令和７年３月予算特別委員会 03月11日－10号

ただいまから予算特別委員会を開会します。 先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りします。 議事に入り、第１号議案を議題とし、歳入全款について理事者から一括して説明を受け、各款ごとに質疑を行い、次に、第２表債務負担行為から第４表特別区債まで一括して質疑を行います。これが終了しましたら、会議規則第68条の規定に基づき提出された第１号議案に対する修正案について提出者から説明を受け、質疑を行います。次に、第２号議案を議題とし、理事者から説明を受け、質疑を行います。これが終了しましたら、会議規則第68条の規定に基づき提出された第２号議案に対する修正案について提出者から説明を受け、質疑を行います。次に、第３号議案を議題とし、理事者から説明を受け、質疑を行います。これが終了しましたら、会議規則第68条の規定に基づき提出された第３号議案に対する修正案について提出者から説明を受け、質疑を行います。次に、第４号議案を議題とし、理事者から説明を受け、質疑を行います。これが終了しましたら、会議規則第68条の規定に基づき提出された第４号議案に対する修正案について提出者から説明を受け、質疑を行います。 以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

なお、本日は日程終了まで審査を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、本日は、東日本大震災により犠牲になられた方々に対し哀悼の意を表し、地震発生時刻、午後２時46分に黙祷をささげたいと思います。御協力をよろしくお願いいたします。 これより議事に入ります。 第１号議案　令和７年度新宿区一般会計予算を議題とします。 それでは、第１号議案　令和７年度新宿区一般会計予算の歳入全款について説明を求めます。

これより各款ごとに質疑を行います。 最初に、歳入第１款特別区税の質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。

こちらのほう、特別区民税の税収ということでは好調というふうに捉えておりますけれども、昨年度、今年度、また来年度のこの特別区民税の税収見込み、まずはそこをお伺いしたいと思います。

景気の回復傾向と賃金の上昇ということも相まって、見通しとしてはそのように見られているということです。 こちらのほう、内容というところでは、納税義務者数、また特別徴収分、過年度分というところで内訳もありますけれども、今年度の状況と見込み、また、来年度の見込みという流れについてもお伺いしたいと思います。

見込みというところでは、そういった好調な状況は見込まれているということです。 あと、住民税の差押え件数と金額ということで資料も出していただきました。こちらのほう、直近までの数字は出ているんですけれども、今後の見込みも含めましてお伺いをしたいと思います。

一方、先ほどお話もありましたけれども、やはり納税者の方の経済的状況ですとかそういったものもしっかりと踏まえて、また、御相談をいただきながら対応していかなければいけないと思いますけれども、この点どのようにお考えになっているかというようなこと。 また、この間の、日曜の相談を含めて納税についての相談をしていただいていると思いますけれども、その中でお伺いしているようなお話を聞ければというふうに思います。

◆川村のりあき委員　お話を聞かれているということですけれども、物価の高騰の影響というのは本当に、納税者の方、消費者としての物価高ということも非常に厳しいですし、また、いわゆる事業をされている方につきましても物価高、コストプッシュでインフレになっているということで言うと本当に厳しさを増しているというような状況もあるということでは、やはりその点での納税相談には丁寧に応じていっていただきたいと思いますが、来年度の取組についてお伺いをして、終わりたいと思います。

あと、これは若干伺いたいというところなんですけれども、特別区たばこ税につきましては減を見込んでいるというところです。こちらのほう、詳しくお伺いをしたいと思います。

来年度の予算の新規のところでは喫煙所の維持管理費について計上されているということでは、この間、たばこ組合ですとか、あるいは私どもアンケートをした中でも分煙ということは非常に御要望が多かった中で、喫煙所の維持管理費が新規で対応できていくということについては評価をさせていただきたいと思います。

次に、歳入第２款地方譲与税について質疑のある方は挙手願います。

これは以前からの議論の中で、この使い道がどうなのかというような議論がありました。現在、カーボンオフセット事業で「新宿の森」であったり佐久のところであったりとありますけれども、今までの使い方については公開されていますけれども、新年度の予算に向けてはどのように予定されているか、また、新たな予定などがあるかどうかというところをお伺いいたします。

これは税の集め方についても私たちは、これは逆進性があり、応能負担にはなっていないのではないかというような問題意識も持っておりますけれども、引き続き区民に見える形での、区内での環境、森林を守るという事業に役立てていただきたいというふうにお願いを申し上げます。

次に、歳入第３款利子割交付金について質疑のある方は挙手願います。

次の配当割や株式等譲渡所得割にも関連するかと思うんですけれども、この利子割交付金につきましては前年度と比較すると大幅に伸びているところですけれども、その背景としては日銀が利上げを行ったということもあったり、また、物価高騰ということもあるのではないかと思いますが、現状分析と、あと、これは税の交付金ですから、税収が伸びているということになると思いますけれども、この傾向が引き続き続くのか、さらに上がるのかというところの御見解があればお聞かせいただきたいと思います。

次に、歳入第４款配当割交付金について質疑のある方は挙手願います。 〔発言する者なし〕

次に、歳入第５款株式等譲渡所得割交付金について質疑のある方は挙手願います。 〔発言する者なし〕

次に、歳入第６款地方消費税交付金について質疑のある方は挙手願います。

◆川村のりあき委員　まずこちらのほう、「予算（案）の概要」のほうでも30ページ、31ページですか、「社会保障・税一体改革への対応等」というようなことも記載されていますけれども、この地方消費税交付金、これは増えるということになっていますが、昨年は暦日の要因ということがありましたけれども、この増の要因についてお伺いしたいと思います。

それで、この間の消費税率の引上げということで言いますと、「予算（案）の概要」のほうでは「社会保障・税一体改革への対応等」ということで、引上げ分はどのような使途になっているかということで記載をしていただいています。 こちらのほうは特に国民健康保険料、介護保険料の軽減措置というところで内容を確定した後、追加補正が予定されているということで、国民健康保険料について案の段階になっているということですけれども、見込みとしてはどのような状況になっているでしょうか。

昨年度は特に、当時からもう物価高騰というところでありましたけれども、国民健康保険料で言うと、この10年間で最大の値上げになるのではないかということが言われていまして、実際に大きな値上げになったということで言いますと、本当に、こちらの地方消費税交付金の使途としてしっかりと区民の負担軽減、社会保障の負担軽減ということに使っていかなければならないというふうに思いましたので、申し上げて、終わりたいと思います。

次に、歳入第７款自動車取得税交付金について質疑のある方は挙手願います。 〔発言する者なし〕

次に、歳入第８款環境性能割交付金について質疑のある方は挙手願います。 〔発言する者なし〕

次に、歳入第９款地方特例交付金について質疑のある方は挙手願います。 〔発言する者なし〕

次に、歳入第10款特別区交付金について質疑のある方は挙手願います。

◆川村のりあき委員　ここでは、やはり東京都の関係がどういうふうになっているかということで伺わなければいけないということですけれども、この間の都区のやり取りということでは特別委員会などで御報告もいただいているところですけれども、現段階の状況についてお伺いしたいと思います。

◆川村のりあき委員　そこに至るまでなかなか大変だったというふうには思いますけれども、私どもは都政新報などで報じられているのを読むということで、その範囲内で状況は分かりますが、そのやり取りの中で東京都と区の言い分、ここの対決点、どういう状況だったかということで改めて伺いたいと思います。

やはり児相問題というのは非常に大きな課題となっていまして、昨年、副区長がその中で非常に役割を果たしていただいたということで伺っておりますけれども、このワーキングチーム等々でのこの１年の取組について伺いたいと思います。

ＰＴやワーキングチームということで言いますと、任期ということもあったかと思うんですが、現況はどのようになっていますでしょうか。

◆川村のりあき委員　ひとまずは解散ということで、そこに至るまでに副区長が尽力したということは今のお話の中で分かりましたが、児相問題については、引き続き東京都の考え方との間には大きな隔たりがあるということでは、今後とも私どもも必要な働きかけもしてまいりたいと思いますし、今後、東京都と特別区との話合いというのを、やはり児相の移管という立場で頑張っていただきたいと要望して、終わりたいと思います。

次に、歳入第11款交通安全対策特別交付金について質疑のある方は挙手願います。 〔発言する者なし〕

次に、歳入第12款分担金及び負担金について質疑のある方は挙手願います。

◆川村のりあき委員　こちらのほう再度、歳入というところですので、保育料の第１子無償化の影響について伺いたいと思います。

改めて、大きな保護者への、子育てへの経済的支援となる状況について理解をしました。 また、こちらのほうは東京都との関係ではどのような－－７か月分ということになりますので、まだ示されていない部分があるとも伺っていますので、お答えになれない部分もあるかもしれませんけれども、東京都からどのような形で収入があるのかお伺いしたいと思います。

◆川村のりあき委員　内容は理解できましたので、また必要な質疑があればさせていただきたいと思います。

次に、歳入第13款使用料及び手数料について質疑のある方は挙手願います。 〔発言する者なし〕

次に、歳入第14款国庫支出金について質疑のある方は挙手願います。

先ほどの御説明で、18.5％の減ということで予算額を立てていますけれども、理由としては国の介護保険料軽減策ということで、さらに詳しく背景を御説明いただければと思います。

2024年の改定の際に軽減策ということで、所得に応じて負担の割合を変えていくという、いわゆる応能負担を強化するという形で、それはそれで軽減策を打ち出したんですけれども、結果的には2024年度、介護保険の基準額は引き続き値上げとなってしまったということで、全体として負担軽減につながっていないのではないかというふうに考えられるわけです。 所得に応じてというところで、結果的には高齢者同士で負担を補い合うという形になってしまっていて、これでは保険料軽減という、その目的が達せられるかどうかというところが疑問としてあります。その点については、やはりこういう抜本的な負担軽減ということでは、やはり国庫負担割合の引上げというところを国に強く求めるということが本筋というか、そこが大きな課題だというふうに思いますけれども、その点はいかがでしょうか。

◆高月まな委員　この議論を進めると、根本的にはこの国の制度そのものを見直すというところに行き着くのではないかと思います。御説明どおり、法律によって国の国保の負担割合は決まっていますけれども、そこをさらに変えていくようにという、法改正を求めるという意味でも国に要望すべきだということをお願いを申し上げて、終わります。

まず、こちらのほうの来年度の予算組みということでは御説明いただいたとおりなんですけれども、具体的なこの施策の状況について伺いたいと思います。

ここは質疑というよりも意見ということになるのかもしれないんですが、先日、いわゆるホスト問題で苦しんでいらっしゃる女性の方の保護者の方、御家族の方のお話を伺う機会がありました。本当に、ホストによって借金をつくらされて、また、それで、何というんでしょう、風俗店で勤務させられるといったような状況が、私もその保護者の皆さんと同世代ということですので、家族の方のそういう現状ですとか、歌舞伎町の中を探し回って、また、ほかの地まで行って風俗店に勤務している娘さんを見つけてといいますか、それでおうちに連れ帰ったけれども、またホストに言葉巧みに家の外に連れ出されて、また同じようなお仕事をするといったような状況ですとか、本当に聞いていても切ないお話を随分と伺いました。 そういう点でも、新宿固有の問題ということもありますので、女性相談ということで今、支援を強めたいというようなお話もありましたけれども、ぜひまた、新宿区でなければできないこともあると思いますので、また機会を捉えて提案させていただきたいと思いますが、御所見を伺って終わりたいと思います。

