令和６年１１月定例会（第４回） 11月26日－19号

この際、会議規則に基づき、３番吉崎いずみ議員、32番岡田麻理議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。 〔早川事務局長報告〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に欠席、遅刻の届出の議員はありません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に出席を求めた説明員は、前回報告のとおりであります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。 25番田中正也議員。

まず、中小業者支援と雇用についてです。 中小業者は、雇用や文化、地域の経済を支え、大規模災害の復旧・復興に欠かせない役割を担っており、持続可能な地域社会を形成する上で、極めて重要です。しかし、渋谷区の10人未満の事業所は、この30年間で、卸・小売が4,400社、47％、建設業は282社、35％も減少しており、私の住む地域でも廃業や商店会の休廃止で、地域経済や暮らし、文化・コミュニティ活動に大きな影響が出ています。そこに物価高騰が襲いかかり、混乱が広がっています。 区長は、こうした区内中小業者の窮状をどう認識しているのか、伺います。 国と財界は、国内外から多数の起業家や投資を呼び込み、ユニコーン企業をつくり出すスタートアップ戦略を成長の原動力にするとして、スタートアップ企業に支援を集中しています。渋谷区も、スタートアップ企業の拠点の賃貸借料や実証・実装、広報など至れり尽くせりの支援をしていますが、区民の暮らしや雇用、地域の持続可能性とは無縁です。その一方、区内の中小業者支援は、融資や創業支援だけです。 23区では、17区が中小企業振興条例を制定しており、杉並区は、全区横断的な支援体制を構築し、大田区でも、新規創業支援のほか、仕事の受発注、経営改善、販路拡大など細かな相談支援を実施しています。 本区でも、区民と共に、全庁的な支援体制を構築するため、中小企業振興条例を制定し、実態調査を行うべきです。また、中小企業、金融機関と区の３者で、中小企業の経営と地域の持続可能性の確保を目的とした中小企業振興会議を設置すべきです。 商店街にとって、街路灯の維持管理が重い負担になっています。区として、電気代を全額補助するとともに、維持管理が困難な商店街に対して支援をすべきです。併せて区長の所見を伺います。 多くの労働者は、賃上げが物価高騰に追いつかず、生活はますます悪化しています。中小業者の場合、2023年度の東京都の調査では、従業員10人から299人の賃金は、平均40万7,000円で、都内全産業平均より２万5,000円低く、５人以下の零細業者はさらに深刻です。 我が党は、大企業がアベノミクスで増やした内部留保100兆円に課税をして得た10兆円を財源に、中小企業に直接支援をして、最低賃金1,500円以上にする提案をしています。直ちに中小企業支援と一体に、最低賃金を1,500円以上に引き上げるよう国に求めるべきです。 岩手県や徳島県は、独自で賃上げのための助成制度を実施しています。本区も、政府の賃上げ助成を受けられない零細企業が賃上げできるよう、零細企業賃上げ助成制度を実施すべきです。 渋谷区の委託契約と指定管理のうち、2023年度の公契約条例の対象は、委託37件、指定管理３件で、全体の3.3％にすぎません。公契約条例の対象を、委託契約は500万円以上に、指定管理は全ての業種に拡大し、労働報酬下限額を現在の時給1,240円から1,500円以上に引き上げるべきです。併せて区長の所見を伺います。 能登半島地震や豪雨災害では、復旧・復興を進める上で、地域に根差した建設産業の大切さを痛感しました。ところが、区内の建設業は、特に町場の工務店や職人が減少しています。都の300人未満の賃金調査で、建設業は全産業平均より月２万円も低く、後継者育成のための講習も自己負担で、そのための休暇も無給だと訴えられています。 国は、地域の守り手である建設産業の育成強化のために、「担い手３法」を制定、世田谷区では、建設業を主要産業として位置づけ、人材育成支援事業を行っています。本区も、建設業を主要産業と位置づけ、資格取得や講習会に対し助成を実施すべきです。 また、公契約条例の対象工事を5,000万円以下まで引き下げ、下請業者まで材料費と労務費を別にした見積書の作成を義務づけること、支払い賃金や施工体制を把握するために、２次下請以降の実態調査をすべきです。併せて区長の所見を伺います。 次に、子育て支援についてです。 政府の国際調査で、日本は国民の過半数が「自分の国は子どもを産み、育てやすい国だと思わない」と答えた唯一の国です。その理由は、教育費が高く、雇用が不安定だからです。教育費が完全無償で、親の働き方が安定しているスウェーデンでは、97％が「産み育てやすい国」と回答しています。 区長は、政府に対して、年間８兆円もの軍事費を削り、教育・子育て予算の抜本的増額を求めるべきです。所見を伺います。 区として、子育て・教育に対する保護者負担の軽減が必要です。出産に関わる費用は、都内でも70万円前後が多数です。現在の50万円の一時金に区が10万円負担しても、自己負担が生じます。港区並みに上限を最大31万円まで引き上げるべきです。 都は、第一子まで保育料の無料化の拡大を検討しており、品川区では、学用品も無償にしようとしています。葛飾区では、来年度から全ての子育て世帯を区独自支援で丸ごとサポートとして、保育・教育費の負担を総合的に低減しようとしています。 本区も、保育料の所得制限をなくして、全ての世帯を無料化し、延長保育や一時保育、預かり保育、小中学校の修学旅行や移動教室、教材費についても無償にすべきです。 さらに全ての小中学校給食の無償化を国に求めるべきです。東京都は、学校給食無償化の予算の８分の７を支援するとしています。ここで浮いた予算も活用し、区内在住で、私立、国立やフリースクールに通う子ども、不登校児も含めて、区立の学校給食費相当額を支援すべきです。区長に所見を伺います。 区立保育園は、渋谷区の保育実施義務を遂行するために、なくてはならない存在です。勤続年数に応じた処遇があり、施設整備は区が責任を持ち、災害や感染症拡大時の対応、医療的ケア児や要支援児の受入れも行う、まさに渋谷区の保育の質を規定する施設です。 区長は、第３回定例会の答弁で、区立保育園の廃園も検討する考えを示しましたが、渋谷区の保育の実施義務の後退ではありませんか。区立保育園の役割について認識を伺います。区立保育園18園は全て存続し、老朽化した園舎は改修すべきです。 保育の質の充実のためには、保育士が子どもと接する時間をどれだけ増やせるかが重要です。そのためには、保育士１人当たりの保育士配置基準の引上げが必要です。 保育園は今、区立をはじめ多くの園で４、５歳児に定員に空きがあり、区独自に配置基準を引き上げる絶好のチャンスです。私立も配置基準の引上げに伴う保育士加算への助成を行うなど、保育の質の向上に生かすべきです。 区長は、区独自で保育の質の向上を進める考えはないのですか。まず、定員に空きがある区立保育園の４、５歳児から、保育士配置基準を20対１に引き上げるとともに、区独自に保育士配置基準を引き上げ、民間の保育園には、そのための助成をすべきです。区長の所見を伺います。 民間の保育士の給与は、年間400万円と全産業平均より約100万円も低く、しかも11年目から頭打ちの基準になっており、長く働き続けられない構造になっています。保育士の賃金を全産業平均にするために、公定価格を直ちに月５万円引き上げるとともに、経験年数に応じて賃金が上昇し、長く働き続けられるよう国に改善を求めるべきです。区として、保育士の賃金引上げの助成を行い、保育士確保の財政支援を行うべきです。 区立の保育士の不足については、保育現場の努力が生かされるよう、賃金体系を専門職並みに引き上げ、会計年度任用職員も時給1,500円以上に引き上げるなど、緊急に23区長会に提案すべきです。併せて区長の所見を伺います。 気候危機対策についてです。 世界的な異常気象による経済的、人道的危機が拡大しています。世界気象機関は、今年９月まで世界の平均気温は、産業革命前と比べ既に1.54度上がっており、このままでは人類の力では、気温上昇が抑制できなくなるとして、対策の緊急性を指摘しています。まさに、人類の存亡のかかった重大事態です。 ところが、日本政府の2030年目標は、国連が求めた45％削減を下回る42％、30年までに廃止が求められている石炭火力も、日本はＧ７で唯一、撤退期日さえ示していません。しかも、原発を新増設しようとしています。 ＣＯＰ29で求められている35年削減目標を70％以上に引き上げるとともに、速やかに石炭火力と原発ゼロを決断するよう国に求めるべきです。区長に所見を伺います。 日本共産党は、2030年までに、省エネ・再エネを抜本的に強化し、ＣＯ２を50から60％削減し、さらに、35年の新たな削減目標は、75から80％減らし、そのために再生可能エネルギー電力の比率80％を提案しています。 区として、2050年ゼロカーボン宣言を行い、気候危機打開のための条例を制定し、政府目標と同様の低い2027年目標を大幅に引き上げるべきです。杉並区では、無作為抽出の区民から応募のあった、区の人口構成を反映した70から80人から成る「気候区民会議」を設置し、政策に反映させる仕組みを設けています。渋谷区の「シブヤ若者気候変動会議」は、11から25歳の５人だけです。杉並区のように、区民全体で取り組むための「渋谷区気候会議」に発展させるべきです。区長の所見を伺います。 区庁舎の自然再生可能エネルギー利用は30％まで引き上げられたことは評価しますが、さらに公共施設、公共事業、区の業務での2030年までのＣＯ２削減目標を決め、100％再エネ化する計画を持つとともに、区内企業とのＣＯ２削減協定の締結や省エネ投資への支援を行うべきです。また、住民や地元企業に対して、太陽光発電設備設置助成を実施し、省エネ機器材設置購入助成を継続・拡充すべきです。併せて区長の所見を伺います。 東京民報は、渋谷区の樹冠被覆率が2013年の16.3％から11.9ポイントも減っていると報道しました。樹冠被覆率は、ヒートアイランド現象の緩和、雨水の吸収、熱中症予防などの効果があり、世界では、ニューヨークやバルセロナなど、35年までに35％と引き上げる目標を持っています。 本区でも、区内の樹冠被覆率を区独自に調査・公表するとともに、35年目標を30％として、高木の維持・保全・拡大を推進すべきです。区長の所見を伺います。 次に、本町・幡ケ谷地域のまちづくりについてです。 幡ケ谷・本町かいわいは、落ち着いた住宅街です。７月に行われた「水道道路沿道まちづくり」意見交換会の資料に対して、住民から「なぜ地域全体でなく、水道道路沿道エリアだけ議論するのか」、「防災やコミュニティは大切だが、なぜにぎわいを創出するのか」、「トップダウンで進めないでほしい」など、多くの疑問や意見が寄せられています。 まちづくりについては、アンケートなどを実施し、地域住民全体の声をよく聞くべきです。「にぎわいの創出」優先でなく、住宅の耐震化・不燃化など防災対策の強化、道路の保全やバリアフリー化、公園の維持管理など、今の住民の要望を最優先にすべきです。区長の所見を伺います。 三井不動産は、幡ケ谷二丁目オリンパス跡地に、高層の再開発ビルを建設すると言われており、住民からは静穏な環境が悪化し、日照権も影響が出ると、不安の声が上がっています。三井不動産から、再開発ビルの建設や地区計画の変更について働きかけがあるのか伺います。高層ビル建設のための都市計画の変更は認めるべきではありません。また、七号通り公園は、現状のまま存続すべきです。区長の所見を伺います。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　田中正也議員。

