令和７年３月予算特別委員会 03月10日－09号

ただいまから予算特別委員会を開会します。 先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りします。 議事に入り、第１号議案を議題とし、歳出第９款土木費第４項公園費から各項ごとに質疑を行い、次に歳出第10款教育費について説明を受け、質疑を行います。次に、歳出第11款公債費から歳出第13款予備費まで一括して説明を受け、各款ごとに質疑を行います。 以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

なお、本日は東京都平和の日のため、都の式典に合わせて午後２時に黙祷をささげたいと思います。御協力をよろしくお願いいたします。 なお、本日は午後５時を目途に終了したいと思います。 これより議事に入ります。 第１号議案　令和７年度新宿区一般会計予算を議題とします。 ここで資料要求が出されておりますので、お諮りします。 高月議員から、神宮外苑地区第一種市街地再開発事業に関する基本協定書及び覚書、神宮外苑地区第一種市街地再開発事業における廃道宅地化部分等の管理に関する協定、以上の資料について、委員会として要求したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

理事者におかれましては、速やかに提出をお願いします。 それでは、歳出第９款土木費第４項公園費について、質疑を行います。

今日は、ちょっと区民の方のまた御意見、御要望ということで、余丁町児童遊園と富久児童遊園について伺います。 この２つの児童遊園は、昨年もお祭りや盆踊りとたくさんの方でにぎわい、地域のコミュニティ活動に不可欠な公園であります。今年ももうすぐ５月にもまたお祭りがあり、皆様楽しみにしているここの公園でいろいろと行う行事もあります。しかし、この公園は今後、環状第４号線、今整備を行っていますが、この公園が一部が削られることから、地域にとって大切なコミュニティの場となる新たな公園用地の確保も進めるべきであるとこれまで私も、一般質問等で様々提案もしてまいりました。この新たな公園の確保については、ここでは質問いたしませんが、今後のこの余丁町児童遊園と富久児童遊園の今後についてちょっと伺いたいと思います。 初めに伺いますが、２つの公園が隣接しているので、この２つの公園はいつ頃まで使用できるのか、まずお聞かせください。

今後の工事に伴ってこの公園について、やはり現在、今御説明いただいた中で、公園が今後封鎖するという説明も受けているそうですが、封鎖するに当たって、ここの公園に町会の防災倉庫が置いてあることから、やはりいつ起こるか分からない災害に備えて、この防災倉庫が使えなくなることが心配だ、封鎖してしまった後にということで、お声も町会関係等からも伺っております。この点について、区のお考えをお聞かせください。

あともう１点なんですが、工事の際に、今まで公園を通り抜けをしてスーパー等行く方がかなりここの町会は多い、反対側に行くのに公園のところを通って行く方もかなり多いということで、やはりこれ全部封鎖されると生活に支障を来すので何とかしてほしいという御要望も伺っておりますが、この点について区はどのように考えておりますでしょうか。

◆三沢ひで子委員　ありがとうございます。様々御配慮いただくということでしっかりと、やはりルートが何回か変わるという部分では、皆様の周知というか、御説明も含めて周知と、あとやはり安全対策、やはり工事を行うに当たって何かあったとき、風が強いときとかいろいろな部分でやはり事故がないようにしっかりと、この環状４号線かなり長い期間、今工事をずっと進めている中で、残っているところもまだあるんですけれども、やはりちょっと近隣の町会等、また住んでいる方はかなりここのところ心配もたくさんあるので、ぜひいろいろ御意見をいただきながら、しっかり整備を東京都とも連携をして、よろしくお願いをいたします。

次に、第５項都市計画費について質疑のある方は挙手願います。

例の開かずの踏切問題なんですけれども、やっぱりあの辺りに住んでいますと、もう本当日常、挨拶のように、あの件はどうなったんだというふうに日々聞かれております。このところを調査をしていたということなんですけれども、令和７年度、どういうことをするのかということを、まずは教えていただければと思います。

◆杉山直子委員　短期的な対策ということが今お答えであったんですけれども、例えば歩道橋をつくって、せめて人は通れるようにするとか、そういったこともやっていただけるんでしょうか。

それと同時に、これも前からお願いしていることなんですけれども、まずは下落合駅の南口の改札を通れる時間を延長してほしいという話、それから、ちょっともう一つのほうは難しいかなと思うんですけれども、子どもが学校に遅刻するので、せめて子どもだけでも駅の構内を通らせてほしいというような話、こういったことを西武鉄道とお話をしていただけているかどうか教えてください。

◆杉山直子委員　ありがとうございます。学童の件は難しいんだろうなというふうには思っているんですけれども、改札の時間延長するというのはそんなに難しい話ではなかろうと思っていて、西武鉄道のほうは人の配置がちょっと難しいからというふうなお返事を、いつだったかちょっと私お尋ねしたときに聞いたような気がするんですけれども、それ以外にできない理由というのは何か聞いていらっしゃいますか。

すみません。下落合駅とあとは中井駅なんですけれども、ホームドアの整備に関しては、その後、どんな具合でしょうか。

すみません、西武鉄道ではないんですけれども、私の地域、落合駅もありまして、そちらのホームドアはどんな状況でしょうか。

◆杉山直子委員　よかったです、ありがとうございます。それから、地域からの要望で、大久保駅の南口にエレベーターが欲しいという話が前から出ているんですけれども、以前もちょっと委員会のほうで伺ったんですけれども、そういったことは折に触れいろいろやっていただいているということなんですけれども、何か進展があれば教えていただければと思います。

◆杉山直子委員　ありがとうございます。そういうのというのは、具体的にこの駅がというお話ではなくて、区内の駅一般についてそういう話合いをという感じなんでしょうか。

あとすみません、ちょっと話が前後してしまって申し訳なかったんですけれども、開かずの踏切の問題に戻りまして、この件に関しては本当にしっかり取り組んでいただいていて、中野区の西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟の決起大会なんかにも行っていただいているというふうに聞いております。引き続きお願いしたいんですけれども、地元への周知に関してなんですが、以前、この件について伺ったときには、取組の状況を地元の町会長さんとか商店会長さんに説明していただいているということなんですけれども、町会全体とかではなくて、町の方だけなんですよね。

◆杉山直子委員　そういうホームページに記載ということもお伝えいただいているということで、それはとってもいいと思います。周知できるような段階になったときに、やはり地元の説明会なんかも考えていただきたいと思っていますので、引き続きよろしくお願いしますということをお願いして、私のほうは以上にさせていただきます。ありがとうございます。（「関連でお願いします」と呼ぶ者あり）

落合選出の議員は、下落合駅の南口の改札、開いている時間を延長してほしいということを皆さんおっしゃるんですけれども、私は実はあまりこのニーズというのは強いニーズじゃないなと思っていまして。 というのも、今は下落合駅南口というのが朝の７時半から夜の10時だったと思うんですけれども、この時間開いているんですね。延長すると、朝の時間だったら、きっと７時とか６時半からとか、夜だったら11時ぐらいまでやってくれという話だと思うんですけれども。この時間というのは、あまり電車走っていないんですよ。なので、ちょっと待てば踏切、開くんですね。こんなことで開かずの踏切問題、解決に向けて頑張っていますと、西武鉄道や区当局にお茶を濁されるぐらいだったらやらなくて、私はいいと思っています。 むしろ、もう下落合駅の前の開かずの踏切というのは、８時45分から９時15分までの間が、もう雨なんか降ると本当に地獄で、もう電車が７本、８本たっても開かないという状況なんですね。ですので、ぜひ区当局におかれましては、こちらのほうに注力をしてほしいんですよ。ですのでちょっと発言として残したいなと思っております。

令和６年度で４件と、新たに設置が進んでいる状況が見てとれます。これまでの実績をもとに、今後、新年度またさらに設置が増やしていけるような展望があるのかどうかというところを、現在の状況をお伺いしたいと思います。

◆高月まな委員　ありがとうございます。様々な要望が出ているのではないかというふうに思いますけれども、中には建築基準法など法に合致しないような、例えば歩道が狭いところであったり、設置が難しいというところで断念しているというような箇所もあるのではないかと思いますが、そんな中で、法改正を具体的に求めている、そのような声などはありますでしょうか。

それともう１点ですけれども、２目のところで、ユニバーサルデザインまちづくりの推進、またちょっとそれに関わって、最近、区としての大きな事業である新宿駅周辺の整備のことについて若干お聞きしたいというふうに思います。 新宿駅周辺の整備に関しては、西口も東口もともに、例えば西口のほうは都庁周辺のエリアなどが２層構造となって地下と地上のそういう構造になっていて、上下の移動に関しては非常にバリアフリーの面で課題があるというふうに思っているのですけれども、東口についても今後、再開発の議論の中で、地下道と地上とのバリアフリーが非常に大きな課題ではないかというのを過去の議論などを見て思っておりますが、それとの関連で、ユニバーサルデザインのまちづくりという総論的な推進と、個々の、例えば今回は新宿駅周辺まちづくりのまちづくりだったり、整備なんですけれども、そことどう連携してバリアフリーの視点を盛り込んでいくかというところをまず、お伺いしたいと思います。

今後も地権者をはじめ、いろいろな関係者などの声を反映したようなまちづくりを進めていただければと思います。

２月12日の環境建設委員会の議論ということで伺いましたけれども、来年度については、この都市マスタープランの改定に当たって、委託をしてその数値的な部分、データ集等々、あるいは土地利用の現況とか、防災まちづくりと都市交通の整備の状況であるとか、そういった基礎的データを検証するための予算を計上するんだというふうなお話もあったようですけれども、来年度の予算の内容についてもう少し詳細をお伺いしたいと思います。

◆川村のりあき委員　分かりました。ちょうど前回の改定、10年前ですかね。こちらのほうで私ちょうど都市計画審議会の委員もしていまして、都市マスタープランの改定ということで関わらせていただいたというようなところもありまして、今後の議論というところでどういったことがされるのかお伺いしたいんですけれども、まずこの議論、検証ということをされるということで、基礎的な資料についての話もありましたけれども、そういったものを基にして、庁内での検討をされるというふうなことも書いてありましたけれども、そのほか都市計画審議会ですとか、あるいは地域別のまちづくり方針というところもありますので、そういったところの検証はどのようになるのかお伺いしたいと思います。

