令和６年９月定例会（第３回） 10月17日－16号

この際、会議規則に基づき、16番堀切稔仁議員、17番久世恵美議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。 〔早川事務局長報告〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に欠席、遅刻の届出の議員はありません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に出席を求めた説明員は、前回報告のとおりであります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和６年10月９日 渋谷区議会議長　丸山高司様 特別区人事委員会委員長　松原忠義 特別区人事委員会は、地方公務員法第８条、第14条及び第26条の規定に基づき、一般職の職員の給与等について別紙第１のとおり報告し、意見を申し出るとともに、別紙第２のとおり勧告します。 また、同法第８条の規定に基づき、特定任期付職員採用制度について別紙３のとおり、意見を申し上げます。 〔別紙の朗読を省略いたします〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ６渋監発第22号 令和６年10月10日 渋谷区議会議長殿 渋谷区監査委員　吉井敏昭 渋谷区監査委員　國貞美和 渋谷区監査委員　田中匠身 令和６年度定期監査の結果に関する報告について 地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第９項の規定に基づき、令和６年度定期監査の結果に関する報告を次のとおり提出する。 〔以下の朗読を省略いたします〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 監査委員から、令和６年８月末日現在における例月出納検査の結果について報告がありました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第１を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

本件は所管の総務委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第２から日程第10までを一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

以上で報告聴取を終了します。 日程第11を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 区民環境委員会審査報告書 議案第49号　アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の種別割の徴収の特例に関する条例の一部を改正する条例 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、原案を可決すべきものと全員一致をもって決定した。 以上報告する。 令和６年10月11日 区民環境委員会委員長　桑水流弓紀子 渋谷区議会議長　丸山高司殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

桑水流委員長。

本案は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律の改正に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、当区に対象者はいないが、対象者には民間軍事関係者及び家族等を含んでいるため必要な改正であり、賛成する。支払い方法の追加であり、異議を唱えない。納税のキャッシュレス化に対応することを評価する等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、区民環境委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第11を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は原案のとおり可決されました。 日程第12を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 区民環境委員会審査報告書 議案第50号　渋谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定した。 以上報告する。 令和６年10月11日 区民環境委員会委員長　桑水流弓紀子 渋谷区議会議長　丸山高司殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

桑水流委員長。

本案は、国民健康保険法の改正等に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、反対の立場から、マイナンバーカード読み取り機が未整備である医療機関に受診する場合、マイナンバーカードに健康保険証を登録していても受診者の利便性が下がる。制度移行は時期尚早であり、反対する等の意見がありました。 また、賛成の立場から、本条例改正について、区は渋谷区国民健康保険事業の運営に関する協議会へ諮問し、適当と認めると答申を得ており、妥当である。資格確認書の交付は、マイナンバーカードへ健康保険証を登録することに抵抗がある方に対して配慮がなされている。医療機関と連携し、健康保険証に係る経過措置や資格確認書の交付等について丁寧に周知するよう要望し、賛成する等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、区民環境委員会の報告といたします。

これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、指名いたします。 33番牛尾真己議員。

国は今年の12月２日以降、現行保険証の新規発行の廃止を決めました。また、保険料滞納世帯に対する制裁措置の資格証明書も廃止します。本条例は、資格証明書の交付を受けた人が受診する際に、一旦医療費の全額を支払わなければならない仕組みを残そうとするものなどです。 そもそも今回の条例改定が必要となったのは、国が健康保険証の廃止を決めたからです。12月２日以降も現在発行されている保険証は来年の有効期限までは使用でき、その後も発行される資格確認証で今までと同様に受診できるのに、マイナ保険証の登録を急がせるために国は周知を怠っています。 これまでも政府はマイナンバーカードを普及するために国民皆保険制度を悪用し、マイナンバーカードと健康保険証との一体化を進めてきました。また、マイナ保険証の普及と利用を促進するために、紙の保険証で受診した場合の窓口負担を高くしたり、医療機関に対しオンライン確認の原則義務化の押しつけとともに、マイナ保険証の利用率が増加すれば一時金を支給し、低い医療機関には療養担当規則違反と脅してきました。しかし、今年３月までに国民全員に所持させようとしていたマイナンバーカードの普及や保険証のひもづけとマイナ保険証の利用は、政府の思うように進んでいません。 当区では、国民健康保険の被保険者のマイナ保険証の所持率は７月時点で42％にとどまっています。４月のマイナ保険証利用率は6.8％で、ほとんどの人が紙の保険証を利用しているのが現状です。また、本人確認ができない窓口負担の誤りなどのトラブルが相次ぎ、マイナ保険証の利用への区民の不安は解消されていません。区内の医療機関では約３割がマイナ保険証の読み取り機を備えておらず、マイナ保険証で受診する際にはＡ４サイズの紙の「資格情報のお知らせ」の提示が求められますが、多くの区民には知らされていません。利便性は上がるどころか、医療が受けられない事態も起こりかねません。 また、区は国保の保険者として、マイナ保険証を取得していない被保険者に資格確認証を発行しなければならず、事務負担が増大します。これまでの政府の強引なマイナ保険証の普及が、区民にも医療機関にも、自治体にも無用な負担を負わせているのです。 12月２日から現行保険証の新規発行を廃止すれば、区民の不安は広がり、新たな問題が次々と起こることが予想されます。これらの問題は、現行の保険証を廃止しなければ全て回避できます。区民の医療を受ける権利を脅かし、国民皆保険制度を破壊する保険証廃止はやめるべきです。 今、国民健康保険に求められているのは、高過ぎる保険料を引き下げ、資格証明書などのペナルティをやめ、全ての被保険者に対し、医療が必要なときにいつでも確実に受診する権利を保障することです。政府が進める健康保険証の廃止を前提にした条例改定は認められません。 以上、反対討論とします。

これをもって討論を終結します。 これから日程第12を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり可決されました。 日程第13を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 決算特別委員会審査報告書 認定第１号　令和５年度渋谷区一般会計歳入歳出決算 本委員会は、付託を受けた上記の件を審査の結果、認定すべきものと多数をもって決定した。 以上報告する。 令和６年10月16日 決算特別委員会委員長　薬丸義人 渋谷区議会議長　丸山高司殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

薬丸委員長。

令和５年度一般会計の歳入決算額は1,382億4,101万8,249円、歳出決算額は1,251億1,217万813円で歳入歳出差引残額は131億2,884万7,436円となり、翌年度へ繰越しとなっております。 本委員会は全議員34人をもって構成され、審査に当たっては総務分科会、区民環境分科会、文教分科会、福祉保健分科会の４分科会を設置し、各所管部門ごとに慎重に審査を行ってまいりました。 各分科会の報告につきましては、16日の決算特別委員会において既に御配付のとおりでありますので、省略をさせていただきます。 反対の立場から、渋谷駅周辺再開発等に多額の税金を投入したことは認められない等の意見がありました。 決算特別委員会では慎重審査の結果、認定すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、決算特別委員会の報告といたします。

これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、順次指名いたします。 16番堀切稔仁議員。

以下、反対の理由でございます。 反対の理由は、目的や成果、説明がですね、不十分で不透明な事業が多く、本来の事業の目的が明確でない点が改善されていないことが非常に多いという問題があります。さらに、税金の使い方として不適切と思われる事業が散見されることです。昨年度も同様の理由で反対した中、令和５年度においてもこれらの指摘事項への改善が見られないため、認定することはできません。 そして、所管別に申し上げたいと思います。 危機対策管理部。 款、総務費、総務管理費、目、災害対策費では、帰宅困難者対策費のうち3,447万円がシブヤ・アロープロジェクトの負担金として使われました。年度当初から、本事業の実施形式が区の直接発注ではなくなりました。区が実行委員会へ負担金を拠出し、実行委員会が事業者に丸ごと委託する形式へと変わったんです。 経費の内訳は、作品工事費に2,129万円、広報費に974万円、維持管理費に254万円、運営費に116万円と報告されております。うち１作品に対してアーティストへの報酬が膨らみ、1,132万円と高額な経費が使われました。にもかかわらず、報酬が膨らんだ理由や渡航費、宿泊費を使った制作スタッフの人数や内訳などが報告をされておりません。非常にずさんな決算報告でありました。 報告できない理由は、実行委員会の事務であるからということでした。しかしながら、経費のほぼ全額が区から実行委員会に支出されており、区には説明責任があります。説明をしなければ、経費の内訳を隠蔽するために実行委員会への負担金形式へ変更したんではないかというふうに区民から疑われても、これは仕方がありません。 また、今、触れた１作品は大きなクジラの壁画であります。本プロジェクトの目的である矢印ですらなくなってしまったんです。方針転換の理由は、まずアートで認識してもらい、次に、隅に貼られている誘導サインを見てもらうことということですが、その効果検証を問うと「災害が起こったときに発揮される」という驚きの答弁でした。災害時に一刻も早く身を守らなければならない状況の中、初めて見る大きな壁画に注目して、その隅にある説明を読もうとする人が何人いるでしょうか。考えなくても分かることじゃないですか。 区が責任を持って守るべき区民と来街者、ばかにした説明、ばかにした予算の使い方であるのではないかと当会派は厳しく指摘いたします。 以上、事業の不透明さと実施効果の両面から、本事業に3,447万円を使った決算は全く認められません。 なお、一言申し添えれば、当会派はアーティストや作品自体を否定しているのでは全くありません。高額な予算を使って本来の目的に沿わないアートの活用は、本事業の姿勢を否定するものではないでしょうか。 そして経営企画部、款、諸支出金、項、財政積立金、目、財政調整基金積立金でございますが、令和５年度当初の残高が536億円にもなりました。年度末の残高が607億円で、１年間で70億が新たに積み上げられました。 積立ての理由は、将来の自然災害や経済的な危機に備えるというものですが、令和５年度の実質賃金はマイナス2.2％、令和５年度末時点で24か月連続のマイナスでした。これはリーマンショック当時の数字を超えるものです。本区の財政健全力が高く、経営は順調かもしれませんが、区民の家計はまさに今が危機なんです。今こそ行政の支援が必要な状況です。経済危機に備えるという積立ての目的に照らし合わせても、繰越しが70億も財政調整基金に積み立てるのではなく、幅広い区民の生活の向上のために使うべきでした。 さらに、未来は今の延長線上にあります。今の家計を支援することが未来の区民の生活向上にもつながります。家計が苦しかった昨年度に区の積立金を優先したことは、区民の理解を得られないと指摘いたします。 総務費、戸籍住民基本台帳費、戸籍事務。 我が区のですね、このマイナンバーカードの登録数は令和６年８月で69.3％に達したと報告されました。一方で、令和－－平成ですね。平成28年１月当初に、最初にマイナンバーカードを登録した区民は来年の１月にはマイナンバーカードの更新時期を迎えるにもかかわらず、区からの期限切れに対する通達は行わないという答弁がありました。更新手続がＪ－ＬＩＳ任せで、区は発行窓口としての責任を果たしていないと言わざるを得ません。 マイナンバーカードの更新は新規発行と同じく二、三週間かかるため、少なくとも12月には、最初に登録した区民に対して期限切れが近づいていることを通知する必要があります。この点を強く指摘、早急な対応を求めたいと思います。 マイナンバーカードの更新切れが生じた場合、ひもづけされている保険証機能やその他の機能も全て停止することになり、区民生活を混乱におとしめる可能性もあります。即時に通達の予算を立て、準備すべきと指摘いたします。 デジタルサービス部、款、総務費、項、総務管理費、目、一般管理費についてですが、オープンデータ活用推進事業に１億302万円も使われました。庁内のデータに価値を見いだし、区の職員にデータ活用の意識づけをして、収集したデータを組織横断的に区民にも公開しようとする本区の趣旨と現場の努力は認めます。しかしながら、本事業の中長期的目標、それに向けた効果検証が全く行われていません。これが本事業の問題点です。 本事業は３年目を終えたところですが、昨年のシティダッシュボードには様々な情報の可視化に重きを置いた成果が並んではいるんですが、しかしながらゴールだったら、これが。１億302万円もの予算をかける価値はないんじゃないでしょうか。 なぜならば、本事業の目的は、データを活用した行政サービスの向上と区民生活の向上が一番重要なんです。当会派は昨年の代表質問でも、オープンデータやダッシュボードを利用しながら行政としてどんな区民生活に、区民福祉に生かしていくのか、区の基本構想や実施計画に照らし合わせて目標策定を求めたんです。それを行わないなら縮小・撤退していくべきだともあのとき指摘させていただきました。まずはですね、一旦立ち止まって事業の在り方を見直すべきであると、改めて指摘をさせていただきます。 