次に、歳入第15款都支出金について質疑のある方は挙手願います。

文化観光課長に少しお尋ねをしたいと思います。 款別質疑で私は、土木費の桜のライトアップというところで質問をさせていただきました。この桜のライトアップはみどり土木部が所管しておるんですが、現在の実態は、ほとんど観光政策だと思っています。それで、質疑を通してこの成り立ちがささやかな会だったというようなお話を聞きまして、よくよく理解いたしました。 ただ、気になっているのが財源の話でして、お話をお聞きすると3,800万円の予算が計上されておるんですが、全て一般財源でやられていらっしゃるということでした。私のほうで調べてみますと、都の補助事業でナイトタイム等における観光促進事業という補助事業があります。これはコンセプトを見てみますと、地域の回遊性の向上とか外国人の観光客の誘導とか、それをナイトタイム－－夜の時間帯にできるような施策について3,000万円を上限として補助をするよという事業でしたので、まさに桜のライトアップ、コンセプト的にはど真ん中の事業なのではないかなと思っていました。 みどり土木部所管で観光のことを調べるのは結構しんどいのではないかなと思いまして、こういうのは議員から言ったほうが動きやすいのかなと思いまして、この場で発言をさせていただきます。 ちなみに、教えていただきたいんですが、「新宿さくらMAP」については、これは観光課のほうで所管されていらっしゃると思うんですが、これは一般財源で全部やられていらっしゃるということでよろしいでしょうか。

こうしたものも一緒くたにできれば、なお都の補助金を活用できるかと思いますので、ぜひ区民から頂いた税金を大切に運用すべく、都の事業も活用いただきたいなと思っております。

このベビーシッター利用支援事業、これ年々利用者も増えていまして、予算も増えていまして、子育て支援策として大変有効であると考えています。 しかし、私、これ令和５年の一般質問でも言いましたように、１つ問題がありまして、対象児童が２人いる場合、これベビーシッターを２人配置しなければいけないというルールなんですね。これは都が決めたルールです。都がつくったスキームなので。２人のベビーシッターを雇用するということは、なかなかベビーシッターの予約が取れないという点、あるいは住んでいらっしゃる家が手狭な場合、２人のベビーシッターがいるとなかなか家庭生活が難しくなるというような問題が新宿区民からも寄せられてきました。 同じような事業である旧内閣府ベビーシッター券、今はこども家庭庁のベビーシッター券ですかね、こちらでは、１人のベビーシッターで対象児童２人を見ることが可能なんですね。同じ公的補助にもかかわらず、東京都のベビーシッター利用であれば１人のベビーシッターで２人の子どもを見ることができない、内閣府のベビーシッター券を使えば１人のベビーシッターで２人の児童を見ることができる。これはなかなか不合理なことだと思い、１人のベビーシッターで２人の対象児童を見られるように改善するべきであるということをずっと申し上げてまいりました。 新宿区から東京都に対しても、同じような要望が来ているということは伝えていらっしゃったと思うんですけれども、現状改善せず、今のような状況が続いているわけです。 ２月28日、東京都議会の一般質問におきまして、都議のほうから同様の問題点を指摘する一般質問が行われました。それに対する答弁として、利用形態が多様でニーズも増大していることを踏まえ、今後の保育の質や安全性を確保しつつ、さらに利便性の高いサービスの提供に向け事業者や市区町村との意見交換を進めるというような答弁があったように思います。 まず、この答弁を把握されていますかということと、事業者や市区町村との意見交換を進めるというふうに東京都から表明したことは、このベビーシッター制度が変わることへの大きな予兆があると思うんですね。なので、新宿区が把握されているような１人のベビーシッターで２人の対象児童を見てほしいという新宿区民からのお声、私の一般質問だけなく様々寄せられていると把握していますが、そういった声を意見交換の際には東京都に対してお伝えされるおつもりはありますか。

まず、国民健康保険基盤安定費、こちらのほうの内容について、まず伺いたいと思います。

◆川村のりあき委員　そうすると、対象者が増えているということで先ほどお話もありました。これは国保の構造的な問題ということになるんだと思うんですけれども、やはり収入が低い方がこちらの国保の被保険者という割合が増えてきているという中で、この対象者が増えている、こういう理解でよろしいんでしょうか。

改めて、収入が低い方への対応を含めて特別会計のほうで質疑をさせていただきたいと思います。 次に、聞こえのコミュニケーション支援事業費についてお伺いしたいと思います。 これは東京都の以前の補聴器の枠組みとは変わってということで、組替えというお話もありましたが、従前と比べて予算的にはどのようになっているでしょうか。

東京都の要件も大分変わりまして、私ども、提案もいろいろさせていただきましたが、今回の聞こえのコミュニケーション支援事業費ということでは新たな事業で、新たに購入費補助を行うということになりました。これ東京都は14万4,900円という一つの上限というのはありますけれども、また、これは非課税の方ということになりますが、それを活用するということに対して何らかの、何というんでしょう、障害というのはあるんでしょうか。

もう一つ、耐震化促進普及啓発活動支援事業費のほうで伺いたいと思います。 こちらの耐震化支援事業ということでは非常に、他区の状況も調べてみますと建て替えですとか除去ですとか除却ですとか、そういったところの施策というのも充実してきているなというふうに思いますけれども、こちらの新宿区の考え方について、歳入に関わって伺いたいと思います。

こちらのほうも状況ですね、都補助金、こちらの支出の状況、そちら把握しているところがあれば伺いたいと思います。

◆川村のりあき委員　ぜひそれを積極的に活用していただきたいと思います。建て替えは５区、また除却は15区ということで、もうこれ過半数になっているという状況ですので、ぜひ、そうした対象を拡大していくことにもなると思いますので、しっかりと歳入を確保して事業を拡大していただきたい、区民の安心・安全のために施策を拡大していただきたいということを要望して、終わりたいと思います。

先ほど御説明で、マイナス4.6％の予算額の計上ということです。これに関しては区内に住所を有する方と区内に住所を有さない方などのお話がありましたけれども、この区内か区外かという人数によって影響があるということをお聞きしましたけれども、今、現状として、生活福祉に関わる対象者、利用者などで区外の方の人数などはどのようになっているんでしょうか。

そうは言っても、こういう生活福祉に関わる支援というのはまさに広域的な支援が含まれている、そういう事業ですから、より一層この生活保護に関しては、これは国へも同じことが言えると思うんですけれども、この歳入に関わってはさらに今、生活が、物価高騰や、また夏の酷暑などで苦しんでいる方がたくさんいるということを再三、いろいろと議論してきましたけれども、より一層国や都に、ここは都ですけれども、補助を求めるというところを強く要望していただきたいと重ねて申し上げますけれども、御見解をお伺いします。

続きまして、すみません、もう少しお尋ねしたいんですが、２項の福祉に関わって、介護人材確保対策事業費というものがあります。厚生労働省や東京都もメニューをいろいろ出しているところなんですけれども、これに関しては国のほうも新年度に向けて新たに国家予算案を議論する中で、人材確保という面では、例えば職場環境改善等事業であったり職場体験であったり、あとは介護ＤＸを進めるといったいろいろな介護人材確保に関する事業が展開されています。 今、現状として、新宿区として行っている介護人材確保対策に関連する事業としては、これはもう繰り返し御説明を受けてきていますけれども、新年度に当たって他の区でも新たな展開を見せているということは先日もお話をしましたけれども、新年度の予算計上に当たって、もう一歩踏み込んだ介護人材確保対策をやるべきではないか、そのための歳入確保を都に求めるということも必要ではないかと思いますけれども、現状の対策と、そして新年度に向けて何か新たなものがあれば教えていただきたいと思います。

今、御説明のあった、福祉費のところでも御説明がありましたが、２つの中学生の職場体験であったりハローワークにつなげるといったことが予算書に載っていなかったものですから、これに関しては全額区の事業なのか、それとも、例えば都の補助金を一部利用するとか、そういった歳入に関しての説明が何かあれば教えていただきたいと思います。

○井下田栄一委員長　渡辺委員、よろしいですか。

◆渡辺みちたか委員　はい。

次に、歳入第16款財産収入について質疑のある方は挙手願います。

旧淀橋第三小学校というところでお尋ねしたいと思います。 ここは現在、芸能花伝舎が入っておりまして、都内のみならずいろいろな場所からいろいろなアーティストの団体さんが非常に長く利用されているということですけれども、まず、ここの契約期間が、今まで10年だったというふうに伺っておりますが、これが５年になるというようなお話がありましたけれども、この経緯について、まずお伺いしたいというふうに思います。

ただ、この５年間になったということは、利用していらっしゃる芸能花伝舎さんや、また、そこを利用される演劇やバレーなどいろいろな団体さんにとっては若干不安要素になるのではないかというふうに思われました。 先日、本庁舎対策等特別委員会の管内視察としてこの場所を視察したんですけれども、その際もいろいろな団体さんが入っていたり、また、そこの花伝舎の方とお話しするに当たって、こうした芸術活動は舞台芸術なので非常に準備に時間がかかって、長い年月をかけて、長いスパンで公演に向けて日々練習したり稽古したりするということで、実際に稽古しているところも見させていただきました。 そういうことを考えると、今、実際にその物件を利用していらっしゃる方たちの性質上、５年というのは非常に短いのではないかということも伺いました。それについての御見解を伺えればと思います。

視察の中の御説明の中で、この場所が地方の修学旅行の見学地に、修学旅行のメニューに選ばれるということも伺いました。非常に全国から注目されている、非常に貴重な場所だなというふうにも思いましたので、区としてもこの－－今はまたとない多くの団体さんの練習の場であり、貴重な場所だというふうに利用者もおっしゃっていましたので、大切にしていただきたいというふうに思っております。

ここで休憩に入りたいと思いますが、再開後に質疑を行う歳入第17款寄附金について質疑のある方はいらっしゃいますか。 〔発言する者なし〕

ここで休憩に入りたいと思います。 再開は午後１時15分とします。 休憩します。

なお、今朝ほど確認しましたが、東日本大震災により犠牲になられた方々に黙祷をささげますので、途中、質疑を中断します。御協力をよろしくお願いします。 それでは、歳入第18款繰入金について質疑を行います。

定例会の最終日に補正がこれからあるということで、今のこの予算上の状況というのは分かりますけれども、最終日の補正、国民健康保険等々、特別会計も補正予算ありますが、この繰入金の増減というのはどのようになっていくのか、今、お答えできる範囲で構いませんけれども、お伺いしておきたいと思います。

また補正予算の質疑のところでも伺いたいと思いますが、こちらでの質疑はこの程度で終わりたいと思います。

次に、歳入第19款繰越金について質疑のある方は挙手願います。 〔発言する者なし〕

次に、歳入第20款諸収入について質疑のある方は挙手願います。

いわゆる18億円でというふうなお話がありまして、資料として神宮外苑地区第一種市街地再開発事業に関する基本協定書及び覚書、また、神宮外苑地区第一種市街地再開発事業における廃道宅地化部分等の管理に関する協定ということで出していただきました。それで、総括質疑でも伺いましたけれども、ちょっとよく分からないところがいろいろあるんですが、まず、この18億円という補償金ですね、これについてはこちらの歳入との関係ではどちらの款項目に当たるのか、お伺いしたいと思います。

◆川村のりあき委員　では、同じ内容を財政課のほうに伺いたいと思います。

◆川村のりあき委員　そうすると当然、当初予算に乗っていないということですので補正予算が組まれることになると思うんですが、そうすると、時期的にはいつ頃になるというような見通しでしょうか。

それで、総括質疑の中でいわゆる評価基準日についてお伺いをしましたけれども、評価基準日が、６か月以内に権利変換が行われないときには、６か月が経過してからさらに30日後に次の基準日、評価基準日を設けるという、そういう規定になっているということで、都市再開発法の規定について説明をしていただきました。そうすると、施行認可が2023年－－令和５年２月17日ということであれば、その評価基準日というのは何日、何日、何日に来たのかお伺いしたいと思います。

◆川村のりあき委員　そうすると、７か月ごとということですので間に３回あったということになりますが、これ、都市再開発法の規定ということも先ほどありましたが、そう伺うと、その補償金について、評価基準日がそういった経過をたどるということであれば、その評価基準日ごとに補償金について提示があるという理解でよろしいんでしょうか。

◆川村のりあき委員　令和５年５月19日ですか。そうすると、2023年５月19日ということで、それがまさに18億円という金額になるということなのか、その算出方法について確認したいと思います。