私どもも、そういった形で私どもなりの検証はしたいというふうには思っていますが、特に、ぜひ代表質問に重ねてということになるんだとは思うんですけれども、先ほど課長からのお話ということでは、どうしても内部での検証というところで、先ほどのような項目について、全体をやるんだというふうなことで聞こえたわけですけれども、当然、都市計画審議会でも議論はされるかと思いますけれども、どういった提起をして議論をしていくようなスケジュールになっていくのか、まずそちらのほうから伺いたいと思います。

◆川村のりあき委員　来年度以降の検討ということですけれども、やはり代表質問では、一定の区民の皆さんからの意見を取り入れていくというような形で答弁はいただいていますけれども、やはりそれは20年たっての、また10年の節目というところの検証ということ抜きには、やはり新しい計画はできていかないということでは、区民の皆さんからの意見をしっかりと受け止めるということが大事だと思いますので、今度、この地域別のまちづくり方針というところで、やはり特別出張所単位、あるいは地域ごとでの意見の聴取ということについて、どのようにされていくことか。今、検討していくというふうなお話もありましたけれども、もう少し具体的に伺いたいと思います。

◆川村のりあき委員　どの形がいいかということで、私どもも機を捉えて提案、提言もさせていただきたいと思いますが、今日はこの程度にさせていただきたいと思います。

富久地域のまちづくりとしては、平成21年に第１回の富久地区まちづくり協議会が開催されまして、令和２年度を最後に休止していて、まちづくり協議会が昨年の９月５日に再開されました。その際、協議会の名称も変更されて、富久・余丁町南地区まちづくり協議会としてこれまで９月５日と12月５日に開催され、また今月14日にも開催予定となっております。 この協議会、再開されてから毎回たくさんの方が参加しておりまして、私もここの地域の住民の一人としても参加をしております。かなり皆さん、質疑応答では地域の住民の方の様々な御意見、御要望が毎回出ております。この地区内にお住まいの方や、土地や建物所有の方からのアンケートも事前にとった中で、この富久地区を安全で災害に強いまち、また安全に通行できるまちというのを望む声がかなりトップのほうで上がっております。 初めに、やはり地域住民の様々、御意見、御要望ありますが、この点について区の見解を伺います。

今御説明ありましたが、この課題の一つとして、この環状第４号線の都市計画公園の一部重複している部分、道路と公園が重複している部分ということで、やはりこの部分が公園の再編ということの検討が課題とかなりなっておりますが、この点についていかがでしょうか。

まちづくり協議会でも、区からこの点についてもお話があったように私は記憶しておりますが、やはり今後、都有地の確保の際には、ぜひ地域の皆様の御意見、御要望を重視していただきたいというのをかなり地域の皆様からも私も要望をいただいておりまして、皆様が納得して活用できる取得というか今後の公園の在り方というんですか、していっていただきたいというのが、近隣の町会関係の方たちからもたくさん御要望をいただいていますが、この点について、区はどのようにお考えでしょうか。

◆三沢ひで子委員　ありがとうございます。手続がこれから様々あるかと思いますし、都との協議もあるかと思いますのでしっかり、やはりこの地域、いろいろな町会がかなり密集している地域でありますし、コミュニティの場がなかなか少ない地域でもあるので、ぜひ皆様の御意見、御要望を伺って、そのときが来たときには、しっかり皆さんの意見を伺って再編していただければと思いますので、今後ともよろしくお願いをいたします。

次に、第６項住宅費について質疑のある方は挙手願います。

まず、５の高齢者等入居支援について、予算書は306ページになります。予算概要の68ページにも、協定保証会社をあっせん、また保証料助成、入居者死亡保険料助成など、具体的な取組が掲載をされていますけれども、ぜひこれについては来年度は重点的にしっかり取り組んでいただくように、まずもってお願いを申し上げたいというふうに思っております。 区においては、令和６年８月に住み替え相談事業におけるホームネット株式会社との連携、これを行っています。昨年の決算特別委員会でも我が会派の有馬としろう議員からも質問をさせていただきましたが、この連携事業について住宅課長のほうからは説明で、住宅相談で住替え先が見つからない方を対象としており、寄り添い型、伴走型で高齢者の入居をサポートしていく。また、住宅相談から連携してリレー的につなげていく。住宅相談とは異なり、同じ人が電話により相談を受け、現実的なところも踏まえながら伴走型でしっかりと住替え先を見つけていくというような趣旨で御説明をいただいたところであります。 また、この連携事業についての詳細は、令和６年、昨年12月24日に開催をされました第１回居住支援協議会の報告事項としても説明をされているところですが、まず初めに住み替え相談事業におけるホームネット株式会社とのこれまでの連携状況についてお聞かせいただければというふうに思います。

ちょっと具体的なところをお伺いしたいと思うんですけれども、この住み替え相談で住み替え先が見つからない方で、このホームネット株式会社による支援を希望される方に対してどのような支援が行われているのか。 それとまたもう１点、来年度の目標とする支援件数などがありましたら御説明をいただければというふうに思います。

引き続き、この住宅相談の周知と相談環境の改善に取り組んでいただくようにお願いをしたいところですけれども、またあわせて、住宅相談で住み替え先が見つからない方を対象としたこのホームネット株式会社との連携支援につきましても、来年度の取組として力を入れていただくようにお願いを申し上げます。 続きまして、３目住宅管理費にあります区営住宅についてお伺いをしたいと思います。 これまでも私たち公明党は、区営住宅の申込みにおけるオンラインの申請を求めてまいりました。オンライン申請については、申請の簡略化だけでなく、郵便料金が昨年10月に値上げがありましたよね。その意味では負担軽減にもなり、このオンライン申請、大切な取組だというふうに考えておりまして、また都営住宅の申請についても既にこの導入をされているところではありますけれども、現在の検討状況等あれば教えていただければと思います。

ちょっと戻りますが、また住宅助成費中、多世代・次世代育成居住支援についてお伺いをしたいと思います。この多世代近居同居助成、また次世代育成転居助成については、昨年度3,287万円余りからちょっと減額というふうになっております。この実績と、この減額について御説明いただければというふうに思います。

そういう意味では、この２つの事業については大変に期待をしているところでありまして、周知もそうですし、また使い勝手といいますか、様々な検討を今後していっていただきたいなと思っております。 というのは、例えばこれは一回出てきた子どもたちが親のもとに近くに戻ってくるというような仕組みですけれども、実家から出るときとか様々な方向、可能性を検討をぜひしていただきたいというふうに思うところなんですが、今後の在り方については、周知とともに、どういうふうに行っていくのか教えてください。

最後にしますが、東京都のほうの予算で、今アフォーダブル住宅、若者の方々が安価な形で地域にマンション等を借りられるような取組、これを予算計上されているところでありまして、この件については都議会の公明党のほうで力を入れて粘り強く行って予算化されたものであります。ぜひこのことについても、情報提供も含めて注視をしていただきたいというふうに思っているところですが、最後に東京都からの情報提供等あるのかどうか教えていただければというふうに思います。

一般質問で行いましたマンション等まちづくり方針、現在この審議会で諮問をしていて、策定を間もなくするのか、もうしたのかというのは定かではないんですが、今、策定をする途中のマンション等まちづくり方針について、伺いたいと思います。 この方針では、都市計画諸制度における住宅供給促進型の手法を廃止することが新しい方針で盛り込まれています。これは現在、区が権限を持つ規模のマンションは、この手法によって特別に容積率が300から500％の割増しというのがあるんですが、この方針が策定をされれば、近い将来なくなるということだと思います。この手法の廃止の狙いをまず伺いたいと思います。 また、これまでこの手法で建てられた建物や、現在進行中の建物というのはどれぐらいあるのかというのをあわせて伺いたいと思います。

一方で、区内にはマンションの建て替えなどを考えている方もおりまして、彼らからすると選択肢が狭まるというのは事実かと思っています。マンション等まちづくり方針では盛り込まれている４つの施策のうち、大規模マンション等条例、ワンルーム条例は条例改正を経て施行します。中高層住居専用地域の見直しは、都市計画審議会の決定の後、条例制定が必要になるかと思っています。一方で、都市計画諸制度のうちの一手法の変更というのは条例を変えなくていいと思っていますが、施行の時期を含めてスケジュールを教えていただけないでしょうか。

もう一つ質問したいのは、新宿区が決定をしても、都の規模ではまだ諸制度の住宅供給促進型の手法が残るので、何かそこの整合性について伺いたいなと思います。 新宿区が権限を持つ住宅供給促進型の手法は廃止はされても、東京都の制度では住宅供給促進型の手法では残ります。都市計画に位置づけられる制度で住宅供給促進型を用いる場合、都が権限を持つ許可手続の中でも、地元区の都市計画審議会で意見というのは聴取、手続的にされますので、新宿区の立場というのを述べることができます。 一方で、建築審査会マターである総合設計を用いると、区が許可権を持つ規模ではこの手法を用いてマンションを建てることはできませんが、都が審査する床面積１万平米を超えるものについては、現行と変わらず開発をすることは、ルール上では可能なのかなと思っています。 たくさんある手法の中で一部の例外的な話だと思うんですが、そうした懸念がないのかどうか伺いたいと思います。

あと大規模マンション条例が来年度、制定を目指すと聞いています。今課長からお話しいただいたようなことがたとえ行われたとしても、例外的なケースが起こったとしても、大規模マンション条例で事前協議をすることができるようになるので、地域貢献を求めることができると思いますが、こうした認識、正しいでしょうか。

区営住宅や都営住宅の資料を出していただきました。募集状況や倍率など過去５年間拝見しますと、まず、倍率のほうはいっとき令和元年度に83倍と非常に高い時期がありましたが、それでも直近では33.5倍というところで、依然として高倍率です。一方で、区営住宅の募集戸数ですが、直近では25戸というふうに数年前よりも幾らか増えているような状況が見てとれますけれども、空き家となっている部屋の修繕の期間など、速やかに募集できるようにするなどの点で何らかの改善がされたのかどうか、そのあたりの状況をお伺いしたいと思います。

