地域コミュニティの創出」と、そうなり得るのか疑問が残ります。松濤中学校の図面は区議会にいつ示されるのか。 また、松濤中学校運営協議会への説明によると、図書室もないとのことでした。図書室も不要とした区長の見解を伺います。 次に、子どものいじめ問題と自殺問題についてです。教育長に質問します。 渋谷区に限らず、日本全国の議題とも言える子どものいじめ及び自殺の問題。 こども家庭庁の発表です。2024年－－令和５年度、全国でいじめの重大事態と認知件数は過去最多、いじめ認知件数は73万2,568件、前年対比５万620件、7.4％の増。自殺や不登校など重大事態と認定された件数1,306件、過去最悪となっています。子どもたちを守るために、我々はこれまで以上に真剣に考えなくてはいけません。 以前の私の質問に対し、五十嵐前教育長からは、増加する「子どものいじめ問題」に対し、スクールカウンセラーの設置とともに、「いじめた側」へのカウンセリング、いじめ撲滅といじめ再発防止に取り組む答弁をいただきました。その後の見解はいかがでしょうか。 伊藤教育長は文部科学省に入省して以来、幼児教育から大学教育まで手がけてこられました。その経緯も生かし、今後、渋谷区における子どものいじめと自殺問題について質問させていただき、同時に、渋谷区の教育のさらなる充実・発展のための思いと意気込みを是非お聞かせください。教育長の所見を伺います。 次に、玉川上水旧水路緑道の再整備について区長に質問します。 現在、再整備に対し多くの区民から反対の声が上がり、私のところにもたくさん寄せられています。緑道に引かれて渋谷に引っ越してきた方も少なくありません。再整備に当たり、区は区民の思いにしっかりと寄り添った上で進めていただくよう、この場をお借りし、心よりお願い申し上げます。 工事自体に反対している区民も多いですが、最も多い反対の声は、その内容と税金の使われ方と、丁寧な説明がなく進められているというものです。それがゆえ反対、反発の声が上がっているのです。コンセンサスを得て進めていただくようお願いいたします。 まず、FARMについて。 現行の都市公園法では、農作物や農業は基本禁止です。その上で、緑道のFARMは分区園としましたが、改めて、通常禁止にされている農園をあえて進める理由をお答えください。 また、「FARMで食物を育てるのはやめます」と表明したにもかかわらず、２月３日、６日にも行われた住民説明会では、森林農園とした場所に果実のなる植物、ヤマモモ、レモン、キンカンなど植栽をすると説明をされました。 質問です。 森林農園は分区園なのでしょうか。また、それは人が食べることを前提としていますか。農園として行うのでしょうか。また、その作物の所有者は誰になるのでしょうか。 それでは次に、近隣住民の方が最も気にしている質問です。 幡ヶ谷、西原、初台のFARM、森林農園、花壇それぞれの、その各所の予定面積について回答をお願いします。 その農場の土は風で舞い、近隣住民宅のベランダや洗濯物までもが汚れてしまう状況になっています。既に区民からは多くの苦情が上がっています。このような問題が起きている中、その対策について区はどのようにお考えでしょうか。区長の見解を伺います。 次に、進められている工事について質問です。 区民環境委員会で、掘削など土を掘る作業について複数回にわたって質疑が行われ、区は「東京都街路樹等診断マニュアルを遵守し、工事を進める」と回答されました。マニュアルに記されている適切な処置とは、「根の切断を防ぐため極力人力施工とする」とあり、何度も工程の進め方について委員会で確認をしました。しかし、複数回私が現場を視察した範囲では、工事の作業内容はマニュアルを遵守されていないように見受けられました。 また、地元住民の方が現場で質問をされました。工事現場担当者は「マニュアルの存在は知りません。聞いたこともない。樹木医立会い、確認すること、知りません」と回答されました。この事実を含め、緑道課が「マニュアルを遵守する」と何度もお答えになっていた旨はどうなっているのでしょうか。 また、写真のように桜の木に重量物を立てかけたり、根本に置いたりしています。 （タブレット画像提示）