国は、中小企業憲章、小規模企業振興基本法、東京都も中小企業・小規模企業振興条例で、中小企業は雇用や文化とともに地域経済を支える上での重要な役割と評価しています。その中小業者、地元に根差して地域経済を発展をさせ、維持、持続可能にしていく大事なこの資源が今ピンチに、この30年間も減り続けていますし、今ピンチになっている。そこに対して、適切な手を差し伸べるのは、まさに自治体の役割だと私は考えますが、その点について区長は、今の中小業者の窮状をどう認識しているのか、まず伺います。 その上で、墨田区は、区の職員が全製造業者の悉皆調査をした結果、ひどい環境で家族労働に支えられ、それでも税金を払っていると。区長と職員の認識が一変して、区横断的な支援体制を構築しています。今、実際に経営相談なんか実施されているのを知っていますけれども、財政的にも全く不十分で、制度の中身の、経営相談の中身についても全く不十分だと、私は言わなければなりません。墨田区や他区並みにバックアップを充実すべきだと思います。改めて中小企業その点から振興条例、振興会議の設置を求めます。再質問します。 そして、商店街の街路灯、これ、地元の商店街へお伺いしましたけれども、年間70万円以上の負担があって、半分は商店街負担だと。会員が減る中で維持が大変だというふうに指摘をされています。この補助を増やして、全額補助すべきです。改めて質問します。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　田中正也議員。

◆25番（田中正也）　全く認識が不十分だと思います。地域の宝物です。そもそも玉川上水整備に120億円、田根氏への委託料も含めて使うのであれば、商店街支援、そして子育て支援、もっとできるじゃないですが、ここにこそ支援の手を差し伸べるべきです。指摘をして終わります。

○議長（丸山高司）　27番鈴木建邦議員。

区民生活について、まず、地域公共交通についてです。 先日の区長発言では、ハチ公バスの料金区分の見直しや運行形態の見直し、デマンド交通の活用が示されていますが、具体的な課題、そして地域公共交通会議等での協議の概要について区長の見解を伺います。 また、ハチ公バスの見直しについては、福祉目的から始まったコミュニティバスとして地域住民の利便性を高めていただきたいなと思います。京都市が行っているようにスーツケースなどの大型の荷物の持込みを防ぐ啓発が、今、必要となっていると考えますが、いかがでしょうか。区長の見解を伺います。 続いて、ハロウィーン対策です。 毎年、乱雑さを増す深夜帯に渋谷ハロウィーンの状況を視察しておりますが、特に今年は混乱も見られず、ハロウィーン対策は十分成果を上げたと考えています。区長をはじめとする職員の皆さん方、及びスタッフの皆さん方、警察をはじめとする関係機関の皆様方、そしてボランティアの皆様方に心から敬意と感謝を申し上げます。 とはいえ、広報には若干不安が残ります。例えば、「渋谷に路上でお酒を飲む文化はありません」のような、ふわっとした啓発ではなくて、もっと直接的な表現で懸念を表明していくべきです。同様に、海外への啓発もより厳しいものとし、ハロウィーンを目的とした観光客というものは防いでいかなくてはなりません。 以上、私見を申し上げましたが、今年度のハロウィーン対策の成果と課題について、区長の見解を求めます。 続いて、健康です。まず、感染症、コロナウイルス感染症対策についてです。 現在のところ、コロナウイルス感染症は、ある程度、落ち着いておりますけれども、今後の流行によっては依然として警戒が必要です。定期接種ワクチンの接種状況について、課題も含めて御説明ください。区長の見解を伺います。 さて、令和５年度の人口動態統計によると、１歳から５歳の死亡原因の第５位、女子のみに限ると第３位に新型コロナウイルス感染症が入ってしまっています。死亡者の絶対数が少ないので、統計上のぶれは当然あるものと思いますけれども、それでも子どもたちにとって、いまだに大きな脅威である。いまだにじゃなくて、大きな脅威であるということを示しています。ワクチンの利用も含め、子どもの新型コロナウイルス感染症対策について、区長の見解を伺います。併せて妊婦の対策についても伺います。 続いて、ＨＰＶワクチンの男性接種です。 前回も取り上げましたが、この件については、時間が迫っているので、御容赦ください。ＨＰＶワクチンの男性接種について助成を行っていることは高く評価するものの、助成期間があと半年足らずとなっている16歳に対する対応を求めたいところです。 既に標準接種スケジュールで要する半年の期間は残っておりません。今、方針が変わりまして、医療機関によっては接種スケジュールを短縮して対応したり、また、接種回数が十分でなくても、一定の効果が見込めると説明したりはしているところがあると聞きます。期間が足りないからと諦められて接種控えが行われるのは、社会的な損失です。 なお、同じく接種期限を近く迎える女性のキャッチアップ接種については、厚生労働省は３月までに１回でも接種をしている人については、さらに１年無償接種をする方針を固めていると、23日に報道されました。これも参考に、男性接種についても同じような対応を図るべきではないでしょうか。 付け加えれば、11月15日には９価ワクチンの男性接種への接種対象拡大申請が行われており、男性16歳にとっては助成期間を延ばすことによって接種できる可能性が出てくることも見逃せません。 助成開始から終了まで１年しか期限がなく、さらに十分啓発が届いていない16歳に限っては、半年程度、助成期間を延長するか、せめて啓発を強化し、医療機関ときちんと相談するように勧めることが必要です。区長の見解を伺います。 続いて、医療に関する情報やサービスの取扱いについてです。 区政全般において医療に関わる情報やサービス等については、保健所が関与し、質を担保することが区民の健康と安心のために必要だと考えますが、いかがでしょうか。区長の見解伺います。 続いて、医療機関と地域住民のオンラインマッチングサービスについてです。 10月23日にオンライン診療サービスの事業者からプレスリリースが出され、渋谷区と協力をして、オンライン診療サービスの大規模な実証実験を行うと発表されました。参加者全員にアプリ内での診療予約や薬の配送サービスに使える1,000円程度のポイントが付与される。そして、医療サービスを体験しやすくするとのことですけれども、具体的なこれまでの経緯とサービスの詳細、実証実験の趣旨について、区長の見解を伺います。 これについて、ユーザーの利便性は確かに高まるように思います。他方で、医療の安全性等をどうやって守るのか、地域医療への影響はどのようになるのかを考えますと、慎重な取扱いも必要だと考えます。オンライン診療に関わる法令等に直ちに違反しないとの認識であったとしても、渋谷区が関わって実証実験をするからには、保健所主導で安全対策を担保する必要があると考えます。さらに、オンライン診療のガイドラインにおいて求められているとおり、患者急変等に備えて、地域医療機関との連携体制の構築が必要不可欠ではないでしょうか。区長に伺います。 最後に教育です。非常に先進的なシブヤ未来科の導入から半年が過ぎました。この大胆な教育改革には、もろ手を挙げて賛同するものです。世情を反映して、例えば大学入試においては大きな改革が行われておりまして、ついに学校推薦と総合型選抜の合計が一般推薦を抜き、ペーパーテスト型の学力よりも、意欲や行動、そして経験が初等中等教育の成果として重要視されるようになってきていると言えます。これにそぐうのが、まさに探究学習であり、従来の教育観とは様相が異なります。 様々な取組が聞こえてきており、児童・生徒も教員も、意識高く取り組んでいることが見えて頼もしい限りでありますが、十分効果を上げるためには、本人の意欲、そして興味関心を十分発揮できるようにサポートすることが極めて重要です。ただ単に、教員やほかから、これをやったらどうだ、こういうのがあるよと言っているだけでは、自発的な興味関心、意欲というのは生まれないと思います。この点、教員・保護者双方に戸惑いもあろうかと思われます。十二分にサポートしてあげてほしいなと思います。シブヤ未来科の現時点での状況と見えてきた課題について、教育長の見解を伺います。 最後に、松濤中学校の仮校舎移転についてです。 青山キャンパスに移転した後は、自転車通学やスクールバス運行は、学区内での移転であることから認めないとの方針が示されていると聞きます。同時期に移転する広尾中学校については、当然スクールバス等が予定されており、ほぼ同じ場所にありながら、異なった制度の運用が予定されていると聞きます。 保護者によると、学区域内であることのほかに、中学校１年生は移転を承知で松濤中を希望していることから、自転車通学は認めないんだと説明されているとのことです。 しかし、小学校６年生の中学校選択のリアルを考えると、例えば、反抗期に入って、保護者と緊密なコミュニケーションを取れていないんじゃないか、そういう可能性があるなとか、中学校受験・・・組など、学校説明資料をよく読まずに学校選択を出しているのかもしれないなとか、友達関係や教育内容などが優先されがちで、この通学の経路などはあまり考えていないかもしれないな、などと推測され、場所移転を意識せずに選択した可能性というものを考えれば、これを中学生の自己責任としてしまって、通学の負担に耐えさせるのは酷であるし、そもそも生活に負担が影響が出かねないなと思います。 大きな谷地にある繁華街を横断しなければならない生徒がいることも考えて、せめて近隣に駐輪場を用意して、一定の距離以上は、自転車通学を許容するなど便宜を図るべきではないでしょうか。教育長の見解を伺います。 また、学校選択を妥当なものにするためにも、今後の学校建替えに当たっては、仮校舎までの通学手段・経路等を十分余裕を持って公表する必要があると考えます。スクールバスの運行や自転車通学などの可否も事前に示すべきです。現段階での方針をお示しください。教育長の見解を伺います。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　伊藤教育長。

