令和５年９月定例会（第３回） 09月22日－13号

この際、会議規則に基づき、９番矢野桂太議員、23番薬丸義人議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。 〔伴事務局長報告〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に欠席、遅刻の届出の議員はありません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に出席を求めた説明員は前回報告のとおりであります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。 32番岡田麻理議員。

早速質問に入ります。 まず最初に、福祉についてです。 これまで数年にわたり、生きづらさを抱えている人たち、その御家族が相談しやすい相談窓口や確実に支援につなげる体制について質問、提案をしてきました。今回は、その後の進捗確認を含め、期待を込めて３点質問をいたします。 最初に、福祉なんでも相談についてです。 渋谷区重層的支援体制整備事業実施計画に基づき、４月から福祉の重層的支援体制がスタートし、約半年が過ぎました。重層的支援体制の主軸となる包括的相談支援については、４月から区役所２階に福祉なんでも相談窓口が開設されました。それにより、窓口相談、ＬＩＮＥ相談、巡回型福祉なんでも相談の複数のチャンネル利用が可能となりました。そして、今定例会では文化総合センター大和田に渋谷区地域共生サポートセンター「結（ゆい）・しぶや」の開設についての条例が提案をされています。 そこで、これまでのそれぞれの相談における受付状況と設置の効果、そして相談から見えてきた課題と対応について区長に伺います。 ２点目の質問は、障がい者の一般相談対応の強化についてです。 重層的支援体制整備事業とともに進んでいく重要な事業の１つとして、これまで本会議で提案してきた障がい者の一般相談対応の強化、アウトリーチ事業について伺います。 当区の障がい者相談は、平日の窓口での対応が中心となります。夜間や休日に緊急事態や心配事が発生したとき、また、障がい特性によって昼夜逆転している方などは、相談したり支援を求めたりする方法がありません。このように相談に行けない状態で相談を諦め、閉じ籠もりが常態化し、支援につながらないまま問題を抱え込み、事態が悪化、重度化してしまうケースがあります。夜間や休日の相談体制が求められております。 また、相談員が希望に応じて自宅や指定された場所に訪れることができれば、当事者や家族の移動の負担や心理的ハードルは軽減できるでしょう。 さらに、当事者や御家族のニーズを具体的に把握し、必要に応じて病院や就労先などに付き添い、不安や負担を軽減する同行支援も必要です。 これらを令和４年第３回定例会で提案したときの区長の答弁は、土日や夜間の一般相談対応、アウトリーチなど新たなサービス機能については、先行自治体における事業の効果や実施に向けた課題等を踏まえ、検討していくとのことでした。また、今年の第１回定例会では、重層的支援体制事業が本格実施となる来年度以降の状況を見ながら、相談支援体制の充実に向けた取組として検討していくとの答弁でした。 その後、これら緊急時の対応として、障がい者の24時間365日対応の一般相談、さらにはアウトリーチ事業についてどのような検討がなされ、どのように反映されたのか、または今後されるのか、同行支援も含めて区長に伺います。 ３点目は、社会福祉協議会の組織の抜本的な見直しについてです。 重層的支援体制においては、先ほど挙げた福祉なんでも相談窓口と、渋谷区地域共生サポートセンターをはじめ地域づくりのプラットフォームや参加支援の実施など、多くの事業で社会福祉協議会が業務を受託し、中心的な役割を担っております。このため、これからの社会福祉協議会は地域福祉の経験が豊富な経営層による強力なリーダーシップの下、職員が一丸となり、複雑・多様化する課題へ対応していく必要があります。そして機動力、適切な支援につなげる専門力、さらには地域づくりのプラットフォームを支える調整力を発揮し、これまで以上に福祉ニーズに対応することが期待されます。 これまで社会福祉協議会は、区の元管理職が事務局長や一部の課長ポストを務める体制が続いてきました。御存じのように来年度から区管理職の役職定年が導入される中、今こそ社会福祉協議会の組織や人事についても、福祉や経営分野の経験豊富な外部人材の登用など抜本的な見直しを図るべき時期を迎えているのではないでしょうか。 以上、福祉について３点、区長のお考えを伺います。 次の質問は、防災対策についてです。 渋谷区の防災対策は、2011年の東日本大震災以降、55の帰宅困難者受入施設の確保、33の避難所運営の基本マニュアルの作成、２次避難所の設置、渋谷区防災ポータル、渋谷区防災アプリなど大きく進みました。 一方で、今月は台風13号が、また、日本全国で近年、大雨などで大きな被害に遭ったところがあります。今後、渋谷区が力を入れるべき防災施策は災害ボランティアの強化であると考えます。 そこで、最初の質問は、災害ボランティアセンターについて５点伺います。 まず、災害ボランティアの体制、ボランティアの養成について、また、マニュアル作成を行っているのか伺います。 また、災害ボランティアセンターの場所については、以前、当会派の田中匠身議員が本会議の中で質問した際、文化総合センター大和田に設置するとの答弁でした。そこで、設置場所の詳細を含め、開設時のシミュレーションを行っているのか、今後の計画などありましたらお聞かせください。区長に伺います。 次に、ボランティア登録・育成についてです。 渋谷ボランティアセンターのホームページによると、区内で大規模災害が発生した際、渋谷区災害ボランティアセンターが設置されることになっており、運営協力や被災地支援スタッフとして活動する災害ボランティアを募集しています。事前登録をすると、発災時を想定した訓練や講座の情報を登録のメールアドレスに連絡をするとのこと。 そこで、まず、現在の登録者数をお答えください。 また、ボランティア登録をしてくださっている方のモチベーションが途切れないようにするには、継続的にボランティアに関するメールの発信、訓練や講座の開催は有効と考えます。そこで、訓練や講座の状況について、どのように行っているかお教えください。 また、災害ボランティアに限らず、当区のボランティア情報をメールマガジンなどで情報提供するのはいかがでしょうか。区長に伺います。 ３番目の質問は、スキル等を生かしたボランティア登録、人材育成についてです。 登録時に高齢者、障がい者、外国人など配慮が必要な方々への対応に慣れているという方のスキルやバックグラウンドを把握することで、経験やスキルを生かしていただけると考えます。災害ボランティアの活用により、高齢者や障がい者などを対象にした二次避難所の迅速な開設も可能になると考えます。そこで、二次避難所における災害ボランティアの活用について伺います。 また、国際防災ボランティアも必要と考えます。当区には多くの外国人も住んでおられますし、渋谷や原宿にはたくさんの外国人観光客が訪れています。そこで、国際防災ボランティアの登録や育成についてどのように取り組んでいくおつもりか、以上２点、区長に伺います。 次に、避難所における要配慮者への対応について３点伺います。 避難所運営については、避難所運営基本マニュアルの中に要配慮者への対応が記されています。こうした配慮について、まずは避難所参集職員の理解も重要と考えます。区としての取組はどのようにお考えでしょうか。 職員向け渋谷区ＳＯＧＩＥに関するインクルージョン指針の中に、災害時における対応が触れられております。そこで、当事者の意見が反映されるようどのように取り組んでおられるでしょうか。 また、渋谷区地域防災計画の中に性的マイノリティーの視点を踏まえた計画も新たに入れてはいかがでしょうか。区長に御所見を伺います。 最後に、要配慮者サポーターの養成についてです。 さきの事前に災害ボランティアとして登録してくださっている方の中で、要配慮者サポーターの養成を検討してはいかがでしょうか。といっても、いきなり登録ではなく、最初にオンライン講座などを受講し、理解を深め、講座を受講した方には要配慮者サポーターとして登録していただいて、その後、防災キャラバンや防災訓練等でボランティア活動ができるようになれば地域の防災力も高まると考えます。区長に伺います。 以上、区長の御答弁をよろしくお願いいたします。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○副議長（治田学）　32番岡田麻理議員。

緊急時の相談やコーディネート事業について、またアウトリーチ事業については、長年当事者の御家族の皆さんの強い思いがありました。今回こうして力強い御答弁をいただけたことに心から感謝申し上げます。 令和５年度の福祉の事業概要を見ると、精神障害保健福祉手帳の交付者が令和３年から４年の１年間で新規の方が約150名、トータルで1,954名とこれまでになく増えている。支援は待ったなしという現状です。一人でも多くの方がいつでも安心して相談ができるよう、また、コーディネートにより確実に支援につながるよう本事業の実現を期待するとともに、また、引き続き生きづらさを抱えている方々の支援に取り組んでいくことをお誓い申し上げまして、これで岡田麻理の質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。