さらに、6,300万円を支出したスマートシティ推進機構支援や2,852万円を支出した都市データ連携基盤構築も同様に、区民のですね、ＱＯＬを目標設定と、中間効果検証を行うべきだと指摘させていただきます。 さらに区民部、款、総務費、項、総務管理費、目、一般管理費でございますが、ふるさと納税を活用したＮＰＯ等支援が実施されました。渋谷区ふるさと納税のうち返戻金がある団体のブリッジエアジャパンには４万2,822円、さらにグッドネイバースジャパンには38万9,100円、そしてフローレンスには6,136万6,009円です。 この寄附は本区のふるさと納税特設サイトのみからできるもので、寄附を集めるためには外部の様々なメディアでの周知と特設サイトなどへの誘導が効果的に直結します。昨年度は広報力に長けた団体が突出した額を集め、区民からの、公平な支援事業とは言えないんではないかという声が区内からも上がっておりました。 当該法人の広報メッセージの妥当性や、広報費を投じられる財政基盤が強いＮＰＯ法人が多くの寄附を集められる結果になる仕組みについては当会派でも議論をしておりますが、団体の発信力に依存するんじゃなく、本来はです、本区としてもっと本事業の意義を広く周知して、全ての参加団体の活動を強く発信するべきではなかったでしょうか。初めての取組だったので、しっかりとした検証を求めます。 また、それ以上に強く指摘したいのは、寄附額の、この使途の検証の仕組みです。本事業では本来、他自治体の税金になるはずだったお金をですね、渋谷区への寄附として集め、ＮＰＯ法人へと譲渡しているのですから、その使途が目的どおりに使われていたのかを検証し、寄附者へ報告する義務が本区にはあります。実際に寄附額が使用されているのであれば今年度からでしょうから、使途の検証と情報公開の仕組みづくりを強く求めます。 続いて、商工振興費のグローバル拠点都市推進事業費でございますが、この事業にはですね、２億8,855万6,557円の執行額がついております。目的とですね、使途が極めて不明瞭であると昨年に引き続き指摘をさせていただきます。 区民生活課題解決のために始められた事業であれば、認定されたスタートアップ企業の効果が区民生活をどのように向上させて、さらに還元をされているのか、これを随時見える形で公表すべきです。区民から税金の無駄遣いと指摘されるような事業状況は、これは認められるものではありません。 さらに都市計画費、都市計画総務費、公園管理費に関して、特にTHE TOKYO TOILETプロジェクトに関するトイレの維持管理費の使い方については、８か所のトイレにかかる維持管理費はなんと2,209万6,752円です。そしてさらに問題は、その他の57の公衆便所にはほぼ同額の2,276万6,518円というですね、非常に税金の使い方としては不均等な使い方が見受けられます。 ８か所のトイレの管理費の、維持費の内訳は、結局から拭き、さらに毎日の清掃が１回から３回、月１回の清掃、年１回の特別清掃が行われるという答弁でございました。たった８か所のトイレに約2,200万円もの高額な維持費を見いだすのであればですね、本来は全体のトイレの管理の底上げを図るとともにですね、清掃などの費用の不均等の偏りをまず是正することを求めます 区長が推進する施策には巨額の税金が投入される一方で、議会や住民からの要望に対しては不十分で配慮がされていないことも問題です。税金は区民のために使われるものであり、このような不均等な支出が続く限りですね、区民の信頼を損なうと、これも指摘させていただきます。 さらに、都市計画費、公園新設改良費、公園新設改良事業でございますが、公園の新設改良として執行された4,486万3,170円の中で、THE TOKYO TOILETの問題が明らかになりました。報告によればですね、春の小川に設置された誰でもトイレは22日間、女性用トイレは61日間使用できず、さらに問題なのは、この代々木深町小公園のトイレに至っては、なんと設置から257日も使用できなかったことが判明しております。 デザインを重視したスケルトンのトイレはですね、寒暖差の影響で透明、非透明の切替え機能が正常に作動しないことが分かっておりですね、これはホームページ等でもその問題が今、公表されております。設置から僅か２年で、使用できない期間が全体の３分の１にも及ぶということはですね、現状を考えると、撤去を含めた再検討が必要ではないでしょうか。こうしたデザイン重視のトイレに予算を投じるより、機能性とメンテナンスにすぐれた壊れにくいトイレを設置することが重要だと思います。 さらに、昭和56年以前に設計、設置された未改修の公衆便所が区内に６か所も残っている状況です。特に何年も議会の中で改修要望が出ている並木橋のトイレのようにですね、古い、臭い、汚いトイレをですね、早急に改修するべきだと指摘させていただきます。 また、渋谷区が土木部を通じて行っている公園新設改良事業において、過度な無駄遣いが目立つ一方、必要な予算が執行されていない例が散見されています。 さらに令和５年度、区立公園では18本の樹木が伐採されたにもかかわらず、令和６年にですね、一本も植樹されておらず、予算化されていないのは重大な問題です。渋谷区みどりの確保に関する条例第６条ではですね、伐採された樹木は同数以上の樹木を植樹することが求められています。この状況は明らかに条例違反であり、法令遵守する立場として速やかな植樹と予算化を求めます。 さらに、同じ目のですね、特に公園新設改良事業費の玉川上水旧水路緑道実施計画委託費でございますが、この受託者のランドスケープ研究所から田根　剛氏の団体、アトリエタネツヨシに設計業務委託、さらに一般社団法人渋谷未来デザインへ再委託している広報、プランティオに再委託している仮設FARMの実証実験など、再委託をしている民間企業へのこの検討業務についてはですね、支出そのものに問題があります。 具体的にはですね、玉川上水旧水路緑道実施計画（その３）、４億9,870万2,501円がですね、ランドスケープ研究所に払われていますが、そのうちの2,900万円が…… 〔「２億」の声あり〕