○議長（丸山高司）　鈴木建邦議員。

まず、健康についてです。 コロナウイルス感染症対策については、今後の動向を見て対処していただくということですけれども、当然感染症ですから、流行が始まったら、ばあっと流行が広がるということで、流行が始まる前に対処するのがやっぱり大事だと思いますので、速やかに検討をお願いしたいと思います。 ＨＰＶワクチンの男性接種については、まさにうちの子が16歳、対象年齢でありまして、同級生たちの保護者、親、保護者なんかに聞くと、認識されていないことが多いわけですね。そうすると、知らないうちにまた期間が過ぎちゃって、やりたかったのにやれなかったと。あるいは、広報が届いても、もう半年切っちゃって接種、ちゃんとできないじゃないかとなって接種控えになってしまうと非常にもったいない。 基本的には個人防衛の観点から接種するものだとは思いますけれども、社会的にもプラスになる取組でありますので、是非打ちたい人が受けやすい仕組み、知らなかったで受けないということはないように是非していただきたいなと思います。その意味で、是非、期間の延長、これも検討していただきたいなと思います。この点、もう一度再質問しておきます。回答変わらなくても、是非。基本的にはやっぱり打ちたい人が受けやすい仕組みというのをつくっていただくということが、一番大事だと思いますので、その点、お願いをいたします。 教育についてです。 非常に充実した取組がシブヤ未来科では行われていると思いますけれども、やっぱりちょっと誤解しやすいのは、プログラムを考えてしまうんですよね、大人は。こういうプログラムいいんじゃないかとか、うちだったらこういうことを提供できるよ、から始まっちゃうんですけれども、探究学習が一番多分ポイントなのは、自分が何をやりたいかというのを掘り出せることだと思うんですよ。 そのためにやっぱりプログラムありきというよりも、子どもから引き出していくという取組をしてほしいなと思います。難しいことだと思いますけれども、そういう視点を是非持っていただきたいなと。この点再質問をしておきます。 それから、松濤中学校が、あと自転車ですけれども、70台確保して、余裕がなさそうだということで、現段階では、「現段階で」というのを２回も言っていただきましたけれども、難しいという判断をされていると思いますけれども、やっぱり最後までに是非努力をしていただいて、子どもたちの生活に関わることなので、かなり遠くから通学になっちゃう子どもも当然見込まれるわけですから、その点、対処していただきたいなと思います。これは意見としてお伝えをしておきます。 以上２点、御回答をお願いします。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　伊藤教育長。

○議長（丸山高司）　鈴木建邦議員。

◆27番（鈴木建邦）　最後に、予防接種行政については、やっぱり打ちたい人に情報が届いて打ちやすい仕組み、これをサポートしてあげることが一番大事だと思いますので、その点強く指摘をして、質問を終わります。

○議長（丸山高司）　８番太田真也議員。

渋谷区公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例について、こちらは、かねてより、複数の区民から、公共の場所での迷惑行為について陳情や要望が寄せられていました。特に恵比寿駅周辺を主に、私、太田真也としても、単独パトロールを複数回実施し、夜中までパトロール活動をしました。その際には、被害に遭われている方々を多く目撃し、迷惑行為を防止できるよう、スカウトや客引き行為をする者に対し、声かけも行いました。現地で被害者の声も直接お聞きしています。 これまで、区職員が関係各所や警察と共に治安回復に尽力されてきました。そして、我が会派も直接、渋谷警察署にも出向きました。また、ＪＲと東京メトロにも働きかけを行い、駅構内音声アナウンスの協力もいただき、また、啓発ポスターの掲示もしていただきました。そんな中、今年の４月に、迷惑行為防止条例違反の疑いで逮捕者も出ました。が、しかし、現状はすぐ元に戻り、迷惑行為が続けられていました。 今回、条例の改正により、被害が少なく、そして限りなくなくなってくれることを、私たちも大きな期待を寄せています。 本条例は平成26年にスタートしたもので、最近の治安状況と防犯の観点を鑑みると、改善や見直しが必要であったことでもあります。今回の条例改正では、啓発地区とした狭い地域しか指導を行えない状況であったの改善されていることも評価できます。大きな期待を持って質問に入らせていただきます。 当区の今回の条例改正では、他の自治体の治安改善のために改正された条例を参考にされたのでしょうか。また、それはどちらの自治体で、どういった内容でしょうか。 迷惑行為を繰り返す者に対し、過料の規定を加えるとありますが、５万円以下とは、具体的に過料に幅があるのでしょうか。例えば、喫煙違反者は一律2,000円ですが、迷惑行為者の過料はどういった内容になるのでしょう。 また、違反を行う者だけが替わり、違反行為が繰り返されている現状、つまりトカゲの尻尾切り状態にならないよう、その元を正せるよう、スカウト行為や客引き行為の指示や命令をしている「店」または「組織」に対しても、罰則や過料を可能にした条例となっていると思われるのですが、その者たちへの罰則や過料は、どのような内容で、どういった方法でなさるのでしょうか。 防犯に対し、今後もさらに関係各所との連携強化をしていただくこともさながら、迷惑行為のない街、区民が安心・安全に暮らせる街、渋谷を目指し、条例の改正に対し質問させていただきました。質問の回答とともに、区長の今後の展望をお聞かせください。 次に、高齢者の保護対策についてです。 少子高齢化が重大な問題として言われて久しく、高齢者の増加に伴い、認知症が大きな社会問題の一つになっているのは御承知のとおりです。 ６日前のＮＨＫのニュースでも報道されましたが、厚生労働省は、今年初めてＭＣＩ、軽度認知障がいの推計を公表しています。ニュースにもなりましたそこには、2025年には認知症の高齢者は471万6,000人に上り、団塊ジュニア世代が65歳以上になる2040年には、584万2,000人に上ると発表されました。 加えて、軽度認知障がい、ＭＣＩ、マイルド・コグニティブ・インペアメント、つまり認知症と診断されるまでに至らない方々を指したその人数は、612万8,000人と推測されました。そのマイルド・コグニティブ・インペアメントを加えた認知症の人数は、1,197万人に上り、それは実に、日本人人口の10人に１人が何かしら認知症の症状が出ている状態でもあるというものです。 このような状況を鑑みた上で、介護問題に取り組んでいる東洋大学の高野教授は、「今後、家庭の支援が限られる中、地域でどのように支えるかが課題だ」と指摘されています。 現在、渋谷区は、認知症高齢者への保護対策として、ＧＰＳを活用した認知症高齢者位置情報検索サービス、見守りキーホルダー、認知症サポーターによる支援（チームオレンジ）、おかえりサポートメールなど、様々な対策を導入しており、必要なサポート体制が整備されていると言えます。 ＧＰＳや見守りキーホルダーなどは、本人が身につけている場合は。非常に有効なツールとなる反面、身につけていないと効果はありません。例えば、ＧＰＳは便利なツールですが、常に端末を身につけておくことが困難という問題があります。キーホルダーも含め、その都度付け替えが必要となります。 しかし、見守りキーホルダーは、認知症の方が保護された場合に、個人情報が確認でき、家族に連絡できるメリットがあります。それでも、高齢者の中には、認知症であるのを、周りに知られたくない、認めたくない、番号をつけるのが恥ずかしい、面倒だという理由で、申請をしたくないという声があることも事実です。 現在の対策は、活用できれば非常に効果的でありますが、しかし、高齢者にとって取り入れやすい対策なのか、としては、いささか不安も残ります。 認知症高齢者保護対策「どこシル伝言板」を紹介させていただきます。安価で導入できるのは、キーホルダーと同じで、区民が区外であっても効果を発揮し、日本全国で活躍しています。「どこシル」は、ＱＲコードを利用した認知症高齢者・障がい者保護情報共有サービスで、個人情報を開示することなく、早期保護につなげられるサービスとなっています。 衣服につけられたラベルシールのＱＲコードを読み取るだけで、安心で安全な必要情報のみが、ウェブ上の掲示板で即時確認できます。それは、セキュリティの高いウェブクラウドシステムの機能で、個人情報を保護しつつ、自治体、警察、消防、医療、介護専門職などによる地域の見守りネットワーク活動を支援することが可能です。 全国の警視庁とタイアップしており、保護区域は日本全国で網羅できています。さらに、このサービスを評価する点は、高齢者の抵抗感が少なく、数十枚のシールにて、四季を通した衣服につけられているため、携帯忘れが発生せず、ランニングコストもかからないというところです。 特別な端末も不要で、登録した複数の家族や保護者、自治体にメールを送信、セキュリティの高い掲示板を通してのやり取りができ、個人情報の開示の必要もなく、情報漏えいの心配もなく、安心して見守りサポートをすることができます。 また、ＱＲコードで情報量も多いので、御病気など保護時の注意点の情報確認が可能で、対処側の負担が大きく軽減され、人命救助にも役立ち、迅速な対応を可能にしています。 11月20日現在、１都１道１府37件、342自治体にて採用され、日本全国でその効果を発揮し、裏打ちされています。 渋谷区で導入した場合、チームオレンジとの連携も可能であり、親和性も高い。何より防災や防犯にも活躍でき、よりよいサービスを提供することができます。東京では、既に墨田区、文京区、荒川区で実施され、効果を上げています。区民に、より安心・安全に過ごしていただくために導入を御検討いただきたいと思います。区長の見解をお聞かせください。 次に、防犯ブザーの配布についてです。 犯罪防止を目指す渋谷区は、青色パトロール車を増大、防犯カメラ設備を増大と更新をし、様々な対策を講じています。 しかし、当区の犯罪件数はその取組と裏腹で、令和３年2,932件、令和４年3,024件、令和５年3,388件。渋谷区は、昨年、令和５年の犯罪件数は前年比12％以上も犯罪が増加となっています。 犯罪の抑止力や起きた犯罪の証拠として、防犯カメラは一定の効果があると言えます。しかし、今このとき、この瞬間に起きようとする犯罪に対して、その効力は弱く、心なき人によって犯される犯罪に対し、カメラだけでは、それを食い止めることはほぼできません。 当区では、防犯対策の取組として、区立小学校と中学校を対象に、携帯防犯ブザーを配布しています。防犯ブザーがその効果を発揮し、実際に子どもを守った事例は、日本全国に数多くあります。 大阪や静岡県警の被害防止事例からの一例です。 女子児童が下校中、お菓子をあげるからおいでと声をかけられた。所持していた防犯ブザーを鳴らし、難を逃れた。 下校中に自動車から声をかけられた。児童は走って逃げたが、車で追いかけられてきたため、防犯ブザーを鳴らして難を逃れた。 執拗に狙う犯罪者に対しての防犯対策に、防犯ブザーはとても有効であります。また、愛知県警から防犯ブザーを鳴らせた場合には87％、ほぼ９割の確率で不審者が逃走するデータがあり、この数字は、女性や子ども、御年配への犯罪を防ぐ効果も含まれているものです。 犯罪者を威嚇する、ひるませるという効果のほかにも、緊急時において、例えば防災面では、災害発生時に助けを呼ぶ効果としても絶大です。 ブザー自体に攻撃性はなく、子どもや女性でも容易に扱えるので、実用的なお守りとも言えます。 そんな現代の護身術とも言える防犯ブザー、その配布対象者を区立学校の子どもだけでなく区民全員、つまり区立以外の子どもたち、さらに大人や女性や高齢者にも広げる考えはいかがでしょう。例えば、自転車ヘルメット購入助成金のように、一定の助成をして、社会的弱者が防犯ブザーを携帯でき、犯罪防止の一助を担える考え方です。 犯罪抑止力の高い防犯ブザー、その効果を周知していただくこと、そして、多くの区民に配布することは、青色パトロール車や防犯カメラとともに、年々増え続ける犯罪を防ぎ、必ずや区民の安心・安全を守ることにつながると考えます。 それに際し、防犯ブザーの配布対象者を全ての子どもたち、社会的弱者、高齢者へ広げる考えはいかがでしょうか。さらなる安心・安全な街、渋谷を目指し、防犯ブザーの配布も視野に入れていただき、防犯に対し今後の取組について、区長の見解を伺います。 最後に、玉川上水旧水路緑道についてです。 緑道は、老朽化により、歩道の凹凸やひび割れも目立ち、ベビーカーや車椅子の通行に困難な箇所もあります。朽ちそうなベンチや、さびた手すりなども見受けられ、再整備工事の必要性も感じています。 フラットで耐久性に優れている素材を用いた緑道の再整備には賛成できます。が、現在進められているテラゾ材を用いた歩道再整備へのメリットはあまり感じられません。 未来を考えた耐久性やデザイン性としてのテラゾ材は、特に耐久性が優れていることは一定の評価ができます。 しかし、一般的歩道整備費用の10倍以上ものコストをかけての歩道の再整備工事を行う点については、いかがなものかと、工事計画に対し再考する必要があると感じます。 私自身においては、道路や歩道の舗装工事をする全国各地20社以上の業者に直接問合せをしました。が、賛成される業者は皆無であり、全ての会社から、歩道にテラゾ材を使用することは推奨できないと回答をいただきました。特に、浸透性の問題と、滑りやすいことも反対の説明もいただきました。 具体的な費用の問題としては、テラゾ材ベンチ１基が400万円、テラゾ材を使った歩道が１平米約17万円となり、区は高額になるテラゾ材の舗装工事に対し、一旦立ち止まり再考するべきではないかと考えます。 また、緑道の樹木の伐採については、近隣住民の要望や区民の声が届き、樹木医による再診断が実施されました。その上で、倒木の危険がある樹木を伐採することは、致し方ないところであると思います。 再整備に関し区は、今回から樹木学の専門家を加え、アドバイスをいただきながら、今ある樹木を最大限に生かすと発信されました。その言葉を信じます。 しかし、既に伐採してしまった樹木に対し、現在まだ代わりの樹木を植えられていないので、改めて同等の樹木を植えていただきますよう、また、今後伐採しなければならない場合にも、速やかに植えていただきますよう、この場を借りて指摘させていただきます。 また、農園、ファーム構想についてですが、近隣住民の反対の声が以前にも増して多い状況です。ファームは、害獣発生の懸念も伴うため、区は、一部を果樹以外の農園でと説明もされました。 前回、第３回定例会において、玉川上水旧水路緑道の農園に関し意見交換の場を求める請願が提出され、本会議において、反対多数により、請願書は棄却されました。 「農園の面積を狭くしていただけるようお願いします」と、区民から区へ強い要望があり、区長も区民の要望をかなえられるよう、「農園の面積は半分以下になっている」と説明もされました。にもかかわらず、西原と幡ケ谷の緑道の再開発計画では、農園面積が３倍になっており、地域の多くの住民の声を反映させた整備内容になっていないことが見受けられます。 ここまで述べたように、緑道に関しては、費用の面からファームの問題まで、多くの区民が強い反対の声を上げており、このまま緑道再整備工事を進めることに危惧の念を抱いております。 100年先を見据えた緑道の再整備という区長のビジョンには賛同いたしますし、整備する必要性についても賛同いたします。 しかしながら、多くの区民が反対しているファーム、農園面積を再考していただくこと。そして、全ての舗装工事業者が歩道に適していないと説明をいただいたテラゾ材を用いた歩道、そしてそのコストの見直しを視野に入れ、本当に無駄が存在しないのか、再度検討し、慎重に図っていくべきではないでしょうか。区長の見解を伺います。 以上、よろしくお願いいたします。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　８番太田真也議員。