倒木のリスクを避けるためと、東京都街路樹等診断マニュアルには「根の保護を遵守するように」とあります。業者に対し区からしっかりとマニュアルを遵守する指導をし、工事に当たっていただくよう強く要望します。 質問は、東京都街路樹等診断マニュアルを守るよう指導ができるか、木々を守るため工事工程を改善していただけるかということです。 「緑道の桜の木を大切にしてください」これが区民の声です。 桜を守るということですが、例えば目黒区が行っている桜再整備計画、木が生き生きとして復活しています。桜の根元周辺に穴を開け、炭やわらなどを入れ、その上をわらで覆い、自然の力で酸素を行き渡らせるというものです。安価で効果がとても高いため、日本全国の公共地で実施されています。 現在の緑道再整備の工事では、倒木リスクが高まる一方ではないでしょうか。区長の見解をお聞きします。 以上、よろしくお願いいたします。 〔「もう一個あるよ」の声あり〕

次に、公園通り西地区第一種市街地再開発事業について質問します。 前回、第４回定例会において、区民環境委員会で決定した審議継続を、本会議にて動議が提案され決議に至りました。委員会では、慎重に審議を進めるため、今回の区道廃道の正当性や適正を審議する根拠となる鑑定書の資料を求めましたが、その鑑定書資料は委員会審議の前日に配られ、数百ページに及ぶ内容であったため、半日程度で読み込み、理解をし、審議に臨むのは現実的に困難であるため、慎重に進めるため審議継続と委員会では決定をしました。 審議継続の決定に対し本会議では動議が提案され、異例の深夜採決となり、議案第93・94・95・81号が強行採決とも取れる議決に至りました。 この市街地再開発事業を進めるために必要不可欠なのは、「区分所有者」の合意書194書以上です。昨年12月６日の委員会の質疑にて、区は「約束やアポイントメントも取れており、早急に進めます」と回答。既に３か月近くたっております。 昨日の定例会にて、部長の回答にて「組合設立同意書157書を取得済みと準備組合より説明を受けた」と報告がありました。その事務局は昨年11月より１月末までに約230件の面談を行い、同意書の取得率は半分ほどでしかありませんでした。２月末までに同意書を集めるとされていましたが、その後いかがでしょうか。 区は、覚書の締結を急ぎたいようです。同意書の取得を終えていないのに締結するのには同意をしかねます。同意書問題をきっちりと終えたのを確認し、それから覚書締結を進めていくのが間違いないのではないでしょうか、区長の見解を伺います。 以上、質問します。よろしくお願いいたします。

○副議長（治田学）　長谷部区長。

○副議長（治田学）　伊藤教育長。

○副議長（治田学）　８番太田真也議員。

まず松濤中学校の件、再質問をさせていただきます。 神南小学校にプールがあるからということでプールを造らないという回答だったんですが、子どもたちやそこに暮らす区民にとって、プールというのはとても重要であると思うんですね。 区民の声なんですけど、やっぱりデザインよりも－－デザインではないと先ほど回答あったんですけど、デザイナーを入れてそこをやってみえるっていうところも、あとパース図なんかを見ても、デザインを重視しているのではないかと思います。で、区民の声は、そのパース図なんかを見て、デザイン代金を下げてでもプールが必要なんですということを、声を上げている方もいらっしゃる中、私もあのパース図、あれが図面ではないんですけど、絵を見たときにですね、地震や災害、吹き抜けなんかも含めてですね、強い建物と考えるには難があると考えます。 その中でも水問題っていうのは、松濤の場所っていうのは高台にあるので、高地になっていますので、本当に水問題っていうのは、災害が起きたときに大きな問題になるっていうのは本当に予想されると思うんですね。その中で、設計変更をしてでもプールを造ることはできないでしょうかっていうのが多くの区民の声なんですね。 近隣－－神南小学校を近隣とできるのかっていうのはちょっと、私もあまり近くではないと思うので、やっぱり松濤中学校に水の備蓄も含めたプールっていうのは必要ではないかと思われます。優秀な建築士と共に設計図面の書換えを検討していただけないかと思いますが、再質問をさせていただきます。 もう一つ、緑道も再質問です。 先ほどマニュアルを遵守してやっているということだったんですけど、区民の方が直接聞いたっていうことは、その意見とか報告を確証がないようなふうにして取り扱わないっていうのは、問題ではないかと私も思うんですね。民意は大切にするべきではないでしょうか。 私も現場に行ったんですけども、その作業内容が全部見えないので分からない部分もあるんですが、本当に丁寧な作業をしていただけるのかっていうのは甚だやっぱり疑問でもありますので、そのあたりはしっかりと指導して－－指導しないという話だったんですけど、私は指導していただきたいと思います。で、指導をしていただけますかということですね。 FARMや森林農園の問題は、住んでいる方には大問題なんですね。害獣やふんの被害も増えていて、そこを、やはりあえて行うということであるならばしっかりと対策を講じるべきだと思うんです。もし自分の家やベランダがしょっちゅう汚れていたら、やはりそれは皆さん声を出して反対されると思うんですよ。 「緑道がここにあるから嫌なら、あなた引っ越しなさい」という話をしそうな答弁だったと僕は思うんですけど、例えばそのFARMっていうのが学習を兼ねた学習施設であるならば学校でやるべきだし、体験施設っていうものであるならば、民家のない場所でやるべきだと思うんですね。これが住民の声だと思うんです。 森林農園の責任者は区ということなんですけど、もし樹木になっている実を例えば子どもが取って食べた場合、それが食中毒にでもなった場合、それは区が責任を取るんですか。それも含めて質問をします。 区長は先ほど他の議員のときに、公共の空間であり、誰かの所有物ではないということをおっしゃっていましたが、もちろん私もそのとおりだと思うんですね。それはもちろん、区長の場所でもないと思うんですね。 区民の皆さんが憤っているのは、テラゾ材を含め、地元の理解が得られていないことが問題だと思うんです。あと説明も不十分であることと、あともう一つは、みんなの税金を使用するのには金額も含めて不適切ではないかというところが区民が憤っているところだと思うんです。そのまま工事を強行するというのであるならば、とても危険だと思うんですね。 是非１度立ち止まってテラゾ材の使用も含めて考え直していただけませんか、再質問をいたします。立ち止まって考え直していただけませんかという再質問です。 あと、西地区市街地再開発の所見を述べます。 区分所有者に対し、組合の設立さえ危ぶまれている感を私は持っています。この計画によって、再開発によって莫大な利益を生むことは、やはり火を見ることよりも明らかと思われるんですね。しかしながら、この再開発事業で、利益は区には全然入らない仕組みで進められているんです。区民の財産である区道をたたき売るような……。 すみません。ありがとうございました。