○副議長（治田学）　４番矢ヶ崎清花議員。

大きく５点の項目について、区長、教育長に質問します。 まず初めに、学校給食について伺います。 国の政策を待たずに23区でも次々と学校給食無償化の発表がされており、実現の方向性を示していないのは23区では渋谷区だけになりました。渋谷区では、財政的には無償化の実現は可能であると思いますが、昨日の五十嵐議員の質問に対して、区長は来年度頭から無償化の実現を検討する旨をおっしゃいましたが、なぜこれまでに実現に踏み切らなかったのでしょうか。また、行わないできた意図について区長に伺います。 一昨日、昨日と「検討する」との答弁がございましたが、渋谷区でも早急に給食費無償化の実現をするべきだと考えますが、改めて区長の所見を伺います。 次に、給食食材について伺います。 全国的にオーガニック給食の輪が広がっております。給食費無償化とともに、オーガニック食材を使った安心・安全な給食の実現を検討していただくことを要望したいと思います。 渋谷区では地産地消は困難ではありますが、地産地消の難しい地域では、農家と年間契約をして安定的に食材の入手を行っています。全国的にオーガニック給食の導入が広がりつつある中、現在、オーガニック農場は全体の0.6％で、既に取り合いの兆しが見え始めています。今、始めなければ、渋谷区は給食にオーガニック食材を取り入れることに出遅れてしまいかねません。 調査したところ、渋谷区では各学校が地域の商店から食材の仕入れをしています。その場合、引き続き商店を通して食材の調達をすることによりその商店を守ることができ、同時に余剰の食材を区民に提供することもできます。また、昨年のウクライナ侵攻のときの小麦の問題でも分かるように、食料自給率の低い日本において有事が起きた場合、食糧危機に見舞われるのは目に見えています。地産地消の可能な農村部で余った食材が渋谷に回ってくる可能性は、とても低いです。ですから、給食だけでなく、渋谷区が農場と年間契約ということは区民にとってもとても大事なことです。 また、同じく都会に位置する武蔵野市などでは、40年も前からオーガニック給食を取り入れております。予算が豊富なのかといえばその限りではなく、アイデアを駆使して予算を抑えています。例えば、人件費高騰を抑えるために人員を減らしているところが多い中、逆に人員を増やし、既製品の提供をするのではなく手作りにこだわることによって予算を抑える努力をしています。コロッケ１つが既製品で100円だとすると、その30％が材料費、30％が人件費、40％がコロッケを提供する企業の利益と輸送費です。30％の食材が45％になり人件費が50％になったとしても、15％の経費削減が行えます。このように、オーガニック給食を提供している自治体は経費削減の努力をし、子どもたちの健康を考えた安全な食材を使った給食を実施しています。 オーガニック給食を実施している自治体が安全な食材にこだわる理由は、有機農業と同じで、農薬や化学肥料に頼らず太陽、水、土、そこに生物など自然の恵みを生かしているからです。オーガニックが広まることにより、人や動植物、微生物など全ての生命にとって健全な自然環境が実現するという理念に基づき、子どもたちの健康が守られます。 渋谷区でも子どもたちの健康維持のためにオーガニック給食を実現していただきたいと思いますが、教育長の所見を伺います。 ２つ目に、動物愛護及び教育について伺います。 今、まさに９月20日から動物愛護週間です。地域猫活動は国、東京都、そして区が推進する猫と人間との共生のための活動で、不妊・去勢手術はその要です。動物愛護にかなった方法で野良猫の数を減らし、ごみを荒らすなどの被害防止のためにも重要となります。 しかし、手術代は高額な上、地域猫活動はボランティアに依存しているのが現状です。地域猫活動においては餌代や治療費といった手術代以外の費用、毎日の餌やり、捕獲と病院への運搬などの労力など、ボランティアの負担は大きく、活動の推進普及には少しでも負担を減らすことが不可欠で、区は最大限の支援をすべきだと考えます。 現在の渋谷区の助成金は去勢手術、雄猫で上限１万円、不妊手術、雌猫で上限２万円ですが、これでは手術代全額は賄えません。助成対象も登録ボランティアグループの代表者のみとなっております。千代田区などでは雄猫１万7,000円、雌猫２万5,000円で助成しており、団体登録問わず全面的にバックアップしています。 ボランティア団体の多くが雄猫２万円、雌猫で３万円の助成が必要だと声を上げております。渋谷区も、地域猫活動における不妊・去勢の助成金金額を上げて負担軽減を行うべきだと思いますが、区長の所見を伺います。 また、団体登録はハードルが高く、単発でも手術をしてくれればありがたいとの希望も多くあります。一人でも多くの区民に地域猫活動に協力してもらえるよう、そして普及のためにも助成は全区民を対象にするべきだと考えますが、区長の所見を伺います。 次に、ペットたちの命と生活を学習するプログラムの実施について伺います。 東京都動物愛護センターでは、希望する団体に向けて、その場所に出向き動物教室、ペットたちの命と生活を学習するプログラムを実施しています。 モニターを御覧ください。 （タブレット画像提示）

渋谷区ではこれまでにこのプログラムを活用した記録がなく、大切な学習をする機会を失っている現状です。本プログラムは６年間で１度学習すればいいとされており、例えば小学校で本プログラムを活用した学習を取り入れるとすると、年間３校から４校で実施することで区立小学校に通う子どもたちが漏れなく学習できます。東京都動物愛護センターが行っている動物教室、ペットたちの命と生活を学習するプログラム、取り入れて実施するべきだと思いますが、教育長の所見を伺います。 次に、手話教育について伺います。 渋谷区には、渋谷区手話言語への理解の促進及び障害の特性に応じた意思疎通手段の利用の促進に関する条例があります。この条例の基本理念にのっとり「手話が言語であることへの理解の促進及び障害の特性に応じた意思疎通手段の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進する」とありますが、そのことについて、以下の質問をいたします。 手話が、障害の特性に応じた意思疎通手段の利用の促進として具体的にどのような施策を行い、かつ何を計画的に推進し、実行していますでしょうか。 手話が言語であることへの理解の促進について、具体的にどのような施策を行い、かつ何を計画的に推進し、実行していますか。 障害の特性に応じた意思疎通手段が選択可能で利用しやすい環境の整備について、具体的にどのような施策を行い、かつ何を計画的に推進し、実行していますか。 障害の特性に応じた意思疎通手段による情報提供について、具体的にどのような施策を行い、かつ何を計画的に推進し、実行していますか。 意思疎通支援者の確保及び養成について具体的にどのような施策を行い、かつ何を計画的に推進し、実行していますか。 ５点について区長の所見を伺います。 教育委員会に確認したところ、男子プロバスケットボールチームのサンロッカーズが特別支援学級に向けて手話教室を１度だけ行ったと聞きました。また、小学校の音楽の時間に渋谷区全体で１度だけ、手話での授業を行ったとも聞いています。教育現場で手話教育を行ったのはこの２回だけと伺いました。 また、一般向けには渋谷区社会福祉協議会が主催する手話講習会が年１回開催され、全43回のカリキュラムで、告知から締切りまでが約２週間ととても短く、定員数も140名と少なく感じます。 条例を掲げている渋谷区であるにもかかわらず実行状況は消極的過ぎる内容で、手話を言語と宣言するにはとてもほど遠い数です。今後、条例を浸透させていくためにどのような施策を考えているのか、区長の所見を伺います。 今後、学校教育においても、大学などにあるボランティア部のように、手話を中心とした障がい者たちへの支援をするための礎が必要だと思います。部活などでボランティア部を創設し、実行力のあるものとするべきだと考えますが、教育長の所見を伺います。 次に、パートナーシップ制度について伺います。 渋谷区のパートナーシップ条例は、世田谷区、中野区と比べてパートナーシップを結んだ際の権利が著しく乏しいと感じています。渋谷区ではパートナーシップを結んだ際、パートナーと共に区営住宅に申し込めることくらいで、東京都の都営住宅にもパートナーと申し込めるのですが、それは都のパートナーシップ制度を活用したものであり、渋谷区独自のものではありません。渋谷区はパートナーシップ制度の先駆けですが、パートナーシップ制度を結んでも、権利として認められているものはとても少ないのが現状です。 渋谷区の男女平等・ダイバーシティセンター、アイリスによると、実態調査に基づき、今後、権利を増やしていくとしていますが、その中で検討されている事案、追加実施する事業について具体的に教えてください。 また、実態調査についてですが、調査対象の方は渋谷区で既にパートナーシップを結んだ方たちと聞いています。しかしながら、渋谷区ではパートナーシップを結ぶ際、公正証書を作成する必要があります。公正証書を作成するに当たり助成金制度はありますが、到底作成費用には届かない金額です。他区では宣誓だけでパートナーシップが結べます。よって、渋谷区でパートナーシップを結ぶ人は他区に比べて少数となっています。区内でパートナーシップを結んでいる方たちだけを対象とした実態調査では、母数が少な過ぎて本当の問題点や要望が聞けているとは思えません。 実態調査は、区内でパートナーシップを結んだ方々だけではなく広く調査をするべきです。今後の調査方法について、現在、検討している具体的方法を教えてください。 先ほども述べたとおり、渋谷区では公正証書を必要とするパートナーシップ制度が足かせになり、パートナーシップを結ぶ人が少なくなっています。渋谷区でも中野区や世田谷区に倣い、公正証書を廃止し、パートナーシップ制度から宣誓に変更するべきだと考えますが、区長の所見を伺います。 以上３点について、区長に答弁を求めます。 次に、ハロウィーン及びカウントダウンへの対応について伺います。 先日、長谷部区長は「ハロウィーンの時期に渋谷駅周辺には来ないでほしい」というメッセージをマスコミを通じて発信しました。コロナウイルス感染症の５類移行による来街者の増加状況や、インバウンドの回復による外国人旅行者の増加は顕著です。これらのことを踏まえてみると、区長の「渋谷に来ないで」というメッセージだけでは不十分ではないかと考えます。 区長のメッセージ発信以外にハロウィーン対策について何か実施、検討していることはありますでしょうか。あれば具体的な対策をお聞かせください。区長に伺います。 渋谷区では、コロナ禍で渋谷のハロウィーンに来ることができない来街者の対策として、渋谷未来デザイン、ＫＤＤＩ、渋谷区観光協会が主管し渋谷区が公認しているバーチャル渋谷内において、数年にわたりハロウィーンフェスを開催してきました。このことからも、区が率先して渋谷をハロウィーンの街と印象づけ、ハロウィーンには渋谷に来てもいいというイメージをつくってきたと思います。ハロウィーンには渋谷スクランブル交差点に集まって楽しむというイメージづくりに、これまでも区も加担してきたのではないかと感じます。この点について区長の所見を伺います。 令和５年度予算では、環境整備課のゴミゼロ大作戦の共催費200万円、土木部企画管理課のハロウィーン対策費、人流滞留抑制費用として3,863万5,000円、産業観光課のフラッグ、憲章ボードへのメッセージ費用734万円、これに加えパトロールに係る区職員の超過勤務手当が、延べ150人分が別途計上される予定です。警備に係る予算が約3,870万円と突出しています。しかし、暴動や暴力、事故が発生した場合には警備会社の警備員や職員では対応することができず、実質的に無力ではないかと思われます。 渋谷ハロウィーンに関しては、渋谷区が主催というわけではありませんが、毎年支出を続けていくことには、区民の中にも疑問に思っている方も多くいます。東京都及び渋谷警察とさらに連携し、警察警備体制のより一層の強化を要請することで渋谷区の予算支出を抑えられると考えます。今後の連携の在り方、要請の方針、予算縮小の検討があるかについて区長の所見を伺います。 次に、渋谷カウントダウンイベントについて伺います。 渋谷区は渋谷カウントダウン実行委員に名前を連ねていますが、実行委員に加わっている意図は何でしょうか。カウントダウンイベントのメリット、デメリットを具体的に教えてください。 ここでも1,680万円の予算が計上されていますが、この趣旨と内訳、なぜ渋谷区が出さなければいけないのかをお聞かせください。区長の所見を伺います。 以上、御答弁をお願いいたします。