そこで、区として、区営住宅自体を増やしていくということも検討すべきなのかというふうに思いますが、住宅を増やしているということに対しての御見解をお聞かせください。

◆高月まな委員　公的なサービス、公営住宅を支えるものとして今進められているのがセーフティネット住宅ということです。このセーフティネット住宅、現在の新宿区ではどのぐらいの登録があって、今後どのように目標を持って、その整備や登録を増やしていくかというところの展望をお聞かせいただきたいと思います。

また、要配慮者でしょうか、障害者や高齢者ももちろん住居、また家賃の高さなど苦労がありますけれども、もちろん全ての世代にわたって、現役世代、またひとり親世帯などあらゆるところで、今家賃が高騰しているという状況の中で、より一層支援が求められるんだというふうに思っております。 そこで、少し戻るんですが、２目の住宅助成費のところで、いわゆる家賃助成というところでお尋ねします。 家賃助成はかつて学生・勤労単身者向けの家賃補助というものを行っておりましたけれども、これも現状の厳しい家賃高騰の中、復活させるべきではないかというようなこともありますけれども、その検討はいかがでしょうか。

◆高月まな委員　新宿区は、そもそも家賃が高いというところはもう誰もが知るところだと思います。そして今、学生・勤労単身者向けの家賃補助というお話をもって経緯を説明いただきましたけれども、もはやあらゆる世代、老若男女全ての方々に対して、家賃の負担というのが非常に今重い負担となっているというところで、以前、話題になりましたけれども、神戸市が行っている公営住宅に落選した人向けの、ひとり親世帯向けの家賃補助という取組があったというお話がありましたけれども、もちろんひとり親世帯だけではなくて、いろいろな世帯の方への家賃支援ということが今こそ新宿区としても必要だというふうに考えて、これは予算修正案として提案する予定でもありますけれども、こうした形の家賃支援ということに対して、区の御見解があればお聞きしたいと思いますが。

◆高月まな委員　当然、期間を限定するということは必要だと思います。期間を限定するといったことやいろいろな条件が必要だと思いますけれども、一つの考え方としては、今、区営住宅の募集を行っておりますけれども、３回連続で落選した方には一定の公募の確率を上げるというような考え方がありますけれども、これを参考にしてということも考えられると思いますので、御検討を進めていただきたいというふうに思います。

次に、第７項建築費について質疑のある方は挙手願います。

資料も出していただきまして、安全化指導・啓発という点では実績も上がっていると、指導・啓発をしていただいているということですけれども、こちらのほう、来年度に向けてどのような状況かお伺いしたいと思います。

◆川村のりあき委員　この対象ですとか、あるいは助成金額の拡充という点では私どもも要望をしてまいりましたところですので、非常に評価させていただきたいところなんですが、こちらの崖、擁壁というところでは、先般は耐震改修計画についてもパブリックコメントが行われましたり、区民の方から御要望や御意見が出てくることも多いかと思いますが、どういった御意見が出ているでしょうか。

◆川村のりあき委員　分かりました。これ、私も伺っているところであるんですが、助成金をお受けして工事してということで検討する際に、高さの要件ですとかでなかなか適合しなくて難しい場合があるということで伺ってもおります。実際、工事をすればやはり安全に資することは間違いないというふうに思うんですけれども、こういったところでの今後の検討、今までの検討について伺いたいと思います。

この点もう一つだけ。いわゆる補修工事というところには助成はできないというような形になっていると思いますが、その点についてもお伺いしたいと思います。

次に、耐震化支援事業についてお伺いをしたいと思います。 私どもは、建て替えや除去についても補助金を出すべきではないかということで、この間、提案もさせていただいております。 また、国や都も、建て替えや除去の支援を実施する自治体の補助金も出しているということでは、必要な事業だというふうな評価になっているかと思いますけれども、この点での検討の状況について伺いたいと思います。

◆川村のりあき委員　区としての考え方と状況ということは分かりました。建て替えや除去というところでは、区内全域を対象にしたそういった事業をしているのは５区ですか、除去は15区ということで、これはもう過半数になっているということは、23区の課長会でも共有されているというふうにも聞いておりますけれども、ここらあたりの状況について伺いたいと思います。

◆川村のりあき委員　順調に推移しているという評価ということであります。一方、やはり首都直下地震の指摘、言うまでもありませんけれども、やはりいつ地震が起きるかということでは、本当に区民の皆さんの安心・安全のこちらの耐震化支援事業という意味でも、強めていかなければならないというふうに思っておりますので、また条例、予算修正などでも提案をさせていただきたいと思います。

この間、アスベスト被害者を原告団として企業を相手に裁判が行われてきていますけれども、今年１月に和解の方向で動いているという状況がありますけれども、和解に動いているとはいえ、一部の人がまだ補償の対象外になっているという状況もあります。 そこで新宿区に求めることとしては、今後、これ以上、被害者や加害者を生み出さないための対策が必要ということで、今、新宿区としては、アスベスト建材のレベル１に対する除去費用の助成が行われているということですけれども、他区で事例がありますけれども、レベル２やレベル３までの助成の拡充をということが求められていますが、そうしたことについての御検討はいかがでしょうか。

◆高月まな委員　他区の状況ということで、令和５年までは大田区がレベル１だったんですけれども、令和６年に大田区の助成として、レベル３まで除去費用を出すというふうに他区の動きがありますけれども、これも含めて状況を見ながらということですが、この除去費用だけではなくて、そもそものその前段階の調査の段階でも、事前調査の費用が約５万から10万円程度の負担がかかってしまうということもあり、先ほども申し上げましたが、これ以上被害者を生み出さないための助成の拡充ということで、引き続き検討を進めて、また、周辺区などの研究も進めていただきたいというふうに思います。

ここで、理事者入替えのため、この場で暫時休憩します。

それでは、歳出第10款教育費の説明を求めます。

ここで休憩に入りたいと思いますが、再開後に質疑を行う第１項教育総務費について質疑を予定している方をあらかじめ確認したいと思います。 質疑を予定している方は挙手をお願いします。 それでは休憩に入ります。

なお、今朝ほど確認しましたが、東京都平和の日により黙祷をささげますので、途中、質疑を中断します。御協力をよろしくお願いします。 また、質疑に入る前に資料をお手元に配付しましたので、送付書により、御確認ください。 また、文書共有システムにも登録しましたので、御確認ください。 それでは、歳出第10款教育費、第１項教育総務費の質疑を行います。

委員長、給食費、小学校費、中学校費にも入っているんですけれども、まとめてやって大丈夫ですか。

○井下田栄一委員長　まとめてお願いします。

◆渡辺やすし委員　では、質問します。まず最初にお聞きしたいのは、小・中学校における学校給食の役割、どういったものだというふうに定義されているのかということと、あと物価高騰に伴いまして、給食の質が低下してはいけないというような認識をお持ちかということを、この２つ、前提確認します。

今回、喫食単価を１食当たり16円上げられた理由ということをお聞かせください。

ただ、それを前提とした上でちょっとこれから議論を進めたいんですけれども、私のもとには、品川区は今回大変学校給食の質を上げたんですけれども、新宿区は学校給食の質を上げないんですか、上げてくださいというような御相談がたくさん寄せられたんですね。 これ数字的に言うと、御相談自体の前提が間違っているんですよ。令和６年度品川区の１食当たりの喫食単価280円、これ新宿区は20円安いですね。今回、品川区オーガニック給食をやりますということで、多くの新聞やテレビに報道されたんですけれども、それで上がる１食当たりの喫食単価、12円と報道されています。ということは280に12足して、292円です。新宿区が上げた16円の幅よりも、品川区が上げた12円の幅のほうが小さいわけですよ。新宿区のほうが、品川区よりもしっかりと給食費の値段を上げているし、さらに質が高いものを提供しているということは、数字上見ると明確なんですね。 ここで私の問題意識は、給食の喫食単価をきちんと上げているということを、もっと区民ですとか保護者の方ですとかに発信するべきではないでしょうかという質問です。 実際、上がっているんだからいいではないかとか、実際に高い質が出ているから問題ないという考え方もあると思うんですけれども、他区に比べて給食の質が低いのではないかというふうに悩むこと自体が大きな、保護者の方の心理的な負担になっていると私は考えます。実際にちゃんと上げているわけですからね、予算をつけて。他区に比べても上げているわけですから。しっかりと給食の質を上げていますよということを具体的な根拠、数値を基に保護者の方、あるいは保護者でなかったとしても未来将来、新宿区で子育てをしようとされている区民の方に発信することで、当然区政のアピールもなりますし、それだけではなくてちゃんと自分の子どもにいい給食を食べさせているんだという安心感にも保護者の方はつながると私は考えています。 というわけで、こういうふうにしっかりと喫食単価を上げているということを、前年比でどれだけ上がっているかということ。他区と比較すると言い方はちょっと、皆さんお上品なのでされないかもしれないですけれども、含めて、されていくおつもりはありませんか。

◆渡辺やすし委員　最後です。ありがとうございます。人間どうしても、やはり物事を見るときに数字というものはほかとも比較しやすいですし、前年とも比較しやすいですし、あるいは独り歩きもしがちなものだと思うんですね。学校の献立を開示されているということも当然大事なことだと思うんですけれども、重ねて数字、それがどういう根拠に基づいてやっていて、どういうふうに変化しているのか。これすぐ分かりますからね、数字というものは。それを気にされている保護者の方も大変多いと思いますので、ぜひ前向きに検討していただければと思います。私のほうからは以上です。

現在、入学祝金については、区独自の取組として所得制限なしで行うということで、今年度も予定されております。祝金という性質上、入学時の負担軽減という趣旨でありますけれども、今年度も継続する中で小学生が５万円、中学生が10万円とした理由について教えてください。