少し所見を申し上げて、そして、一部再質問させていただきます。 公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例の改正は、その効果や結果となり、区民や渋谷に携わる人たちの安心・安全の暮らしにつながることを、我々はとても期待しております。 実際に夜の恵比寿駅では、ぱっと見で素行が危なそうな若者が、やはりたくさんいらっしゃいまして、グループで組んで、スカウト行為や客引き行為をしていました。それは、区議会議員が体を張る部分ではないと思うんですけれども、困っている区民を見てちょっと、そうですね、パトロールをして、柳生新陰流とか武術の心得があっても、とても勇気が要るものでしたので、今回の条例に本当に、被害を受ける区民が減って、安心・安全にまちを歩けるようになれることを心より期待しています。 また、ニュースではやっぱり連日、特に子ども、少年少女、そして社会的弱者がそういうニュースで心痛むニュースが後を絶ちません。弱者が身を守れるために防犯ブザーを配布して、無料または助成をして、配布に対し是非前向きに考えていただきたいと思い、こちらよろしくお願いいたします。 あと、「どこシル」なんですけれども、こちらは既にウェブやクラウドも存在して、警視庁とのタイアップもあって、多くの高齢者、そしてその家族に対し、保護対策とフォローが可能です。是非、善処をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 そして、再質問の部分なんですけれども、玉川上水旧水路緑道なんですが、今のまま再整備の計画だと、区民の反対の声がとても多いです。先日は、玉川上水旧水路緑道を守る会というところから、再整備に対する反対署名869筆の提出もありましたし、多くの区民が反対をされています。客観的に見ても、日本全国の工事業者から見ても、テラゾ材というのは、不適切であるとの説明も受けました。 そして、昨日なんですけれども、滑らないようにテラゾ材を研磨されないとかという話もあったんですけれども、これも客観的に考えて、宝石やダイヤモンドへ加工とか研磨を磨かないということになると、逆に加工代金とかなくなって安くなるんじゃないかって僕は思ったんですけれども、そのあたりの価格の妥当性に対して、再度質問させていただきます。 区長の見解をお願いいたします。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　８番太田真也議員。

100年先を見据えた緑道の再整備というのは、本当に賛同できるものですし、多くの区民が、ああ、いいね、すばらしいねって言えるような再整備に是非なるよう、心からお願いをいたします。再度検討していただければと思います。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩　午後２時25分 再開　午後２時45分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

区政一般に関する質問を続行いたします。 18番須田　賢議員。

気候変動対策について、前回も伺いましたが、今回は水害対策についての観点からも伺います。 今年度の冠水、浸水被害の状況について、渋谷区内各町丁ごとに何か所、合計で何か所あったのか、御教授ください。その上で、今年度対策を実施した箇所、例えば……ちょっと出ないので、そのまま。今年度例えば道路を渡るような形で、グレーチングしたところもあるんですが、そういったような対応をしたところを御回答ください。また、現在予定していない箇所については、その場所ごとになぜ対策を実施することが難しいのかも併せて御説明ください。 次に、先日、環状第２号線の視察に行ったところ、道路を封鎖する際にエアー遮断機を導入していると伺いました。エアー遮断機であれば、誤って自動車が進入してきた際にも自動車に被害が発生しません。 豪雨被害のたびに山谷架道橋の冠水が発生し、今年もタクシーが水没して報道され、区のイメージの悪化にもつながりました。住民の皆様からも御意見をいただくことがあります。冠水発生時に進入を防ぐためにエアー遮断機を導入してみるのはいかがでしょうか。それぞれ区長に御所見を伺います。 次に、ｅスポーツの普及促進についてお伺いいたします。 ｅスポーツとは、エレクトロニック・スポーツの略で電子機器を介して２人以上で競う対人競技であり、統一された競技ルールとスポーツマンシップの下、知力、体力、チームワークを最大限に生かして競い合うスポーツ種目です。 ゲームをスポーツのように競技したものと言えば分かりやすいかもしれません。また、障がいがあって自らの能力を発揮し、活躍できるチャンスも広がることから、障がい者の社会参加につながるという側面もあります。また、高齢者向けのシルバーｅスポーツが認知症予防、引き籠もりがちな単身高齢者の外出促進に有効なツールとして注目を集めており、島根県で開催された「ねんりんピック」では正式種目に取り入れたことから、フレイル予防としても有効だと考えております。また、第20回アジア競技大会、2026年愛知・名古屋で予定しているものでも、ｅスポーツは正式種目に採用されました。 渋谷区でも、渋谷ユナイテッドにおいて部活動の一つとしてｅスポーツ部があることは承知しておりますが、渋谷区としてさらにｅスポーツを普及促進していく考えはありますでしょうか。あるのであれば、現在どのような取組を検討しているのか、区長に所見を伺います。 次に、渋谷区の情報発信について伺います。 区長会見の回数について、11月17日の東京新聞の報道では渋谷区は２回と報道されています。区長の前回の答弁では、複数回行っているとのことでしたが、こうした報道についてどのように受け止めているでしょうか。 本年２月の定例会で、新年度予算について毎回プレス発表を行い、主要施策について説明が行われていますが、その結果についての発表は行われていませんが、予算公表時に発表した主要施策の進捗については、公表していくべきではないかという質問に対して、予算公表時に発表した事業を網羅するなど、重点事業の進捗状況をより分かりやすく明記した上で、区ウェブサイトでの公表を検討していくと、以前、答弁されましたが、本年の決算で、そうしたことについて公表したのか、それぞれ区長に伺います。 次に、玉川上水旧水路緑道再整備について、土木部長に２点伺います。 委員会報告の際のテラゾ舗装に関する訂正内容について、まず伺います。 さきの９月18日の定例会において、玉川上水旧水路緑道実施設計委託（その２）報告書において誤謬があるということを確認し、訂正版が10月17日に提出されました。これがその説明資料ですね。 （タブレット画像提示）

一般的にはこれ訂正する前のものというのは、普通、訂正資料であれば載せるんですけれども、こうした資料をそのまま出したというのはいかがなものかと思っていますので、ちょっとこれは説明してください。 また、これ見ると９月19日に確認して、９月20日にこれ、方針の提出を受けたわけですけれども、これ、議長や委員長に、報告、これ10月17日に訂正版出したんですけれども、これ本会議でかかった質問だから、やっぱり当然これ説明するべきだと思うんですけれども、そうした対応をされたのか、それも併せてお答えください。 また、本年10月13日のＢＳ－ＴＢＳ「噂の！東京マガジン」で、玉川上水旧水路再整備についての番組から質問があり、区が回答したと聞いていますが、どのような内容で、どのように回答したのか、土木部長に正確な答弁を求めます。 最後に、投開票について、３点伺います。 目の不自由な人が自分で投票できるように手助けをしたい。視覚障がい者をサポートしている日本点字図書館は、投票用紙の記入部分が手触りで確認できる補助具を作りました。 （タブレット画像提示）