○副議長（治田学）　最後は質問じゃないですか。

◆８番（太田真也）　最後は所見でございます。

○副議長（治田学）　長谷部区長。

○副議長（治田学）　４番矢ヶ崎清花議員。

区長並びに教育長に質問いたします。 最初に、高齢者とペットの共生についてです。 ペットは高齢者にとってかけがえのない家族であり、心の支えとなる存在です。しかし、飼い主の入院や施設入居、死亡などによりペットが取り残されるケースが年々深刻化しています。その背景には、高齢者人口の増加と並行してペットを飼育する高齢者も増加していることや、核家族化が進み高齢者の独居が増えていること、ペットの寿命が延びていることなどが挙げられます。 こうした問題の解決には、高齢者だけでなく家族や地域社会、そして行政が一体となって取り組む必要があります。具体的には、以下２点の課題が挙げられます。 １つ、相談窓口についてです。 渋谷区では、ペットに関する悩みの問合せをすると東京都動物愛護センターに問合せをするよう言われてしまい、地元に根づいたサポートや案内が受けられない状況です。私も東京都動物愛護センターへ視察に参りましたが、場所が世田谷区八幡山と渋谷からは離れており、かつ最寄り駅から約徒歩20分と、高齢者が気軽に足を運べる場所ではないと感じました。 ２つ目、ペットの世話と高齢者の施設入居についてです。 ペットの世話をする人が本人しかいない高齢者のケースでは、施設入居や病院への入院を諦めざるを得ない場合があります。実際に、病気で入院しなければならない状況にもかかわらず、ペットがいるために自宅療養を選択し、結果として十分な治療が受けられずに孤独死をするという悲しい事例も発生しています。 これらの課題に対し、高齢者とペットが安心して共生できる社会を実現するため、区の取組として以下の３点を要望いたします。 １つ目、ペットの情報の把握。高齢者には、ペットの引受先や世話に関する希望をエンディングノートなどに記載してもらい、飼い主の情報と共に把握することで高齢者の安心につながることが重要です。例えば、65歳以上の方を対象に、ペットの飼育状況を区へ定期的に報告することを義務化するなどです。 ２つ目、相談体制の拡充を行うことです。ペットに関する相談窓口を設置し、加えて相談先を高齢者に周知するための認知活動を積極的に行っていただきたいです。 ３つ目、関係部署との連携強化。高齢者福祉担当課と保健所生活衛生課が連携し、高齢者とペットの共生を支援する体制を強化していくことです。 以上、区長の御所見を伺います。 また、渋谷区における高齢者とペットの共生に関する現在の取組状況についてもお聞かせください。 次に、給食のアレルギー対応についてです。 こちらを御覧ください。 （タブレット画像提示）