◆山口かおる委員　ありがとうございます。この事業に係る経費なんですけれども、業務委託されることになると思いますが、今、物価高騰で郵送費などいろいろなところも上がってきております。このあたりの物価高騰の影響だとか、対応についてはどのように予定されておりますでしょうか。

それで、物価高騰の影響といいますと様々なものがやはり高くなっておりますので、先ほどの金額で５万円、10万円の理由についてもお尋ねしましたが、教材費に関してお尋ねしたいと思います。 教材費は毎年かかっていくもので、昨年も同様の要望をさせていただいたんですが、無償化をぜひ対応してほしいということを考えております。その際、答弁で、個人の所有物になるものであったり、利益が個人に還元されるものについては支給できないというふうにお答えいただいてあります。 やはり教材費は個人に還元されるようなところもあるとは思うんですけれども、学校単位で考えれば、みんなで使うものとして検討していただけるようなものもあるかと思いますし、教材費に関して、今把握しておられる費用について、まず教えてください。 その際に、学校ごとに差があるようなことがありましたら、それについても少し教えていただければと思います。

◆山口かおる委員　ありがとうございます。教材費のそういった学用品など、無償化については品川区で昨年取組が始まっておりまして、できれば新宿区でも無償化についてやっていただきたいとは思っているんですが、こうしたほかの自治体における無償化の動きであったり、情報共有だとかというのはどのようになされておりますでしょうか。

制服にかかっている平均価格について、今どのぐらいかかるというのか、把握しておられるものについて教えてください。

◆山口かおる委員　ありがとうございます。制服についての考え方もちょっと確認したいんですが、今、新宿区内では制服としていて、必ず着なければならないというような扱いだと思うんですが、ほかの区のように標準服として着ないこともできる服というのもありますけれども、制服の着用なのか、標準服の着用なのか、私服でもいいのかというのは、学校ごとに学校長が決定するものなのか、区の側で決めたらそういう方針でお願いしますという形なのか、ちょっとそのあたり教えていただければと思います。

制服が必要だという考えの中には、貧富の差が出るとか、規律が乱れるというような意見があるのは承知しているんですけれども、そもそもいじめ対策だとか別の問題があったりすることが多くて、実際、私服で通う学校には制服がないことから生じる問題というのはほとんどないのではないかなと思っています。 ほかの区の状況では、私服であったり標準服があるところ、制服があっても体操着で登校もしているようなところだったり、制服のリースをやっているところ、これは新宿区でもＰＴＡの皆さんがやっているようなところもあると思いますけれども、こうした様々な制服、標準服の状況についての情報交換だったり、意見交換はどのような形でやっておられるでしょうか。

そもそも標準服として必要な方に貸し出すという程度にすることであれば、新品の服を全員分そろえる必要がなくなると思いますので、これから教育を受ける権利の保障という中で、保護者の負担を減らしつつ区の支出が省けるところはそうしていただけるように、ぜひほかの区の状況などを研究していただければと思います。

教育費が200億円超に膨らんでいます。６年前、私が議員になったあとの予算特別委員会では、100億円台でした。それが120億円台、150億円台になったと思ったら、今年度、そして来年度は200億円を超える規模になっています。急拡大と言っても差し支えがないと思います。内容を見ますと、学校の校舎増築、システム関連、給食費無償化の金額が目立っているんですが、この急拡大する教育費と来年度予算案についての思いや御苦労などございましたら、教育行政の責任者として教育長に見解を伺いたいと思います。 また、教育長の人事というのは、議会の同意人事なんですね。ですので、本来でしたら我々が教育長の思いや思想を、お話をお聞きした上で同意をするわけですが、なかなか議会にいても、教育長の公教育で実現したいことですとか、大切にされていらっしゃる価値観というのをあまりお聞きする機会もないので、ぜひこの際、お話しいただけないかなと思っております。

あと地域という言葉がありましたが、やはり地域の方と協働して、連携をして教育をされるというのは、これは公教育のいいところだと思います。私自身のことを言いますと、私は小学校から私立でしたので地域に友達もいなかったし、では地域と関わりがあるかというと全然そういう記憶もないんですね。ですので、そこはすごく羨ましいなと思う点だなと思っています。 もう１点だけ、教育長にぜひお聞きしたいことありまして、直前で山口委員が質問されたところと若干かぶってしまうんですが、来年度の予算案というのが報道されていて、各区の目玉の政策というのが出てきています。特徴が、各区のほかの23区の目玉となる政策が教育費に出ることが多いんですね。特に給食費の無償化移行を、教育関連の無償化というのを予算の目玉にすることがトレンドになっています。具体的には、小学校や移動教室の無償化、制服の無償化、補助教材の無償化などです。 確かにこうした費用の無償化というのはすごく分かりやすいし、目立つし、インパクトがあると思っています。だけど教育費として冷静に考えてみると、これらの無償化というのは本当にどうなんだろうなと思う部分があります。つまり、これらの無償化というのは、もともとは御家庭からお金を払うことで賄っていたわけです。家庭がお金を払えば解決していた話だと私は思っています。予算というのは本当に教育に必要なこと、つまり家庭がお金を払ってもどうにでもならない話に予算を配分すべきなんじゃないかなと、私は思っています。つまり教育の質とか、学校施設の質とか、そういう部分に予算を配分するべきじゃないかなと思っています。 例えば来年度の各区の目玉政策で見てみますと、渋谷区では、長期的な学校の整備の在り方をまとめる未来の学校プロジェクトという予算がついていたり、世田谷区では独自の教員配置基準をつくるという話なんかも出ていて面白いなと思っています。つまり家庭がお金を払っても解決しないところに、公教育の予算を組んでいます。 改めて、他区で進む無償化の波をどう受け止めていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。もちろんこの場で無償化する、しないという答弁を期待しているのではなくて、教育長の思想や頭の中でどういうことを考えていらっしゃるのかなとお聞きすることで、ぜひ今後の区政のヒントにしたいなと思っております。いかがでしょうか。

私、新宿区、恵まれているなと思うのは吉住健一区長の区民との近さはとてもいいことじゃないかなと思っています。つまりほかの区においては、区長が政治的なパフォーマンスをしないと政治的に生き残れない状況というのがあるんです。ただ、吉住区長は大変区民と距離が近くて地域の支持というのは厚いので特段、今はですよ、今は政治的なパフォーマンスに走らなくても、政治的にはまだ大丈夫という力があるので、ぜひ中期的・長期的な視点で区民のためになるような教育行政を引き続きやっていただきたいなと思っています。

この間の予算特別委員会、決算特別委員会では毎回取り上げさせていただいているんですが、今回、チャレンジクラスの設置ですとか、不登校対応巡回教員の配置ということで、またスクールソーシャルワーカーの増員ということで、この間、要望をしてきたところの新規や拡充で事業が展開されるということで、感謝をしております。 それで、ホームページのほうも更新していただきまして、この間、様々な方から御意見いただいているんですが、今高校に通われていたという方で、小・中学校で不登校を経験された保護者の方がガイドブックを御覧になられて、初めて読みましたが、心に寄り添ってくれる言葉がいっぱいでうれしくなりました、担任の先生や周囲の人とあのガイドブックの内容を共有できていたら、一緒に話せていたら、不登校初期の保護者が持つあの混乱や孤独感はかなり違ってくると思いますということで、お話がありました。 このガイドブック、非常にいい内容のものですので、どのように保護者の皆様に、また、教員の方もそうかもしれませんけれども、読んでいただけるようにしていくのか、お伺いしたいと思います。

◆川村のりあき委員　様々な機関にというふうなお話もございまして、お子さん、保護者が使われるような施設に置いていただくことについてもお話がありましたが、ぜひそのようにしていただきたいのと、あとやはりどなたがそういう状況になるかということは、本当に誰がなってもおかしくないということだと思います。特別なことではないと思いますので、全ての児童・生徒の皆さんに配布ということも検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

この間、私も視察ということで行かせていただきまして、豊島区のほう視察に行ってまいりました。教育センターで不登校対策、不登校児の方の支援の対策について伺ってきました。その中で新宿区が行っているバーチャル・ラーニング・プラットフォームのことですとか、新宿区の施策についても評価されていました。 私が伺ったのは、全中学校区にスクールソーシャルワーカーの方を配置したというのが令和６年度、24年度の特徴ということで、また不登校対策支援員の方も中学校３校に配置したということで、その取組についても伺ってきたんですけれども、非常に新宿区もスクールソーシャルワーカーを増やしていただいて、不登校対応巡回教員を配置していただいてということで、取組を進めていただいているのはもう重々ということなんですけれども、やはり全中学校区にスクールソーシャルワーカーの配置をされて、また不登校対策支援員ということで３校に配置をしてと。また増やしていくというふうな話もありましたが、非常に実績が上がっているというふうに伺ってきました。そういった取組について、所感があれば伺いたいと思います。

◆川村のりあき委員　ぜひそのようにお願いしたいと思います。豊島区のほうでは、スクールソーシャルワーカーの方の派遣型支援ということでは年間で110件ですとか、巡回型の支援ではスクールソーシャルワーカーが週１回、１回３時間以上かつ年間35週以上ということで、延べ1,050回巡回して、児童・生徒の課題を早期発見して、各学校に初期対応、要望に関する見立て、アドバイスを行ったというふうなことですとか、またケース会議数、これも年間287回というようなことですとか、また直接学校と御家庭への訪問ということでも2,340回で前年比161％になったとか、あと大事だと思いましたのは、直接支援をした件数103件中52％の問題が解消、または改善が見られたということですので、ぜひ新宿区の取組をさらに発展させて、具体的にはスクールソーシャルワーカーの方を各中学校区に配置するというふうなことですとか、先ほどの不登校対応巡回教員の方、こちらを増やしていただくとか、さらに取組を進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

◆川村のりあき委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。不登校の皆さんの御本人も、そしてまた保護者の方も、特に中学を卒業してということで進路のことが非常に御心配があると思います。こちらのほうの御相談に乗っている状況についてお伺いをしたいと思います。