投票用紙に候補者名を自分で書くのが難しく、介助してもらうことで誰に投票したかも他人に知られてしまうことも、理由に挙げられるそうです。先月の衆議院選挙では、渋谷区では導入されていなかったと認識ありますが、いかがでしょうか。また、導入されていないのであれば、次の選挙から渋谷区でも是非これは導入するべきだと考えますが、選挙管理委員会委員長の御所見を伺います。 また、荒川区の選挙管理委員会のホームページを見ると、投票所における支援というページがあり、誰もが投票しやすい環境づくりを目指して投票所で、皆さんの投票をサポートする環境と便利なグッズをそろえていますと書かれておりまして、これ、大変分かりやすいページになっています。これ、渋谷区も、荒川区のホームページを参考に、ちょっと今区の、渋谷区の選挙管理委員会のホームページを見ると、そうしたコンテンツについてあまり記載がないものですから、これ、改善すべきだと考えますが、いかがでしょうか。これも併せて御所見を伺います。 最後に、開票所のライブ中継について伺います。 開票所は、開票立会人のほかに来場に制限があり、全ての方が会場で見られるわけではありません。そこで、会場で、開票中に、これをライブで、ユーチューブ等を使って、中継をしてみてはどうでしょうか。開票中は、ホームページのアクセスが増えるかと思うんですけれども、ライブ配信があることによって、アクセス数も下がり、開票に関心のある皆さんは、すぐに開票状況を知ることができますし、例えば足の不自由な方とかも、そういったもので、現地に行かなくても、そういったことを見ることができるのかなというふうに思っております。いかがでしょうか。 以上３点について、選挙管理委員会委員長の御所見を伺います。 以上、大きく５点について、区長並びに土木部長、選挙管理委員会委員長に答弁をお願いします。

○副議長（治田学）　長谷部区長。

○副議長（治田学）　小原土木部長。

○副議長（治田学）　廣瀬選挙管理委員会委員長。

○副議長（治田学）　18番須田　賢議員。

冠水、浸水の被害ですね。やっぱりこれ、お店の方からやっぱり言われるんですが、一回保険で賄われたとしてもやっぱりこれ、浸水してくると、お店片づけて、これ非常に、これが２回も３回もあるとやっぱりもう本当につらいということで、言われました。 シティプライドとか、よく区長おっしゃいますけれども、私はやっぱりこれがまず、区民の安全・安心をやっぱり優先していきたいと思っています。これは次の台風シーズンまでに、これ、特に何回も冠水したり浸水しているようなひどいところは、是非それの前までに工事を終わらせていただいて、工事とか対応を終わらせていただいて、次のシーズンは発生しないようにしていただきたいなというふうに思っています。 また、エアー遮断機のことについて、なかなかまだ今検討されていないということだったんですけれども、これもやっぱり毎年、山谷架道橋のところに、今年も何かタクシーが浸水していましたって、これこそ渋谷区のイメージの悪化につながると思うんですね。報道になると必ずあそこ出ますから。 エアー遮断機も結構ほかの自治体とかでもやっぱり、全国の事例を見るとかなり導入されているんですね。これ、何がハードルなのかというところは、やっぱりしっかりと研究された上で、もしそれが難しいというのであれば、もうこれもずっとこれ言われ続けてきたことですから、何かこれやっぱり対応を考えなきゃいけないと思っているんですね。是非これ、対応について考えていただきたいなというふうに思っています。 あと、旧水路緑道再整備について、こちらの質問では、こちらを再質問したいと思うんですが、これ、こちらに基づいてということなんですけれども、これ経済性のところを見ると、何かプレキャストテラゾが15点で、これがインターロッキングブロック舗装が30点で、これ価格が10倍近く差があるのに、何で点数が15対30で、これ１対２倍しか差がないのか、これ全く合理性がないんですよ。 例えばこれ意匠性も、６人の判定員がいて１人10ポイントずつ持っていて判断したのか。あるいはこれ１人が、60点持っていて何となく雰囲気で決めたのか。この意匠性についても何を根拠で決めたのか、教えてください。 耐久性については、これはそれぞれ何年なのかも御答弁ください。 あと機能性についてなんですけれども、こちらも機能性というのは、具体的に例えば遮熱性があるとか、透水性だとか、それぞれ多分機能って数値に表せるものあると思うんですよ。これも何を基に、例えば透水性コンクリートだったら、何でこれが35点だったのかとか、プレキャストだと何で40点だったのか、こういう点数のベースの計算の根拠ってというのが全く示されていないんです。これじゃ何でこういう点数にそれぞれなったのかというのをこれ、子細について御説明ください。土木部長に答弁を求めます。 またこれやっぱりテラゾのこれ、選定に関しては工事本体とは別に発注したわけですから、やっぱりこれ選定理由書なり、ちゃんと文書に残して、なぜこれがそれぞれ、この点数になったのかで、説明する必要があると思うんですよ。これは、別途資料として今後提示するべきだと思いますが、いかがでしょうか。併せて土木部長に答弁を求めます。 最後に、廣瀬選挙管理委員会委員長に、投票補助具なんですけれども、これ16区でやっているわけですね。過半数以上やっているわけですから、もう渋谷区でも次の選挙から前向きに進めていただきたいなと思っているんですけれども、やっぱりこれ、障がい者の皆さんが、自分で何かできるというのは、その人たちにとってもすごく大事なことだと思っているんですね。こういうのはやっぱり、もう前向きに検討するという形で進めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。再度、廣瀬選挙管理委員会委員長に答弁を求めます。 以上です。

○副議長（治田学）　小原土木部長。

○副議長（治田学）　資料の提出って、すべきだというのがあったと思うんですけれども、するかしないかの話なので、それは委員会でするということでよろしいですか。今のところ明確にもう一度。

○副議長（治田学）　廣瀬選挙管理委員会委員長。

○副議長（治田学）　18番須田　賢議員。

これ数字について、説明できないんだったら、資料になっていないんじゃないかなというふうに思っているんですね。これやっぱり、客観的な、何でこれを選んだのか、例えば価格が高くても、それに関して、それに応じた性能があるのであれば、まだ説明できるんですけれども、価格が10倍あって、その性能にどういう差があってといったら、これ、区民の皆さんに説明できないじゃないですか。それで100年先のと言ったって、これ区民の皆さんの税金ですからね。これが民間でその会社の方針で払うんだったらいいんですけれども、やっぱりこれ、区民に説明できないものを資料でこれで決めましたというのは、本当にこれ恥ずかしいことだと思うんですよ。 是非これ、委員会の中でもしっかりと、これは出していただきたいのと、今後、訂正資料についても、やっぱり訂正前のものと訂正後のものはしっかりと出していただきたいなというふうに思います。 以上、廣瀬管理委員長にもちょっと申し上げることはあるんですが、時間がないので、これで終わります。以上です。

○副議長（治田学）　16番堀切稔仁議員。

玉川上水旧水路緑道改良工事のスケジュールについてですが、本年４月第９回ササハタハツ会議では、工事②は、大山緑道の２か所と幡ヶ谷緑道でしたが、11月の第10回ササハタハツ会議の資料では、工事②は大山緑道の２か所のみで、12月に契約予定になりました。 幡ヶ谷緑道は新たに工事③に分類され、令和７年３月頃の契約予定と、工事スケジュールが変更になっています。本来予定された工事②の範囲や時期がなぜ変更になったのか。もし住民の民意を反映しているのであれば、どのような形で実行されるのか。区長へ説明を求めます。 （タブレット画像提示）

そこで質問でございます。評価の高かった透水性平板から、いつ非透水性平板に変えたのか。変更したのはどのような理由なのか。 ２番目として、変えたのは、渋谷区からの要望か、再委託先からの要望なのか。 ３番目として、テラゾ平板舗装同士の目地から透水するとの説明ですが、１時間当たり何ミリの豪雨の浸透量を想定されているのか。３つとも区長へ説明を求めます。 担当職員によると、大判人造石は、今回の区採用しているテラゾ平板と骨格は同様の製法だと聞きました。大判人造石磨き出し平板舗装の解説には、型枠が大量に必要になるため、製造納期が十分に必要になる。また、浸透タイプでの対応ができない。検討サイズは400掛け1,200掛け60ミリでした。ですが、現在は300、1,800の大きさになっています。今後大きな破損、劣化、数年後の入替えにも高額なコストと時間が必要ではないでしょうか。 また、圃場擁壁のコスト比較においては、プレキャスト工法は平方メートル当たり29万8,000円という資料があります。対して、型枠ブロック工法は８万7,000円で採用となりました。 令和３年度の舗装工法検証の比較表においては、大判人造磨き出し平板舗装は判定では不採用でございました。 一方で、区民環境委員会に提出された令和５年度の事業報告書にある舗装工法の検証で選定されているプレキャスト平板舗装は、同じく大判で型枠の製造法を使い、舗装コストも３倍もするプレキャスト工法を採用しております。 さらに、透水性を捨て、排水設備や配管をたくさん必要とする工法を選定することは、幅の狭く樹木が隣接する緑道に敷設するべきではないことも、令和３年度の事業報告書で指摘されておりますが、保水性やブロック構造などに変更し、樹木に負担をかけない施工をすべきだと思いますが、区長の御所見を求めます。 さらに、令和４年２月８日の東京ランドスケープ株式会社と公園課の打合せ記録では、舗装材が横に長いため、雨水排水のために勾配を取ると目地が開き、段差やがたつきが生じるという懸念がありますというコメントがあります。この懸念は現在どのように解消されたのか、区長に御説明を求めます。 さらに、前回の定例会で我が会派の佐々木議員が質疑に使いました、令和４年度の舗装材選定の表の機能性能評価は、第三者が行った評価なのか。区長へ説明を求めます。 続きまして、我が会派は温度測定器を購入し、本年８月15日、８月20日に代々木緑道にあるテラゾ舗装サンプルと周辺を測定いたしました。 15日は、夕方18時30分にもかかわらず、テラゾ材の表面温度は40.7度から41度、木製ベンチは32.1度、土の表面は30.5度、西参道の最新のインターロッキングは39.8度でした。５日後の16時には、テラゾ材は51.3度から51.5度と、かなりの高温になりました。この木製の、さらに木製のこのベンチは34.9度、35.4度と体温並み。ちなみにこのときの外気温は、かなり高くて37.5度でした。土壌の温度は30.9度、そして、西参道のインターブロックは46.8度と、テラゾ材よりもむしろ５度低温でした。 この結果からも、明らかにインターブロックのほうが温度も低く、人や自然にも優しいと思います。 また、テラゾ材でベンチが作製されますが、夏の夕方近くでも51度になる遮熱性のないテラゾ材に、小さい子どもや高齢者の方が薄着や短パンで、スカートなどで座れば、やけどのおそれもあります。ちなみに消費者庁の湯たんぽによる低温やけどの温度は、50度で二、三分、46度で30分から１時間程度で低温やけどになるとしています。 さらに、お天気ナビゲーターというのがあるんですけれども、これに犬の肉球は、路面温度が43度になると低温やけどするそうですが、テラゾ材でのベンチや舗装材の設置を、中止を再検討するべきではないでしょうか。区長へ御所見を求めます。 テラゾ材の温度は、我が会派や区のほうも、特定の日を測ったものだと思うんですけれども、標準的な基準に基づいているものであって、これ第三者のもう一度評価を受けるべきだと思いますが、区長の御所見を求めます。 さらに、再三住民要望がある緑道の西地域へのサンプル材の設置、テラゾサンプル材ですね。これはいつどこに設置するのか、区長に明確に説明を求めます。 さらに、２番目に、福祉部に関わる手続のＤＸ化ですが、生活保護を受けている方々が収入証明、通院証明の移送費など、いまだファクスや郵便で行われているそうです。ただでさえ毎月７万円前後で生活を余儀なくされている受給者が月々の事務の負担を軽減するためにも、東京都が都民からの請求手続で採用しているスマホカメラ機能やメールでの添付機能の申請方式に本区も切り替えるべきだと思いますが、区長の御所見を求めます。 ３番目に、子育て施策として、12歳から18歳の子ども１人当たり、受験期、進級の支援として年末に５万、夏休みに部活や学習支援として５万円、年２回を支給するべきだと思いますが、区長の御所見を求めます。 給付型奨学金についてですが、現在、大学・専門学校生の２人に１人が奨学金を取得しております。例えば共働きで、子どもが３人が大学生、夫婦２人の年収が940万円だったとしても、その家庭の場合、子ども１人当たりが、例えば平均的な大学ですけれども、160万の学費を３人で払っていると、480万になるんですね。そうなると実際世帯で残るお金というのは年間460万であって、１人当たりの年間使える生活費というのは92万円にしかならないんです。 これは、実は生活保護の生活扶助費の91万5,720円とほぼ同額です。となりますとそこで、年収が高くても、世帯の１人当たりが使える生活費が年間92万を切れば、そのあたり、その場合１人当たりの学費は、世田谷区がやっている、やっぱり同様の50万ぐらいまで支給すべきだと思いますが、区長の御所見を求めます。 さらに、教育施設でございますが、教育委員会では今年度、学校施設のフィジビリティスタディ支援等業務委託をしたそうですが、当該の受託者に対して渋谷区はどのような仕様の契約を出したのでしょうか。 また、個別の学校の建替えにおいて、それぞれどの程度の容積率のアップや建築方法、また手法を想定されているか、区長の御説明を求めます。 以上です。