渋谷区では現在、食物アレルギーを持つ児童に対して除去食という方法で対応しており、不足分は家庭からの持ち込みを認めています。しかし、家庭で用意する時間がないなどの理由から、除去食のみで給食を終える児童もいるのが現状です。 平成24年12月には、アレルギーを有する児童が給食終了時にアナフィラキシーショックの疑いで亡くなるという不幸な事故が発生しました。文部科学省は事故再発防止に向け、平成27年に食物アレルギー対応指針を発表しました。このガイドラインの中で、食物アレルギーを有する児童への学校給食における主な対応方法はレベル１から４まであり、レベル１は詳細な献立による情報提供、レベル２は弁当持参、レベル３は除去食対応、そしてレベル４は代替食の対応となっています。群馬県や茨城県ではレベル４の代替食の提供を行っており、群馬県教育委員会は2013年に「学校における食物アレルギー対応マニュアル」を作成し、各校は子どもたちのアレルギー情報を収集し、個々に合わせたプランを作成した上で、アナフィラキシーなどの緊急時にも対応できる体制づくりを進めています。 渋谷区においても上記自治体の取組を参考に、食物アレルギーを持つ児童への対応として、子どもたち全員が栄養満点の給食を平等に食べられるよう代替食の提供を行うべきです。教育長の御所見を伺います。 最後に、東京2025デフリンピックについて伺います。 1924年にパリで第１回デフリンピックが開催されてから100年を超え、1960年に始まったパラリンピックよりもはるかに長い歴史を持った大会です。 デフリンピック開催時には、国内外から多くのろう者が渋谷区を訪れることになります。 そこで、質問です。 ろう者とのコミュニケーションをより円滑にするために、イラストなどで、質問に対し指さし確認ができるものを用意するなど、ろう者に配慮した体制を整えていただきたいと考えます。区長の御所見を伺います。 また、ろう者に配慮した取組の現状をお聞かせください。 渋谷区では、手話言語条例が施行されています。今回のデフリンピックを機に、手話を親しむイベントの企画として短期的に、そして気軽に申込み、参加ができる手話体験や講座、ろう者との交流会やデフリンピック関連イベントにおける手話通訳、手話解説の実施など、手話を身近に感じてもらうためのイベントを企画するのはいかがでしょうか。区民の手話に対する関心を高め、手話学習を促進することにもつながると考えます。区長の御所見を伺います。 また、デフリンピックだけでなくデフスポーツをより多くの方に周知してもらえる取組として、区の広報雑誌やウェブサイト、ＳＮＳ等も是非活用していただきたいです。さらに、区としても小中学校の子どもたちにデフスポーツ体験や観戦など様々な触れる機会を提供し、多様なスポーツの魅力を伝えることも是非御検討いただきたいです。そうすることで、結果デフリンピックを盛り上げ、区の活性化にもつながるのではないでしょうか。区長の御所見を伺います。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　伊藤教育長。

○議長（丸山高司）　矢ヶ崎清花議員。

高齢者とペットとの共生なんですが、是非犬だけでもですね、狂犬病の御案内とかもお送りしているかと思います。是非犬だけでも、渋谷区で多くの方が飼育しています。できるだけですね、エンディングノートの活用というのを前向きに御検討いただきたいなと思います。 そして、給食のアレルギー対応なんですけれども、先ほど申し上げた自治体では、実際2013年頃からですね、実施をしています。是非ですね、前向きにこちらの状況まで共有していただきまして、今後ですね、検討課題というふうにしていただきたいと思います。当事者の子どもたちにとってはですね、成長期に必要な栄養素をしっかり取れるかどうかの問題にも関わってきますので、是非よろしくお願いします。 私、立憲民主党、矢ヶ崎清花は、一人一人に寄り添い、誰一人取りこぼしのない、渋谷区が住みやすい、多様な人々が共生できる街となるよう精いっぱい努めてまいりますことをお誓い申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。

これから日程に入ります。 議事進行上、日程第１から日程第８までを一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

以上８件は、所管の総務委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第９から日程第15までを一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

以上７件は、所管の区民環境委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第16から日程第18までを一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

以上３件は、所管の文教委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第19及び日程第20を一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