◆川村のりあき委員　「準用して」ということが非常に大事だと思いますので、代表質問の答弁では、不動産鑑定士に相談してその算出方法について提示をして、それに基づいて三井不動産側のほうが金額を示してきたものが、区側の計算式に基づいて、考え方に基づいて出されたものであったので同意したというような説明だったかと思いますけれども、その算出の式について、準用というふうなお話もありましたが、具体的にお伺いしたいと思います。

ここ、やはり不動産鑑定士の方がどういう方かというのは非常に気になるところでありますけれども、こちらの区が相談している不動産鑑定士の方というのは、いわゆる役職については伺いましたけれども、どういう方なのか、どなたなのか確認したいと思います。

◆川村のりあき委員　そうすると、お名前は伺えないということでしょうか。

◆川村のりあき委員　また、今後、実際に再開発が進んで、17年後に再開発が終わった時点で清算といいますか、補償金をどうするのかというような、いわゆる清算行為になるということを総括質疑の中でもお答えいただきましたけれども、その時点での評価というのはどのようにされるのか伺いたいと思います。

この前の総括質疑の際に、課長からはそれは商業地ですというふうなお話がありましたけれども、非常に値上がりをしているというような状況、もう本当に期間を空けず値上がりしているという状況の中で、10年後どういう評価になるかというのは、はっきりと言うことはできませんけれども、もう相当上がっているのではないかという見通しもできるわけです。そうすると、そうした評価の値段と事業者－－三井不動産側が評価してくるものと相当乖離が出てくるという可能性もありますけれども、その点、どのような立場で臨むのかお伺いしたいと思います。

次に、歳入第21款特別区債について質疑のある方は挙手願います。 〔発言する者なし〕

次に、第１号議案の第２表債務負担行為（工事請負契約等）、第３表債務負担行為（債務保証）、第４表特別区債について、既に説明を受けていますので、一括して質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。 〔発言する者なし〕

ここで理事者入替えのため、この場で暫時休憩します。

ここで、第１号議案に対し、会議規則第68条の規定に基づき杉山委員、高月委員、渡辺やすし委員から修正案が提出されています。 修正案はお手元に配付してあります。 初めに、杉山委員、高月議員の修正案について提出者から説明を受け、質疑を行います。 提出者の説明を求めます。

「委員の修正案の提出」と書いてあるＡ４判と「予算修正案（概要）」を御覧いただきたいと思います。 まず「委員の修正案の提出」の１ページを御覧ください。 令和７年度新宿区一般会計予算の一部を次のように修正します。 第１条第１項中「1,884億6,022万9,000円」を「1,887億9,391万1,000円」に改めます。 ６ページから予算書の写しになります。 歳出から説明をさせていただきます。 初めに、29ページを御覧ください。 第２款総務費、第１項総務管理費、第10目庁舎管理費です。修正後予算額10億9,202万6,000円で、７万2,000円の増です。区庁舎のトイレに生理用品を配置するものです。 次に、33ページを御覧ください。 第３款地域振興費、第４項地域振興施設費、第２目地域センター費です。修正後予算額25億8,555万2,000円で、２万4,000円の増です。地域センターのトイレに生理用品を配置するものです。 次に、35ページを御覧ください。 第５款福祉費、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費です。修正後予算額13億4,948万2,000円で、2,900万円の増です。この項目はいずれも条例提案しておりますが、介護福祉人材の確保、育成支援のための奨励金、障害者世帯、高齢者世帯に冷房機等購入等の助成を行うためのものです。 次に、38ページを御覧ください。 第５款福祉費、第３項高齢者福祉費、第２目高齢者福祉事業費です。修正後予算額18億6,585万7,000円で、2,057万7,000円の増です。これは補聴器支給を両耳とし、補聴器購入費助成を２倍にするものです。 次に、41ページを御覧ください。 第５款福祉費、第４項生活保護費、第２目扶助費です。修正後予算額224億3,329万2,000円で、4,253万5,000円の増です。生活保護受給世帯の夏の見舞金として5,000円を支給するものです。 次に、44ページを御覧ください。 第６款子ども家庭費、第１項子ども家庭費、第３目子ども家庭事業費です。修正後予算額254億3,709万6,000円で、100万円の増です。子育て世帯に冷房機等購入助成を行うものです。 次に、46ページを御覧ください。 第６款子ども家庭費、第１項子ども家庭費、第４目子ども家庭施設費です。修正後予算額49億5,299万円で、10万8,000円の増です。児童館、学童クラブなどのトイレに生理用品を配置するものです。 次に、49ページを御覧ください。 第７款健康費、第１項健康推進費、第１目健康推進総務費です。修正後予算額103億9,573万5,000円で、6,723万4,000円の増です。条例提案をしております、子どもの国民健康保険料均等割を６歳から18歳についても半額にするものです。 同じく49ページの第２目健康推進事業費です。修正後予算額29億5,007万5,000円で、5,799万9,000円の増です。条例提案もしておりますが、がん検診等を無料に戻すものです。 次に、51ページを御覧ください。 同じく第７款健康費、第１項健康推進費、第４目保健所衛生費です。修正後予算額１億7,882万7,000円で、3,513万3,000円の増です。繁華街におけるねずみ族対策を行う地域を３地域増やします。 次に、57ページを御覧ください。 第９款土木費、第６項住宅費、第２目住宅助成費です。修正後予算額１億2,484万6,000円で、1,500万円の増です。条例提案もしておりますが、公営住宅に申し込んでも入れない世帯に家賃を助成するものです。 次に、58ページを御覧ください。 第９款土木費、第７項建築費、第２目建築行政費です。修正後予算額15億4,848万3,000円で、6,500万円の増です。不燃化地域以外の地区の木造建築物の建て替えや除去に補助するものです。 以上、修正する歳出の合計額は３億3,068万2,000円となります。 次に、歳入です。 13ページにお戻りください。 第13款使用料及び手数料、第１項使用料、第６目健康使用料、修正後予算額328万9,000円で、85万6,000円の減です。がん検診の無料化に伴う骨粗鬆症予防検診の無料化による減です。 次に、17ページを御覧ください。 第14款国庫支出金、第２項国庫補助金、第７目土木費補助金、修正後予算額９億5,303万1,000円で、1,250万円の増です。建て替えによる耐震化及び建物除去に対する補助による増によるものです。 次に、21ページを御覧ください。 第15款都支出金、第２項都補助金、第４目福祉費補助金、修正後予算額10億6,985万2,000円で、1,028万8,000円の増です。補聴器支給、補聴器購入に対する補助による増によるものです。 次に、23ページを御覧ください。 第15款都支出金、第２項都補助金、第８目土木費補助金、修正後予算額５億9,161万円で、1,300万円の増です。不燃化地域以外の地区の木造建築物の建て替えや除去の補助による増によるものです。 次に、26ページを御覧ください。 第18款繰入金、第１項基金繰入金、第１目財政調整基金繰入金、修正後予算額50億7,676万円で、２億9,875万円の増です。予算修正に係る財源不足額に充当するものです。 以上、修正する歳入の合計は３億3,368万2,000円で、歳入歳出とも総額は1,887億9,391万1,000円となるものです。 提案理由は、ジェンダー平等の観点から区施設に生理用品を配置し、介護・福祉人材の確保・育成を支援し、子どもの国民健康保険料均等割助成の対象拡大、冷房機等購入等助成及び生活保護の夏の見舞金支給により夏の猛暑から低所得世帯の命と健康を守るための支援、高齢者への補聴器の支給等支援の拡充、がん検診等の無料化、ねずみ族対策の拡充、公営住宅に申し込んでも入居できない世帯への家賃助成、不燃化地域以外の地区の木造建築物の建替え及び除去を補助することによって区民福祉の増進をはかり、物価高の下においても区民生活を向上させる必要があるためです。 御審査をいただき、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。

これより本修正案についての質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。

◆渡辺やすし委員　様々な事業が上げられていると思うんですけれども、まず、これは今年度の単年度事業ではなくて恒常的に続けていく事業というふうに御理解されているという理解で大丈夫ですか。

◆高月まな委員　継続して続けるという事業で考えております。

それで歳入を見たらどこで調整しているかというと、確かに都支出金とか国庫補助金等を活用されることも理解しているんですけれども、ほとんどは財政調整基金繰入金ですよね。これ３億円ぐらい増えるんですけれども、現段階で、48億円財政調整基金を取り崩すというような当初予算がもともとあって、それにこれは３億円プラスするわけですから、これが可決されれば51億円、財政調整基金から取り崩すということになりますよね。取崩し自体が増えるわけです。 財政調整基金に令和６年度末で203億円ですよね。ということは、51億円取り崩すということは、それが恒常的な事業というのであれば４年間で底を突くという、当初予算もそうなんですけれども、その底の突き具合がさらに早いものになると思うんですね。では、その５年以降もこの事業を続けていくというのであれば、財源どうするんですかということをお聞きしたいです。 区民税を増やすのか、それともほかの要らない事務事業を削るのか、これどちらかしかないと思うんですけれども、どちらをされるおつもりですか。

また、歳入の質疑の中でも議論がありましたけれども、引き続き税収が増えていく見通しということもあり、今回の２億9,870万円の取崩しという提案に対しては、財政対応力には大きな影響はないというふうに考えて提案をしております。

◆渡辺やすし委員　確かに令和５年までは、取り崩す予定だったといっても結局決算の段階では取り崩さずに済んだということは理解しておるんですけれども、令和６年度決算に関しては、これ取り崩していますよね。なぜならば実質経常収支が赤字だからなんですけれども、なので、令和６年度がそういった状況であるということは、令和７年度は令和５年度のように結局は決算の段階で取り崩さないようになるということは、ちょっと考えられないかなと私は思うんですけれども、いかがお考えですか。

そういうことを考えてみても、３億円弱の取り崩しでこうした区民の税金を区民に還元していく、暮らし応援に還元していくということに対しては正当性があるのかなというふうに思っております。

税収が上がっていくからということだと思います。若干そこは見解が違うところが残されているんですけれども、もう一個だけ別の論点で聞かせてください。 健康費で、子どもの国民健康保険料均等割助成を行われる。一般会計から6,700万円余を助成することによって国民健康保険料均等割の半額を助成するということなんですけれども、ここはちょっと見解が異なると思うんですけれども、当然この受益者というんですかね、新たに提案されている事業の受益者というのは国民健康保険の加入者だけですよね。当たり前ですけれども。健康保険には社会保険もありますよね、国民健康保険ではなくて。社会保険に加入している子どもというか、そういった方もいらっしゃると思うんですけれども、その方は当然対象外になるわけですよ。 この財源がどこから来ているかというと、これは一般会計なので、区民全員が払った税金ですよね。社会保険に入っている人も払う、もちろん国民健康保険に入っている人も払います。ということは、社会保険に入っている人からすると、自分たちが入っていない保険の受益を増すお金を、社会保険に入っている人が負担するということになるんですよ。自分たちが払った税金が、それがそのまま国民健康保険に行くわけですから。これは別にこの事業だけではなくて、もう既にこの区の当初予算でも起こっていることなんですけれども、社会保険を払っている人からすると保険料の二重払いになるんですよ。 保険というのは共助の関係が原則です。受益者と負担者というのが同じということが保険のあるべき姿であると私は考えています。そういった共助という保険の前提に立ち返ると、税金から特定の国民健康保険の費用を助成するというのは保険料二重払いを加速することになり、社会保険料を払っている区民からすれば不公平感が増すものではないかと私は思うのですが、いかがお考えですか。

この均等割、ほとんど全ての社会保険制度にはないということです。世帯の人が１人増えるごとに容赦なくかかるもので、それこそ生まれた瞬間からかかるということで、子どもが多い多子世帯の子どもや家庭ほど負担が重くなるということもあり、また、加入者の貧困の度合いや、高齢化ということもありますけれども、ここでは、子どもの均等割保険料軽減という提案は子どもの貧困対策と、そして子育て支援にもかなっているということで提案しております。