○副議長（治田学）　長谷部区長。

○副議長（治田学）　五十嵐教育長。

○副議長（治田学）　矢ヶ崎清花議員。

そして、オーガニック給食についてです。 日本人の肥、ふん尿のことなのですが、肥料としては使えないというふうに言われています。それは、私たちが口にするものは、農薬や化学肥料が含まれた影響で不純物が多過ぎると考えられるからです。このような観点からも、改めてオーガニック給食の必要性を求めたいと思いますが、再度教育長の見解をお聞かせください。 また、オーガニック給食の導入は難しいという答弁いただきましたが、それでは、全ての食材をオーガニックにするということは難しいとしても、例えば卵を平飼いの卵に切り替えるなど、主菜の一部をオーガニックにすることを検討してはいかがでしょうか。改めて教育長の答弁を求めます。 そして、地域猫の助成金について。 今は金額を上げることはないということの答弁でしたが、令和４年度の飼い主のいない猫の数の実績ベースで考えると、仮に不妊手術と去勢手術の助成金をそれぞれ１万円ずつ増やし、上限まで利用したとしても、約100万円の増額で可能です。一方で、猫は90％以上の確率で妊娠をし、雌１匹からは３匹から８匹生まれてきます。そのような生態を考慮すると、まずは助成金を増やして飼い主のいない猫を一匹でも減らすことが結果的に区の財政を軽減することになるのではないかと考えます。 このような背景を知っていただいた上で、区長に助成金の増額を前向きに検討していただきたいと考えますが、改めて区長の答弁を求めます。 また、ボランティア団体への対象というところですが、例えば簡単にできる登録制などにして、個人でも地域猫の保護活動に参加できるようにしていただくことは可能でしょうか、区長に再答弁を求めます。 そして、ペットの命を学ぶプログラムについて教育長に伺います。 既に各学校に任せているとのことですが、所管課長に問い合わせたところ、これまでこのペットを学ぶプログラムというのは実施した記録がないというふうに回答をいただきました。 ペットの生活は、飼い主が守らなければなりません。そのためにもペットたちの命や健康、習慣、しつけの仕方などを学び、共生する必要があります。また、それによって命のとうとさを知り、その先にはいじめや仲間外れ、自殺などを個々に見直すきっかけにもなります。教育長にはこの必要性を認識していただきたいと思います。 改めて、このプログラムの実施について教育長の答弁を求めます。 そして、手話教育についてです。 せっかく聾唖者と健聴者が共生できるすばらしい条例が渋谷区にはありながら、この程度の活動でやっているというのはとても嘆かわしいことだと思いませんか。渋谷区のすばらしい看板を持っていても、中身がないと言われても仕方がありません。 教育長が考える、改めてですね、今後の具体的な手話教育のスケジュールをお願いします。