総事業費も実は区民には説明が、これはされておりません。今は設計費を除いた工事費のみが広報に掲載されるなど、透明性に欠けております。区民から「総額は幾らなのか」と指摘がある中で、過去の設計費用などを除いた情報しか示されておらず、最終的な全体の総事業費を明確にしていません。区民からの説明不足に対する批判に真摯にに向き合い、区民に分かりやすく、丁寧に説明することを求めます。 これらの費用は事業目的に対して不透明であると区民の疑問の声が寄せられている中ですね、令和５年度の設計に関わる玉川上水のこの緑道整備に関する部分では、ピンクの高額なテラゾ素材、舗装材とかですね、テラゾ素材を使用した高額なベンチなど、多くの区民やマスコミからも疑問や批判の声が上がっております。こうした無駄な支出は即刻やめ、区民の指摘に沿った実質的な改良工事に方向性を転換するべきです。 玉川上水旧水路緑道整備の支出に関しては、テラゾ舗装材を筆頭に見直しが必要だということを強く指摘させていただきます。 土木部、総務管理費、安全対策費でございますけど、特に渋谷駅周辺の安全対策費が１億1,755万5,487円に達しており、昨年度よりも倍以上の増額となっています。この中でハロウィーン対策には7,657万7,270円、年末年始の警備には4,059万3,767円が含まれております。 ハロウィーン対策に対して指摘したいのはですね、令和６年度も随意契約で電通ライブとほか５社に再委託されている点ですね。業務内容には当日の指揮、さらには計画、資料制作、警察との対応が挙げられておりますが、当該企業はですね、大阪マラソンや音楽ライブなどの経験しかなくて、雑踏警備の経験が非常に乏しいと。専門性があるとはとても言えない、それは質疑の中で挙げられております。惰性でですね、随意契約で事業選定していると見受けられると思います。認定することは、これはとてもできません。 実際にこの本会議でもですね、爆音車の問題、さらには街中での脱糞や放尿、ごみの問題が議会の中でも取り上げられています。多額な経費を毎年支出されているので、費用対効果を検証する必要があると強く指摘します。 さらに、今後の契約においては入札やプロポーザル、再選定することも求めます。 区民の安心・安全を守るには、専門的な知識と経験を持つ企業による適切な対応が不可欠だと指摘させていただきます。 さらに、文教分科会のほうに移りますが、学びとスポーツ部、旧スポーツ部の所管、教育指導費、シブヤユナイテッドが行う中学校部活動等支援事業についてですが、料理・スイーツマスターは２万2,000円、フェンシング、１万9,000円など一定の参加費がかかります。スタディクーポンが使えるもののですね、このスタディクーポン自体の対象が生活保護世帯とかなり限られています。また、この部活動事業にスタディークーポンを使ってしまいますと、他の学習の機会が失われてしまうんです。この事業はですね、住民税非課税世帯等、一定の所得以下の世帯への参加費軽減を行うべきだと、これも指摘をさせていただきます。 また、旧生涯学習推進部の図書館費については、閉館した渋谷図書館の代替施設として白根図書サービススポットが開設されておりますが、広尾中学校との複合施設に新たな図書館が整備されるまで、居場所としてのですね、地域の機能は失われちゃっているわけです。地域住民、旧図書館の利用者などが手に本を取って読める、本来の図書館機能を有した代替施設の設置を求めます。 子ども家庭部については、児童施設総務費、認証保育所運営費についてはですね、待機児童解消に向けて下支えを行ってきた区内の認証保育所はですね、令和５年度で９園でしたけども、その後２園が閉園をしたということで、現在７園になっています。主な原因は、待機児童解消がなされてですね、定員割れによる経営状況の悪化。現在運営している認証保育所からは東京都の補助金については要望が上がっておりますけども、区としてですね、認証保育所の運営を支えるために保育強化事業などの東京都の補助事業の利用拡充や新たな補助事業の情報提供などですね、あらゆる形で支援の方策を講じるべきだという形で、これも指摘させていただきます。 児童福祉施設費のですね、子育て支援センター運営費でございますが、子育て支援センターについては、使用済みのおむつがまず廃棄できないこと、またですね、子育てネウボラのカフェスペース、メニューが非常に高額であると、これは区民の方々から声が上がっています。さらに、お弁当などの持ち込みができず、食べることができないという声もあります。 また、ネウボラ施設の小学生エリアの運用についても、なぜかですね、保護者が常に付き添う必要があるという使いづらさも、これは指摘として上がっております。 公共の子育て施設であればですね、近隣区の施設の状況なども調査して、親子でストレスなく利用できる環境を整えるべきだということも指摘させていただきます。 教育委員会事務局でございますが、教育総務費、奨学資金貸付についてでございますけども、本年４月１日にですね、事業終了してしまったんですね。でも利用者が、今までの話ですと利用者がいないので役割を終えたということですけども、一方、他区においてはですね、給付型の奨学金などに関する支援を既に展開をしております。渋谷区においても給付型の奨学金制度を創設してですね、一人でも多く学ぶ意欲を持つ子どもたちの後押しをするべきだというふうに、これも指摘をさせていただきます。 学校施設建設については、長寿命化改修・改築工事費としてですね、小学校は4,547万5,100円、中学校については５億6,646万7,309円が支出されております。小学校ではですね、神南小学校の整備総合事業支援業務委託費、中学校では広尾中学、松濤中学、スポーツセンターの仮校舎基本設計、代々木中学の基本設計等です。 特に神南小学校の建設については、近隣マンション建替えに関係するもので、これまでの一定のスケジュールを１度変更されているものでありまして、子どもたちの学習環境を担う教育委員会としてはですね、本来安定した建設計画を選択すべきだということも、これは指摘させていただきます。 また、スポーツセンターの仮設校舎についてでございますが、近隣住民からは児童の通学に不安の声があります。北側の道路、区長もこれ住民説明会に出られておりますが、電柱についてはスポーツセンターの敷地内に１回移設をしてですね、土木部などと連携して道路環境を整えて、この通学環境を向上すべきだと指摘させていただきます。 加えて今後の学校建替え計画における小中一貫化についてはですね、住民の意見を聞いていただいて、見直しを含めた丁寧な進め方をすべきだと指摘しておきます。 学校管理費における工事費、小学校、中学校については、長谷戸小学校、富谷小学校、鳩森小学校、笹塚中学校の屋上防水や外壁工事などが行われましたが、先々ですね、学校の建替えを待たず、学校に通う子どもたちの安全や学びの環境のさらなる改善はですね、これだけではなく必要だと思っております。特にですね、以前に区内学校への不審者の侵入などもあってですね、全小中学校への電子錠の設置や防犯カメラの増設、セキュリティの向上、また、昨今の暑さ対策として必要な空調設備の増設もさらに求めたいというふうに指摘させていただきます。 最後ですけども、福祉部です。 福祉部のですね、款、民生費、項、社会福祉費、目、高齢者福祉費に関する敬老金贈呈事業については、令和５年度に敬老金制度が変更されました。住民への周知がまだまだ十分ではありません。敬老金の制度変更について今でも知らない方が多くてですね。民生委員は制度変更の説明を行うことが非常に負担になっております。敬老金はこれまで、渋谷区のオリジナルの高齢者福祉事業の目玉策でございました。制度変更については区の職員が早急に直接説明の場に出向いてですね、説明すべきであったということは指摘させていただきます。 また、目の高齢者福祉施設費に関してはですね、特別養護老人ホームかんなみの杜、これは令和３年度に開設されましたが、令和５年度末まで職員の確保が十分できず、開設できないユニットがたくさんありました。指定管理者が運営している施設ではありますが、想定どおりの運営ができない施設については区もですね、もっと積極的にサポートを行うように求めたいと思っております。これも指摘させていただきます。 健康推進部、款、衛生費、項、公衆衛生費、目、成人病予防では、健康管理に資するメニューを提供している飲食店を認定する「ヘルシーメニュー」についてはですね、その目的や目標については、これは非常に評価させていただきたいと思っています。しかしながら、現時点で認定店舗は14店舗にとどまっており、普及がまだまだ進んでいないんです。特段の意識がなくても健康的な食事をできる環境を整備することは、公衆衛生上としてもですね、非常に重要です。所管課も課題を把握してはおりますが、「ヘルシーメニュー」の認定店舗増設に向けた一層の努力をしていただきたいと、これも要望させていただきたいと思っています。 最後に、歳入でございます。 環境政策推進部の財産収入、特に回収資源売払収入において、決算額は１億1,314万493円となっています。しかしながらですね、これ、予算審議の時点では2,969万8,000円が見込まれていました。質疑の中で、指定管理業者がコロナ禍において自由にですね、通常任されている中間処理業務とこの売却の業務についてですね、報告をちょっと偽って、区に断りなく市場価格以下で資源を売却したということが質疑の中で明らかになりました。 今回、区に返還された額は令和５年度が6,496万円、令和４年度が2,301万円、令和３年度が2,243万円でありました。３年間にわたりですね、区民の財産が失われていたことは非常に重要な問題だと指摘させていただきます。今後このようなことがないように、是非指定管理者にですね、区に支払うべき歳入に関しては不適切な処理が発生しないよう、また、区民の皆様から疑念を抱かれることがないよう、所管部は事業者の報告を徹底してですね、公平な入札を実施し、市場価格と処分価格の乖離がないかを分析し、区民のために最大の歳入を確保するよう指摘させていただきます。 我が会派として言いたいのは、本事業－－これで終了させていただきますが、立憲・国民渋谷区議団としては、令和５年度認定第１号、渋谷区一般会計歳入歳出決算について不認定とさせていただきたいと思っております。 以上でございます。長らく御清聴ありがとうございました。