分かりましたけれども、ただ、その対策をされる貧困の子どもというのは、この国民健康保険に入っている子どもだけなわけではないですか。社会保険に入っている子どもにも当然貧困の子どもさんは一定割合いらっしゃると思いますし、ほかの保険に入っている方もそうですよね。ただ、この事業だと全ての貧困の子どもさんというのではなくて、国民健康保険に入っているお子さんの貧困対策だけ、国民健康保険に入っているお子さんの子育て対策だけという構造になっていると私は理解していて、そこがちょっと不合理かなというふうには考えるんですけれども、最後、もうちょっとそこをお聞かせいただいていいですかね。

先ほど申し上げましたけれども、均等割というこの制度自体が国民健康保険だけのもので、当然社会保険に加入していらっしゃる子どもには、この均等割自体が存在しません。それで、均等割に対しては国も、この不合理な保険料を是正すべきだという世論は既に前々からありましたし、国会でも議論が続けられてきました。 そこで、国のほうがまず先んじて2022年度から未就学児の国保料均等割を半額にしたというふう、そういう政策に踏み出しました。そうした政策を受けての、さらにこれを広げていこうではないかという施策ですので、決してほかの種類の社会保険制度との兼ね合いで不合理ではないかとか、平等性に欠けるというふうには私どもは考えていないところです。

国の制度の矛盾を区のできるところから埋めていこうという概念で、保険料の、多分その前提にあるのが社会保険という、全体の保険という制度を共助というよりかは公助の一環であるというふうにお考えになられていて、これは学者の中にも様々考えがあって、そこの見解の違いが今の議論にあるのかなと思いました。 御答弁ありがとうございます。私のほうからは以上です。

まず、区有施設のトイレへの生理用品の設置ということで、これは大事な事業かなと思っておりますし、また、多額の費用がかかるというような予算修正にもなっていないのではないかと思いますけれども、この提案をする意義ですね、お伺いをしたいと思います。

◆高月まな委員　これは実は一般会計の款項の質疑でも発言をさせていただいたんですが、そもそもコロナ禍の際に生理の貧困、女性の貧困ということが報道などで社会問題となった背景がありました。その当初、貧困対策の観点だけではなくて、女性だけが負担を強いられるような生理用品をもっと支援していこうという、ジェンダー平等という観点も加わって、進める必要があるんだなというふうに世論が高まっていったというコロナ禍での経緯があって、そうしたことを受けて、新宿区でも進めてはどうかということを提案するに至った次第です。

あと介護人材の確保、育成支援ということでの提案もございますけれども、こちらのほう、視察にも行かれたということで伺ってもおります。御提案の趣旨についてお伺いをしたいと思います。

今、この提案をする際には、同様な種類の事業を行っているということで江戸川区の視察に行きましたけれども、まず第１に、人材不足と言われている介護業界の福祉人材の確保というところと、あと、調査などでは、せっかく介護事業所に勤め始めても３年以内で離職してしまうという方が約６割ということだそうです。国の調査では64％。また、入社１年未満で退職してしまうという方も38.2％いるということで、江戸川区の場合もほぼ同様の比率で、３年以内で残念ながらお辞めになってしまうという方が多いということで、３年の壁というような言い方もありますけれども、３年何とか頑張っていただいて長くその職場に定着していただこうという励ましの意味で、江戸川区は５年計画という期間がついていますけれども、介護人材の緊急確保、そして確保だけではなくて定着していただこうという支援制度を始めたのがあって、それを参考にして、ぜひ新宿区でもできるのではないかというところで提案させていただいています。

あとお伺いしたいところなんですが、本当に、夏の暑さということでは深刻な状況になっております。エアコンの購入費助成と夏の見舞金について、その御提案の御趣旨を伺いたいと思います。

エアコン購入費を助成することによって、かえって、ない場合に救急搬送など、また介護の費用などがかかってしまうという公的支出がありますけれども、エアコンがあることによって、こうした公的支出が少なく抑えられるのではないかというような声も伺ってきました。 それから、ちょっと別の視点ですけれども、エアコンがないというこういう家に、例えば要介護になった場合に訪問看護や介護のスタッフが行くというところでも、非常に汗だくになって、部屋の中でなかなか仕事も難しい、もう仕事どころではないということで、汗だくで介護などをやっていると利用者さんからも言われるんですね、汗びっしょりであまり近づきたくないとか。そういったこともあって、なかなかそういう仕事がうまくいかないということもあります。 そういった世帯の方々に、このままではいけないということで、これはぜひ他区でも、複数の区でも行っているエアコン購入費助成、ぜひ新宿区でもという思いで提案をしております。

◆川村のりあき委員　確かに他区に非常に広がっているということでは、他の自治体の状況についてもう少し詳しくお聞かせください。

それから江戸川区でも、生活困窮世帯に対して最大５万4,000円補助するということを実施しています。 また、新たな展開として板橋区で、非課税世帯と高齢世帯800世帯にエアコン購入費助成を、これは１億2,811万円余計上しておりまして、また、江東区でも高齢者世帯では住民税非課税かつ自宅にエアコンがない方を対象にして、購入費とさらに設置費の一部を併せて助成するということがあったり、また、港区は既に行っていますが、近年の物価高などを考慮してエアコン購入費助成額を７万7,000円から８万8,000円に引き上げるという、そういう他区での動きがあります。

非常に広がってきているということかと思います。 あと、補聴器の購入費助成ということで、両耳にということで、これは目を引くところでもありますけれども、相当他区でも購入費助成、進んできているというようなところも含めてお伺いしたいと思います。

◆高月まな委員　補聴器購入費助成もいろいろと議論を重ねてまいりました。他区で非常に進んでいるということもあり、また、新年度の予算に向けて23区の各予算案が示されてきておりますけれども、新宿区を除く22区で補聴器購入費の助成というのが実施されていて、それは東京都の補助制度ができたということが非常に大きな影響だと思っておりまして、その限度額いっぱいの14万4,900円というふうに助成の上限額を定めているのが既に千代田区、港区、台東区、そして葛飾区。これもまた、つい数か月前の状況と比べると新年度に向けて非常に進んでいる、広がっているという状況がありますので、ぜひ新宿区でも、今回の予算案ではもともと新宿区が行っていた現物支給の片耳の３万3,000円、そこが基準になっているんですけれども、こうした他区の状況を鑑みるともっと思い切って引き上げるべきではないかということで、せめて限度額を２倍に引き上げるという、そういう提案をさせていただいております。

国保の均等割保険料５割減額を18歳にまで広げるというのは、先ほどの質疑も聞いておりまして、ぜひ実現していただきたいと思いましたし、また、がん検診の無料化については、今、高額療養費の問題が非常に国会でも問題になっていまして、がん患者の団体の皆さんが努力されて、この高額療養費の限度額の引上げということに待ったをかけているというような状況を見ても、やはりがんというのは早期発見、また早期治療が大事だなというふうに思いました。その点でも実現をしていただきたいなというふうに思っています。 あとちょっと目を引くのは、ねずみ族の対策というのがあるんですが、こちらの提案の御趣旨を伺いたいと思います。

さらに言うと、ほかの地域に住む方々からこちらでもやってほしいという御希望だったり、繁華街はこの３か所だけではなくて－－すみません、大久保・百人町は１つと考えれば２つですけれども、２か所ではなくてもっといろいろな地域でやってほしいという声が多く寄せられてきました。 そこで、今回提案するのは、新宿区全部というのはなかなか急には難しいと思うので、まず３か所増やしてはどうかというような趣旨で、ねずみ対策の拡充をということで提案しております。

あと何点か伺いたいと思います。 本当に今、家賃が高騰して、転居、退去を大家さんのほうから求められても次のお部屋を確保するのが非常に厳しいという状況を、各委員の皆さんも日頃の相談活動の中で感ぜられているかと思います。 この提案の趣旨について伺いたいと思います。

今、格差や貧困が拡大する中で、特に家賃の高い新宿区の区民にとっては民間賃貸住宅の家賃が高くて、かといって都営住宅、区営住宅などの公営住宅はなかなか高い倍率で、応募してもなかなか当選できないという方々が大勢いらっしゃいます。私の周辺にも、もう10年も20年も応募しているよという方もいらっしゃいました。 そういうわけで、この住宅の困難というのはまさに新宿区政の課題だと思っております。 そこで、まず、考え方としては、都営住宅や区営住宅に申し込んでもなかなか当選しないで困っている区民、また低所得層の若者、いろいろな世代の方々も含めて対象とする家賃補助というものを提案しております。

○井下田栄一委員長　川村委員、そろそろおまとめいただければと思います。

では、耐震化支援事業につきましては私も款項で質疑もさせていただきましたし、また、歳入のところでも質疑をさせていただきまして、東京都からの補助金ですね、こちらのほうについても建て替え、除去についてそれぞれ出してもらえるというようなスキームがありますので、それは区が事業としてやるかどうかということだというふうに思っておりますので、ぜひ実現してほしいと思います。 一つ一つ意味のある御提案だというふうに思いますので、また、款項の質疑の中では財政的な裏づけということも一定議論もさせていただきましたので、ぜひ成立をさせていただきたいと思います。

提出者に伺います。 「令和７年度予算（案）の概要」に、５ページ「予算の編成方針」があるんですが、原案のほうのこの予算の編成方針に対して、修正案は、どういうお考えの下に修正案を出されたのかというのをちょっと伺いたいんですよ。特に「課題と対応」という中に「安定した財政基盤の確立が重要」と書かれているんですけれども、この点についてお聞かせください。

財政安定化という区の当初予算編成に関する基本的な方針で、もちろん財政を安定化させるというのは大事なことだと思います。私たちのこの提案は、その財政安定化に反対するというか、反旗を翻すとかそういう趣旨では全くなくて、修正予算の額を見ていただいても２億9,870万円、３億円弱の財政調整基金を取り崩すという提案をしておりますけれども、財政調整基金を取り崩すだけではなくて、今回は国の支出金や、また都の支出金などもまだまだ区が活用されていない部分があって、それも活用していこうということも含めての提案で、逆に言えば、財政安定化ということで言えば、使える補助制度が国や東京都によって推進事業として用意されているんですけれども、それを新宿区はこのまま使わないでいいのかということも含めての提案ですから、財政安定化を脅かすというところにまでは至らないというふうに私どもは考えております。

先ほどの渡辺やすし委員の議論でもありました。14事業で３億3,000万円余の増額ということで、これは経常的に必要になるものもあって、それに対してどう持続性を担保するかという話もあったと思います。今、支出金の話などもありましたけれども、やはり安定した財政の確立ということで言うと、やはり問題あるのではないかなとは思います。 ただ、その質疑の中で、一方で増収の見込みはあるよという話もあったんですが、この５ページのところに、財政当局としては、物価の上昇に伴う調達コストや人件費の増に充当で、増収効果を新たな施策に活用できないというふうに財政のほうは見ているんですけれども、この点についてはどうお考えですか。

◆高月まな委員　おっしゃるとおり、増収だけに期待するというわけには当然いきません。増収の傾向が続いているという先ほどの歳入のときの審議も踏まえてのことなんですけれども、ここに「増収効果を新たな施策に活用できない」というふうにありますが、増収以外の、例えば基金残高の取り崩しという点に対しては、現状約420億円基金があり、そのうちの約半分ほど、300億円ほどの財政調整基金ですけれども、自治体財政論の著作などを見てみますと、大学の先生など識者の書かれているその本では、財政調整基金の適正な取り崩しの範囲というのは約10％から20％が適正ではないかというような見解を示している、そういう本もありまして、そういうことから見ても、今回の提案分は国や都の支出金も、最大限有効に使えるものは使うという提案も同時に出していますし、財政調整基金の取崩しは、今回のこの額では財政力に大きな影響はないのではないかというふうに考えています。