○副議長（治田学）　長谷部区長。

○副議長（治田学）　五十嵐教育長。

○副議長（治田学）　４番矢ヶ崎清花議員。

給食費の無償化の今年度実現は可能でしょうか、お答えください。お願いします。

○副議長（治田学）　長谷部区長。

○副議長（治田学）　４番矢ヶ崎清花議員。

◆４番（矢ヶ崎清花）　これで質問を終わります。ありがとうございました。

○副議長（治田学）　17番久世恵美議員。

区長並びに教育長に大きく４点お伺いします。 初めに、要介護認定率10％を目標とした予防体制の確立について４点お伺いします。 まず１点目は、要介護認定率についてです。 渋谷区の平均寿命は国や都と比較して男女ともに高い水準となっていますが、逆に要介護認定率は平均より高い割合で、渋谷区の高齢者の約22％の方が要介護認定を受けています。これは国の平均の18.5％と比べて高い割合となりますが、こうした状況は予防体制によって緩和が可能です。 渋谷区健康増進計画において「健康状態が良いと感じる人を増やす」「健康寿命を延ばす」という取組がありますが、第８期渋谷区高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画、介護保険事業状況報告を見る限り、要介護率は微増しています。このような取組はすぐに結果が出るものではありませんが、本年度の予想も微増です。せめて横ばいの目標を掲げていただきたかったので、大変残念です。 一方で、この計画では、高齢者人口がピークを迎える2040年の見込みは今より低い20.1％となっています。こちらの数字の根拠はどこから来るのか、区長の見解をお伺いします。 ２点目は、介護予防のモデルケースの確立についてです。 埼玉県の和光市は全国に先駆け、介護保険制度第２期に当たる2003年頃から要介護になる手前の予防に力を入れてきました。当時は、ちょうど全国的に65歳以上の高齢者人口が格段に増えていくという推計が注目され始めた頃です。 要介護・要支援状態になるとお年寄りは介護保険の対象になり、そういった方にいかに手厚いサービスを提供するかが従来の介護のメインテーマでしたが、医師だったかつての和光市長が予防型の仕組みを確立しようと試みた高齢者対策が成功し、2009年以降は要介護認定率が10％未満で推移し、2016年には驚異の9.5％を実現していました。2022年の介護認定率は11.8％ですが、それでも渋谷区の21.7％を大きく下回っています。 渋谷区も、2040年の介護認定率20.1％という目標を可能な限り低い数字に修正し、目標高く取り組んでいただきたいのですが、そのためにはオリジナリティに固執して試行錯誤するより、成功事例に倣うことが最も効率がよいということは言うまでもありません。成果を上げている和光市の取組は全国から注目を集め、国や自治体の視察の対象となっていましたが、和光市にできて渋谷区にできないはずはありません。 残念ながら、フレイル予防の内容は、大きな期待を持てる内容ではないと感じます。日本で一番影響力のある渋谷区で和光モデルをさらにブラッシュアップさせたモデルケースを確立し、全国の要介護率の大幅な減少に寄与してほしいと思いますが、区長の見解をお伺いします。 ３点目は、シニア向けのアミューズメントカジノについてです。 お年寄りのひきこもりが社会問題化する中、和光市の高齢者をまちに連れ出す取組の中にカジノ事業があります。女性は、外に出たり体操をしながらほかの人と仲よくなって談笑するといったことに抵抗を感じない方が多い傾向にあります。それに対して男性は、外出したり人の輪の中に入るのが苦手な方が多い傾向にあり、特に子どもっぽいレクリエーションへの参加に抵抗を感じる方が多いようです。そういった男性のために和光市はアミューズメントカジノという事業を考え、男性を外に連れ出すことに成功しました。 カジノでは、ルーレットやトランプ、パチンコ、マージャンなどを楽しむことができます。本物の機械で、スタッフもディーラーのような格好をしています。先日、実際にデイサービスラスベガスという民間の施設の見学に行ってまいりました。内装はデイサービスの施設という感じは全くなく、送迎の車は黒いアルファードで、ハイヤーのようでした。参加者は、勝って喜んだり負けて悔しい思いをしたり、点数の計算をしたりと、豊かに感情を表現しながら自然な形で脳トレーニングもしています。通常の施設でレクリエーションをやっている方たちとは明らかに表情が違うのが印象的でした。こちらに通って要介護度が下がる方も多いそうです。 ちなみに、ゲームをする際に必要となるコインなどは体操をしないともらえません。 年を重ねると、脳の司令塔である前頭前野の機能が低下します。前頭前野の老化を抑制するための手段として、笑う、悔しがるといった情緒の刺激はとても効果的です。 なお、カジノはギャンブルではありません。囲碁や将棋と同じです。もちろん換金はできません。ギャンブル依存症になるのではないかという懸念がありましたが、そのような例は過去に一例もないそうです。 一からカジノの施設を造るのは大変ですが、幸い渋谷区内にはたくさんの民間経営のアミューズメントカジノがあります。その多くは日中は営業していないので、シニア向けに日中だけうまく活用させていただくことは可能ではないかと期待できます。 要介護になる前の予防にもなるシニア向けのアミューズメントカジノの取組を御検討いただきたいのですが、区長の見解をお伺いします。 ４点目は、シニアが積極的に外出したくなる環境づくりについてです。 杉並区で10年間にわたり500人の高齢者を調査して、認知症になりやすい人、なりにくい人といったことを調査し、認知症を発症した方としなかった方の生活習慣を詳しく調べた結果、認知症にならなかった方の生活習慣の１位、２位は「楽しい運動」と「ボードゲーム」でした。「楽しい運動」とは、ダンスなど本人が楽しみながらやるもので、２位のボードゲームとは、マージャンやトランプ、将棋などのゲームです。 今の60代から70代前半の方は、バブル全盛期のディスコ世代です。若い頃の音楽に乗せて踊ることは、要介護になる予防としてはとても効果的です。「老化は足から」と言います。足腰の衰えが転倒につながり、転倒による骨折が寝たきりになるきっかけにもなります。 足を鍛えるためには、たんぱく質をしっかり取った上で積極的に外出したくなる環境づくりが欠かせません。ダイヤモンド体操のようなシニア向けの取組もよいのですが、シニアをあまりお年寄り扱いせず、まだ元気なシニアがより元気であり続けるための対策が重要です。若者ばかりを対象にせず、シニアが出かけたくなる渋谷のまちづくりも官民連携事業として取り組んでいただきたいと思いますが、区長の見解をお伺いします。 とはいえ誰もが外交的なわけではありませんが、足腰の衰えや認知症を予防するには、外出の機会を増やすことは必須です。渋谷区内でも高齢単身世帯が増えておりますが、スウェーデンの研究チームが340万人のシニアを対象に12年にわたって医療記録を分析したところ、独り暮らしで犬を飼っている人は、飼っていない人に比べて心血管疾患で死亡するリスクが36％も低いそうです。家族と同居している人でも15％低いという結果が出ています。また、別の研究では、ペットと暮らすと糖尿病や高血圧などの持病が少なく、病院に行く回数が10％減るそうです。毎日散歩に出かける習慣による運動不足の解消や、ペットオーナー同士のコミュニケーション、ペットに対する責任感などでの生活の張りがあるからではないかと考えられます。 シニアにとってはペットと暮らすことは心身の健康によいと考えられますが、シニアがペットを新たに飼おうと思ったとき、ペットショップで生まれたばかりの子を飼うことは体力やしつけの面でも大変ですし、飼い主が先に旅立つ心配があります。余命が飼い主の健康寿命と同等と予測される成犬を譲り受けるほうがよいと思われますが、残念ながら、保護団体の譲渡はシニアＮＧの場合がほとんどです。 先月、岩手県にある「ペットの里」という動物保護施設を見てまいりました。こちらではシニアでも保護犬の里親になれる仕組みをつくっていますので、その取組も参考にしつつ、シニアの生きがいになり、殺処分の減少にもつながるシニアへの保護犬譲渡の取組をしていただけるよう要望いたします。 また、既にペットの譲渡事業を行っている東京都動物愛護相談センターへの提案も是非御検討ください。 また、動物保護団体からペットの譲渡を受けたシニアがそのペットを飼い続けるのが難しくなり、動物愛護センターに相談が行った場合に、センターからもともと保護していた団体につなぐ仕組みの導入についても東京都に御提案ください。 あわせて、民間の保護団体が譲渡会を開催する場所を探すのに苦労しているという話も聞いています。区の施設を保護団体の譲渡のために貸し出すことも御検討いただきたいと思いますので、区長の見解をお伺いします。 次に、青少年の薬物乱用防止についてお伺いします。 せんだって有名な俳優が大麻所持の罪に問われ、中学２年生のときに初めて大麻に手を出したというショッキングなニュースがありました。渋谷というまちには日本有数の繁華街があり、残念ながら薬物による事件、事故が頻発しています。薬物のわなが多い渋谷区においては、他の地域より一層の啓発活動が必要です。 薬物乱用というと覚醒剤や大麻、脱法ハーブのイメージが強くありますが、近年では、ドラッグストアなどで売っている市販薬の過剰摂取の依存に陥る若者が増えているそうです。 近年、薬物の低年齢化が急増している中、薬物乱用の恐ろしさ、心身に与える悪影響、薬物は絶対に駄目なんだと青少年に理解してもらうには、繰り返しの啓発が必要です。現在、毎年11月の渋谷区くみんの広場ふるさと渋谷フェスティバルの開催に合わせてポスターや標語の募集を行い、表彰をしていますが、果たして全ての青少年の関心を得ているのでしょうか。 また、現在の啓発活動の頻度では不十分ではないかと思います。啓発活動の頻度を上げたり、まち、特に路地裏へ看板等を設置したりするなどして啓発を強化していただけるようお願いしたいのですが、区長の見解をお伺いします。 各学校では小学６年生と中学３年生を対象に薬物乱用防止教室などが行われているようですが、その指導内容は各学校に委ね、それぞれ違う視点で指導されているようです。指導にばらつきが起こらないように区で一定のカリキュラムを設けることが望ましいと思います。 また、薬物乱用についての説明を聞いたときには恐ろしさを感じると思いますが、時がたつとその恐ろしさも薄れますので、忘れてしまわないよう、少なくとも中学生は全学年で毎年の指導が必要だと思いますが、教育長の見解をお伺いします。 次に、第２回定例会に引き続き、小中学校の給食費の無償化についてお伺いします。 既に他会派からも出ておりますが、23区ではここ渋谷区だけが取り残される構図となりました。長いコロナ禍を経て、物価高騰が続いているもかかわらず賃金引上げが追いつかない中で、子育て世帯が置かれている状況をどのようにお考えか、区長の見解をお伺いします。 給食は、食育という教育の一環です。文部科学省は食育と学校給食について、食生活の乱れを正す、食を通じての地域理解、食文化の継承等、子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣をつけることができるよう、学校においても積極的に食育に取り組んでいくことが重要と明記しています。 義務教育は無償とすると定められている点からも、給食費の無償化は本来は国が行うべき施策ではありますが、子どもたちが住む自治体によって差が生まれてはなりません。来年度より検討とのことでしたが、改めて、子育て支援、そして教育の機会平等の社会をつくるため、給食費の無償化の速やかな実現を求めたいと思います。区長の見解をお伺いします。 最後に、道路冠水についてお伺いします。 昨日、一昨日も各地で豪雨による冠水被害がありました。渋谷区でも本年６月２日、代々木三丁目にある小田急線山谷架道橋のアンダーパスが激しい雨により冠水したニュースを多くの方が覚えていらっしゃると思います。冠水したアンダーパスへトラックが侵入し、停止。波打つ所に向け自転車が突っ込む様子は衝撃的なものでした。冠水警報板は稼働していたようですが、大雨では視界が遮られてしまうことから、通行しようとする車両の運転手に対し十分に注意を示すことができていたのか疑問です。 当時の安全対策は十分であったのか、区長の見解をお伺いします。 また、道路冠水注意箇所リストによると、渋谷区内の区道では２か所挙げられており、この山谷架道橋アンダーパスに加えもう一か所、ＪＲ山手線宮益架線橋下があります。渋谷駅東口では2020年８月31日に雨水貯留施設が供用開始されましたが、山谷架道橋アンダーパスに関しましての豪雨対策はいかがでしょうか。 ゲリラ豪雨、線状降水帯といった気候が増加傾向にある昨今、雨水貯水設備、排水設備なども気候の傾向に沿う形で見直しがなされるべきだと考えますが、区長の見解をお願いします。 そして、冠水は時に死亡事故の発生にもつながることがあります。今後の安全対策について区長の見解をお伺いします。 以上、御答弁をお願いいたします。