○副議長（治田学）　長谷部区長。

○副議長（治田学）　16番堀切稔仁議員。

雨水の採出量につきましては基準があると。その基準というのはどんなふうな形になっていて、例えばですよ、この場合はこういうような形でというようなことをお示しいただけるんでしょうか。 それともう一つ、何か基準が私はあると思ったんですね。なぜかというと、今回の所信表明で区長は、再整備の大きな特徴である一つの園路のテラゾ材については、雨の舗装の目地からしみ通る原理となっていると、これ所信表明で言っていますよね。「同様の原理で、石材による舗装で整備される明治神宮の本殿の樹木は健全な状態で大きく育っており、本事業で整備するテラゾ舗装についても樹木の影響はないと専門家から御意見をいただいています。」この専門家の御意見ではどれぐらいの雨水量を想定をされているのか。ちゃんとエビデンスでここでお答えください。 多分エビデンスがあるから所信表明で言っていると思うんですね。ですので、これどういうふうに、渋谷区のテラゾはこうで、今想定されている、そして明治神宮はこうだと、それぞれエビデンスを示してください。 さらに、テラゾ舗装の温度は、確かに我が会派と区のほうそれぞれ測っているわけですけれども、第三者の機能評価するべきではないというふうに言っていますけれども、ああやってみてかなり高温だったんですね。あれ区長、私ここに写真出していませんけれども、型枠の部分は65度を超えていたんですよ。つまり、子どもたちが触れたらやけどしますよ、多分。そういうことを考えたらやっぱり第三者評価を受けるべきだと私は思っております。これをやらないで敷設をして万が一事故が起こった場合は、非常に大きな責任になると思いますので、もう一度この第三者機能評価を受けるべきだと思いますが、区長の御所見を求めます。 区長がサンプル材のところ、将来を見据えてというところで、今後どこかに検討するということですけれども、これずっと皆さん待っているんですね、西側の人たち。それで、幡代小のほうに説明会であったり、代々木の緑道のほうに説明会であったサンプル材を見に行ったりと、高齢者の人たちはたまらないですよ。暑くても、寒くても、雨降っても行くわけですから。早期にこんなもん、もう笹塚の工事やっているんですから設置してください。明確に何か月以内でできるかというのをこの辺で示していただけないですか。もう来年度の予算もありますんで。 最後にもう一つお答えいただきたいのは、将来を見据えてとか、100年を見据えてとか、ここでずっと議論しています、区長、この３日間。ただ、100年後の渋谷区はどんな渋谷区なのか、区長、まずお答えください。それが見えないんであれば設置する状態とか、今見据えてという言葉、この設置条件の中で言っていましたけれども、100年後の渋谷区はどう考えているのか、区長の100年後の渋谷区のビジョンをお答えください。 最後にもう一つ再質問ですが、家庭の学費に対する給付について、国や都の状況を見てと言っていますけれども、区長、これずっといろいろな会派で言っているんですよ。いつまでをリミットに東京都や国の条件、例えば１年後とか２年後とか３年後とかあると思うんですけれども、その状況というのはいつのことを想定されているのか、どの時点で渋谷区は給付をするかしないかというところを明確にお答えになっていただきたいと思います。 以上です。

○副議長（治田学）　長谷部区長。

○副議長（治田学）　16番堀切稔仁議員。

さらに区長は、緑道のところで、今サンプル材なんかも重いから設置できないなんて言っているんであれば、やっぱりどこでもテラゾ材なんて置けないんじゃないですか。サンプルすら今置けないところにテラゾ材を敷設するということが簡単にできないんであれば、それほど重いものをテラゾ材なんて敷くことは不可能なんじゃないかと思うんですけれども、その置けない理由というのは大まかおっしゃっていましたけれども、そもそもテラゾ材の選定が間違っているからじゃないでしょうか。是非ともテラゾ材の選定に関しては、再度これは検討していただければ。 まず、浸透量について根拠をお示しください。よろしくお願いします。

○副議長（治田学）　長谷部区長。

○副議長（治田学）　16番堀切稔仁議員。

以上です。

○副議長（治田学）　14番橋本侑樹議員。

本日未明、渋谷区立小学校に通う児童が交通事故により貴い命を落としました。心よりお悔やみ申し上げます。御家族の心中はいかばかりかと察するにあまりあります。亡くなられた児童の御冥福をお祈りするとともに、子どもたちが安全に生きていける環境づくりに全力を尽くさねばならないとの思いを改めてするところであります。学校においては児童の皆さんの動揺も大きいと思いますので、ケアをどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 区長、教育長に質問いたします。まず、子育てについて大きく３点伺います。 １点目は、産後ケア・乳房ケアについてです。 私ごとですが、今年の初夏に第１子を出産しました。産後は体はぼろぼろの上に、頻回授乳による睡眠不足、育児の正解が分からない不安とで心身ともにキャパオーバーの状態でした。そんな中、助けられたのが産後ケアです。 まず利用したのは宿泊型で、疑問や不安は助産師さんに何でも話せたり、子どもを預けて睡眠を取れたり、食事の準備をしてもらえたりと、利用後には心も体も回復し、子育てにも自信を持てるようになりました。 次に産後ケアにお世話になったのは、議会に復帰してからのことです。復職により授乳のリズムが変わったせいか、乳腺炎を繰り返し発症してしまいました。40度を超える高熱に悪寒で震えが止まらず、胸は激痛です。解熱後も胸部のしこりが取れず、頼ったのは訪問型の産後ケアでした。助産師さんが自宅まで来てくれて授乳姿勢への指導をいただいた後、どうしたら乳腺炎を再発せずに仕事と母乳育児を両立できるかアドバイスをいただきました。 こうした経験から、産後ケア・乳房ケアは産後の女性にとって非常に心強いものであること、復職のタイミングには乳房トラブルになりやすいということを実感しました。 現在の渋谷区の産後ケアは、宿泊型と訪問型の２種類があります。訪問型は原則平日のみ、各保健所が開催している母乳相談も平日の決まった曜日で、母乳相談や乳房ケアを助産師の方にお願いしたくても、復職をしている方はなかなか利用ができません。宿泊型も、働いている方や上の子がいる方にとっては利用のハードルは高いという状況で、早期に復職し育児と就労を両立している方は産後ケアを受けにくい状況にあります。 近隣の中野区、杉並区、世田谷区、港区では土日に気軽に行けるデイサービス型の産後ケアも実施していますから、区外の施設であっても近隣のデイサービス型の産後ケアを利用できるよう、渋谷区でも対象にできないでしょうか。区長に伺います。 また、産後ケアの利用期間は、国の定めにより産後１年までとされておりますが、先ほど述べましたとおり、復職のタイミングで乳房トラブルが起きるケースも少なくありません。区の助産師の方によると、自己負担9,000円を支払って乳房ケアをお願いする方も多いそうです。産後１年で復職した方も利用ができる乳房ケアや母乳相談を土日にも実施していただきたいです。本区には、個人事業主など産後早めに復職するお母さんも大勢います。ネウボラでは「切れ目のないサポート」を掲げていますので、「復職」という切れ目にも是非対応いただきたいです。区長の所見を伺います。 ２点目は、子育て世帯の移動支援についてです。 街を歩いていると、保育園、幼稚園の送り迎えに自転車に乗る多くの保護者と擦れ違います。坂の多い本区で、10キロから20キロの子どもを乗せて移動するのは大変ですから、子ども乗せ電動アシストつき自転車は、もはや育児用品として欠かせないという方も多いのではないでしょうか。しかし、子ども乗せ電動アシストつき自転車は10万円から15万円とかなり高価で、他自治体では２人以上の未就学児を養育している方や、児童手当を受給している１人以上の未就学児を養育している方を対象に購入助成を行っている事例もあります。 一方で、子ども乗せ自転車に乗る保護者の交通マナーも課題だと感じています。ヘルメットをかぶらずに自転車に乗っている人、道路交通法では子ども乗せ自転車の年齢制限は就学前までとされているにもかかわらず小学生のお子さんを乗せている人、歩道に猛スピードで突っ込む人、路上駐輪をする人などです。こうした課題は子ども乗せ自転車に限ったことではありませんが、子どもたちの安全のためにも、保護者の方の交通ルール、自転車マナーの意識啓発を強化したいところです。 そこで、子育て支援と交通政策を掛け合わせ、防犯登録、自転車保険への加入、自転車ヘルメットの着用、交通安全講習会の受講、啓発の協力などを条件に子ども乗せ電動アシストつき自転車の購入助成を行うことはできないでしょうか。これから自転車を活用するという段階でルール、マナーの意識を持っていただけると考えますが、区長の所見を伺います。 ３点目は、全天候型遊び場の設置についてです。 今年の夏も猛暑が連日続きました。保育園でも暑さ指数に基づき外遊びから室内遊びに切り替えるなど、安全のために外で遊ぶことが難しくなってきています。子どもたちの遊びは、発達にも非常に大きな影響を与えるものなのに、室内で過ごさざるを得ない状況が続きました。 本区では多様で魅力的な公園を整備していく方針であり、インクルーシブ公園も増えていることは非常にありがたいことですが、それとは別に、暑くても、天候が悪くても、体を動かして遊べる場所を確保し、言わば「遊ぶ権利の保障」を行っていく必要があるのではないでしょうか。 （タブレット画像提示）