ちょっとごめんなさい、説明を聞いても私は増収の効果について、継続的にできる－－さっきの渡辺やすし委員の議論を聞いていると、どうも決算で余るからそちらへ回せるんだというふうに受け取れるような発言もあったのでね。 やはり予算の提案権については首長の権能ということであるかと思うんですけれども、今回、こういった形で予算の編成方針をしっかり定めて原案のほうを策定されたと思います。 修正案の議論も聞いた上で、財政当局のほうに伺います。 今回のこの原案の予算編成について、また修正案に対して、最後、お聞かせください。

誰のための基金なのかというところをぜひお考えいただきたいというふうに思います。

◆豊島あつし委員　それはもう十分私たちも踏まえているんです。ただ、持続可能でないのはいかがなものかなということで質疑をさせてもらいましたが、内容的には、私としては持続可能性を理解することはできませんでした。修正案では。やはり原案のほうに対して持続可能だなというふうに理解することができましたので、質疑は終わります。（「関連」と呼ぶ者あり）

意見として申し上げますけれども、先日、私が総括質疑でお話をしましたけれども、103万円の壁について私の考えでは、そういった施策については恒久的な財源がない限り、きちんとその財源を見つけない限り続けることはできないというふうなことをお話し申し上げたと思いますけれども、それ以上突っ込んでお話はしませんでしたけれども、私は、やはりこの「令和７年度の予算のあらまし」というところで、「予算（案）の概要」の最初のページにあるこの考え方、プラス最近やはりだんだん顕在化しておりますけれども、諸外国、特にアメリカの様々な経済政策が行われているわけですけれども、そういったこと、それから近隣の諸国の経済的な不安定、こういったものを考えると、本当に、この実質単年度収支で赤字になった令和６年度の決算を受けて令和７年度の予算を組むに当たっては、非常に慎重に、きちんと、財政は区民に対する最高のサービスであるという、財政の安定が最も大事なことであるということでお話をさせていただいたと思いますが、改めてこの場でもう一度、この意見を申し述べさせていただきたいと思います。 確かに３億3,300万円というのはそれほど大きな金額ではないかもしれませんけれども、我々も歳出の中で非常に様々な課題について精査をしてきて、いろいろな意見を申し述べさせていただいたと思っております。そういった中で改めてこのような、一言で言えば、何といいましょうかね、一般財源の投入が必要な、そういった項目に対して安易に財政調整基金でこれをあがなえば、物価高騰があるとかいろいろなことのお話をされておりましたけれども、そういったことでは、本当にこれでよろしいのだろうかというふうに私自身は思っているところです。 長くなりますのでこれ以上は申しませんけれども、いずれにしろ、そういったところにしっかりとこの予算特別委員会で我々は重点を置いて質問をしてきたつもりでございます。

ここで提出者入替えのため、この場で暫時休憩します。

次に、渡辺やすし委員の修正案について提出者から説明を受け、質疑を行います。 提出者の説明を求めます。

委員の皆様には「委員の修正案の提出」と書いた資料とＡ４判の「予算修正案（概要）」を事前に配らせていただいております。この２つの資料を御確認いただきたいと思います。 まず、私の一般会計の予算修正案は、後ほど説明させていただきます３つの特別会計の予算修正案と一体となるものなので、大枠から御説明します。 ４会計合わせた予算修正の目的は、２つです。１つ目は、将来世代のため、歳出削減により健全な区財政を確立すること。２つ目は、現役世代のため、一般会計から特別会計への法定外繰出金による保険料二重払いに伴う不公平感を軽減することです。 その目的のため、当初予算の編成時に一般会計に対して行われた決算不用額等精査を３つの特別会計にも適用します。具体的には、令和５年度決算額で執行率が95％を下回った特別会計の事務事業のうち、一般会計繰入金を財源とする法定受託事務ではないものを対象とし、執行率が95％となるように令和５年度予算額を計算し、それで求められた額と実際の令和５年度予算額の差額を令和７年度当初予算案から削減しました。特別会計の歳出が削減されることで、一般会計の歳出である特別会計への法定外繰出金が削減されます。 以上を前提として、一般会計の修正案について具体的に説明します。 ちょっとここから飛ばします。 まず「委員の修正案の提出」の１ページ目を御覧ください。 令和７年度新宿区一般会計予算の一部を次のように修正します。 第１条第１項中「1,884億6,022万9,000円」を「1,883億9,395万1,000円」に改めます。 ３ページから、予算書の写しとなります。 歳出から説明させていただきます。 ページがちょっと分かりにくいところがありますけれども、御勘弁ください。 初めに、12ページを御覧ください。 第５款福祉費、第３項高齢者福祉費、第１目高齢者福祉総務費です。修正後予算額は57億2,907万5,000円で、1,183万円の減です。これは決算不用額精査による介護保険特別会計の歳出削減に伴う、介護保険特別会計繰出金の減によるものです。 次に、15ページを御覧ください。 第７款健康費、第１項健康推進費、第１目健康推進総務費です。修正後予算額102億7,405万3,000円で、5,448万8,000円の減です。これは決算不用額精査に伴う国民健康保険特別会計繰出金及び後期高齢者特別会計繰出金の減によるものです。 次に、歳入です。 ４ページにお戻りください。 第18款繰入金、第１項基金繰入金、第１目財政調整基金繰入金、修正後予算額73億1,362万1,000円で、6,627万8,000円の減です。予算修正による歳出減を反映させたものです。 御審査いただき、御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。

これより本修正案についての質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。

◆青木仁美委員　こちら一般会計と３つの特別会計全体をまとめて今回、提出されていると思うんですが、歳出削減による区財政の健全化と保険料二重払いによる不公平感の軽減という２つを挙げられていますが、この２つの目的と特別会計に決算不用額精査を適用することについて、少し詳しくお伺いしたいです。

まず１つ目、この予算修正案の目的について１つずつお話しします。 １つ目、健全な区財政の確立についてです。 令和７年度当初予算案は、前例のない歳出改革が実行されたことは評価しますが、結果として財政調整基金から48億円を取り崩す、言わば入っていくお金より使うお金のほうが多い赤字予算です。このペースの予算規模が続けば、令和６年度末で203億円の財政調整基金は僅か４年で底をつきます。将来世代にも現在同様の公的資金を担保するためには、さらに歳出削減をし、当初予算よりも健全な区財政の確立に寄与しなくてはいけません。 ２つ目、保険料二重払い。これが何を意味しているかということについてをお話しします。 国民健康保険特別会計にはその他繰入金として８億518万円、介護保険特別会計ではその他繰入金として11億8,034万円、後期高齢者医療特別会計では高齢者医療支援事業繰入金、事務費繰入金、保険料軽減措置繰入金、合わせて７億139万8,000円が一般会計からの法定外繰入金となっていることを特に問題としています。 保険とは、加入者が受益者であり負担者でもある共助が原則です。高騰する社会保険料に苦しめられている新宿区の納税者にとって、自分が受益者ではない保険に自分が納めた税金が使われること、これは保険料の二重払いであり、公平な税負担とは言えません。よって、この保険料二重払いも解消していかなくてはいけません。これがこの予算修正案の目的です。 それと今回の特別会計の決算不用額精査にどのような論理的な整合性があるのかということについてお話しします。 私、これは具体的な事務事業の中で何点か予算を削っているんですけれども、後ほど特別会計で説明しますけれども、これはほかの事業に比べて優先順位が低いから、不要だから削るという議論は私、一切していないです。確かに予算特別委員会では私が不要と考える事業について削減を主張しましたが、これはそういうこととは違うので、まず、そこを御理解いただきたいんです。 一般会計で今回、再三申しておりますように、執行率95％以下で不用額200万円以上の額に対して一律で、どの事業も一律で平等に削減率を設定して削減したんですよ。そのありとあらゆる、もう教育費から土木費から何から全部平等にやったんですよ。その中で、特別会計はその一律な削減から漏れているのではないですか－－漏れているんですけれども－－漏れているのではないですかということを今回、問題にしているんですね。ほかの事業よりもさらに削減しようとか、そういった優先順位をつけた議論ではないんですよ。ほかの事業と、一般会計の事業と同じように平等に削減しましょうねというのが今回の決算不用額精査の目的です。 これは執行率が低い事業なので、削減したとしても事業は行われますし、特に誰が困る、どの受益者が困るというお金でもないんですよ。使う予定もないお金が多めに積み増されているということが問題なだけなので。 それをすることによって特別会計の歳出が削減されますよね。特別会計の歳出が削減されたら、それは一般会計繰入金から来ているから一般会計からの繰出金が削減されますよね。そうすると全体の一般会計の予算が削減されるので、健全な区財政の寄与にもつながるし、一般会計の繰出金がなくなるので保険料二重払いの度合いが薄まる、不公平感が軽減できる。 よって、この決算不用額精査が私が先ほど申した２つの目的に合致すると考えています。 私からは、以上です。

今回、特別会計には確かに決算不用額精査がされなかったということで、この修正案は非常に、その提案と、いいシミュレーションなのかなと思って感心しております。 渡辺委員はずっと質疑の中でも、やはり二重払いの不公平とかいうこともおっしゃっていたんですけれども、今回だと金額的にはそんなに大きな金額ではないですし、まだまだ不公平感の解消には程遠いかなと思うんですけれども、今回そこだけを、何だろう、不要な－－「これ不要ですよね」というようなことをいろいろ御提案されていたと思うんですけれども、それを入れずに今、おっしゃったようなやり方にされたのはどういう理由なんでしょうか。

各事務事業の優先順位については、委員の皆様で当然優先順位が違いますよね。それぞれ政治家なので考えていることが違うのは、それは当たり前だと思います。なので、過半数の支持を得ることができないと思ったんですよ。ただ、特別会計に決算不用額精査をかけるということに関しては、皆さんの今までの意見を聞いていても完全に過半数の方々、全員の方々と合意できると考えていますので、この決算の不用額精査に絞って修正案を提出した次第です。

確かにこの決算不用額精査、これ特別会計だけやらなかったというのは確かにちょっと問題かなとは思いますので、その考え方は非常にいいかなと思いました。 すみません、これは財政課長からもコメントいただきたいなと思いますので、何かありましたらお願いします。

今、令和５年度のものだからちょっと当てはまるかどうか分からないよということは、よく理解できました。 ただ、こういった特別会計にも決算不用額精査を適用していくという、その考え方に関してはどう思われますでしょうか。

渡辺委員にですけれども、この特別会計への繰出金に関しては、やはり圧縮していく方向がいいのかなと思いますので、特別会計のサービスクオリティを落とさないまま……

○井下田栄一委員長　特別会計の話をしていますか。今、一般会計だから。（「まとめてもいいんじゃないですか」と呼ぶ者あり）

○井下田栄一委員長　まとめてしまいますか。

◆青木仁美委員　後でしましょうか。

○井下田栄一委員長　そのほうがいいんじゃないかな。特別会計は特別会計で。

では、一般会計については以上です。ありがとうございます。

その上で１つ、これはどうなのかなと思っているところがありまして、それは事務局と議長にまず御見解をお聞きしたいと思うんですが、予算の修正案というのは１人で出せるものなのかなとちょっと思ったんですが、もう少し仲間を集めて揃った人数で出したら可決に近づくのではないかなと思ったんですけれども、事務局、ルール分かりますか。いきなり不意打ちなんですが。

◆渡辺みちたか委員　そうすると、議会規則に人数云々というのは書いていないものの、解釈として１人で提出できる、そういう理解でよろしいですか。

１人の議員が頑張って修正案をつくっても、もちろんそれは議会としては喜ばしいことなのかもしれませんが、しょせんは１人は１人で、議会において人数というのは力ですから、もっと仲間を集めて提案をするべきなのかなと思っています。 それで渡辺やすし委員の提出された修正案、これ、目のつけどころはなかなかシャープだなと思いました。コンセプトもお聞きしました。要するに、一般会計のほうでやった決算不用額精査を、では何で特別会計でやらないんだ、それを俺がやってやるというコンセプトだったと思うんですが、これは財政課長にお聞きしたいんですが、まさにこの根本の疑問のところ、今、青木委員との議論の中でも少し触れられていたと思うんですけれども、一般会計予算でやったものを何で特別会計のほうでやらなかったのかという単純な疑問があるんですが、なるべく分かりやすく、区民に伝わるように御説明いただけないでしょうか。