本日３月10日は東京都平和の日です。昭和20年３月10日未明の大空襲で多くの貴い命が失われました。 東京大空襲をはじめ戦災で亡くなられた方々を追悼し、恒久平和を祈念するため、１分間の黙祷をささげます。２時までしばらくお待ちください。 では、御起立願います。 黙祷。 〔起立・黙祷〕

それでは、審査を再開します。

あと次に、ヤングケアラーのことについて伺いたいんですが、小・中学生に対しまして、ヤングケアラーの実態調査ということでしていただいてきました。また、そのあと面談ということもしていただいていると伺っておりますけれども、この取組と、また来年度の取組について伺いたいと思います。

15歳以上の方のヤングケアラーの実態については、また別の機会を捉えて質疑をさせていただきたいと思います。

この障害者理解教育の推進は、かねてから我が区の場合は、かつてはオリンピック・パラリンピックの際のパラスポーツの体験ということを中心に行ってきまして、今後は、予定されているデフリンピックに向けての障害者スポーツの体験ということが中心となってきましたけれども、まず１点目は、そもそもこの障害者理解教育というものを進めるに当たって、今までの印象では、スポーツ体験に偏りがちなのではないかなという素朴な疑問がありまして、スポーツ体験にとどまらずにもう少し幅広く取組をしていくべきではないかというのはかねがね思っていたのですが、このあたりについて御見解があればお伺いしたいと思います。

◆高月まな委員　それ以外にも様々取り組まれているというところを御説明いただきました。今後は、特に聴覚障害に焦点を当ててということで、当事者を含めての理解教育ということで、今、取組の中で社会福祉協議会と連携をしての当事者を招いての体験を聞くであるとか、理解を深めるというところもありますけれども、総合しますと、こうした様々な多様な取組というのは各学校でそれぞれ判断して、うちはこういうことをやっていこうといったことや、それぞれの学校で取り組まれているということでよろしいでしょうか。

◆高月まな委員　分かりました。ちょっと確認なんですけれども、区で取り組まれている障害者理解教育は、当然障害者差別を解消していこうと、差別に関する考えを深めるということも当然に含まれていると思いますが、そうしますと、私としてはこれは根本にあるのは人権教育なのだというふうに理解していますが、こういった理解でよろしいでしょうか。

次に、ちょっと全般に関わることなんですが、包括的性教育というテーマでお伺いしたいと思うんですが、これは区としても明確に事業として位置づけられてはいないように見受けられるんですが、数年前、議会で質問した際に、包括的性教育に向けては東京都のモデル事業のモデル校としてやっている例がありますというお話があると思うんですが、現在の取組状況ということと、あと、今後、新年度に向けてそれをどういうふうに成果を広げていくかというところについて、展望がもしありましたら教えていただきたいと思います。

◆高月まな委員　急な質問で申し訳ありませんが、ありがとうございます。これは今のところは、都のモデル校として徐々に進めているという段階だと思います。学習指導要領では、文科省が定めている生命の安全教育というのがあり、そこに少し上乗せするような形での都のモデル校かと思いますが、これもやはり根底にあるのは、自分の体を大切にするといったことや、また性暴力や性犯罪を許さないような、被害者にも加害者にもならないような、そういう教育に結びつけていくということが根本にあって、これもまた人権教育だというふうに考えているんですけれども、そういうような前提で新宿区としても取り組まれていくというふうに理解してよろしいでしょうか。

◆高月まな委員　ありがとうございます。引き続き、こういう方向性でということで、それから今も言及がありましたが、保護者の皆さんの理解ということも前提になってきますし、難しいところもあると思いますけれども、各段階に応じた幼児期から小学校、中学校とそれぞれの段階に応じた包括的性教育、ある程度の指針が文科省からも出ていると思いますので、ぜひ前に進めていただきたいというふうに思います。

私が初当選した15年前、最初私、当時子ども家庭部が入っていなかった文教委員会に所属しました。そこでスクールソーシャルワーカー、様々視察に行ったり勉強を重ねてきたんですけれども、その中でのある自治体での説明というか、聞いてなるほどなと思ったのは、スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーの違いということで、その方が説明していた例え話なので私の言っていることじゃないんですけれども、例えばなんですが、ある川に人が溺れてたくさん流されてくると。その川に溺れて流されてくる人をとにかく飛び込んですくい上げて助ける、それをするのはスクールカウンセラー。一緒に飛び込んで川からすくい上げるところまではやるけれども、そこから後、何でこの川に人がそうやって溺れて流れてくるんだろうというのを原因を探るために川上に上って、人を助けるんじゃない、溺れてきた人を助けるんじゃなくて、何で溺れるんだという原因を究明していくと。その解決には、川に原因があるのか、天候に原因があるのか、山そのものに原因があるか分からないけれども、様々幅広い知識をもとに原因を究明して、溺れる人が流されてこないようにするのがスクールソーシャルワーカーの役目だというのを当初聞いて、私はその説明がすごく腑に落ちて、スクールソーシャルワーカーの増員の提案とか様々ありましたけれども、私が聞いているとこれはスクールカウンセラーの仕事なんじゃないかなと思って、これまでのいろいろな議論を聞いてきたんです。 だけれども今年度、スクールソーシャルワーカーが増員されたというその背景とお考えを、ちょっと改めて教育委員会から伺いたいと思います。

ただ、やっぱりあくまでも児童・生徒に寄り添うという意味で言えば、社会福祉、枠組みの中でいえば私は、スクールカウンセラーにその役目はあるんだろうな、心理的な側面でいうなら。なので、スクールカウンセラーとの連携というのはどういうふうになりますか。

次に、フリースクールの支援について、ちょっと伺いたいと思います。 これは代表質問でも質問させてもらったんですけれども、不登校児童・生徒への支援とかチャレンジクラス、また、今御答弁いただいた巡回教員の話なんかも今回の予算特別委員会でうちの会派のほかの委員が質疑はさせてもらっていますけれども、フリースクールというと基本はそういう不登校の児童・生徒の受皿というか、行く先とあるんだけれども、もう一つやっぱり発達障害のお子さんにとっても、なかなか学びのスタイルということでは、通常の静かに椅子に座ってワンウエーというか、先生の話を聞くというのはやっぱり苦手な子たちがいるわけですよ。そういう中で、フリースクールが持っている自由な学びの形態というか、様々な学びの形態というのは適しているという子もいたりするので。 多様な教育機会検討委員会というのがあって、個別のビジョン、計画を読むと、しっかりこの検討委員会ではフリースクールも議論していただいているというのは分かるんですけれども、ぜひもう少し一歩踏み込んで、今言った不登校の児童・生徒対応というだけじゃなく、それこそ多様な教育の機会ということで、検討委員会の中でももう少しフリースクール、フリースクールだけじゃないですけれども、ほか様々テーマはあると思うんですが、例えばですけれども、フリースクールに関しては分会というか、協議会みたいなものも設けてもらえたらなと思うんですけれども、その点についてお聞かせください。

◆豊島あつし委員　あと先ほどガイドブックについても質疑がありましたし、またこの点に関しては我が会派の別の委員も質疑させてもらいましたが、このガイドブックできたばかりなので、今後改訂するに当たって、もう少しフリースクールについて情報を記載していただけないかなと、その点については。

ぜひ引き続き今後も、根本は、児童・生徒のためですので、議論というか検討をいただければと思います。

次に、第２項小学校費について質疑のある方は挙手願います。

新宿区では、東京女子医科大学の病院内に、新宿区立余丁町小学校の特別支援学級わかまつ学級を設置しております。入院中の小学生が学習を継続できる環境を整えておりまして、また慶應義塾大学病院のほうでは、中学３年生までのお子様たちが養護学校の訪問学級に転籍するという形で授業を受ける仕組みも整えております。このような仕組みというのは、入院中であっても子どもたちが学びを途切れさせない、退院後の学校への復帰のスムーズな接続を可能にするという重要な仕組みであると考えておりまして、引き続き大切な役割を担うものだと認識をしております。 一方で、医療の進歩によりまして、小児医療の在院日数というのは全国的に短縮傾向にございます。１か月以上の長期入院をするお子様の数というのが減少しているというふうに伺っておりまして、例えば2020年の厚生労働省の患者調査におきましても、小児の入院期間は平均８日程度ということで、10年前に比べても短くなっており、短期入院が中心になってきているということが一般的な傾向として、指摘をされております。 新宿区の現状に目を移してみますと、資料を出していただきましたが、わかまつ学級の利用人数は減っております。令和６年度はほとんどの月で１名となっておりました。 １か月以上の入院が条件という現在のわかまつ学級の運用が実態に合わなくなっているのではないかなと考えるんですけれども、ここはいかがでしょうか。

日野市のほうのさやか学級をちょっと調べまして、こちらは長期入院に限定しないで短期入院のお子様でも、柔軟に教育が受けられるということで私も把握しておりましたのでぜひ、すごい短いとちょっとあれですけれども、ちょっとしたけがでとなっちゃうとあれですけれども、できるだけ教育という場から離れないような形にしていただければなと思っております。 もう１点が関連なんですけれども、今小学生が対象になっていると思うんですが、中学生の入院の患者さんにも同様の学習機会を提供することは重要なのかなと考えております。今は訪問学級を活用されていると思うんですが、わかまつ学級を活用して、また、中学生に対しても改善の余地があるのではないかと考えますが、こちらはいかがでしょうか。

次に、小学校のプールの整備についてお伺いしたいんですけれども、令和７年度予算でプール整備として計上されているものの内訳について教えてください。

◆おやまだ静香委員　では、進みます。お伺いしたかったのは、猛暑によって屋外プールでの水泳が中止になってしまうということが高まっているのかなと思っております。新宿区では、暑さ指数によってプールの授業中止をしているというふうに認識しているんですけれども、この件数がどのぐらい増えているのか、そんなに増えていないのか、ここについて教えていただければと思います。