○議長（丸山高司）　25番田中正也議員。

2023年度は、東京の消費者物価指数が４％値上げなど物価高騰と、賃金、年金の実質引下げの下で、区民の暮らしや中小業者の営業は深刻になりました。我が党区議団のアンケートでは、生活苦の訴えは77％にも及んでいます。こうした中で、区民の暮らしと中小業者の営業を守り、地方自治体の役割である福祉、教育の増進を優先することが求められていました。また、元旦に発生した能登半島地震を教訓にした防災対策の抜本的強化も求められました。 ところが、区民の物価高騰対策や暮らし、福祉、教育、防災の切実な願いに応えず、大企業のための渋谷駅周辺再開発等に多額の税金を投入した決算は認められません。 以下、４点にわたって反対理由を述べます。 第１に、物価高騰から区民の暮らし、中小業者の営業を守る対策が不十分な一方で、負担増を行ったことは認められないからです。 物価高騰に苦しむ区民や中小業者からは「光熱費が２倍に跳ね上がった。食費を削るのも限界」「仕入値の上昇を売値に転嫁できず、赤字は拡大するばかり」など悲痛な声が寄せられていましたが、区の独自対策は地域通貨ハチペイや融資だけでした。ハチペイは、昨年３月６日現在で区民の２割以下にしか使われておらず、利用できる店舗も区商連加盟の半分程度で、事業者のごく一部にすぎず、高齢者などスマホを使えない、また使わない高齢者や自営業者を切り捨てました。 その上、国民健康保険料は19年連続の１人平均１万6,303円もの大幅値上げで、苦しむ区民に追い打ちをかけたことは到底認められるものではありません。 日本共産党渋谷区議団は、学校給食の無償化や、国の臨時給付金の対象外となった均等割のみ課税世帯への５万円給付や国保料、介護利用料の負担軽減、小規模事業者への物価高騰緊急支援、若者への家賃補助制度の復活などを提案しました。これらは23年度に渋谷区が増やした財政調整基金と都市整備基金の合計148億円の僅か10％で実現できるものでした。物価高騰に苦しむ区民や中小業者への区独自支援に背を向けた決算は認められません。 第２に、学校給食無償化や保育の質の向上、ケア労働者の処遇改善、高齢者福祉の充実、防災対策の強化など、区民の切実な願いに背を向けたことは認められないからです。 物価高騰の中で、子育て世帯の経済的負担を軽減しようと４月に葛飾区で始まった小中学校給食の無償化は、９月には23区中22区が実施に踏み切り、渋谷区だけ取り残されました。区民からは２度にわたって請願が出されていたにもかかわらず、この声を無視し続けました。 また、区民から保育士の処遇改善や保育士配置基準、面積基準を改善し、保育の質の向上を求める請願が昨年３月に提出されました。区の実施している処遇改善は都の家賃助成事業への上乗せだけで、全ての保育士に直接届く助成にはなっていません。また、４・５歳児を中心に定数割れを起こしている保育園も出る中で、未充足加算や保育の質の向上の願いに背を向けたことは許されません。 介護職員やヘルパーも、依然として全産業平均から月７万円も賃金が低い中で、介護職員不足は深刻です。このままでは低賃金とヘルパー不足で区内の介護事業所が激減し、必要な介護が受けられなくなる深刻な事態です。我が党区議団はヘルパーの賃上げを支援する予算修正を提案しましたが、区が背を向けたことは認められません。 特別養護老人ホームの待機者は昨年10月、328人で、そのうち要介護４・５の人が193人、59％と深刻でした。しかし、区は神宮前の民間特養の増設とせせらぎの増床計画しかなく、待機者解消には遠く及びません。住み慣れた地域の特養ホームなどで安心して介護を受け、住み続けたいという切実な願いに応えなかったことは許されません。 元旦に発生した能登半島地震を踏まえた渋谷区地域防災計画の抜本的な見直しが求められていましたが、建物の耐震補強工事助成制度や避難所運営の抜本的な改善を行わなかったことは問題です。避難所・備蓄品等整備では、スフィア基準を目標にした避難所１人当たりの面積基準を3.5平米に、トイレの数は20人に１か所で女性用は男性用の３倍整備し、現在の405個の段ボールベッドや間仕切りも抜本的に増やすなど、人間としての尊厳が守られるよう改善すべきです。 第３に、区民の声を無視したトップダウンの行政運営が認められないからです。 玉川上水旧水路緑道整備事業には、実施設計業務委託として東京ランドスケープ研究所に４億5,392万円余が執行されました。区は当初から「農園をつくる」「にぎわいの創出」などとして、公園全体の樹木を189本も伐採する計画を進めようとしていました。昨年第２回定例会で我が党区議団の樹木伐採の告発以来、住民がこの計画の全容を知ることになり、樹木の伐採の見直しの声が大きく広がり、区も、原則として高木は残す方向に転換しました。しかし、この年度までに緑道整備にかけた費用は累計で約11億2,000万円にも上ります。 また、住民は、一般の舗装材の５倍以上で平米当たり17万円もする高額なテラゾ材を使った歩道整備や１台400万円もするベンチ設置など、総額約113億円もの高過ぎる整備費や、農園をつくることにも納得していません。区が進める緑道整備計画は一から見直し、住民の願いに応えるべきです。 渋谷区新しい学校づくり整備方針に基づく23年度の予算は、広尾中学校、松濤中学校、代々木中学校、神南小学校の４校の建替えに係る基本計画、設計と青山キャンパス・スポーツセンター仮設校舎の設計、工事を委託するなど、小学校費として２億6,498万円余、中学校費として５億8,327万円を執行しました。本来、学校は地域の教育、子育てやコミュニティ、防災の拠点であり、教育環境の充実とともに、住民の声を十分生かした計画にすることが求められています。 ところが、この計画の進め方は、区長が計画をつくってトップダウンで押しつけていることが最大の問題です。広尾中学校、松濤中学校、代々木中学校の建替えについては、基本計画ができるまでは住民には何も知らせず、意見も聞かないで進められました。その結果、広尾中学校では特別教室が減る、松濤中学校や代々木中学校はプールが整備されない、スポーツセンターの仮設校舎には専用のグラウンドがない、神南小学校の建替えでは、学校から僅か10メートルしか離れていないところに150メートルもの高層マンションが建つため落下物の危険が生じるなど、子どもたちの教育環境の悪化が明らかになっています。これだけ重大な問題があるのに計画を強行していることは許されません。 さらに、住民の声も聞かないでトップダウンで６校の小中学校を統廃合する小中一貫校についても認めることはできません。計画は白紙に戻すべきです。 第４に、財界戦略に従い、大企業のもうけ最優先で区政を市場化していることや、税金の無駄遣いは認められないからです。 渋谷区は区民の暮らしを守り、福祉を増進する役割に背を向ける一方で、財界戦略に沿って、グローバル戦略や公共部門の市場化によって財界大企業の目先の利益を最優先にする区政を続けています。 グローバル拠点都市推進事業には、区が立ち上げたシブヤスタートアップスへの１億円の支出金など、前年度を上回る２億8,855万円余が投入されました。海外スタートアップを呼び込むために広報費、海外ビザのワンストップサービス、拠点オフィスの使用料など至れり尽くせりの大盤振る舞いです。一方、物価高騰に苦しむ区内中小業者への支援はハチペイや融資だけであり、支援する対象が逆立ちしています。財界戦略に沿ったスタートアップ支援に多額の税金を投入することは、区民の理解を得られません。 また、渋谷駅桜丘口地区に28億8,400万円、渋谷駅中心五街区整備事業には渋谷駅街区北側自由通路整備事業として６億7,700万円、渋谷駅南口北側自由通路整備事業に１億1,900万円を投入しました。また、駅街区北側自由通路の税金投入額はこれまで40億円とされていましたが、事業者からの事業計画の見直しで、2018年度分までの実績で公費負担が52億円に増えているにもかかわらず、今年６月まで議会に報告しませんでした。これらの事業費は、開発利益を得る鉄道事業者をはじめ再開発事業者が負担すべきものであり、区民の税金投入は認められません。 官民連携事業、一般社団法人渋谷未来デザインには事務局職員３人を派遣し、1,376万円を投入しました。未来デザインの事業であるササハタハツまちラボについて、事業報告書では、「企業向け視察ツアーの充実などの企画参画に向けた誘致活動を実施した」と評価しているように、民間企業のもうけを拡大するための団体であることは明らかです。公共財産を出資企業に利活用させて新たな企業利益を生み出す未来デザインへの税金投入や、区職員を派遣していることは認められません。 さらに「民間活力の導入」「官から民へ」の号令の下で、宇田川町地区市街地再開発では区道や神南小学校の空中権を提供し、高さ150メートルの高層マンションの建設を可能にし、「新しい学校づくり」整備方針では学校施設整備にＰＦＩの導入を検討、玉川上水旧水路緑道整備など公園や区民施設、スポーツ施設などの公共施設で指定管理者制度を導入拡大するなど、次々と公共を投げ捨て民間の利益に奉仕しようとしていることは、自治体本来の役割を放棄するもので、認められません。 さらに、区民の税金の無駄遣いを拡大していることも重大です。 河津さくらの里しぶやには、運営費、施設維持管理費として前年度を上回る１億3,422万円余が執行されました。区はシニアのバス旅行や小学校４校の移動教室、指定管理者の４泊目料金無料の湯治プランなど利用率の向上に躍起になっており、この年度の１人１泊当たりの区の負担は１万2,780円にも達しています。 そもそも遠くて不便と言われ、区民ニーズが乏しいのに、区は取得を強行し、毎年のように施設改修を進めてきました。この施設には既に取得など開設前に２億4,000万円、開設後の10年間の運営と維持管理に18億円余を投入しており、さらに経費をつぎ込み、事業を拡大することは認められません。この施設は廃止し、区民には旅行クーポン券を支給すべきです。 帰宅困難者対策として、シブヤ・アロープロジェクトに3,447万円を執行していることは重大です。この予算は実行委員会に丸投げし、さらに実行委員会が民間企業に委託しており、事業の内容に区民の声が反映されない仕組みになっています。海外のアーティストに作品を作らせるために渡航費330万円、宿泊費は７日間で110万円もの法外な支出が行われました。区民からは「帰宅困難者が見ても、避難場所を示しているとは分からない」との声が寄せられています。この事業は税金の無駄遣いであり、やめるべきです。 以上、一般会計決算に反対する討論とします。