25番田中正也議員。

議員提出議案第１号は、高過ぎる区長等の退職手当額を減額するため、条例の一部を改正するものです。 議員提出議案第２号は、条例の対象となる工事請負契約の予定価格を5,000万円以上に引き下げるとともに、条例の実効性を高めることで、渋谷区が発注する事業で働く人の労働条件を向上させようとするものです。 よろしく御審議いただき、御議決いただきますようお願いを申し上げます。

以上２件は、所管の総務委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第21から日程第25までを一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

33番牛尾真己議員。

議員提出議案第３号は、多額の血税を使って運営されている渋谷区立河津さくらの里しぶやを廃止し、税金の無駄遣いをなくすものです。 議員提出議案第４号は、低所得者等の区税の減免を拡充する条例改正で、前年度に比べ収入が大幅に減少した少額納税者を支援するものです。 議員提出議案第５号は、2030年までに区内の二酸化炭素排出量を半減させて地球温暖化防止に資するために、条例を制定しようとするものです。 議員提出議案第６号は、後期高齢者医療保険に加入する高齢者の誰もが安心して医療にかかれるよう、住民税非課税世帯の医療費窓口負担を無料にするために条例を制定しようとするものです。 議員提出議案第７号は、小規模企業の振興を図るため、条例を制定しようとするものです。 よろしく御審議いただきますようお願いいたします。

以上５件は、所管の区民環境委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第26及び日程第27を一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

34番五十嵐千代子議員。

議員提出議案第８号　渋谷こども条例は、憲法と子どもの権利条約に基づき、一人一人の子どもが自立的な個人として尊重され、子どもの最善の利益を実現するために、自らの意思で生き生きと成長していくことが大切にされる渋谷区を実現するために条例を制定しようとするものです。 議員提出議案第９号　渋谷区給付制奨学金に関する条例は、経済的理由により希望する大学や高等専門学校等の進学、または就学が困難な者に対して奨学金を給付するために、条例を制定しようとするものです。 よろしく御審議いただきますようお願いいたします。

以上２件は、所管の文教委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第28及び日程第29を一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

以上２件は、所管の総務委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第30から日程第33までを一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

お諮りいたします。 以上４件は、特別委員会を設置してこれに付託することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、さよう決定されました。 お諮りいたします。 本特別委員会の名称は予算特別委員会とし、委員の数は34人とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、さよう決定されました。 予算特別委員34人の選任については、本職より、お手元に御配付いたしましたとおり指名することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、お手元に御配付のとおり指名いたします。 被指名者を予算特別委員に選任することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、さよう選任することに決定いたしました。 予算特別委員の方々は委員会を開会し、正副委員長を互選の上、本職まで御報告願います。 議事進行上、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩　午後４時30分 再開　午後４時37分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩中、予算特別委員会が開かれ、正副委員長互選の結果について報告がありましたから、その氏名を発表いたします。 予算特別委員会委員長、斎藤竜一議員、同副委員長、佐々木由樹議員。 以上のとおりであります。 ただいま設置されました予算特別委員会に、以上４件を付託いたします。 議事進行上、日程第34から日程第36までを一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

以上３件は、所管の総務委員会に付託いたします。 この際、会議時間の延長をいたしておきます。 議事進行上、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩　午後４時38分 再開　午後７時５分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

お諮りいたします。 ただいま総務委員会、中村委員長から議案第28号の委員会報告書が提出されましたから、これを日程に追加することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、日程に追加することに決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま日程に追加した件については、直ちに議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、直ちに議題とすることに決定いたしました。 追加日程第１を議題に供します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

中村委員長。

本案は、原宿の丘複合施設（仮称）建設工事について、工事の延長及び事業費が不足するため、債務負担行為の限度額を変更するものとなっております。 審査の中で、増額の原因は物価高騰による資材や人件費等の高騰であり、やむを得ないと考える。原宿の丘複合施設（仮称）は、子育て支援センターや未就学児向けの施設、青少年向けのスタジオなどが設けられるほか、避難所として地域の防災拠点にもなる重要な施設であり、地域住民の期待も高くなっている。工事の技術者不足や資材の高騰は今後も続くと見られるが、これ以上工期が延長されることのないよう、スムーズで計画的な工事の遂行を要望して賛成する等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、総務委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから追加日程第１を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は原案のとおり可決されました。 本日の日程は全部終了いたしました。 次回の会議及び日程は、文書により御通知いたします。 本日の会議はこれをもって散会いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 散会　午後７時７分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 上会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。 渋谷区議会議長　　丸山高司 渋谷区議会副議長　治田　学 渋谷区議会議員　　太田真也 渋谷区議会議員　　星野　愛