そうだろうなと思うんですけれども、水泳の授業というのは私すごく大事だと思っていまして、海に囲まれている国でもありますし、自分の命を守っていく力を育むということはとても大切な教育の機会だと認識をしております。いろいろな工夫をされている自治体たくさんあると思うんですが、私は、民間施設を活用するとかではなくて、やっぱり時間的にもすぐに学校の中にプールがあって、今もう既に整備されているものですので、これをしっかりと活用していただいて水泳の授業を行っていただくのが一番いいと思うんですけれども、その中で、授業の時間が十分に確保できないとなってしまうことが課題、保護者の方からもそういったお声をいただいておりました。 新宿区としては、今後これをどういうふうにしていくのかというのをお伺いしたいんですが、例えば屋根をつけてみるとか、時期をずらしてみるとか、いろいろ工夫されている自治体があると思うんですが、これまでどのような検討がされてきて、今後どういうふうにしていくお考えなのか教えていただければと思います。

◆おやまだ静香委員　すみません、最後に期間なんですけれども、プールの授業を何月から何月まで今はやっているということになっているのかだけお伺いします。

あわせて、令和７年度の四谷小学校の児童数についてお聞かせください。

◆三沢ひで子委員　ありがとうございます。またちょっと児童数が増えるということでしょうか。ちょっとその点についてなんですが、今、増築工事をしていますが、また令和７年度も少し人数増えるということなんですが、この点については教室等は大丈夫なんでしょうか。

この間、この四谷地区における区立小学校で、やはりいろいろな部分で通学区域の見直しもありました。特に、私の活動地域の花園小学校で学区の変更がありましたが、令和７年度の花園小学校の入学予定者数についてはいかがでしょうか。

現在、花園小学校の近隣で大型マンションを建築されて、そのマンション内に私立保育園の開設も、予算案の概要の52ページにも計上されました。また、花園小学校内の学童クラブも今度の令和７年４月より開設をされます。そのような状況も含めて、様々花園小学校も改修工事、いろいろな状況も含めてですが、行っているかと思いますが、この点いろいろ年度をまたいで工事も行っていると思いますが、この工事の進捗状況をお聞かせください。

また、大型マンションの建築や学区の変更で、今後、花園小学校の児童数にも変化があることも想定もされますし、先ほど学区変更で数年後にちょっと変わるのかなというふうに教育委員会の方、課長もおっしゃっていましたが、花園小学校の児童数や、またこの四谷地域の小学校の児童数について、今後どのような見通しというか、教育委員会はお考えかお聞かせください。

既にこれは多くの委員の皆さんが言及されていて、今、教育予算に各自治体が目玉予算として競争のような状態になっているというような話もありましたけれども、後追いの自治体がこういう問題を考える場合はどうしても競争をさせられているような形になりがちなんですけれども、先日私ども会派として、先んじて移動教室や修学旅行への支援を行ったという葛飾区のほうへ視察に行ってまいりました。 葛飾区の担当された方々、職員の皆さん、非常に自分たちの施策をいきいきと自信を持って語っていただいたんですけれども、そんな中で聞いた話では、まずこの議論が始まるきっかけとしては、給食費無償化という大きな流れの中で、教育に係る負担というのは困っているところはそれだけではないというような議論が区議会で起こって、その議論する中で、保護者が特に苦労されているのがこうした修学旅行や移動教室などの負担ではないかというところで、そこを何とかしなくてはという問題意識が生じてきて、そして特に区長が子育て支援が最も力を入れるべきところだというふうに認識しているということも相まって、葛飾区では先んじてこうした支援を実施する運びとなったというふうに伺いました。 そこで、お伺いしたいのは、葛飾区の職員の方が保護者の方々にいろいろ事情を聞く中で、中には経済的に苦しいと、経済的原因で修学旅行とか移動教室に行きたくても行けない子どもが潜在的にいるのではないかと。親心としては、どうしてもお子さんを旅行に行かせてあげたいという気持ちがありますから、すごく生活が苦しくても、無理をしてでも行かせてあげたいということで、経済的困難を表に出さない、言わないという声なき声というのがあるのではないかというところも、葛飾区の様子を見ていて感じました。 そこでまずお伺いしたいんですけれども、経済的原因でこうした旅行などに行くのが難しいような子どもがいるかどうか現状を把握されているかというところを、まずお伺いしたいと思います。

最後に一言申し上げますけれども、今回の葛飾区の視察でこれを担当している職員さんとお話をしたわけですけれども、担当者の職員の方は葛飾区に住んでいる葛飾区民だということで、こうした子育て支援を我がことのように思って、その職員の方も、御自分にもお子さんがいて、こうした事業は本当に助かるんだというようなことも語っておられました。そういったことも踏まえて、議論を深めていただければというふうに思います。御見解を最後にお聞きしたいと思います。

委員長、これ中学校と特別支援学校費ともちょっと関連するんですけれども、まとめてやって大丈夫ですか。

○井下田栄一委員長　どうぞ。

◆渡辺やすし委員　というわけで、給水機についてお聞きします。全区立学校に、1,158万円かけて給水機を121台整備するということなんですけれども、まず議論の前提として、この目的からお聞かせください。

◆渡辺やすし委員　分かりました。暑さが厳しくて熱中症対策ということは理解しているんですけれども、まずそもそもこれ前提確認なんですけれども、今、小学校に水筒でお茶や水やスポーツドリンクを持っていくという運用というのはもう行われていると思うんですね。かつ新型コロナ感染症対策が終わりまして、今小学校の普通の水道、あれをひねって水を飲むということも現状可能だと思うんですよ。給水機というのは字のとおり、出てくるのは水ですよね。なので今、蛇口をひねって普通の水道水を飲むということと、あるいは水筒にお茶や水を入れて持ってくるということが運用されているんですけれども、それがこの給水機を置くことによってどのように熱中症対策という側面でいうと改善するとお考えですか。

といいますのも、給水機のお水も、浄水器はかけるんですけれども、水道水なわけじゃないですか。水道水の味が苦手ということであれば、別に給水機の水も等しく苦手ではないのかなと思うんですけれども、そこら辺もう少し詳しく聞かせていただいていいですか。

先ほどちょっと課長のほうから先立って答弁をいただいたんですけれども、東京新聞、ＮＨＫ等の報道でありますように、今、味のしない水、これは冷えていても冷えていなくても－－が飲めない子どもが増えているというような報道もありまして、私のほうにも保護者の方からそういった声も寄せられています。 これはいろいろな理由があるんですけれども、私のところで聞いたのはコロナ禍で、小学校で学校の指導により水道水を飲めなくなり、それによって水を飲む文化というか習慣がなかったので、家ではお茶等飲んでいたので、今さらちょっと味のしない水を飲むということに抵抗感を感じる方もいらっしゃるというような声もいただいているんですけれども、課長のほうではそういった常温の水の味といいますか、味のしない水が苦手というような声というのは把握していますか。

○井下田栄一委員長　質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。

休憩前に引き続き、質疑を行います。

令和３年５月に環境省、文部科学省が出しました「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き」11ページを見ますと、熱中症では塩分も失われるため経口補水液やスポーツドリンク等の利用も有効であるというふうに書かれていまして、熱中症対策という意味では、水よりも塩分が入っているスポーツドリンクのほうが有効なわけですね、環境省と文部科学省の手引きも書いてありますように。 今言ったような観点から考えますと、例えば給水機から水しか出ないのは大丈夫なんですけれども、例えばスポーツドリンクの粉末や水出し用ティーバッグ、水が苦手な人はですよ。そういったものを水筒とは別に持っていって、給水機から冷たい水を入れてスポーツドリンクを溶かす、あるいはティーバッグを入れてお茶にするということをすれば熱中症対策としても有効ですし、水が苦手な方ですか、そういった方も対応できると思うんですね。 ただ、まず確認したいことがありまして、こういったスポーツドリンクの粉末やティーバッグを持ってくる等々の運用が、校則的に可能なのかということと、またこれ可能であったとするならば、可能であったとしても皆さんがスポーツドリンクの粉末や水出し用ティーバッグを持ってきていいと知らなければ、持ってこられないわけですよね。もし校則的に可能なのであれば、こういったこともできますよということを給水機の整備とあわせて、児童ですとか保護者に告知されることが、冷たい水が出る給水機というものをより利用者が増える、より実効的に使われることにつながると思うんですけれども、いかがお考えですか。

複数の会派の皆さんから代表質問で朝の小一の壁ということで質問がありまして、答弁の中で、朝の子どもたちの状況を確認するための調査を全区立小学校に対して実施していきますというような答弁だったかと思います。 これは具体的に来年度どのように調査をするのか、まず伺いたいと思います。

そういったこともありまして、私も実は、2010年なので相当前からになるんですけれども、コロナ禍の間４年間休みましたけれども、週一遍ですが、朝、学校でお子さんたちを遊ばせるといいますか、そういったボランティアをずっとしていまして、その中でやっぱり感じたのが就労時間の関係です。早く出ないといけないというお子さんがいらっしゃるなというのは感じていたところですし、またそういった中で、先生たちが対応しているような学校も当時はありましたけれども、やっぱりそれでは先生たちの就業時間前の話になりますので、保護者なりボランティアで対応しようということでそういったことも始めたわけですけれども、保護者の方の就労の実態からして、そういったことも必要になってきている状況だなというのは、私も実感しています。 豊島区のほうでは、４月から全ての区立小学校で、これは学校用務員の方が対応するということになっていますけれども、７時45分から登校時間まで朝の預かりをするということで、そういった事業も始まるようです。そういった状況もぜひつかんでいただいて、本当に各学校によって状況も違うかと思いますので、よく調査もしていただいてと思いますが、その点を伺って終わりたいと思います。

◆川村のりあき委員　そもそもは、日本全体の働き方の問題もあると思います。そういったことも根本にはあると思いますけれども、現状をよく把握していただければというのを重ねて申し上げて終わります。