これをもって討論を終結します。 これから日程第13を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり認定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり認定されました。 日程第14から日程第16までを一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 決算特別委員会審査報告書 認定第２号　令和５年度渋谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算 認定第３号　令和５年度渋谷区介護保険事業会計歳入歳出決算 認定第４号　令和５年度渋谷区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算 本委員会は、付託を受けた上記の件を審査の結果、それぞれ認定すべきものと多数をもって決定した。 以上報告する。 令和６年10月16日 決算特別委員会委員長　薬丸義人 渋谷区議会議長　丸山高司殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

薬丸委員長。

令和５年度国民健康保険事業会計の歳入決算額は246億6,237万6,634円、歳出決算額は241億6,237万6,634円で歳入歳出差引残額は５億円となり、翌年度へ繰越しとなっております。 同じく、介護保険事業会計の歳入決算額は160億7,117万3,435円、歳出決算額は157億7,799万33円で、歳入歳出差引残額は２億9,318万3,402円となり、翌年度へ繰越しとなっております。 同じく後期高齢者医療事業会計の歳入決算額は62億2,862万5,135円、歳出決算額は62億1,633万4,448円で、歳入歳出差引残額は1,229万687円となり、翌年度へ繰越しとなっております。 各会計決算に対する討論につきましては、２会計に反対の立場から、まず、国民健康保険事業会計では、19年連続で保険料の大幅引上げを実施した決算は認められない等の意見がありました。 次に、後期高齢者医療事業会計につきましては、高齢者だけを他の医療保険から切り離し、高い保険料と窓口負担を押しつけた決算は認められない等の意見がありました。 決算特別委員会では慎重審査の結果、それぞれ認定すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、決算特別委員会の報告といたします。

これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、指名いたします。 25番田中正也議員。

まず、国民健康保険事業会計決算です。 2023年度の国民健康保険料を19年連続で値上げしたことは、物価高騰にあえぐ区民をさらに苦しめました。その結果、１人当たりの保険料は18万5,110円で、１万6,303円の大幅値上げとなりました。年収400万円の40代夫婦と学齢期の子ども２人の世帯では54万2,614円となり、収入の13.6％を占め、協会けんぽ加入世帯との格差は2.3倍に広がりました。他の医療保険制度に比べて著しく高い国保料となっているのは、国の制度設計に問題があるからで、国をはじめ、国保への公費負担を抜本的に増やすよう求めるべきです。 収入のない子どもにまで保険料を賦課するのは国保だけであり、あまりにも苛酷です。18歳まで保険料は無料にすべきです。 マイナ保険証の取得人数は今年７月になっても２万97人で、取得率は42％、４月のマイナ保険証利用率は6.8％にすぎません。こうした下で保険証の廃止は混乱を招き、病気になっても医療を受けられない人を生み出しかねず、国にやめるよう求めるべきです。高い保険料を押しつけた決算は認められません。 次に、介護保険事業会計です。 この年度、政府は介護保険の補足給付の削減などを強行しました。介護保険料が高いため、普通徴収者のうち保険料滞納者数は2023年度末で1,523人で、普通徴収者の約18％に上りました。しかし、区の保険料軽減を受けられたのは僅か52人、金額にして42万4,000円しかありません。また、利用料の負担軽減についても、2017年度の784件、472万円余から23年度は651件、481万円余と年々減っています。保険料を軽減、利用者負担額助成の対象となる収入基準を引き上げ、預貯金の制限をなくすべきです。高い介護保険料と給付の削減を押しつけた決算は認められません。 次に、後期高齢者医療保険事業会計です。 2023年度は１人当たりの平均保険料が15万8,273円で、1,489円増えました。また、窓口負担は１割が１万2,658人、２割負担が4,665人、３割負担が6,799人でした。２割給付の人には医療費の増加を3,000円以内にする経過措置が設けられていますが、来年の９月で打ち切られます。実質年金が低下している中で、窓口負担は一層重くなります。 医療費が多くかかる75歳以上の高齢者だけをほかの医療保険から切り離して強制的に囲い込む制度は、社会保障の理念に反します。高齢者が安心してかかれる医療保険制度を構築すべきです。高齢者に高い保険料と窓口負担を押しつけた決算は認められません。 以上、３事業会計決算への反対討論といたします。

これをもって討論を終結します。 これから日程第14を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり認定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり認定されました。 これから日程第15を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり認定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり認定されました。 これから日程第16を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり認定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり認定されました。 これをもって決算特別委員会は任務を終了いたしましたので、解消いたします。 委員の方々には誠に御苦労さまでございました。 日程第17を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務委員会審査報告書 議案第54号　道路環境整備工事（宮益坂）その２請負契約 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、原案を可決すべきものと全員一致をもって決定した。 以上報告する。 令和６年10月11日 総務委員会委員長　中村豪志 渋谷区議会議長　丸山高司殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

中村委員長。

本案は、東栄建設株式会社と契約金額４億8,290万円で、契約の日から令和８年２月17日までの工事請負契約を締結しようとするものであります。 審査の中で、公正かつ適切なプロセスを経た契約と評価する。工事における安全対策を万全に講じるとともに、歩行者と車や自転車の走行空間が交錯して安全性が損なわれることがないよう、快適な歩行空間及び道路空間の整備を進めていただきたい。物流にも支障のないよう配慮されたい。坂道を生かした渋谷らしいストリートに生まれ変わることを期待する等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、総務委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第17を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は原案のとおり可決されました。 この際、会議時間の延長をいたしておきます。 議事進行上、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩　午後２時17分 再開　午後３時50分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

お諮りいたします。 ただいま総務委員会、中村委員長から議案第57号の委員会報告書が提出されましたから、これを日程に追加することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、日程に追加することに決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま日程に追加した件については日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに決定いたしました。 追加日程第１を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務委員会審査報告書 議案第57号　令和６年度渋谷区一般会計補正予算（第３号） 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、原案を可決すべきものと全員一致をもって決定した。 以上報告する。 令和６年10月17日 総務委員会委員長　中村豪志 渋谷区議会議長　丸山高司殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

中村委員長。

本案は、令和６年度渋谷区一般会計予算の総額に歳入歳出それぞれ5,539万9,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,305億5,857万円とするものであります。 歳出の内容は、総務費で、衆議院議員選挙の執行に係るものとなっております。 これらに要する歳入としての財源は、都支出金及び諸収入が計上されております。 審査の中で、解散に伴う衆議院議員選挙等の執行に関わる経費であり、賛成する。変更される投票所については、混乱が生じないよう周知と案内を徹底されたい。タイトなスケジュールの中で、トラブルのないよう運用されたい等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、総務委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから追加日程第１を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は原案のとおり可決されました。 日程第18を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 区民環境委員会審査報告書 玉川上水旧水路幡ヶ谷緑道の農園に関し意見交換の場を求める請願 本委員会は、付託を受けた上記請願を審査の結果、採択すべきものと多数をもって決定した。 以上報告する。 令和６年10月11日 区民環境委員会委員長　桑水流弓紀子 渋谷区議会議長　丸山高司殿 意見　請願の趣旨に沿うよう善処されたい 措置　区長に送付するものとする －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

桑水流委員長。

本請願は、渋谷区西原、緑道沿道住民の会代表、三木さん外414人から提出されたものです。 本請願の趣旨は、農園に関して、様々な意見を持つ方及び所管課が一堂に会し、意見交換する場を設けるとともに、幡ヶ谷緑道の設計完了前に地域住民がおおむね納得できる計画になるよう、区が仲介・調整することを要望するというものです。 審査の中で、反対の立場から、請願者が地域住民の分断を危惧していることは承知しているが、意見交換の場を設けることで、逆に対立が先鋭化するのではないかと懸念する。地域住民がそれぞれ納得できる計画にするには、緑道の設計完了前が期限では対応が難しい等の意見がありました。 また、賛成の立場から、幡ヶ谷緑道について様々な意見を持つ方々の意思疎通を図るため、区が双方の仲介や調整をすることは、現状を打開するために必要である。請願者は建設的に意見交換ができる場を要望しており、その趣旨に賛成する。区は、誰もが納得できる計画を策定するために意見交換の場を設けるべきである等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、本請願を採択すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、区民環境委員会の報告といたします。

これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、指名いたします。 13番神薗麻智子議員。

この玉川上水旧水路緑道の再整備に関して、これまでも多くの方々から関心を寄せ、様々な御意見をいただいていることは、この場所が愛され、住民の方々の暮らしとともに育ってきた証左です。 この再整備で目指していることは、「豊かな木々や植物、コミュニティ、遊び場などを地域と共に育むこと、その結果、住民の生活に対する満足度が向上し、豊かに暮らせるまちが100年続くこと」であると認識しています。整備が完了してそこで終わりではなく、それぞれのエリアで今後100年間、緑道を通してコミュニティを育むことが必要になってきます。そのためには、住民が主体的に地域の活動やコミュニティ醸成に参画できる場にしていくことが重要と捉えています。 我が会派では本請願の代表者の方からお話を伺い、「緑道付近に住み続ける住民同士が対立するような構造になっている状況を変えてほしい」ということが願意の中心であると理解し、また、その思いに共感しているということを初めにお伝えさせてください。 そして、区民環境委員会や同分科会での我が会派の要望を受け、仮設FARMの利用者と地域の方々との対話の場を持つこと、農園に対して様々な意見を持っている人と今後も真摯に話合いを進めていくことを区が明言しています。これをもって請願者の願意は担保されたものと理解しています。 ただ、この請願にある前提条件や要望されている方法には疑問の余地があるため、不採択とさせていただきました。 今回の請願者の方々が令和６年５月に出された「大山・幡ヶ谷・西原緑道のファーム設置中止を求める陳情書」に対して、計画に声が何も反映されていないと書かれてありますが、陳情書で出されたFARM設置に対する懸念事項に対して、区は計画変更や対応方法の検討をすると言っており、例えば食用収穫物に対する懸念が強かったので、地域ごとの利用者が育てる植物を選んでいただく等、柔軟に計画へ反映しており、事実と異なる前提に基づいているものと考えます。 また、こういった内容は、区民環境委員会での説明のみならずササハタハツ会議の資料や各戸配付しているお知らせ等で説明されています。 そして、請願にあるような形式で賛成派、反対派と類型化するのは好ましくなく、農園の在り方について様々な御意見がある方々が一緒に対話できる場を設けたいと考えています。 これまでも区では、ササハタハツ会議や出張座談会、フューチャーセッションなど、平成29年から意見交換の場をつくってまいりました。長期間何度も対話を重ね、決定していない計画をあえて住民の皆様にもお伝えし、軌道修正し、まちづくりの計画をするという新しい手法のチャレンジをしているという認識です。新しい手法のチャレンジなので、試行錯誤を何度も繰り返し、御意見もたくさんいただいていることも承知しています。 ここで、皆さんと「対話」と「議論」という言葉に関して定義を合わせたいと思います。女子美術大学共創デザイン学科特命教授であり、ＮＨＫ総合「週間ニュース深読み」でグラフィックファシリテーターとして出演されていた山田夏子氏は「議論とは、結論を出すことの話合い。ＡかＢか自分の意見を主張し、相手を説得するための材料を集め、結論を導くための話合いが繰り広げられる」とされています。「対話は、お互いの背景を理解し合うための話合い。なぜこの人はＡもしくはＢと主張しているのだろうとそれぞれの背景に興味を持ち、話すことで、結果的に両者が理解し合い、納得する結論にたどり着くことができる」と定義しています。 これまで10回行われてきたササハタハツ会議の場ですが、計画が具体化する前後で大きく場のつくり方が異なっています。設計の取りまとめが行われるタイミングの６回目までは、ワークショップも取り入れ、「対話」を重視した場づくりになっていました。令和５年３月28日、７回目以降は、計画が具体化してきたこともあり、区からの説明や報告を全体に発信し、それに対して住民の皆さんからＱＡ方式で意見をいただく議論の場となっています。 これまでの「対話」をメインにしてきた６回目までのササハタハツ会議を経てこられた方は、お互いの前提条件を分かち合い、豊かな問いかけもしながらこの計画に関わってきてくださっていると思いますが、７回目以降の「議論」が中心の場から御参加されている方にとっては、「対話」のステップがなく、お互いを理解したり深めたりすることがない状態で「議論」を重ねているため、結果的には何度「議論」しても「不満足」な状況が起きているという仮説を持っています。 ササハタハツ会議７回目以降も、区が町会やまちづくり協議会といった場や御意見のある住民の方々とも個別に意見を聞く場を持ち、計画を軌道修正してきたことも理解しています。しかしながら、本請願から酌み取れるように、地域に分断が生まれる状況を何とかしたいと感じていらっしゃる住民の方々がいらっしゃること、そして計画が進み、具体化している今だからこそ対話の場をもう一段進化させ、その中で生まれた思いや意見をお互いが受け入れて創造していく仕組みが必要で、それこそが「共に創る」「共創」であると考えています。 また、区へ要望するだけではなく、会派としても汗をかいて進化した対話の場をプロトタイプでつくり、建設的な意見交換を行い、区の提案へとつなげることをお誓い申し上げて、以上、請願に対する不採択の討論といたします。

○議長（丸山高司）　６番佐々木由樹議員。

本請願は、渋谷区内の緑道沿道住民の会から提出されたもので、賛同する署名は414筆でした。 請願者の緑道沿道住民の会の皆様は、令和６年５月24日に署名282筆をもって「大山・幡ヶ谷・西原緑道のファーム設置中止を求める陳情書」を区議会に提出されました。陳情は区民環境委員会の審議の結果、関係者へ伝達されましたが、その後、８月８日の西原町会での説明会では幡ヶ谷緑道の農園は当初の２か所から５か所、森林農園も含むと７か所です。そして面積は５％から15％に増えておりました。 請願者の皆様は、農園に関しては様々な意見があることは御理解されておりますが、一方で、このまま工事着工となると住民同士の分断が起きてしまうのではと、とても心配をされていらっしゃいます。そこで、農園に賛成、反対も含めて様々な意見をお持ちの住民の方が一堂に会し、意見交換を行い、それぞれの考えを理解する場を求めていらっしゃいます。 このような住民同士の話合いは、他自治体でも事例があります。例えば世田谷区の玉川野毛公園の公園拡張に際しては、住民や区が2021年９月から2023年11月末の約２年間で173日、延べ１万5,316人の住民が意見交換を行いました。賛成、反対の立場を問わず様々な意見が話し合われた結果、意見が収れんされ、公園は「自分たちのもの」として住民に受け入れられました。このプロセスは住民の意識を高め、長期的な運用と管理に対する協力態勢を生んでいます。公園の設計とは関係のない中立的なＮＰＯがファシリテーターとして関わったことも、様々な立場の意見をバランスよく反映する要因となっています。 当会派では今年２月に世田谷区の農園公園を視察し、区の担当者にお話を伺いました。担当者は「100回を超える意見交換会は正直大変だったが、住民同士が対話を重ね、普通の公園設計の倍以上の時間をかけて合意形成に至ったため、質や納得度は高いはずで、やってよかった」とおっしゃっていました。 一方、渋谷区では、ササハタハツ会議や出張座談会が開催されていましたが、その規模や質は世田谷区と比較すると限定的なものと言わざるを得ません。17回開催されたササハタハツ出張座談会では参加者が数名から30名程度、ササハタハツ会議も数十名から100名程度であり、回数も参加者数も世田谷区の10分の１程度にとどまります。また、これらの会議では設計の受託会社やその再委託先がファシリテーターを務めており、世田谷区のような中立性が確保されていません。さらに、ササハタハツ会議では、参加人数が多いので運用上仕方ないとは思いますが、基本的には１人１回の質疑応答形式が主で、対話というよりは一方的な説明が中心となっており、相互理解を深める場とは言いがたいのが現状です。 特に、農園設置中止を求める陳情が出されているにもかかわらず農園の面積が逆に増加するという矛盾は、地域住民の意見を無視しているとも捉えられかねない結果を招いています。このような区の姿勢は住民同士の分断を助長し、合意形成を阻むものとなっています。 このような状況下で、本請願が求めているような対話の場は非常に重要です。ほぼ全ての会派が、本会議などで「緑道再整備については、一つ一つしっかりと住民とのコンセンサスを形成していくことが条件」とおっしゃっています。多様な視点を共有し、意見を調整しながら合意形成を図ることは民主主義の重要な要素です。そして、本請願はまさに民主主義的な解決を求めるものです。 このように合意形成を行い、住民が「自分たちの公園」と思えることこそが真のシティプライドです。「この計画がシティプライドだ」と押しつけることは、住民のシティプライドにはなりません。農園は急ぐ必要は全くありませんので、しっかり話合いを行うべきです。 したがって、当会派はこの請願に賛同し、農園に関する対話の場を設け、住民の意見が反映される形で計画が進められることを強く求め、賛成の討論といたします。