もう一つお聞きしたいのが、青木委員との質疑の中で、渡辺やすし委員の不用額精査が若干甘い－－甘いという言葉は使わなかったと思うんですけれども、困ることはないということをおっしゃったと思うんですけれども、何かこう具体的に、ここは、何というんですか、この金額にすると困ってしまうことが起こるのではないかみたいな話があれば、ぜひお聞きしたいと思います。 さっきはコンセプトの話をお聞きしましたけれども、今回はこの修正案の賛否をするに当たって、この金額では困るんだということがあればお聞きしたいです。

平成23年に発生した東日本大震災では、地震や津波などにより多くの貴い命が失われました。震災により犠牲となられた方々に対し哀悼の意を表し、１分間の黙祷をささげます。 しばらくお待ちください。 御起立願います。 黙祷。 〔起立・黙祷〕

それでは、審査を再開します。

私のほう、まず理事者のほうに伺いたいんですけれども、くらしと国保の発行、非肥満リスク保有者に対する保健指導、糖尿病性腎症等重症化予防事業、これらが不用額が多いということで御指摘を受けました。それぞれの事業の不用額の発生した状況、また、来年度の予算に向けてというところで伺いたいと思います。

提案者のところでは、そういった内容も踏まえた上での提案かと思いますけれども、今の答弁を聞かれて、コメントをそれぞれいただければと思います。

当然重要な事業だから、対象者がいらっしゃったときに執行漏れがあってはいけないので安全率を一定程度定めるという理屈は理解できるんですけれども、それは全部の事業が重要なんですよ。区が行っている事業は。別に病気のことだけではなくて、教育だって土木だって全部重要なんです。全部の事業が同じように必要な予算額があって、そこに一定程度の安全率があるんですよ。 それが今回の決算不用額精査で言うと、執行率95％にしているということは、この５％が安全率としてほかの事業では見られているわけですよ。何でこの事業だけ５％ではないんですか、安全率がという問題意識が私にもあります。 先ほどおっしゃったくらしと国保の発行に関しても、実際執行率が低くというような状況は分かるんですけれども、これも今と同じ議論で、ほかと同様の安全率５％にするべきだったのではないかというのが私の意見です。

くらしと国保の発行については、先ほど契約差金というふうなお話もありましたけれども、今の提案者の御説明を聞いてどう思われたかというのが１つ。 あと非肥満リスク保有者に対する保健指導についても、安全率が高過ぎるという御指摘でしたけれども、そういった指摘についてどう思われるかそれぞれ伺いたいと思います。

◆川村のりあき委員　提出者の考え方、また理事者のほうの考え方ということもそれぞれ分かりましたので、こちらのほう、よく検討してみたいと思いますが、いずれにしても、非肥満リスク保有者に対する保健指導についても、また糖尿病性腎症等重症化予防事業についても、提出者も事業そのものの重要性ということはおっしゃっていましたので、そのとおりだと思いますけれども、やはりこちらの事業を受ける方を増やしていくという努力が非常に大事かなというふうに思いましたので、申し上げておきたいと思います。

再開は午後３時15分とします。 休憩します。

ここで、委員長よりお願いがあります。 理事者におかれましては答弁は簡潔に、要領よくお願いいたします。 それでは、休憩前に引き続き質疑を行います。

ただ、まず提出者に伺いたいんですけれども、意図はすごくよく分かったんです。ただ、それを修正案として提出したことの意味というか、理由というか、それをちょっとお聞かせください。

◆渡辺やすし委員　修正案としてこういった問題意識を提出した理由ですけれども、一言で言うと、私が予算特別委員会のメンバーで、提出する権利は委員に付託された権限だからです。私は理想とする予算案があって、それと現実の予算案の間に開きがある。それに対して質疑でも、もちろん埋めようとしました。ただ、権利として提出をして皆さんに提案し、多数決で可決したらこれは無事修正できるわけです。そのチャンスがあるのにそれを逃すということは、私は、ここにいる職責を果たすという意味ではよくないのかなと思って、その権利を行使したというのが理由です。

ただ、今回の修正案は減額だけなんですよね。 それで、思考実験というわけではないんだけれども、委員の修正案が仮に可決されました、令和７年度が終わりました、決算。あり得ないかもしれないけれども、思考実験だと思って聞いてください。委員の提出した修正案が、そこの部分だけ仮に切り取って一円も漏れなく、誤差なく事業が執行された、修正案のとおりの決算になりましたというのが１つ。 もう一つは、委員の修正案が否決されました、原案で令和７年度スタートしました、令和７年度決算締めました。決算締めた結果が委員が出した修正案の結果とイコール－－全部の項目はそうはいかない、歳出だけで。執行率を基に修正案を出されているわけですから歳出だけに限って言うと、そこだけが決算、同じ結果になりましたとなったときに、委員が出した修正案と原案の予算案と、決算の結果はどういうふうに違うと認識をされていらっしゃいますか。

－－あ、分かりました。ちょっと確認なんですけれども、委員が言っているのは、例えば当初予算案の執行残が仮に発生した場合、それを決算においては当然戻すわけですよね。なので、執行残が発生したとしても戻すんだから税金の無駄遣いにはならなかったのではないかという－－ことではない。

ごめんなさい。まず、議員が出した修正案どおりに決算されましたという決算の結果と、原案で令和７年度スタートしました、最終的に決算を締めたら修正案で出していた事業の執行金額で終わりましたという決算の内容と、この違いというかな、それを提出者はどう認識をされていますかという。そこからどうのという議論を私は展開したいわけではなくて、まずお互いの土俵を確認したい。

委員がおっしゃられていることは、要するに、当初予算案のままだったとしても、実際に私の仮の想定の金額どおりになったとしたら執行残で残るわけですよね。そのお金は当然区民のもとに戻るから、無駄になったとは私は言いませんよ。ただ、そもそも最初に執行率を追っていく理由という話になるんですけれども、今、例えば私の予算で言うと6,600万円削減できるんですけれども、結果として使わなかったらこの6,600万円は財政調整基金に積めますよね。 ということは、財政調整基金というのは貯金ではなく、いざというときのために運用的に使う金額なわけですよ。ということは、仮に－－仮の仮になって恐縮なんですけれども、例えば新たな、とんでもなくお金が要るような区政課題が来月か再来月かに発生した場合に、その運用できる基金の量というのが増えますよね。なので、必要な金額よりも積み増す予算よりも、ぎりぎりまで攻めて財政調整基金に戻して、財政調整基金に積んでおいたほうが不測の事態にも備えることができるので、仮に執行額が私の想定する執行額のままだったということが想定されたとしても、予算案の段階でそれを減額することの意味はあると理解しています。

ちょっと議論したかったのは、その辺りを提出者が理解されているのかなと思って。それも一つの提出理由になるという理由でいいんですか。

◆渡辺やすし委員　そうです。財政調整基金に積むだけだからただ貯金が増えるだけということではなくて、財政調整基金も財政調整基金という使い方なんですね。不測の事態に対して使うという。そして不測の事態は起こるか起こらないか分からないではないですか、年度で。だから積めるものは積んでおいたほうがいいというのも提出の背景にはあります。

本当に委員の議論は様々、私も刺激を受けるというかな、この修正案の提出において私がまず最初に感じたのは、事前統制というか、要するに官庁会計の特徴である予算が大事という、事前に統制するというのがもう大原則。だから単年度主義とか単式簿記とかそういう会計のシステムになっているので、決算を締めた後どうだったかという、いわゆる企業会計の事後統制とは違うという認識もおありなんだというのは分かったんです。 ただし－－だから委員の問題意識を全否定するつもりは全くないです。また、官庁会計の仕組みを踏まえた上でも、私も理解できるところはあります。ただし、これはさっきまでの議論にもあったんだけれども、執行率を見積もる中で、委員の場合は令和５年度ベースですよね。これこそ私たち議会というのは議決権は持っています。また、今回、予算は審査し、本会議で審議する。それは私たち議会の役目。だけれども、執行権はないわけですよ。予算を審査するに当たって資料を請求するのはＯＫです。予算をここの委員会で審査するために資料請求、理事者から資料をもらって予算の審査をするのはいいけれども、予算の執行のための－－要するに、令和６年度の状況まで分からないと精密な予算は立てられないですよね。それはこれまでの委員の議論でも明らかになっていると思います。 提出者が精密な修正案を出せていないということを私は問題視したいのではないんです。そもそもの議会と執行部の役割の違いというか、執行部こそそれをやるべきで、私たちはそれを審査、審議して議決するのが私たちの仕事なので、問題意識はよく分かりました。そこは共有。ただ、修正案として提出する、それも、官庁会計の事前統制に意味があるということも私は理解しています。ただし、そこの中身の細かな精査になってきたら、それは議員の仕事ではないと言ったら言い過ぎなんだけれども、私たちには執行権はないので。 議決権、またその過程における審査、審議が私たちの仕事ですから。だから、やはりこの点においては残念ながら、目のつけどころはいいし私もすごく刺激を受けました。触発を受けました。ただ、この修正案そのものは決して賛成できるものではないなと思うんですけれども、ごめんなさい－－では、何かあれば。せっかくなので、いいですよ。

これは私、委員会で１人で予算修正を提案させていただきましたが、もし議会で４人集めれば、予算修正動議を提出することができるわけです。それで可決されたらその予算は修正されます。それは私どうこうではなくて、議員というものに、二元代表制における議員と首長の関係における我々議員に定められた権利です。 その予算修正案をつくるにおいて、今、委員おっしゃられましたように、例えば積み算が甘いのではないか、それはなぜならば行政の内部の数字を持っていないからだ。具体的に申しますと、先ほど渡辺みちたか委員の質疑でもありましたね。令和６年度の執行予定額というのを我々議員が持っていないから積み算の甘さというのは発生したことだと思うんですね。私の問題意識は、それを踏まえた上で、では、令和６年度の執行予定額というのも区長部局は我々議員に開示するべきだと思います。予算審議の前提として。そして、その執行予定額を見てこの令和７年度予算案が正しいのか、修正できるのであれば修正できる、精密な積み算に基づいた修正案というのを議員が出していく、それが私の考える二元代表制における予算審議の在り方です。

ただ、そこは私と違うところですね。というのは、やはり地方自治法で定められている首長の権能、いわゆる予算提案権、それは私は、今の話だと、やはり侵害するものだなというのが私の考えです。 なので、これまでもいろいろ議論ありましたけれども、最後、財政課長に伺います。 要は、見積り云々という話をされていますけれども、議論で出ましたけれども、やはり今回、予算編成に当たって、財政課としてはきっちり精査したはずだと思うんです。精査していると思うんです。なので最後にその辺り、財政課の話を聞かせてください。

以上で第１号議案に対する修正案の質疑は全て終了しました。 ここで理事者入替えのため、この場で暫時休憩します。

第２号議案　令和７年度新宿区国民健康保険特別会計予算を議題とします。 歳入歳出一括して説明を求めます。

これより歳出歳入それぞれ一括して質疑を行います。 まず、歳出全款の質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。

これは、国民保険の加入者であれば、ＪＣＢや近畿日本ツーリストで取り扱われているホテルであれば６月から９月に関して１泊3,000円掛ける２泊の補助が受けられるという事業です。ただ、この事業は私、２つの点で問題だと思っていまして、１つは、令和５年等の実績から考えると、執行額に対し今回の予算の積み上げが大き過ぎるのではないかという論点。２つ目は、そもそもこの事業は不要ではないかという論点です。 １つ目、執行率の件をちょっと議論したいと思います。 これ私、予算修正のほうに入れなかったのは、これは決算不用額200万円、執行率95％という－－金額が小さいですからね、決算不用額精査の一般会計にやった定義に入らないから入れなかったんですけれども、執行率がすごく低くて、令和５年で言うと執行されたのは64万1,590円で不用額が96万5,410円ですね。執行率39％なんですよ。すごく執行率が低いんですけれども、今回、令和５年度に執行された64万1,590円よりかなり多い135万円、積み上げられていますよね。 確かに令和６年度の163万7,000円より減らされているのは分かるんですけれども、それでもなお、令和５年度の実績から考えるとすごく高いと思うんですけれども、なぜこのような金額を積み上げられたんですか。