こちらは、他自治体で整備が進む全天候型遊び場施設の例です。こちらが福井県大野市、そしてこちらが新潟県燕市の例です。このように走り回れる広いスペース、指先や筋力を使うネット遊具、小さな子どもも遊べるスペース、本や音楽を楽しめるスペースなど、様々な機能があります。 こうした全天候型遊び場施設を、渋谷図書館跡地や区立学校の小中一貫校化によって生まれた学校跡地に整備できないでしょうか。インクルーシブな屋内遊具も取り入れ障がい者施設との複合施設にする、高齢者施設と合わさった多世代施設にするなど、新たなコミュニティの場にしてもよいと思います。区長の所見を伺います。 次に、福祉について大きく４点伺います。 １つ目は、日常生活用具についてです。 現在区では、障がいに応じて日常生活用具の費用を支給しております。例えば視覚障がいのある方にはポータブルレコーダー、活字文書読み上げ装置、ＩＣタグ読み上げ装置、聴覚障がいのある方には聴覚障害者用通信装置などです。こうした視覚障がいや聴覚障がいの方がコミュニケーションを取り、情報を取得するために必要な機能のほとんどが含まれている機器がスマートフォンやタブレットのスマート端末です。実際に当事者の方の生活を見ていると、コミュニケーションや外出のサポートにスマートフォンを活用していますし、視覚障がい者の方からお話を伺った際には、「スマートフォンは私の目なんです。そして何よりも自立のために必要なものなんです。スマートフォンがあれば、ヘルパーさんがいなくてもいろんなことができるんです」とお話しされていたことが強く印象に残っています。 福祉領域には日々新しいサービスや技術も生まれていますが、スマート端末によってそのサービスを利用する前提のものも多くあると思います。ガイドヘルパーの確保が難しいからと諦めることなく、自立した生活をすることや、外出の促進、情報保障の観点から、時代とニーズに合った支援としてスマート端末を視覚障がい者、聴覚障がい者の日常生活用具に加えられないでしょうか。区長に伺います。 ２つ目は、インクルーシブなまちづくりについてです。 先日、錦糸町で音声案内コード化点字ブロック設置の実証実験に足を運んできました。 （タブレット画像提示）

こうした音声案内を街中の点字ブロックに整備ができたら外出してみようと思える視覚障がい者の方も増えると思います。まずは渋谷駅から渋谷区役所までの動線などから整備ができないでしょうか。こうした音声案内は、誰でも利用できる道案内としても便利な上、音声案内を声優の声にするなど、観光資源としても可能性があるものだと考えております。音声案内コード化点字ブロックの設置について区長に伺います。 また、区民の日常生活圏である各地域の商店街には点字ブロックはありません。 （タブレット画像提示）

一方で、商店街の道については、既に自転車まちづくり協議会からのアイデアで「自転車の通行サインをつくろう」といった提案が出るなど、まちづくりに関する協議は「福祉」という観点以外でも進んでいることと思います。各分野に基づいた議論が別々にされている状態では、自転車政策的にはいいけれども、障がい者福祉の観点ではこういった課題があるなんていうことが起きかねません。 そこで、各地域にまちづくり協議体を設置し、そこにインクルーシブ部会、自転車部会、子ども部会、防災部会などの部会をつくり、各分野での協議を包括しながらまちづくりを進められないでしょうか。区長の所見を伺います。 ３つ目は、移動支援についてです。 高齢者、子育て世帯、障がい者、その御家族にとって移動に関する困難は数多くあります。バスや電車ではアクセスが悪い場所に行くとき、家から駅やバス停までの移動すら難しい場合、混雑する駅で乗換えが危険な場合、急いでいるのにタクシーがつかまらないときなどです。特に渋谷区の北側から南側への移動は難しいと、障がい者の当事者の方からも伺っております。 様々な事情を抱える区民の移動の課題をドア・ツー・ドアでの移動手段となるマッチングライドを導入することで解決できるのではと、我が会派からも既に何度も提案をさせていただいておりますが、区長発言にあったとおり、今年度は既にマッチング交通の検討業務に入ったとのことで、どのような検討が行われているのか、そして来年度の予定も区長に伺います。 ４つ目は、日中一時支援についてです。 就労する障がい者の保護者が働き続けるために、日中一時支援事業はなくてはならないものです。しかし、現在は就労する保護者が増え、希望しても日中一時支援の利用ができないケースが増加しています。子どもの放課後の居場所が見つからない場合はフルタイムで働くことが難しく、さらに医療や介護などのケアの負担もあり、経済的に大変厳しい状況になりますから、切実な問題です。 現在、特別支援学校の利用者が通っている区内の放課後クラブも、対象が小学生のみで、利用の曜日や長期休暇の利用可否もまちまちです。また、日中一時支援の利用者が成長して高校生になっても預けられる場所は少なく、肢体不自由、医療的ケア児が土曜日に利用できる通所サービスは渋谷区にはありません。土曜日の預け先については、知的障がい児も少なく、働く保護者は土曜日に働く際に遠方の放課後等デイサービスや高額な託児所を利用している状況です。 ライフステージに沿った切れ目のない支援を実現する意味でも、利用定員の拡充とともに、土日の預かりと高校生の利用も可能となるように区全体で日中一時支援をどうにか拡充していただきたいです。区長の所見を伺います。 また、現在日中一時支援を行っているはぁとぴあ原宿では、一日定員制の導入なども行っていただいておりますが、夏休みの始業時間が午前９時であったり、高校生の利用開始時間は午前10時であったり、一般的な就業時間に間に合わない時間設定となっていますので、利用開始時間をせめて８時半に早めていただきたいです。保護者が働き続けられることが、障がい児者の家庭が安心して本区に住み続けるために非常に重要な要素だと思います。区長の所見を伺います。 次に、健康について大きく３点伺います。 １つ目は、がん検診・特定健康診査についてです。 がんは誰でもかかる病気ですが、がん検診の受診率は伸び悩んでいます。渋谷区公式ＬＩＮＥの調査によると、がん検診に行くために必要だと思うこととして、「土日に受けられること」「早朝や夜間の時間帯に受けられること」が挙げられています。平日の日中に働く区民にとっては、わざわざ仕事の予定を調整してまで検査を受けるほど、がん検診を受けることの優先度は高くないということだと思います。 こうした状況にアプローチするために大切なことは、環境の整備と健康意識の向上であると思います。 環境の整備としては、もうアンケートとして結果が出ているわけですから、土日や平日早朝・夜間に検診を受けられる医療機関の確保や区による検診場所の開設を行い、案内をすることができると思います。また、子育て世帯も気軽に検診に来られるように、託児つきの検診を行うことも必要であると思いますがいかがでしょうか。区長の所見を伺います。 また、健康意識の向上のためには、将来かかる可能性のある病気を自分事として捉える機会をつくることが重要と考えます。 福祉保健委員会で視察に訪れた熊本県荒尾市では、特定健診の受診者に対して先進検査が受けられるインセンティブを提示し、疾病予測サービスに誘導するという官学民連携の事業を行っていました。疾病予測サービスでは、「あなたが何年後にこの病気にかかる確率は何％」と具体的な予測結果が出るもので、このサービスを受けたほとんどの方に状態の改善、維持の結果が見られたとのことです。 先進検査によってハイリスク者を特定し、きめ細かい指導・介入を行い、その結果による医療費の削減効果を明らかにすること、レセプトデータ、介護・福祉サービスの利用状況、日常の習慣行動などの総合的な住民の行動データを把握することで、データに基づいて事業の効果測定を的確に行いながら、本当に必要な事業の実施を目指すという財政運営的にもすばらしい取組であると感じました。 また、視察の場では、先進検査等、連携する事業者には効果に基づく成果報酬型の委託料を支払うこと、ソーシャルインパクトボンドを活用することも考えられるといった議論もありました。こうした新規の官民連携事業では、適正な予算で最大の効果を得るために重要なポイントだと思います。 渋谷区でも、ソーシャルインパクトボンドの活用やパーソナルヘルスレコード、レセプトデータの分析に基づく事業の評価の手法を取り入れながら、官民連携によって「自分事として将来の疾病リスクを捉え、行動変容につなげる機会」をつくれないでしょうか。区長に伺います。 ２つ目は、アピアランスケアについてです。 昨年の第３回定例会の代表質問で提案をさせていただいたウィッグ購入費用、胸部補整具購入費用などの医療用補整具購入に係る費用助成について、早速予算化していただきましたこと、大変ありがたいです。治療を受けるがん患者の方が社会生活を前向きに送れるよう、背中を押すことができたと思います。 さて、がん患者以外にもこうしたアピアランスケアを必要とする方がいます。脱毛症、抜毛症、乏毛症、無毛症、治療による副作用など、様々な理由により髪に症状を持つ「ヘアロス」の方々です。 ヘアロス当事者の方の話によると、見た目に大きく関わるため、日常生活の中でも生きづらさを感じたり、相談できる人がおらず、１人で抱え込んでしまう方も多いとのことでした。こうしたヘアロスの方々もウィッグ購入費用の助成対象に広げられないでしょうか。特に子どもは成長に合わせてウィッグを買い換えなければならなかったりと、経済的にも大きな負担が伴います。 既に大分市では、脱毛症状による外見変貌に悩む子どもを抱える家庭の経済的負担の軽減、子ども自身の身体的、精神的負担や社会生活への不安を和らげるため、子どもの医療用ウィッグの購入等に係る経費に関し助成を行っています。 渋谷区でも、今あるアピアランスケアの事業を拡充することで、ヘアロスの方が自分らしく社会生活を送るために大きな力になると思いますし、特にヘアロスの子どもは是非対象にしていただきたいと思いますが、区長の所見を伺います。 ３つ目は、女性の健康についてです。 来年、2025年３月８日は国際女性デー50周年のアニバーサリーです。本区内でも毎年、国際女性デーには、女性の健康とウエルビーイングの向上やジェンダーギャップの解消などに向けたアクションがあちこちで展開されております。そんな国際女性デーの50周年に際し、渋谷区の女性の健康支援をさらに充実させたいとの思いで質問します。 子宮頸がん予防ワクチンのキャッチアップ接種期間が今年度末で終了することに伴い、駆け込み接種が集中し、全国的にワクチンの供給不足に陥っています。実際に我が会派にも、接種の予約が取れず年度末のキャッチアップ期間内に打ち終われないとの相談が寄せられております。週末の報道では、厚労省も条件つきでの期限延長の方針とのことですが、今年度中に３回接種が終わらなくても、希望する対象者が確実に無料で接種できるように支援いただけないでしょうか。区長に伺います。 ＳＲＨＲ（セクシュアルリプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツ）とは、「性と生殖に関する健康と権利」のことで、性と生殖についてを自分の意思で自由に決定でき、そのための健康を享受できること、また、それに関する情報と手段を得ることができる権利のことで、重要な人権の一つです。 ＳＲＨＲについて学ぶことは大人にとっても大切ですが、子どもたちにとっても、体の不調に対して適切なケアを受けるために、性被害に遭わない、ＩＰⅤやデートＤＶの被害者、加害者どちらにもならないために必要なものです。是非学校でＳＲＨＲの講座やパンフレット、副教材による啓発を行えないでしょうか。教育長に伺います。 また、ＳＲＨＲの中に含まれるプレコンセクションケア、妊娠前からの健康管理の知識は、早い段階から知ることが重要ですので、はたちのつどいでＳＲＨＲに関する冊子を配布するなども一つのアイデアだと思います。東京都のユースヘルスケア推進事業の補助金も活用できるかと思いますが、ＳＲＨＲの啓発について、区長の所見を伺います。 今年度から女性の健康相談事業がスタートしました。女性の健康全般の相談が産婦人科医に無料で相談できることは、ライフステージによって様々な健康課題を抱える女性にとって非常に心強いものと思います。 この女性の健康相談事業は、今年度は年３回の実施とのことですが、今後の展開はどのような予定でしょうか。例えば若年層へのアプローチとして、東京都が実施しているとうきょう若者ヘルスサポート、通称「わかさぽ」との連携ができるのではないかと思います。わかさぽでは、看護師等が10代の体や心の悩みに答えており、対面相談の場所は渋谷区内にあります。区の女性の健康相談事業とわかさぽが相互にＰＲや対面相談会場での連携を行うことで、女性のライフステージに切れ目なく寄り添う体制ができるのではないでしょうか。区長の見解を伺います。 また、都立高校では学校医として産婦人科医を配置し、いつもいる学校の中で産婦人科医に相談できる体制が整いました。こうした東京都の動きとも連携をして、区立の中学校でも必ず年に１回は、産婦人科医による発達段階に合わせた特別授業や、特別支援教育が必要な生徒向けの性教育などニーズに対応したメニューを展開しつつ、わかさぽの周知を行ってはいかがでしょうか。教育長の所見を伺います。 以上、それぞれ御答弁よろしくお願いいたします。