委員長、私、夏休み期間についてのちょっと質疑をしたいので、小学校に限らず、話は中学校あるいは特別支援学校も一緒なので、夏休みの期間ということでいいですかね。

○井下田栄一委員長　はい。

要するに新宿区は８月から夏休みが終わって学校が始まるということで、ほかの区は９月に戻している区が増えてきているという話なんですけれども、以前、昨年かな、夏休みいつまでがいいかという新聞社がアンケートをとって、やっぱり８月のままにしてほしいという回答がかなりの割合を占めたという記事も、私も読んでいます。この話というのは、もちろん学校は教育機関であり、かつ今言われている教員の負担軽減というのはすごく大事なんですけれども、一方で様々家庭の就労環境が変わってきている中で起こっている課題なのかなと。 なので、どこまで学校が対応していくかという話はあると思います。ただ、朝の小１の壁も含めて、現状を把握して一律じゃなくというのは分かるんですけれども、夏休みの期間については、一部言われているのは、学校の始まりを９月にすることで、それこそ教員の負担軽減であるとか、あるいはここ数年の猛暑対策にもなるんではないかとか、あるいは教員の研修というか、授業の研究とかも時間も確保できるというところから人材確保、新採の教員の確保ということにおいても有効ではないかということは言われています。 ただ、もうこれも本当に、さっきも朝の小１の壁の調査どうするんだといったときに、やっぱり学校に負担をかけてしまうというようなこともあるように、これは本当に難しい問題ではあると思うんです。要するに、この夏休みの期間について全く議論がなされていないというのはいかがかなとは思うんですけれども、ただしっかり議論がなされた上で、現在区としてはこう考えているということがあれば、ぜひそのあたり聞かせてください。

ただ、昨今言われている教員の働き方改革と含めて、ぜひ朝の小１の壁も併せ、検討というか議論をしていただければと思います。

次に、第３項中学校費について質疑のある方は挙手願います。

今の不登校支援ということで、いわゆる各校での別室指導を充実させていきたいということで取り組んでいただいていると思います。これは校内教育支援センターということになるんだと思うんですが、こちらのほうの取組について、来年度も含めてお伺いをしたいと思います。

全校でということで対応してはいただいているということではあるんですが、別室における個別の支援ですとか、あと家庭と子どもの支援員、これは配置を進めていただいていますけれども、来年度に向けてどのような配置になるのかというふうなところ、また校内別室支援のところの、先ほど東京都教育委員会に要望していくなどとも伺いましたけれども、こちらの人員確保についても、来年度に向けて、また今年度も含めて取組の状況について伺いたいと思います。

◆川村のりあき委員　実際に支援員になっていただいている方のお話も伺いまして、本当に学校に登校されてきたお子さん、生徒さんに対して、一緒に給食を食べたりだとか、あるいは本当にお話も聞いて、そのお子さんの生きる力を引き出すような努力をしていただいたりというふうなお話も実際に伺っていまして、非常に有益な事業だと思っております。これはただ、別にこうした皆さん、処遇があまりよくないということを皆さんがおっしゃっているわけではなくて、やはりそうした方も必要ですし、またしっかりと有資格のそういう専任でといいますか、先ほど人員についても配置費用を東京都教育委員会に要望していくようなお話も伺っていますので、そこをもっと強めていただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

あともう１点伺いたいところにつきましては、こちらの特別支援教室等の運営に関わるところかと思いますが、自閉症・情緒障害特別支援学級のところでは、この間の小・中学校長会の代表を含めて研究・検討を進めているというふうには伺っております。 今年度から来年度に向けてどのような検討を進められるのか、お伺いをしておきたいと思います。

◆川村のりあき委員　最後、具体的に行った自治体のところ、自治体どちらに行かれたのかというところと、その開設に向けてのスケジュール感、スケジュールの中で課題として感じられたことがあれば伺いたいと思います。

資料要求で資料を頂いておりますけれども、この間、民間委託による部活動指導員の大幅な増員ということで、１年前の令和６年度の予算でも大幅に拡充されたということで、資料を拝見しましても大幅に拡充されて、昨年度は委託のコーチの方が32名だったのが一気に64名というふうに拡充をして、一気に対応する部活動も非常に数が増えてきたことが見受けられますけれども、まずこうして指導員を拡充したことによって、教員の負担軽減であるとか、働き方改革に資することがあったかどうか、その効果のところをどのように分析されているか、お伺いいたします。

◆高月まな委員　ありがとうございます。こうして一定の効果があったということです。今後の課題について、また新年度に向けて見解を伺いたいと思いますけれども、依然として各学校のそれぞれの御要望がさらに出てくるのかと思いますが、そうしたところの需要がどのぐらいあるかということを把握して、さらに配置をまた大幅に増やしていくのかどうかというところを今後の方針についてお伺いしたいと思います。

◆高月まな委員　引き続き、よろしくお願いいたします。根本的な課題としては、やはり教員不足の解消というところがまずは先決だというふうに思いますので、その点も進めていただきたいというふうに思います。

次に、第４項特別支援学校費について質疑のある方は挙手願います。

ただ、今のところちょっと言われているのが、来年度じゃないんですけれども、再来年度、令和８年度の今入学を予定している児童を考えると、現在運行してもらっている医療的ケア児専用のスクールバス、専用車両、２台では足りないということが今言われているんですね。このあたり来年度ではないですけれども、来年１年かけてぜひ準備というか検討してもらえたらと思うんですが、その点聞かせてください。

ただ、ぜひちょっと様々知恵を巡らせて、来年度１年間ありますのでぜひ御検討いただければと思います。

次に、第５項区外学習施設費について質疑のある方は挙手願います。

まず、女神湖高原学園、ちょっとややこしいんですけれども、林間学校ですからスキー教室とかに利用される学校棟と一般の区民の方がリフレッシュや生涯学習活動などに使うための区民棟と、この二つに分かれていると思うんですね。この学校棟、林間学校等に利用される学校棟に関しては教育施設なので、赤字だ、黒字だとか、そういった議論はするつもりがないので、区民棟のほうに限定した議論をちょっとしたいなと思います。 この区民棟、余暇のリフレッシュや生涯学習のために使うということで、管轄は違うんですけれども、生涯学習スポーツ課が担当している保養所と似たようなものだなというふうに思うんですよ。 私は、この区民棟に関しては行く行くは売却するべきだと考えているんですけれども、ただそこの前提として、今１億3,800万円ぐらいの赤字ですよね。施設管理費として１億3,800万円の赤が出ているんですけれども、その赤字を区民棟に関しては減らしていくことを考えていかなければいけないという問題意識を中強羅区民保養所や区民健康村と同じように抱いています。 この区民棟利用者というのは、新宿区在住・在勤者とその同行者というふうに定義されているんですね。なので区民健康村や中強羅保養所と違って、区外の人だけで利用することはできないんですよ。申込みは新宿区の在勤者か、在住者というふうに限られているので、そこも中強羅や区民健康村とは違うようなんですね。 ただ、例えば極端な話、10人で利用して１人が新宿区民で、残り９人が新宿区民じゃないとするじゃないですか。これ保養所と同じように物すごく料金が安くて、だからこそこの１億3,800万円の赤字が出ているんですけれども、ということは、新宿区民からしたら、新宿区民の方がリフレッシュや生涯学習のために利用するというのは受益と負担の関係からしても納得がいくと思うんですけれども、区外の方がリフレッシュや生涯学習のために使う、その差額というんですか、赤字分を新宿区民の税金で補填するというのはちょっとなかなか納得性が薄いかなと思っています。 利用率を上げるためには、確かに区外の方も利用しなくてはいけないということは分からないでもないんですけれども、区民健康村や中強羅区民保養所と違って区民利用者と区外利用者、この女神湖高原学園で同じ値段なんですね。そこはちょっと理解ができないと思うんですけれども、新宿区民の税金で、区民利用者と区外利用者同じ料金で、特に区外利用者を安く宿泊させることの意義ですか、意味ですか、その点についてどのようにお考えですか。

まず、このことは御存じかということと、御存じであれば、同じような施設である以上、御参考にされるおつもりというのはありませんか。

◆渡辺やすし委員　分かりました。たたずまい、建物の構造が違うということなのかも分からないですけれども、今区外利用者、何人利用しているかデータとして把握されていますか。

このデータが何％だからどうするということではなくて、効率的な施設運営ということ、あるいは効率的な料金形態ということ、あるいは納税者の納得感ということを考えていくと、このデータを使った上で、次年度以降、運営していくということがより正しい税金の使い道じゃないのかなと思うんですけれども、こういった区外利用者の割合ということを来年度以降から、まず把握されるということは御検討されませんか。

◆渡辺やすし委員　ここはちょっと、なかなか平行線が続いているんですけれども、この１億3,800万円、区民の税金なんですよね。利用者の方にとっては、当然自分が受益しているんだからいいと思うんですけれども、利用されていない方、その方がどの程度負担しているという、１億3,800万円負担しているということに納得されるかということが大事だと思っていまして、やっぱり納得感というのは、データであるとかそういったものによって人というのは納得していくわけなんですよ。なのでちょっとデータもとらないというのは、お金がかかる話でもないですから、効率的な施設運営としてはちょっと私とはなかなか見解が違うなという意見を添えまして、とりあえず本日のほうは終わります。

そんな話をしたら支援者の方に言われて、それは困ると。多分、調査したら区民以外が多いと思うんですよ、結構。ただ、それは全く関係ないかというと、結局新宿区で育った子どもというのは女神湖に行った思い出があるわけですよ。その当時の仲間が、ある人はどこか引っ越しちゃう、世田谷区に住んでいるかもしれない、ある人は大田区に住んでいるかもしれない。じゃ、みんな集まろうぜといって女神湖に行くということがあるんだよと言われて、なるほどなと思いましてね。 そういうことを考えると、新宿で女神湖高原学園で小学校、中学校と経験した人がずーっと新宿区民でいるということもないと思うんですね。だから、そういった部分を含めて、もし何か調べるんだったら調べたら面白いと思います。 結構みんな、思い出になるんですよね、それって。キャンプファイアしたとかね。だから、つつじ荘とは違った、グリーンヒル八ヶ岳とは違った意味合いがあるんじゃないかと。ちょっと水を差すような議論で申し訳ないです。そういうふうに一言言わせていただきました。ありがとうございます。