私、まさに次に、そもそものこのニーズということを聞きたかったんです。 令和５年度で言いますと、これを利用したのが61人ですね。国保の加入者は８万5,162人です。ということは、0.07％。７％とは違いますよ。0.07％なんですね、利用者。なので、これはほとんどニーズがないのか、ホームページに記されていることは存じ上げているんですけれども、ほとんどニーズがないというか、知っている人だけが使っているという大変不合理な状況だと思うんですね。 なので61人しか利用がないという事業ではなくて、100万円余のお金ですから、この加入者全員、８万5,162人の国保の加入者皆さんが納得できるような使い方に転換していくことが必要だと思います。 私からは以上です。

私は、歳出２款保険給付費、２項高額療養費27億円、外国人の高額療養費の話をしたいと思います。 ２月15日、国民民主党の玉木代議士が外国人の高額療養費についてＸ上で発言をしました。引用します。「外国人やその扶養家族が、わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組みよりは、より厳格な適用となるよう制度を見直すべきです。現役世代が苦労して支払う社会保険料は、原則、日本人の病気や怪我のために使われるべきです」引用を終わります。－－と問題提起し、これがＸ上ではさも短期滞在の外国人が高額療養費制度を悪用しているというふうに伝わり、拡散をしました。 それに対して、自民党の河野太郎代議士が冷静に数字を出して反論をしました。河野太郎さんの反論は、外国人が国保加入後１年以内に高額療養費等が請求された場合、市町村から地方入国管理局に通知が来る。2019年から34件が対象となったと言っています。つまり、河野太郎さんは、玉木さんの言うことは制度上できなくもないが、実際は基礎自治体がチェックをしていて起きないようになっていて、玉木さんの話は机上の空論だという反論です。 今日は、この点の新宿区の対応状況をお聞きしていきたいと思います。 この河野さんの発言の根拠になっているという政府の通知があります。平成31年１月７日付け保国発0107第１号において－－これは厚生労働省保険局国民健康保険課長が都道府県民生主管部国民健康保険主管課長宛に発出した通知です。それによると、国民健康保険資格取得した外国人に取得から１年以内に保険限度額適用認定、高額療養費、海外療養費、出産育児一時金の支給が行われ、さらに在留資格の本来活動を行っていない可能性があると考えられる場合は、自治体は情報等の聞き取りを行う、また、資料等から確認するとあります。 新宿区は外国人の国保の取得件数、とても多いです。今回資料請求した資料を見ますと、毎年１万数千人が国保の資格を取得して１万数千人が喪失をしている、そういう状況なんですね。恐らく全国1,800の自治体の中で最も外国人の国保の資格取得が多くて、資格取得１年以内の外国人が最も多く在住している自治体だと思っています。 お聞きしたいのは、この高額療養費等の請求状況なんですが、新宿区は外国人の医療費の情報を出すことを極めて渋っていまして、例えば維新の古畑議員が先日行った代表質問でも、永住者を除く外国人への保険給付額について質問しておるんですが、外国人の方のみの保険給付額を抽出することはできませんというすごいつれない回答をしているんですね。 今回ちょっとお聞きしたいのは、新宿区において、国保取得後１年以内の外国人による高額療養費などの申請が新宿区内からどれぐらい行われているか、お聞きしたいと思います。 また、厚労省の通知では「外国人が本来活動を行っていない可能性があると考えられる場合、聞き取りを」と書いてあるんですが、区ではそれをどうやって判断していますか。 また、通知を根拠に資料等から確認や、聞き取り調査を行ったことはありますか、 ３点お聞きしたいと思います。

◆渡辺みちたか委員　答弁漏れというか、再びちょっとお聞きしたいんですが、資格取得後１年以内の外国人による高額療養費等の申請の件数というのは分からないんですか。

◆渡辺みちたか委員　委員長からも言ってもらえませんか。全然質問に答えていないんですよ。私は数字を答えてほしいと言っているんです。

もう一つお聞きしたいのは、この通知の中では、本来活動を行っていない可能性を自治体のほうで判断しなさいよということを言っているんですね。この通知で問題視しているのは、外国人の高額療養費の利用ではないんですよ。外国人が偽った形で、偽装滞在をして高額療養費を使うことに対して神経質になっているんですね。ですので、それなりの書類は整えてくるわけですよ。学生なのか、あるいは就労なのか分からないですけれども、そういう形で来て90日以上の滞在をして、国保の資格を取って高額な医療を受けるというのが問題なので、本来活動を行っていない可能性のチェックというのは極めて重要になると思うんですね。 ですので就労資格云々のチェックを窓口でしていますよということだと、この本来活動のチェックというのはできていないように今、聞こえたんですけれども、この点というのはいかがでしょうか。

ただ、その残りの0.1％、悪意を持って申請をして、悪さをして不正に受給をしている、これが許せないわけであって、なので、悪意を持って来ている異常値をはねるような取組をしていただきたいんですね。こういうのはなかなか難しいんでしょうか。ちょっとお聞きしたいと思います。

私は、外国人の高額療養費を排斥するようなことというのはしたくないんですね。総括質疑でも款項でも言いましたとおり、私は、この日本においてこれから外国人の方の協力というのは必要不可欠だと思っています。ですので、なるべく外国人の方が来て健全に暮らせる、何というんでしょう、楽しく暮らせるような社会づくりが必要だと思っています。 ただ、一部のマナー違反というのが全体を害してしまうものでして、例えば生活保護でも、生活保護の不正受給をする本当にごく一部の人間が、生活保護を受けている方々へのバッシングというのは広げると思うんですね。外国人についてもこれは同じだと思うんですよ。ですので今後、外国人の医療費だとか高額療養費の請求等が数で出るんだったら、私は出したほうがいいと思います。というのも、もしかしたら机上の空論かもしれなくて、数として見たら全然ありませんでしたねという話になるかもしれない。そのほうが透明だと思っています。 たまたま今、この20期の議員のメンバーは、ネトウヨ（ネット右翼）議員とかインプレッションゾンビの議員というのはいないんですよ。本当にこれはたまたまラッキーなことで、今日の議論も、私がネトウヨ議員だったら今、この議場を出た瞬間に「新宿区に高額療養費の請求をしているのが何件かと聞いたんだけれども、新宿区はそういう数字を絶対に出さない。絶対に隠しているんだ」というようなことをつぶやいたら、これネトウヨの皆さんは喜ぶわけですよ。ですので、なるべくオープンにできるような情報というのはオープンにしてそれから議論をしたほうが、これからの時代は－－２年後、区議選が行われたら絶対ネトウヨの議員は入ってきますから、そういうことも考えて、ぜひ取り組んでいただきたいなと思います。 ありがとうございます。（「委員長、関連」と呼ぶ者あり）

◆山口かおる委員　私の場合は外国人の知り合いの方が結構いまして、医療費も大変苦労している方の実情等も聞いておりまして、それで、不正受給とどのような滞在資格でおられるのかということは、滞在資格に関しては、出入国在留管理庁のほうがかなり厳しくやっていると私のほうは認識しております。その場合に、家まで来て調査するとか、かなりの地域でやっているのも知っているんですが、そういった滞在資格の問題に関してはやはり出入国在留管理庁のほうでやられていて、そこは担当が違うということで、情報共有というのはどのようにされているのかというのをちょっとお伺いしたいと思います。

今、渡辺みちたか委員も、大変まれなケースで恐らく不正などがあると。そこを拡大解釈されてしまってネットでも議論になっているところもあるかと私も思っています。そうした場合に、不正受給をされているような悪質な方というのは、恐らく滞在資格など様々なところで問題がある方もいらっしゃるかもしれないです。そうしたときにこちら側から、区のほうで何か問題があると発覚したようなことというのはあるんでしょうか。

業務は適切に行われているものと私も考えておりますので、引き続き丁寧な対応をぜひお願いしたいと思います。ありがとうございます。

高額療養費の上限額の引上げということが国会でも議論をされてきておりました。国保においては、その高額療養費の限度額の引上げということが起こった場合にどういうことが起こるのか、お伺いしたいと思います。

◆川村のりあき委員　試算はしていたということですけれども、来年度の予算というところでは高額療養費のところが減額となっていますけれども、これは内容的にはどのような内容でしょうか。

◆川村のりあき委員　過去の実績というと、先ほどの限度額の引上げの中の議論でもありましたけれども、過去の実績で予算額が下がるということは、どのようなことが影響していると考えられるでしょうか。

推計値というところもありますけれども、これから補正予算も出されてくるかと思いますけれども、そこで保険料の引下げにつながるそういった議論、補正予算等々が出てくるのであろうというふうに思っております。 一方、高額療養費の問題につきましては、保険給付費に反映されるということでは試算の数字も伺いましたけれども、これはひとえに被保険者さんの負担、こういうふうになるわけですので、この点はやはり、款項の質疑の中でも申し上げましたけれども、がん患者の皆さんの団体が首相とも面会してという中で、限度額の引上げについて再考していくというような状況にもなっているように、やはり生きる権利、被保険者の方の命にも関わる問題というふうに思いますので、この点についてはやはり国に対しても意見を伝えるべきというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。

次に、歳入全款の質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。

先ほど渡辺委員の修正案のときにいろいろな議論があったと思うんですが、私、修正案に賛成する、反対するは別として、これは至極当然な、筋の通った問題提起だと思うんですね。やはり一般会計から繰入れというのは私が議員になった頃から当たり前であって、いろいろな議論を聞くともっと増やせ、増やせ、増やせという議論ばかりだったんですけれども、これはやはり理不尽な話で、１つ目の質問ですが、そもそもこれはどういうきっかけでそういったものが常態化するようになったのか。 ２つ目の質問は、ほかの自治体も同じようにやっていると思うんですけれども、新宿区はほかの自治体に比べてそれが多いのか、少ないのか。 ３つ目の質問としては、これは方針としてどんどん増えていく傾向にあるのか減っていく傾向にあるのか。 その３つについてお答えください。

そうすると、要するに、今後はそういった健全化に向けて制度をきちんとしていくということでいいわけですよね。 要するにこれね、何というか、さっきの話ではないけれども、税金で払っているものが一般財源からということでしょう。それは普通の、国保ではない、社保は会社が半分払っているというけれども、その会社というのは本来配当に回したりとか従業員の給与に回すところを払っているわけだから、同じことなんですよね、結局。それがなかったらもっと賃上げできるだろうし、設備投資だってできるだろうし、配当金だって払えるわけですから。だから、これはやはりどこかで原理原則をきちんと、曲げないでやっていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。

保険料をめぐる状況、今の２点も踏まえまして、被保険者の皆さんの状況というのをどのように把握されているのかお伺いしたいと思います。

保険料のことについてなんですけれども、予算書の歳入の412ページのところでは前年度の予算と比べても比較増というところですけれども、この内容についてお伺いしたいと思います。

◆川村のりあき委員　土曜日いよいよ国保の運営協議会ということで、保険料の引下げにつながるのではないかということで伺っておりますけれども、東京都への納付金、こちらのほうはどのようになっていますでしょうか。

◆川村のりあき委員　そうすると、東京都のほうでもこの間、論議が進められてきているところだと思いますが、いわゆるモデル家庭ということで言いますと具体的にはどのぐらいの保険料の引下げになる見通しか、お聞きできるところで伺いたいと思います。

先ほどロードマップのお話も出たかと思いますけれども、こちらのほう、繰入金といいますか、こちらのほうは東京都の国保の方針もあって減らしていくというふうになっているわけです。東京都の国保の方針との関係、これは今後どうなっていくのか子細に伺いたいと思います。