○副議長（治田学）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　伊藤教育長。

○議長（丸山高司）　橋本侑樹議員。

まず、子育て支援に関してですが、産後ケア、乳房ケア、母乳ケアに関しては、区内外のリソースを最大限活用した中でどうしたら実現できるかというところを苦慮しながら御答弁いただいたのかなというふうに思います。 やはり渋谷区のお母さんたち、働いている方非常に多いです、早期から働かれている方。そういった方に寄り添った支援をさらに拡充いただけるということは、非常に心強いというふうに考えております。 移動支援に関してですが、自転車に関しては、まだ子ども乗せ電動アシストつき自転車に関しては考えていないということなんですけれども、やっぱり交通安全教室なども保護者だったりとか、やっぱりそういった若い世代の参加というところに苦慮している部分があるのではというふうに考えております。ここはやはり区は一生懸命啓発しているではなくて、何らかのインセンティブとセットで、支援と啓発がセットになるような形で考えていただければというふうに考えております。 そして、私が当選直後から、第１期目から絶対に実現したいと思っていた全天候型屋内遊び場施設なんですけれども、必要性は、この猛暑の中でいよいよ整備するときが来たというふうに私は思っております。敷地の確保という物理的な制限でなかなかすぐにとはいかないまでも、是非区の計画の中にも反映をしていただいて、これから様々な老朽化した施設の建替えなどが進んでいくと思いますので、総合的に考えていただければというふうに思います。是非よろしくお願いいたします。 そして、福祉に関して、日常生活用具の費用支給や点字ブロックの整備など、非常に前向きな答弁をいただきました。 日中一時支援についても、答弁を聞いて希望を感じられた障がい者の当事者の方、そして御家族の方非常に多いと思います。この点に関しては本当にありがたいというふうに思います。是非来年度からの進捗を楽しみにしております。どうぞよろしくお願いいたします。 そして、まちづくりに関してなんですけれども、もちろんまちづくり協議会は、住民の方からの発意によってつくられるものというものは重々承知をしております。しかし、やっぱり分野横断的にまちづくりというものは進めていくものと思いますので、各部、各ジャンルごとのカテゴリーごとの議論が包括されながら進んでいくことで、インクルーシブのまちづくりというものは実現できるのではないかなというふうに思っておりますので、そういった体制の下、まちづくりの実行のほうは進んでいきますようにというところで要望させていただきたいというふうに思います。 健康に関しましても、前向きな答弁をいただきありがとうございました。特に、本当にがん検診とか病気のことというのは、なかなか自分事として現実味を帯びることはないと思うので、本当に区民の、もう日々忙しい方にとっては優先度が低いものだというふうに思っています。 そういった方のために利用しやすい検査の体制であったりとか、分かりやすいインセンティブだったりとかというものを提示しながら、区民の健康施策というものを是非前進していただきまして、将来的には医療費の削減効果といった意味でも財政的にも意味がある取組になると思っておりますので、是非区のＥＢＰＭに基づいた健康施策についても全力で応援させていただきたいというふうに思います。 そして、ＳＲＨＲ、女性の健康に関しても前向きな答弁をそれぞれいただきありがとうございました。東京都もかなり力を入れて進めている分野、ユースのヘルスケア、若者の健康事業推進ですけれども、やっぱり東京都が幾ら頑張っていてもなかなか知られないとか、なかなか利用者が増えないとか、知ってもらえていないというところにやっぱり課題を感じています。やっぱりこういうところは区民にとって一番身近な政治自治体である区が、しっかりと東京都の施策が、意味があるものになるように連携をしながら進めていってほしいなというふうに思います。 総合的に、今回本当に前向きの答弁をいただきました。一歩一歩、各所管で施策をブラッシュアップしながら、多様化する区民ニーズに応えていただいているなというところを非常に心強く感じております。引き続き、私からも一人一人のニーズに合った選択肢を持って、自分らしく生きていける渋谷区をつくるために政策提案に邁進してまいりたいと思います。ありがとうございました。

これから日程に入ります。 議事進行上、日程第１から日程第12までを一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

以上12件は、所管の総務委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第13から日程第23まで一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

以上11件は、所管の区民環境委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第24から日程第29までを一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

以上６件は、所管の文教委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第30から日程第33までを一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

以上４件は、所管の福祉保健委員会に付託いたします。 日程第34を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

本件は、所管の総務委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第35及び日程第36を一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

以上２件は、所管の総務委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第37から日程第39を一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

以上３件は、所管の区民環境委員会に付託いたします。 日程第40を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

本件は、所管の文教委員会に付託いたします。 日程第41を議案に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

本件は、所管の福祉保健委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第42及び日程第43を一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

以上２件は、所管の区民環境委員会に付託いたします。 日程第44を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

本件は、所管の総務委員会に付託いたします。 日程第45を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

本件は、所管の区民環境委員会に付託いたします。 この際、会議時間の延長いたしておきます。 議事進行上、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩　午後４時32分 再開　午後８時45分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

お諮りいたします。 ただいま総務委員会、中村委員長から議案第96号から100号までの委員会報告書が、文教委員会、神薗委員長から議案第101号の委員会報告書が、それぞれ提出されましたから、これを日程にそれぞれ追加することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、以上６件は日程にそれぞれ追加することに決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま日程に追加した６件については、直ちに議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、直ちに議題とすることに決定いたしました。 追加日程第１から追加日程第３までを一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務委員会審査報告書 議案第96号　渋谷区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例 議案第97号　渋谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例 議案第98号　渋谷区教育委員会教育長の給与、旅費及び勤務条件に関する条例の一部を改正する条例 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、それぞれ原案を可決すべきものと多数をもって決定した。 以上報告する。 令和６年11月26日 総務委員会委員長　中村豪志 渋谷区議会議長　丸山高司殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

中村委員長。

初めに、議案第96号　渋谷区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例は議員報酬の額の改定等を行うため、次に、議案第97号　渋谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例は区長等の給料の額の改定等を行うため、最後に、議案第98号　渋谷区教育委員会教育長の給与、旅費及び勤務条件に関する条例の一部を改正する条例は教育長の給料の額の改定等を行うため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものです。 審査の中で、反対の立場から、議員報酬並びに区長等の給料は民間の平均給与と比較して高額であり、物価高騰の影響が区民の暮らしを圧迫している状況下でのさらなる引上げは、区民の理解を得られず、反対する等の意見がありました。 また、賛成の立場から、職責の重さ、困難さに応じたもので、昨今の物価高騰を考えれば妥当である。 渋谷区議員報酬等及び区長等給料等審議会の答申を踏まえた改正で妥当であり、賛成である等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、それぞれ原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、総務委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから追加日程第１から追加日程第３までを一括採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は賛成者多数。 よって、一括された議題はそれぞれ原案のとおり可決されました。 議事進行上、追加日程第４及び追加日程第５を一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務委員会審査報告書 議案第99号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案第100号　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、それぞれ原案を可決すべきものと全員一致をもって決定した。 以上報告する。 令和６年11月26日 総務委員会委員長　中村豪志 渋谷区議会議長　丸山高司殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

中村委員長。

初めに、議案第99号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、職員の給料等の改定等を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、特別区人事委員会の勧告を受けて公民較差を是正する改正であり、賛成する。初任給や若年層に対する給与の引上げにより、優秀な人材を確保していただきたい。扶養手当の廃止に伴う当該改正が家計を圧迫することのないよう、周知及び実態把握に努められたい等の意見がありました。 次に、議案第100号　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、会計年度任用職員の期末手当等の支給月数の改定を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、特別区人事委員会の勧告を踏まえて、公民較差解消等を図る改正であり、賛成する等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、それぞれ原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、総務委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから追加日程第４及び追加日程第５を一括採決いたします。 以上２件は、それぞれ原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、一括された議題はそれぞれ原案のとおり可決されました。 追加日程第６を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 文教委員会審査報告書 議案第101号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、原案を可決すべきものと全員一致をもって決定した。 以上報告する。 令和６年11月26日 文教委員会委員長　神薗麻智子 渋谷区議会議長　丸山高司殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

神薗委員長。

本案は、幼稚園教育職員の給料表の改定等を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、本改正は、特別区人事委員会の勧告を踏まえ、公民較差解消のため給与の改定等を行うものであり妥当である。幼稚園教育職員の就労意欲向上につながる改定である。また、物価高騰を踏まえたさらなる賃金の引上げを期待する等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、原案を可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、文教委員会の報告を終わります。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから追加日程第６を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。 本日の会議は議事の都合により延会することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。 次回の会議及び日程は、文書により御通知いたします。 本日の会議はこれをもって延会いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 延会　午後８時55分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 上会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。 渋谷区議会議長　　丸山高司 渋谷区議会副議長　治田　学 渋谷区議会議員　　吉崎いずみ 渋谷区議会議員　　岡田麻理