○副議長（治田学）　長谷部区長。

○副議長（治田学）　五十嵐教育長。

○副議長（治田学）　17番久世恵美議員。

私は、この渋谷区が日本一要介護認定率が低くなり、元気で生き生きと輝く高齢者が多いまちになってほしいと願っています。今後も要介護の予防対策についての取組の強化をよろしくお願いいたします。 以上、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。

○副議長（治田学）　33番牛尾真己議員。

まちづくりについてです。 都市計画審議会で議論されている神南二丁目・宇田川町地区の都市計画は、老朽化し、耐震性にも問題がある渋谷ホームズを第一種市街地再開発事業の手法を使って建て替え、公共貢献として神南小学校を再開発事業者が建て替えるものです。提案によれば、現在14階、延床面積２万949平米の渋谷ホームズは、地上34階、高さ150メートル、延床面積約７万3,900平米の超高層マンションになります。 この計画は、区の協力なくして成り立ち得ません。区は渋谷ホームズと区役所、神南小前の区道を廃止して610平米をマンションの敷地に提供し、容積率も神南小学校から150％を移転し、指定容積率の２倍の1000％を認めます。 ８月23日の都市計画原案意見交換会には60人を超える区民が参加し、反対意見が多数出されました。区役所のメインエントランスに通じる区道がなくなることについては「タクシーや車で区役所に行くときに降車する場所がなくなってしまう」「道路に代わる広場空間は、所有者の都合で自由に使えなくなる」などと批判の声が上がりました。 区長は区道廃止による利便性の喪失についてどのように考えているのか、伺います。 計画では、区道の廃止によって、建替え後の渋谷ホームズは神南小との敷地境界から僅か８メートル、公会堂側は10メートルの場所に150メートルの高さまで、途中階での壁面後退もなく建ちます。マンションの窓は開放型なのに、落下物防止のひさしも植栽帯もありません。これは文科省の小学校施設整備指針にある「健康的かつ安全で豊かな施設環境の確保」にも背くものです。 説明会参加者からも、風害、落下物や盗撮の危険、威圧感が増すなど神南小学校の教育環境や周辺環境の悪化が指摘されています。共産党区議団の区民アンケートでも「もともとの住民の生活、子どもたちの安全が何より最優先」「公共事業と民間事業は別々に。民間に手をかすことになることはすべきでない」などの声が寄せられています。 区長は神南小学校の教育環境の悪化についてどう考えているのか、また、神南小学校は教育環境を最優先に独自に建て替えるべきと考えますが、併せて区長の見解を伺います。 また、区道廃止や神南小の容積率移転で小学校の建替え費用の軽減よりも、区民が失う利益のほうがはるかに大きいと指摘する意見もあります。 建替え後のマンションの建蔽率は、高度利用地区の指定や総合設計制度を利用したこれまでの開発の中で最大の60％、敷地に対する総面積は1596％と突出し、利益最優先の計画です。住民が行った鑑定評価では、渋谷ホームズ敷地の評価額は480億円から914億円へ434億円も跳ね上がります。再開発準備組合が結成された2017年４月以降だけで33件の住戸が売買され、購入者の中には、事業協力者の東急不動産や清水建設の系列会社である清水総合開発なども含まれています。この計画で大もうけするのは、デベロッパーと開発利益を狙う投機筋の企業です。 区道の廃止や神南小学校の容積率移転は一時のものではなく、将来にわたって区に制約となります。開発事業者の利益のために区民の財産である区道を提供したり神南小学校の容積率を移転することは、区の便宜供与にほかならず、渋谷ホームズと神南小学校の一体開発は区民の利益を損ねるもので、やめるべきと考えますが、区長の見解を伺います。 次に、気候危機対策についてです。 グテーレス国連事務総長は、７月「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来した」と警告しました。また、国連気候変動枠組み条約事務局は９月８日に、温暖化ガス排出量が1.5度目標を達成できる水準に達しておらず、「各国があらゆる分野で目標を引き上げるシステム改革に取り組むべきだ」と指摘する報告書を発表しました。 地球温暖化が異常な猛暑の原因であることは明らかで、気候危機打開への取組が急務となっています。2030年まであと７年しかなく、日本政府は直ちに石炭火力からの撤退と再生可能エネルギーへの抜本的転換を決断すべきです。 日本共産党は、思い切った省エネと再エネの推進で2030年までに二酸化炭素排出量を最大で６割削減するとともに、254万人の雇用と205兆円の投資を生み出す「気候危機打開の２０３０戦略」を発表し、地方でも省エネと再エネを推進することを提案しています。 渋谷区は2050年ゼロカーボン宣言も行わず、環境基本計画のＣＯ２削減目標も国の不十分な目標を横引きするだけで、ＣＯ２を大量に排出する再開発中心のまちづくりを進めるなど、環境対策に逆行しています。 区長は国に対し、温暖化ガスの排出削減目標を抜本的に引き上げ、石炭火力からの撤退を求めるべきです。また、区の姿勢を改め、23区で唯一行っていない2050年ゼロカーボン宣言を行い、区施設の100％再エネ化をはじめ率先して温暖化対策に取り組むとともに、大規模事業者に一層の排出量抑制を求め、大型開発についても厳しく規制すべきです。区長の見解を伺います。 東京都は、区市町村が行う住民向けの施策に様々な支援を行っています。都の自治体補助メニューも活用して、多くの区が実施している住宅太陽光発電装置設置費助成をはじめとした支援を行うべきです。区長の見解を伺います。 今年も異常な猛暑で、熱中症になる人が続出しました。自宅からの救急搬送が約４割となっており、住宅を安全な場所にすることが急務です。区に求められているのは高齢者、障がい者、低所得者などの弱者を守ることです。 練馬区では、住民税非課税世帯へのエアコン購入費助成、上限10万円の補正予算7,550万円を計上しました。区民の命を守るためにも、当区でも低所得者向けのエアコン設置費助成制度を創設すべきと考えますが、区長の見解を伺います。 次に、保育についてです。 渋谷区は2021年以来、３年連続で保育園の待機児ゼロを達成したとされていますが、第２回定例会で区長は、４月に認可園に入れなかった子どもはゼロ歳児91人、１歳児184人、２歳児41人など合計334人もいたと答えています。にもかかわらず３月17日には、保育施設の設置・運営事業者の募集を当面の間停止すると発表しました。 保育の必要な全ての子どもに認可保育園への入園を保障するのは区の責務です。区長はなぜ新規の増設をやめたのか伺います。 また、区の責任を果たすために認可園を増設すべきです。併せて見解を伺います。 保育士の低賃金、長時間・過密労働が蔓延する保育所では、2021年度に重大事故が1,191件も発生し、不適切な保育も相次いでいます。日本共産党区議団は、国際的に見てもあまりに低い日本の保育士配置基準、面積基準を引き上げるよう求めてきましたが、区長はかたくなに拒否しています。認可園では、国の基準を上回る人員配置をしなければ保育の質を維持できないのが実態です。 区長は現在の国の基準で保育の質が確保できると考えているのか、伺います。 また、保育条件を改善するために国と都に保育士配置と面積基準の引上げを求め、区としても実施すべきと考えますが、区長の見解を伺います。 保育の質を確保するためには、各園での保育経験の蓄積と継承が必要で、安心して働き続けられる処遇を保障することが不可欠です。2021年度の保育士の平均年収は382万円で、全産業平均より月９万円も低く、さらなる改善が求められています。保育単価の引上げと処遇改善の予算措置を国と都に求めるべきと考えますが、区長の見解を伺います。 また、大田区では、区内の民間保育施設で働く保育士に対し月１万円の直接支援を行い、喜ばれています。職員が安心して働き続けることができるよう、区独自に実施すべきです。併せて区長に伺います。 国は、2000年に株式会社への保育への参入を認めました。渋谷区でも株式会社が設置・運営する保育園は25園に増えました。この間、豊島区や目黒区、江東区などで、株式会社が運営する保育園が補助金を不正受給する事件が相次ぎました。また、保育のために使うべき委託料や補助金を他の目的に流用する弾力化の仕組みも多用されています。 東京自治労連が今年２月に発行した調査・研究資料によれば、株式会社が運営する渋谷区内の保育園の中で2020年度決算で前期末資金を弾力運用し、グローバルキッズ３園で5,365万円余、さくらさくみらいが２園で3,472万円余を本部経費にしました。また、こどもの森は、渋谷もりのこ保育園神南の積立資産２億5,350万円余を杉並区高井戸の保育園開設に運用しました。渋谷区として、こうした施設の保育の実態をしっかり把握することを求めます。 児童福祉法施行令では、保育施設の実地検査を年に１回以上行わなければならないとなっています。渋谷区の実地検査数は令和３年度に何件実施し、文書による指摘は何施設に対し何件行ったのか、その内容はどのようなものだったのかについて、社会福祉法人、株式会社ごとにそれぞれ伺います。 各地で起きている補助金の不正や不適切な保育をなくすために、文京区や江東区で行っているように保育施設に対する年１回の検査を行う体制を都と協力してつくるべきです。 また、よりよい保育を求めて、保育士や保護者が安心して改善を訴えられる相談窓口を子ども家庭部として設置し、周知すべきです。併せて区長の見解を伺います。 国や自治体からの保育委託料は、何よりも保育士を安定して雇用し、専門職にふさわしく働けるようにするために使うべきです。ところが、渋谷区内では2021年度の人件費比率が５割以下の園が12園もありました。世田谷区では、人件費比率が５割を下回る保育園には区の補助金を出さない仕組みをつくり、保育の質の確保を図っています。このルールを導入することによって、同じ法人が運営する保育園でも他区に比べ人件費に充てる割合が高くなり、処遇改善の条件を広げています。当区でも、区の補助金の多くが人件費に使われるよう世田谷区のような施策を実施すべきです。区長の見解を伺います。 国の株式会社の保育参入を認めた規制緩和が保育士の処遇改善を困難にし、保育の質の低下を招く要因の１つになっています。区立保育園は、区が直接運営して児童福祉法第24条１項の保育実施義務を果たす施設で、区の保育水準を決める重要な役割を持っています。区の保育全体の水準を引き上げるためにも区立認可園の増設を図るべきと考えますが、区長の見解を伺います。 最後に、住宅政策についてです。 ９月７日の区民環境委員会に、本町と笹塚にある借り上げ高齢者住宅の借り上げ契約を終了すると報告がありました。借り上げ高齢者住宅は、1980年代後半の地価の大幅な上昇によって高齢者が区内に住むことが困難になる中で、区独自の住宅政策として、民間のオーナーを支援して建設した住宅を区がまとめて借り上げ、低所得の高齢者に貸与するものです。 区内の高齢者の多くが年金だけでは暮らせず、パートやアルバイトで生活費を補っており、高い家賃が高齢者の暮らしを一層深刻にしています。直近の高齢者向け区営住宅の申込み倍率は30倍、都営住宅は62倍もある中での廃止は認められません。区長は使用料の安い公営住宅を求める高齢者の願いをどう考えているのか、伺います。 ２か所の高齢者借り上げ住宅は、契約を継続して空き家募集を行うべきです。また、高齢者や低所得者が住宅を確保できる住宅政策に転換し、区営住宅の増設と家賃補助の拡充を行うべきと考えますが、併せて見解を伺います。