○議長（丸山高司）　33番牛尾真己議員。

区は、玉川上水旧水路緑道再整備の基本構想で、緑豊かな都市景観の形成とともに国際観光都市としての施設の充実、地域のにぎわい創出につなげるなどを掲げ、整備計画を具体化してきました。緑道再整備の中で189本の樹木が伐採されることが明らかになり、樹木の保存を求める地域住民の大きな世論が沸き起こり、区は樹木を残すことを約束し、倒木の危険などで24本は伐採するものの、それ以上の植樹を行う計画に変更しました。 緑道への関心が急速に高まる中で、ベンチやトイレに41億円、総額で113億円にもなる整備費とともに、各所に整備予定の農園にも批判が広がりました。今年６月の定例区議会には、「緑道沿道住民の会」の「大山・幡ヶ谷・西原緑道へのファーム設置中止を求める陳情書」が282人から提出され、区民環境委員会では区に伝える扱いとされました。ところが、区がその後、示した工事設計内容で、農園は大山緑道になくなった一方で、幡ヶ谷・西原緑道では減らされるどころか２か所から５か所に、面積も５％から15％に増やされました。８月８日に行われた西原町会の説明会でも、幡ヶ谷・西原緑道の農園が住民の要望に沿った見直しになっていないにもかかわらず、その理由すら説明していません。これは、区がこれまで繰り返し表明してきた「地域の皆さんの意見を聞いて進める」という説明にも反するものです。 地域には農園について様々な意見があるにもかかわらず、現在の計画のまま事業を進めることは地域住民の中止を求める意見を切り捨てるもので、認められません。 陳情者も農園を全面否定しているのではなく、住民の話合いの場を求めています。請願者の「緑道沿道住民の会」は、緑道に最も近い地域に住まわれている方々で組織された団体です。整備に当たっても最も影響を受け、区が真っ先に理解を得なければならない方々の意見であり、尊重すべきです。緑道のコンセプトとした「FARM」については、近隣住民をはじめ誰もが納得できる計画にする責務が区にあり、それを果たすためにも農園に関する意見交換を行う場を区として設けるべきと考えます。 以上、請願の採択に賛成の討論とします。

○議長（丸山高司）　18番須田　賢議員。

請願の本文では、８月８日の西原町会説明会で、区長は「農園は半分以下になっている」と説明したにもかかわらず、配付資料では農園箇所が２か所から５か所、森林農園を含むと７か所、面積は５％から15％に増えていますとされています。５月24日にはFARM設置の中止の陳情が提出され、関係所管へ伝達されたものと請願者の方は理解しているわけですが、陳情の願意とは全くの正反対の方向に進んでしまっているのが現状です。 玉川上水旧水路緑道は、長年にわたり地域の住民の皆様に愛されてきました。私も子どもの頃から親しんでおりますし、地域の子どもの多くも、今も身近な遊び場として使っています。また、高齢者の方にも散策路として愛されてきました。 地域の住民の皆様の声を聞く限り、老朽化した部分を直すことについては賛同されています。しかしながら、区が今、進めている方向性については大きな疑問符があるというところは聞いているところでございます。 玉川上水旧水路緑道に必要なのは、私は、再整備ではなく再生なのではないかと思っております。既存のものを生かしてしっかりと住民の声を聞いていく、そうした姿勢が今、区には欠けているのではないでしょうか。仮に農園がコミュニティ形成に必要だとするのであれば、利用率の低い他の公園や利用のめどが立っていない道路予定地、区有施設の屋上など、他に利用できるところも検討することができるのではないかと考えています。 FARMそのものについては、反対して全てなくせと言っているわけでありません。ただ、もう少し地元住民の皆さんの意見に寄り添った対応をすべきなのではないでしょうか。反対する意見を無視するのではなく、今回のように住民感情を逆なでするような対応になってしまっていると思っており、到底今回の対応には納得し得ません。農園の設置について改めて意見の交換を求めるというですね、今回の請願について、中身は極めて真っ当な内容だと考えております。 以上の理由から、議会改革の会は本請願の採択に賛成いたします。

これをもって討論を終結します。 これから日程第18を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

それでは、表決ボタンを押し、本件を採択することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

賛成者少数。 よって、本件は不採択とされました。 日程第19を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

７番桑水流弓紀子議員。

本件は、現行の固定資産税、都市計画税の軽減措置等を令和７年度以降も継続することを強く求めるため、意見書を提出しようとするものであります。 意見書案の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書（案）。 政府は、令和６年９月の月例経済報告において、「景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」との判断を示したものの、「ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある」とも指摘している。 こうした状況の中で、現在東京都が実施している固定資産税・都市計画税の減免措置等は、物価高騰や円安などにより厳しい経営環境にある中小零細企業者にとって、事業の継続や経営の健全化に大きな力となっている。これらの減免措置等を廃止した場合、区民とりわけ中小零細企業者の経営や生活は更に厳しいものとなり、地域社会の活性化、ひいては、日本経済の回復に大きな影響を及ぼすことになりかねない。 よって渋谷区議会は、東京都に対し、中小零細企業者等の経営基盤の強化支援を図るため、以下の措置を令和７年度以降も継続することを強く求めるものである。 １つ、小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置。 ２つ、小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置。 ３つ、商業地等における固定資産税及び都市計画税について、負担水準の上限を65％に引き下げる減額措置。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 なお、提案者は太田真也議員、矢野桂太議員、堀切稔仁議員、須田　賢議員、久永　薫議員、丸山高司議員、伊藤毅志議員、牛尾真己議員と私、桑水流弓紀子の区民環境委員会所属の全議員であります。 提出先は、東京都知事であります。 何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。

本件は委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第19を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は原案のとおり決定されました。 日程第20を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

これから日程第20を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者多数。 よって、本件は「ハワイ州ホノルル市への議員派遣の件」の記載のとおり議員を派遣することと決定いたしました。 なお、事情により議決事項に変更の必要が生じた場合につきましては、ただいまの議決事項に基づき、本職において決定をさせていただきます。 日程第21を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔「異議なし」の声あり〕

よって、さよう決定されました。 区長から発言の通告がありますから、これを許可いたします。 長谷部区長。

これをもって本日の会議を閉じ、令和６年第３回渋谷区議会定例会を閉会いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 閉議・閉会　午後４時22分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 上会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。 渋谷区議会議長　　丸山高司 渋谷区議会議員　　堀切稔仁 渋谷区議会議員　　久世恵美