今年度の検討の状況と来年度に向けてどのような検討をされていくのか、具体的に伺いたいと思います。

そういったことを具体的にどのように検討されたんですかというふうな質問でしたので、すみません、もう一度伺いたいと思います。

◆川村のりあき委員　本当に区内の小・中学生がみんなそういった夏季施設、そして移動教室ということで経験ができるということでは、事業の規模としても非常に大きいというふうに思いますので、今担当者レベルでというふうなお話もありましたけれども、また状況について機を捉えて質疑をさせていただきたいと思います。

次に、第６項幼稚園費について質疑のある方は挙手願います。

既に来年度に向けて、３歳児学級が５つの園で９学級という事態になっておりまして、存続のためにどうやって守っていくかという議論がいよいよ大事になってくると思いますが、まず１点目として、既にお尋ねしているんですけれども、学級編制基準を時代に即して柔軟に見直していこうということをお尋ねしましたけれども、例えば医療的ケア児など、障害児など配慮を要する子を受け入れる場合に柔軟に、少ない人数でも学級をつくるというようなことも一つの考え方ですけれども、そういうふうに見直していくということをぜひ前向きに検討いただきたいと改めてお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。

それから、大きな課題として、預かり保育のさらなる充実をというところがあるんですが、先日の代表質問の御答弁で、そもそも今現状として区立幼稚園の預かり保育の実績が決して高くなくて、今実施しているのが４園ですけれども、４園の平均利用実績が定員の５割を下回っているということで、そのニーズを感じないというか、時間を延長するということには至らないというような趣旨だったと思いますが、それについてもちょっと疑問があるところがあって、今現状、新宿区の場合は預かり保育が午後４時半までということですが、４時半までということになると、働いている保護者の方にとっては、なかなか利用しづらい面があるかと思います。 ですからニーズについては、むしろ時間を５時とか、夕方６時とか延ばすことによってニーズを生み出せる、増えてくるということが考えられると思います。ニーズが顕在化すると言ったほうがいいかもしれませんが、そういうことが考えられるんですけれども、代表質問でも他区の事例を御紹介して、５時までだったり６時半までだったりと、いろいろな区がありますけれども、この時間を今の働いている保護者の皆さんのニーズを合わせる形で時間を延ばすということはぜひ、これは検討すべきことだというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。

◆高月まな委員　一方で、保護者のニーズをいろいろ見てみますと、やはり区立幼稚園でも、昼食のお弁当があると非常に助かるというところで、小学校などとは違って、なかなか時間帯やまた調理などいろいろな困難がありますので、これは他区ではお弁当型の給食ということで、お弁当を配達するというのが他区の区立幼稚園の主流となっているようですけれども、こうした状況も見て、ぜひ先日の御答弁では研究するというようなお答えでしたが、これは早期実現に向けて検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

◆高月まな委員　前向きに御検討いただきたいと思います。今、いろいろな観点で質疑をしてきましたけれども、そもそも区立幼稚園ならではのよさというのがやっぱりあると思っております。大きなものとしては、やはり区立ならではで、障害児や医療的ケア児など配慮を要する子どもの受入れが非常に充実して、また手厚い介護、支援が受けられるというところが区立の大きな特徴だと思いますけれども、現状、今の区立幼稚園の介護員の配置の現状を教えていただきたいと思います。

◆高月まな委員　今、人数を教えていただきました。２対１ということで、これは非常に手厚い支援の体制ではないかというふうに思います。これが私立の幼稚園など、また、保育園、こども園はちょっと違いますけれども、そういった別の子ども施設になると、ここまでの支援はなかなか難しいのではないかと思いますが、一方で私立幼稚園の場合は、こういった配慮を要する子どもを受け入れる場合はどのような支援の体制になっているかというところもあわせてお伺いいたします。

最後に、こうした区立幼稚園の課題につきまして、園長会やＰＴＡなどとの話合いなど一定これまでも繰り返してこられたと思いますけれども、教育委員会でこの課題についてどの程度、議論や発言があったかというところと、また保護者とか地域の皆さんと協議をしたり、話合いをするという場が必要なのではないかと思いますが、その点御検討いただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。

まず前提として、令和７年度の３歳児学級、５つの園で８名の応募定員に至らず休学級になったということなんですけれども、５つの園で休学級になった理由ということについて、募集が少なかった理由、どのように分析されていますか。

これ区立保育園、３年間休学級になると休園ということになると思うんですけれども、資料要求したんですけれども、休園中の区立幼稚園７園の跡地利用状況というと、今現在７園、区立幼稚園で休園状態なんですね。どういうふうに使われているのかなと見れば、学童クラブ、保育ルーム、児童館、学童クラブ、放課後子どもひろば等々、教育のためにしっかりと使われているわけなんですね。 何が言いたいかといいますと、区立幼稚園の土地であるとか、建物であるとか、それも区民みんなの共通の財産なんですよね。ということは、ニーズがなくなったとすればそれを休園して、ほかの学童クラブだとか、保育ルームだとか、児童館であるとか、そういったものに使うということのほうが、区民全員にとって納得のいくお金というか財産の使い方でないかなというふうに私は考えています。 その前提に立った上で、今は応募者が８名に満たないと休学級になる、休学級が３年続くと休園になるという運用をされていると思うんですけれども、その基準を変えず、区立幼稚園の土地であるとか建物が区民共通の財産でニーズのあるところにしっかりと活用しなければいけないという前提に立った上で、今までの基準どおり、休学級が続けば休園にされ、休園にしたものもそのままにしておくのではなくて、仮に休園になった場合は適切な跡地利用というものを検討されていくというおつもりはありますか。

ただ、今、そもそも休学級が５学級あるというように、区立幼稚園全体のニーズが下がっていくことを考えますと、この７つの園がこれから区立保育園のニーズがばーっと増えて、休園中なのが正式な園というか、普通の学級を編制するように変化するということは、社会情勢的にも今の新宿区のデータを見てもちょっと考えられないと思うんですね。なので、仮にもしこういった休園中の園に対して、跡地利用のため廃園し、その土地をほかの複合施設として活用するということがあれば、廃園ということも一つの選択肢には入れるおつもりというのはありますか。

ただ、繰り返しになるんですけれども、土地であるとか建物であるというのは、利用者の方、受益者の方、思い出がある方だけではなく、35万人区民全員の共通の財産であり、資産なわけです。なので、ニーズをしっかりと見極めた上で、しっかりと効率のいい使い方は何なのかということを、今後とも御検討いただければと思います。

次に、第７項図書館費について質疑のある方は挙手願います。

今、しんじゅく電子図書館が始まりまして、私も早速利用させていただいております。自分のタブレットだけでなくてスマートフォンでも読めるので、すごく便利だと思っています。ただ、まだ数が少ないのと、すぐに借りることができる資料というのがまだ少なくて、予約待ちで、かなり時間がかかる資料もあったりというような状況です。 昨年の答弁でも、重い絵本であったり、書き込みされてしまうような参考書などを充実させていきたいというようなお話もあったかと思います。これから分析もして、また今年どういった書籍を入れていくといいかなど議論されていくかと思いますけれども、どのように進めていく予定か教えてください。

それで、ほかの区も同じサービスを導入されている区が多いようで、お薦めだとか、借りられている本だとかというのが出てきて、なかなか見比べても面白いんですけれども、オンラインのサービスの中でどこまで自由度があるのかなというのが、ちょっと知りたいと思っています。 新宿区立図書館資料室のものだとか、郷土資料のようなものも登録されているんですが、例えば「落合の横穴古墳」というようなものも入っておりまして、なかなか自分では図書館の棚でしたら行かないようなものがオンラインで発見できるというのもいい発見ですごく面白いんですが、郷土資料の扱い、これからオンラインでどのような予定でしょうか。

◆山口かおる委員　ありがとうございます。もう１点、公文書の扱いなんですけれども、区の資料としては、公文書というものを図書館のオンラインサービスの中に入れることができるのかなと思うんですが、国立公文書館であればオンラインで簡単に検索ができるのですごく探しやすいんですけれども、今後そういった御予定はありますでしょうか。

最後に、オンラインサービスを充実していきますと、図書館という場がやはり大事ではありますので、現在の図書館を維持しながらやっていく場合に、オンラインが増えたから蔵書を、紙の本のほうを減らすというような扱いではないということを確認させていただきたいんですが、いかがでしょうか。

ここで、理事者入替えのため、この場で暫時休憩します。

それでは、歳出第11款公債費、歳出第12款諸支出金、歳出第13款予備費について一括して説明を求めます。

これより款ごとに質疑を行います。 最初に、歳出第11款公債費について質疑のある方は挙手願います。

◆川村のりあき委員　何点かお伺いしたいと思います。今日は16年５か月ぶりに長期金利が1.565％上昇しているというような状況です。この間、来年度の公債費ということで御説明いただきましたけれども、金利のある世界になっていくということでは、区としての考え方もいろいろ問われてくることだというふうに思います。こちら、区債の活用についての考え方を伺いたいと思います。

あと、公債費比率ということがいつも話題になるわけですけれども、私が拝見した1,740自治体の公債費のランキングということでは、本当に比率の低いほうから数えて1,740分の1,721番目ということで、公債費が低い自治体ということで掲載されていましたけれども、全自治体と比較してということがいいか悪いかということはありますけれども、こうした新宿区の位置についてどのように捉えられているか伺いたいと思います。

◆川村のりあき委員　年度間の負担の公平性含めて、そういった起債についての考え方ということは理解しているところですけれども、公債費比率ということでいいますと、新宿区は健全か健全でないかということでいえば、非常に健全な状況かというふうに思っております。

次に、歳出第12款諸支出金について質疑のある方は挙手願います。 〔発言する者なし〕

次に、歳出第13款予備費について質疑のある方は挙手願います。 〔発言する者なし〕

以上で本日の日程は全て終了しました。 これで散会したいと思います。 次の委員会は３月11日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて通知しませんので、御了承願います。 以上で本日の委員会は散会します。