議場における言論に対して、拍手その他の方法により公然と可否を表明することは禁止されていますので、静粛に願います。 長谷部区長。

○議長（丸山高司）　33番牛尾真己議員。

神南二丁目・宇田川のまちづくりには、声を上げた住民の多くが「一民間マンションの建替えに、なぜここまで区は便宜を図るのか」と疑問を感じています。 渋谷区は、庁舎建替えや宮下公園の整備でも、定期借地権の設定による民間資金活用の手法を取ってきました。今回の計画は区道の廃止や容積率移転を内容とする都市計画決定を伴うだけに、一旦決めてしまえば後戻りできないことになります。この計画は、区道と神南小学校の容積率を売り払って神南小学校を建て替えることにほかなりません。 区長は先ほど環境はよくなると言いましたけれども、メインエントランスのなくなった区役所、そして真東に150メートルの建物が建つ神南小学校、どうしてその環境がよくなるのか、そのことを説明してください。再答弁を求めます。 それと保育についてですけれども、これもですね、保育の質の低下っていうのは今、社会問題になっているんです。保育制度の改悪で20年来のひずみが出てきたと言われています。株式会社の保育への参入を認める児童福祉法の改定で、国が財政負担を削減する、民間に任せる動きが加速する、そして私立保育園では人件費比率が下がる傾向が進みました。区内の施設では、保育士の平均勤続年数は社会福祉法人でも7.5年なのに株式会社では5.3年にすぎません。また、保育士の配置基準はその必要性を認めながら放置され、欧米の半分程度しかありません。 区長、渋谷区ではそうしたことはないというような答弁をしていましたけれども、各区で起きているような事故や、そして不適切な保育が起こらないということが今の区で担保できるのかお答えください。 また、そうさせないためにも年１回以上の実地検査の全施設での実施。僅か18施設しかやっていません。また、世田谷区のような人件費率を引き上げる施策、これだけで全てとは言いませんけれども、少なくとも実施すべきではないですか。区長の再答弁を求めます。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　33番牛尾真己議員。

日本共産党渋谷区議団は、誰もが安心して暮らせる住民が主人公の区政を区民の皆さんと共に実現するために、全力を挙げる決意です。これからの委員会、そして次の定例会でもこの問題を取り上げてまいりますので、何としても実現に向けて頑張ります。 終わります。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩　午後２時50分 再開　午後３時５分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

区政一般に関する質問を続行いたします。 ９番矢野桂太議員。

私からは大きく２点、区長に質問をさせていただきます。 まず、女性専用トイレの設置について。 歌舞伎町タワーでのジェンダーレストイレは４月の開業直後から、利用者から安心して使えないと抗議が殺到し、僅か４か月で廃止され、区民の間で女性専用トイレの必要性に関する声が高まっていることがうかがえます。渋谷区の公共トイレでは、82か所中36か所に女性専用トイレが設置されていないという現状がございます。区は、女性専用トイレの設置について区民から歌舞伎町タワー同様に懸念の声が高まった場合、見直しや対策を検討されるか区長に伺います。 トイレ使用の対応について。 本年７月に最高裁では、経済産業省に勤めるトランスジェンダー職員に対し、職場で女性トイレの使用を制限することは違法とするという判決がありました。渋谷区の職員や区民からトイレの使用に関して同様の要望や要求が上がった場合、区としてどのような対応を考えているか区長に伺います。 神南小学校と渋谷ホームズの建替えについて。 容積率と区道の評価額について伺います。 神南小学校から配分される予定の容積率の評価額と、廃止する予定の区道の評価額を伺います。評価がまだの場合は、いつまでに算定されるめどなのかを区長に伺います。 小学校の建替えについて。 子どもたちのためにもですね、学校の建替えをこの問題のためにこれ以上延期させることは望ましくないと考えます。区が独自に小学校の建替えを進める可能性はあるか、区長に伺います。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　９番矢野桂太議員。

女性専用トイレの設置についてはニーズに沿ってですね、区民の声が高まれば再評価するということですかね－－ということでございました。区長の考えとしてですね、渋谷区民から女性専用の個室トイレを残してほしいとの要望がですね、どれぐらいの割合であれば改修の検討をされるのでしょうか。そういった構想というか、想定はございますでしょうか、区長にお伺いいたします。 場合によっては特例としてですね、トイレ使用の対応については、渋谷区としてはジェンダー女性に対して、そういった要望があれば女性トイレを案内するということも捉えられる答弁でございました。多くの方からすればですね、ジェンダー女性であるというのは見た目では分かりづらいところもあると思います。こういった区の対応はですね、歌舞伎町タワーの例を見ても、混乱を来す要因になると思います。 前回、私の、第２回定例会で、渋谷区トイレ環境整備基本方針の中に防犯の項目を追加するべきだと提案させていただきましたが、渋谷区が掲げるダイバーシティ＆インクルージョンの中にはですね、誰も排除しないということでございますので、是非多くの方、特に渋谷区は女性の割合も多いですので、女性や子どもの安全を確保すべきだと私は思います。区長に見解を求めます。再質問をいたします。区長の所見をお伺いいたします。 それと、容積率と区道の評価は、まだしていないということになるんですかね。まだしていないということでした。区道と小学校の空中権は区民の財産ですから、評価額によっては毀損する可能性があるわけでございます。だからこそ算出するわけでございます。具体的な数字が不透明なままで判断できないと思うんですが、何をもってこの計画の妥当性があると判断しているか、区長にお伺いいたします。 それと、今のところ単独での小学校建替えは検討しておりませんということでございますが、こちらのですね、公共貢献というふうにですね、先ほどの牛尾議員も言われておりましたが、その公共貢献の度合いもですね、客観的な数字がないと判断ができないと思っております。 ７月14日の区民環境委員会の質疑の中で、須田議員だったと思うんですが、評価額を出してほしいと以前から要望しておりましたが、いつ頃出せるのでしょうかと言ったところですね、当時の理事者はですね、秋ぐらいには出せるかと思いますと言っておりました。それで、もう秋でございます。さすがにめどは立っていると思います。評価額を明示してください。 以上４点、再答弁をよろしくお願いいたします。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　区長、一体開発の妥当性って聞いていました。

○議長（丸山高司）　９番矢野桂太議員。

ちょっと妥当性に関する……、数字がないのにですね、妥当性があるっていう根拠がですね、先ほどの答弁ではちょっと感じられないと思いました。ありがとうございます。 今回、国でですね、ＬＧＢＴ理解増進法が可決されまして、あらゆる自治体でそういった条例案が出てきております。例えば、私の地元の石川県では、石川県性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する県民の理解の増進に関する条例案が出ておりましたが、これはパブコメの中で否定的な意見が多くてですね、今回、見送られたという経緯もあります。 渋谷区もこの機会にですね、新たにこれに類するようなというか、関するような条例を新しくつくる予定はございますか、区長にお伺いいたします。

○議長（丸山高司）　それ、通告していないよね。

◆９番（矢野桂太）　大変失礼いたしました。

○議長（丸山高司）　撤回して。

それとですね、神南小と渋谷ホームズの件でございます。 単独で小学校の建替えはしない、だけど評価額はまだということでございました。 少し質問の趣旨を変えまして、７月14日の区民環境委員会の中での資料の中では都市計画スケジュールの中に、都市計画決定が2023年の秋頃となっておりました。ところが、１か月後の８月23日の当計画の意見交換会の資料のスケジュールでは、都市計画決定が2023年の冬頃となっており、ちょっと後ろ倒しになっているんですね。例えば、極端な話なんですが、この都市計画決定が2024年の春とか2024年の夏とかそういった後ろ倒しになったときに、「これ以上長引かせるわけにはいかないよね」ということになりまして、区が責任を持って小学校の建替えをしますというような、そういった期限というものは設けているんでしょうか。 当然ですね、万が一の場合を想定して設けているかとは思いますが、その期限を明示していただきたいと思います。区長にお伺いいたします。

○議長（丸山高司）　再々質問ね。

◆９番（矢野桂太）　再々質問でお願いします。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　27番鈴木建邦議員。

昨日まで複数の会派が議員のネットでの間違った投稿に言及し、それに賛同する形で区長から答弁がありました。しかし、行政にも当然正確な情報を広める義務があります。もし間違った投稿などがあるのであれば、まず当該議員に真意をきちんと確認し、必要なときは訂正を促すなりし、折り合わない場合にはきちんとした形で区として意見や参考情報を表明すべきです。放置するのは各所管側の怠慢であるとも言えます。議員以外についても、誤った情報が広がらないように努力することを各理事者に強く求めます。 それでは、質問に入ります。 まず、財政、特に基金についてです。 今定例会の補正予算では、財政調整基金が600億円となる積み増しが行われます。景気に左右されやすい渋谷区財政ですが、安定化させるのに十分な規模に到達したと考えています。基金は基本的に低利用な資産なので、必要十分な水準をきちんと明示することが重要です。財政調整基金の適正水準について、区長の見解を求めます。 また、都市整備基金は800億円を超えますが、資材等の高騰に伴い、必要な水準は改めて見直す必要があると思います。都市整備基金の適正水準についても併せて伺います。 また、財政調整基金や都市整備基金以外の各基金の有効活用や出口戦略につき、具体的に区長の見解を伺います。 さて、学校教育においては、建替えに伴う経費やＩＣＴ化のさらなる推進、給食費の全額補助、義務教育に関連する諸費用負担の軽減等を進めるためにも十分な財政的な裏づけが必要です。財政調整基金が十分な水準積み上がった後、なお余剰ができた場合にはこの学校教育の充実を目的とする基金を設置してはいかがか、区長の見解を求めます。 次に、区民生活についてです。 渋谷区がダイバーシティ＆インクルージョンを軸とする新基本構想を掲げ、推進する姿は今まで比較的好意的に受け止められていたと感じます。しかし、前副区長の問題で、渋谷区政は信頼を失いました。一番大事にしているはずの基本構想、これを区の中枢が踏みにじっていたということで「表ではいいことを言っていても建前だけで裏は分からんないし、本音は違うんでしょ」と思われかねません。これは新しい施策を進める際に致命的であります。 行政への信頼は、区民の安心の根幹です。全職員で信頼の回復に取り組まなくてはなりません。特に、グループに所属していた管理職がいさめなかった点を是非猛省していただきたいと思います。 区民からの信頼をどのように考え、信頼回復への決意をどう持っているのか区長に伺います。 次に、来街者の満足度です。 令和６年度の予算編成方針の「来街者の満足度のさらなる向上」という文言が極めて特徴的です。来街者満足度を考えるとき、渋谷駅と渋谷川周辺地域の悪臭対策、ハロウィーンをはじめとするオーバーツーリズムの問題は重要です。 悪臭対策は、来街者の満足度を考えたときに避けて通れない課題です。一層の取組を求めます。 また、オーバーツーリズムについて、住宅街における来街者の殺到は住民の大きなストレスにもなります。ＳＮＳ等で紹介されたスポットに群衆が押し寄せるようなこともあります。この点も含めてオーバーツーリズムの多岐にわたる問題にどのように対処するのか、以上２点、区長の見解を求めます。 続いて、緑化です。 区長は就任以来、環境の改善を志向し、特に自然や緑化について校庭芝生化やポケットパーク構想、そしてプレーパークなどを含む公園整備を精力的に進めていたと考えています。なのにですね、玉川上水路緑道等において、現区政は自然に対して非常に後ろ向きだと思われているのではないかなと思います。この間の緑化に関する取組について、区長の説明を求めます。 さて、みどりの確保に関する条例を改正して、区の姿勢、緑化に対する姿勢を示してはいかがでしょうか。具体的には公共施設等の緑化推進と、できるだけ伐採しない形での適正管理を明確に定めるほか、保存樹木等既存の緑の所有者に対する支援、緑化や更新に対する支援等を打ち出し、財政的な裏づけとして緑化や適正な管理を目的とした基金を設置し、緑化にかける区の姿勢を一層進めることを提案いたします。 あわせて、ソメイヨシノのように比較的短命かつ日本人の生活になくてはならない樹種については更新予定時期と生態を分かりやすく提示し、更新時のトラブルを回避すべきです。 以上、区長の見解を伺います。 最後に、羽田新ルートですが、いまだに慣れることができません。気にされている方にとっては大きなストレスや負担であると思います。区民負担軽減への努力が求められていると思いますが、この間の対応につき区長に見解を求めます。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　18番須田　賢議員。

本日は、区政課題について大きく５点伺います。 まず初めに、敬老祝い金について伺います。 昨年の定例会でも質問しましたし、他の会派からも要望がありましたが、残念ながら今年も敬老祝い金について、評判の非常に悪いカタログギフトになりました。コロナ後でなかなか以前のような体制を取ることが難しいにしても、去年と全く同じ対応をされたのは非常に残念です。来年以降は一歩でも改善するよう、敬老祝い金の在り方については今年とは別の形で進めるよう直ちに検討を準備するべきだと考えますが、いかがでしょうか、区長の所見を伺います。 次に、澤田前副区長の辞職について伺います。 今回の澤田前副区長の辞職に当たり、区長は記者会見を実施されましたが、動画については区のウェブサイトに掲載されませんでした。以前、区長の要請で区議会だよりをした際の記者会見について、区長について議場で質問したところ「記者会見は報道機関に向けた発表や説明を行う場」と答弁をいただいていますが、今回の記者会見も、区民に謝罪の意を示すのではなく、あくまでもマスコミ向けの広報という位置づけなのでしょうか。 また、記者会見の要旨について広報コミュニケーション課に対し提示を要望したところ、情報公開を請求をしろというお話でした。これも、長谷部区長としては議員も区民と同様に、こうした情報が必要なときには情報公開請求制度を利用するべきというお考えでしょうか、区長の見解を伺います。 次に、玉川上水の再整備について伺います。 本年４月23日の選挙の当日正午、今回の計画のコンセプトを担当している田根　剛氏が、中田英寿氏がホストを務めるＪ－ＷＡＶＥのラジオ番組の中で「渋谷区の旧玉川上水跡地である全長３キロの緑道公園を農園にしよう」と発言され、中田氏が「そこで今度そんな巨大な農地ね」と発言をされ、それを受けてさらに女性アナウンサーが「なので新しく、それが農園になるってすごく楽しいですね」と発言されています。直近の長谷部区長が住民説明会でお話しされた方向性と随分違うように思いますが、公園全体を農園に変えるような田根　剛氏の発言についてはどのようにお考えでしょうか、区長の見解を伺います。 次に、神南小学校の建替えについて伺います。 委員会の中で再三にわたりお願いしてきましたが、区の施設側から渋谷ホームズ側に容積や区道を引き渡すことによって得られる渋谷ホームズ側の利益と、その見返りに区側が受ける経済的な利益がいまだに提示されていません。計画そのものの賛否以前に、これでは区民の皆さんに説明できません。都市計画変更の前に示すべきだと考えますが、区長の考えを伺います。 また、委員会の中で、自動車でのアクセスが悪くなることを懸念して公会堂横の人工地盤上に車寄せを設置する提案がありましたが、建替えの計画にかかわらず、今でも自動車のアクセスが悪いので直ちに実施を進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。できないなら、できない理由を御説明ください。区長の所見を伺います。 最後に、路上飲酒について伺います。 渋谷ハロウィーンについては、もともと長谷部区長が区長就任後に推進されてきましたが、来街者の渋谷民にとっては楽しいイベントでも、残念ながら渋谷区民にとっては迷惑そのものです。 昨年の第４回の質問の中で、区としてもハロウィーン自体は迷惑ですと打ち出してほしいと質問した際には、「なかなか難しい」との区長から大変残念な答弁をいただきましたが、本年は一転して、区長も先日の発表で明確に「ハロウィーンで来ないでほしい」と打ち出されて大変よかったと思います。 さて、渋谷ハロウィーンの期間について、現在、路上飲酒について条例で禁止しているのは承知しているところですが、これを恒常化させ、路上喫煙と同様に罰金を取るべきだと考えます。さらに期間中、路上で酒を販売する事業者については厳しく罰するべきだと考えますが、いかがでしょうか、区長の所見を伺います。 以上、大きく５点について伺います。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　18番須田　賢議員。

田根氏に関してはですね、質問通告を出しているんで、発言の内容について本人に確認するぐらいの時間はあったんじゃないのかなというふうに思っていますけども、そうしたことも取られずに。 もともとこの玉川上水緑道については、長谷部区長が一番初めにニューヨークのハイラインみたいにしたいとかですね、あと観光資源化を進めるというお話から始まって－－いや、それはもう明確に書いてありますから、議事録にも。 そこからスタートして、それで田根さんが農園というコンセプトを出したんですけども、これはやはりですね、私、ずっと渋谷で生まれ育って、あの公園も使ってきました。かつてはですね、例えば今のＪＩＣＡのところはですね、少年院の跡地で池があったりとか、あとスポーツセンターはですね、教育大の跡地で、あそこも遊べるようなスペースっていうのが結構あったんですね。子どもたちが遊べる場所が非常にやっぱり今、少なくなっていく中で、そうしたところが農園という形でファームだというのがあって、私は非常に、これはですね、真っ向からこれは否定していきたいなというふうに思っています。 やはりですね、今の公園は非常に愛されています。老朽化しているということは間違いないんですけども、その中で、例えばソメイヨシノだって寿命が50年から70年と言われているので植え変えていかなきゃいけないとか、あと、あそこの初台のところはですね、水場があります。あそこもすごく子どもたちが遊んでいる。 あのパース図を見て遊具がなくなるという懸念をですね、やっぱり保護者の方たちがいの一番になって心配されて、私のほうに問合せがあって、質問したと。そうすると「それは誤解だ」というふうな形でおっしゃられるわけですけども、その誤解やデマだって言ったって、デマは確かにひどいデマもありますけども、火のないところに煙は立たないじゃないですが、明らかにですね、区のミスリード、区の説明がおかしいからそういうデマが流れたというケースもあるんですよ。そこはもう少しですね、区長はよく、この間のササハタハツの会議に出たときも何か色をなしてですね、デマだ、誤解だということをすごくおっしゃられていましたけど、まずは、やはりそこはですね、ひどいデマに関してはそれはしっかりと否定する必要はありますけども、そういった誤解をじゃ、何で生んだのかというのは自ら自省されるべきなんじゃないかなというふうに思っています。 よくですね、ロンドン、パリ、ニューヨークとおっしゃる成熟した国際都市というよりも、まずは成熟した大人の対応を是非実施していただきたいなということを申し上げて、挨拶－－失礼しました。挨拶じゃなく、質問を終了させていただきます。 以上です。

これから日程に入ります。 日程第１を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

本件は所管の総務委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第２及び日程第３を一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

以上２件は所管の区民環境委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第４及び日程第５を一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

以上２件は所管の文教委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第６及び日程第７を一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

以上２件は所管の福祉保健委員会に付託いたします。 日程第８を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

本件は所管の総務委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第９から日程第12までを一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

お諮りいたします。 以上４件は、特別委員会を設置してこれに付託することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、さよう決定されました。 お諮りいたします。 本特別委員会の名称は決算特別委員会とし、委員の数は34人とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、さよう決定されました。 決算特別委員34人の選任については、本職より、お手元に御配付しましたとおり指名することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、お手元に御配付のとおり指名いたします。 被指名者を決算特別委員に選任することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、さよう選任することに決定いたしました。 決算特別委員の方々は委員会を開会し、正副委員長を互選の上、本職まで御報告願います。 議事進行上、暫時休憩をいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩　午後３時53分 再開　午後３時59分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩中、決算特別委員会が開かれ、正副委員長互選の結果について報告がありましたから、その氏名を発表いたします。 決算特別委員会委員長、岡田麻理議員、同副委員長、佐々木由樹議員。以上のとおりであります。 ただいま設置されました決算特別委員会に、以上４件を付託いたします。 議事進行上、日程第13及び日程第14を一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

以上２件は所管の総務委員会に付託いたします。 日程第15を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

本件は所管の区民環境委員会に付託いたします。 この際、会議時間の延長をいたしておきます。 議事進行上、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩　午後４時２分 再開　午後５時40分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

お諮りいたします。 ただいま文教委員会、神薗委員長から議案第38号及び議案第41号の委員会報告書が提出されましたから、これを日程にそれぞれ追加することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、以上２件は日程にそれぞれ追加することに決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま日程に追加した２件については、日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに決定いたしました。 議事進行上、追加日程第１及び追加日程第２を一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 文教委員会審査報告書 議案第38号　渋谷区保育料等徴収条例の一部を改正する条例 議案第41号　渋谷区幼保一元化施設条例の一部を改正する条例 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、それぞれ原案を可決すべきものと全員一致をもって決定した。 以上報告する。 令和５年９月22日 文教委員会委員長　神薗麻智子 渋谷区議会議長　丸山高司殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

神薗委員長。

初めに、議案第38号　渋谷区保育料等徴収条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、保育料の額を無料とする児童の範囲を拡大するため、条例の一部を改正しようとするものです。 審査の中で、子どもを２人以上持ちたいと願う方や多子世帯の経済的負担軽減に向けた都独自の支援策として、第二子の保育料を無償化するものであり、賛成する等の意見がありました。 次に、議案第41号　渋谷区幼保一元化施設条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、保育料の額を無料とする乳幼児の範囲を拡大するため、条例の一部を改正しようとするものです。 審査の中で、第二子保育料の保護者負担を２分の１から無償化するという改正であり、子育て世帯の経済的な負担の軽減につながるものである。将来的には、全ての乳幼児の保育料が無償となることを期待する等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、それぞれ原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、文教委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから追加日程第１及び追加日程第２を一括採決いたします。 以上２件は、それぞれ原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、一括された議題はそれぞれ原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。 本日の会議は、議事の都合により延会することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。 次回の会議及び日程は、文書により御通知いたします。 本日の会議はこれをもって延会いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 延会　午後５時44分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 上会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。 渋谷区議会議長　　丸山高司 渋谷区議会副議長　治田　学 渋谷区議会議員　　矢野桂太 渋谷区議会議員　　薬丸義人