◆川村のりあき委員　ロードマップについては考え方は変わらないということですけれども、実際に、先ほど所得水準や医療水準というふうなお話もありましたが、本当にこの国民健康保険の制度そのものが、やはり構造的に所得の低い方が多くを占めているという状況で、先ほど社会保険の適用の拡大ということもありましたけれども、非常に厳しい状況に置かれている中で、やはりここは法定外繰入れを縮減していくという方向では解決ができないというふうに思っておりますので、この点だけ申し上げておきたいと思います。

ここで提出者入替えのため、この場で暫時休憩します。

ここで、第２号議案に対し、会議規則第68条の規定に基づき渡辺やすし委員から修正案が提出されています。 修正案はお手元に配付してあります。 これより提出者の説明を受け、質疑を行います。 提出者の説明を求めます。

提出理由の詳細は、決算不用額精査を国民健康保険特別会計にも適用することで歳出削減による健全な区財政の確立に寄与するとともに、一般会計から特別会計への繰出金による保険料の二重払いに伴う納税者の不公平感の軽減をするためです。 「委員の修正案の提出」の17ページを御覧ください。 令和７年度新宿区国民健康保険特別会計予算の一部を次のように修正します。 第１条第１項中「387億7,817万4,000円」を「387億4,567万8,000円」に改めます。 まずは歳出です。 24ページを御覧ください。 第１款総務費、第１項総務費管理費、第１目一般管理費のうち一般事務費が1,183万円の減です。これは執行率が95％になるように令和５年度予算額を計算し、それで求められた額と実際の令和５年度予算額の差額を削減額とする決算不用額精査を行い、令和７年度予算案における需用費、役務費、委託料の割合に応じてそれぞれの項目を削減するものです。 次に、25ページを御覧ください。 第１款総務費、第１項総務管理費、第３目趣旨普及費のうち、くらしと国保の発行が151万1,000円の減です。これは先ほど同様、決算不用額精査に伴うものです。 次に、26ページを御覧ください。 第４款保健事業費、第１項特定健康診査等事業費、第１目特定健康診査等事業費のうち非肥満リスク保有者に対する保健指導が177万3,000円の減です。これは先ほど同様の、決算不用額精査によるものです。 次に、27ページを御覧ください。 第４款保健事業費、第２項保健事業費、第１目保健衛生普及費のうち糖尿病性腎症等重症化予防事業が273万2,000円の減です。これは先ほど同様の、決算不用額精査に伴うものです。 次に、歳入です。 19ページにお戻りください。 第１表歳入歳出予算の、歳入の部の修正です。 第６款繰入金、第１項繰入金、第１目一般会計繰入金を45億8,395万9,000円に改め、その他繰入金を450万５千円減額するものです。前述の、歳出の予算修正による減を反映させたものです。 御審査の上、御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。

これより本修正案についての質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。

それですので、大分聞きたいことはお伺いしたんですけれども、その他繰入金に対する考え方ですね。ここは渡辺やすし委員のほうは保険料の二重払いになっているというお考えをお持ちで、そこが私どもと考え方が一番違うところかなというふうに思っております。 その点の考え方について、もう少し詳しくお話を伺いたいと思います。

大前提としてあるのは、私は、保険料は共助ということでありまして、加入者、要するに負担者と受益者、その保険の適用を受ける人、これが同じではないといけないという考え方を持っています。これは皆さん火災保険とか生命保険とか民間で入っていらっしゃると思うんですけれども、それを想像していただければ分かりますよね。自分たちは火災保険に加入しているから、もし仮に火災になったら受益、要するに補償を受ける、そういった制度なわけです。それは保険だからですね。それは公助とは違うものということですね。 そういう前提にありますから、原則として加入者の中で頂いたお金、負担者から頂いたお金の中で受益、要するに医療費を払うですとか事業を行うですとか、それを完結しなくてはいけないという考え方です。 一般会計繰入金は、要するに税金から補填することですから、加入者ではないお金がそこに入っているわけですね。例えば社会保険に入っている人を想像すれば分かると思うんですけれども、その人たちは税金を通して国民健康保険に自分たちのお金が使われるけれども、国民健康保険の加入者ではないから国民健康保険の受益を受けることはできないわけです。これが大変不合理な、私が社会保険料と国民健康保険料の二重払いになっているというふうに申し上げている理由になります。

私が申し上げるべくもないんですけれども、民間の保険とはもともとが成り立ちが違うわけであって、特に国民健康保険というのはセーフティネットの機能がありまして、社保に加入されている方もお仕事を辞めて無職になればまた入るような国民健康保険でありますし、また、定年になって国民健康保険に入るというようなことで言いますと、先ほど構造的な問題があるというふうには申し上げましたけれども、もともと所得が低い方が中心に入られる保険という意味では、歴史的にも公費、国費、東京都からのお金ということを大量に投じて運営されてきたというのがこの間の経緯で、そこを変えてきた、その中心的な考え方が保険料の二重払いというふうなことだと思っておりますので、せっかく提案はしていただいたんですけれども、根本的に考え方が違うということは申し上げて、終わりたいと思います。

ここで理事者入替えのため、この場で暫時休憩します。

次に、第３号議案　令和７年度新宿区介護保険特別会計予算を議題とします。 歳入歳出一括して説明を求めます。

これより歳出歳入それぞれ一括して質疑を行います。 まず、歳出全款の質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。

まず、いわゆるこの総合事業ですけれども、例年不用額が多い分野であるというふうなお話があったと思いますけれども、資料を拝見しますと、最近の傾向としては訪問型サービスが低くなっていて、通所型サービスが少し回復しているというようなところですけれども、依然としてサービス利用控えというのが起きているのかなというふうに想像するのですが、まず、このサービスに関する現状分析をお聞かせいただきたいと思います。

◆高月まな委員　すみません、ちょっと教えていただきたいんですけれども、資料を拝見しておりまして、令和５年度で全体の合計で通所型サービスの利用人数が１万5,337人、令和６年度が１万3,451人と減少しているのかなと思ったんですけれども、今の御説明はどの辺りを見ればよろしいのか、ちょっと分からないので教えていただければと思います。

単純に比較できなかったですけれども、月ごとの数字を見ても減っているか横ばいかというような、大きな変化は見られないということで、依然として利用が伸び悩んでいるといいますか、そういう状況なのかなと思っております。 令和５年度決算の時点で、この事業の中には執行率60％台の事業が見受けられたんですけれども、全体として令和６年度－－今年度の執行の見込みがどのくらいになるかというところを教えていただければと思います。

◆高月まな委員　あわせて高齢者総合相談センターに関しても、今の話題と関連するところでお伺いしたいんですけれども、これも資料を頂いておりますが、高齢者総合相談センター別の総合事業に関わる相談件数というところで、御相談が寄せられているわけですけれども、令和４年度から年々相談者が減っているのではないかというところで、令和６年度は、１月末までですが全体で283人にとどまっている。前年度は680人ということですから、総合事業、そもそも利用者さんがうまく使えていないのか、または人材が不足しているのか、いろいろな要因があると思いますけれども、そもそも介護度の低い方へのサービスに関して報酬単価が介護保険事業と比べると低めというところで、事業所のほうにもお話を伺うと、なかなかサービスの担い手がいないということだったり、使いにくい、提供しにくいというようなお話をよく伺うんですけれども、この相談件数が減っているということに対してはどのように状況をつかんでいらっしゃるか、お伺いいたします。

○井下田栄一委員長　理事者の方、時間がかかるなら、高月委員、次の質問も。

そういう状況があるということが懸念されるんですけれども、一方で、予算書の予算額のほうに目を向けてみますと、今回は、先ほどの御説明では、この４款１項１目ですけれども、介護予防・生活支援サービス事業費はプラス4.7％の増ということですけれども、その前の令和５年度から令和６年度というところを見てみますと予算額がマイナス、１億279万9,000円減額ということだったんですけれども、ここの流れは、どのような考え方で予算を計上しているのかお伺いいたします。

◆高月まな委員　失礼しました。あまり複雑なことを聞いたつもりではなくて、実績の伸びがあるため、その次の年度の予算を多く計上するというのが普通なんですけれども、令和７年度予算で増額ということは実績の伸びがあってのことだったのかなというところでお伺いいたしましたが、実績の伸びについて、いま一度御説明いただければと思います。

◆高月まな委員　例年この部分でお話しさせていただくんですけれども、総合事業の訪問型、通所型ともに、いっときコロナ禍の影響もあって非常に利用者さんが離れていったというような状況もあったんですが、また戻りつつあるとはいえ、こういうところで非常に利用しにくい状況が生まれている。また、働き手もなかなか確保できないというところがあって、これは今後も課題の１つであると思いますので引き続き、報酬を引き上げるということだったり、また事業所を支援する手だてを講じるということを、ぜひお考えいただきたいというふうに思います。

次に、歳入全款の質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。

今年３月、３年ごとの改定が行われて、基準保険料が新宿区の場合は200円上がるという、そういう改定となりましたが、まず最初に伺いたいのは、保険料の値上げを抑えるために区のほうも様々努力をしてくださったわけですけれども、今回の特徴としては、段階別の保険料を初めて16段階から２つ加えて18段階ということにしまして、細分化したというところで、所得の高いところにさらに階層を設けるという、そういう手だてがありました。 １年近くなりますけれども、介護保険料の負担軽減策の１つとして階層を増やしたということですけれども、これについての現在の効果であったり、また、影響がどの程度あるかというところをお伺いいたします。

これも資料要求して資料を出していただきました。介護保険料段階別滞納者数という資料を出していただきましたが、滞納者数の過去３年ほどの推移を見ることができますが、今、お話のあった第４段階、本人が住民税非課税で世帯員が住民税課税世帯という、そういう階層のところですけれども、依然として滞納者数は、前年度が189人で今年度が265人となかなか減らなくて、負担軽減という点についてはなかなか厳しい状況が続いているように思います。 また、第１段階の生活保護受給者などというところについても依然として滞納者数は、今年度は1,084人というところで厳しいものがあると思います。 今回新しく17段階と18段階、新たに設けられたところですけれども、これも気になるところがありまして、まず、最も高額所得の、本人の合計所得金額5,500万円以上の方が415人いらっしゃるんですけれども、滞納者が12人というふうに記録されています。こういったことを見てもなかなか、介護保険料の負担が重いという理由もありますし、また、高額所得者の場合はどういう背景があるのかというところも気になるところですが、今年度のこの状況を見て、どのように分析されていらっしゃるかというところをお伺いします。

間もなく午後５時になりますが、このまま本日の日程終了まで続けたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのように進めさせていただきます。

◆高月まな委員　介護保険料の負担軽減を求めていらっしゃる方も、当然所得の低い方、生活困窮している方や生活保護世帯というところはもう既に長らくお互いの共通認識ですけれども、段階別の保険料を細かく細分化してという措置だったり、保険料減額にしても、いろいろと基金を投入するなど講じても前回の改定でやはり200円が値上げという状態になっていますので、これ、やはり国に根本的に保険料引下げのための国庫支出というところを強く要望するということが、まず大事ではないかというふうに思いますが、改めてこのことについての見解を問いたいと思います。

○井下田栄一委員長　よろしいですか。

◆高月まな委員　はい。

○井下田栄一委員長　以上で第３号議案　令和７年度新宿区介護保険特別会計予算の質疑は全て終了しました。ここで提出者入替えのため、この場で暫時休憩します。

ここで、第３号議案に対し、会議規則第68条の規定に基づき渡辺やすし委員から修正案が提出されています。 修正案はお手元に配付してあります。 これより提出者の説明を受け、質疑を行います。 提出者の説明を求めます。

第３号議案　令和７年度新宿区介護保険特別会計予算に対しまして、私、渡辺やすしが新宿区議会会議規則第68条の規定に基づき別紙のとおり修正案を提出しておりますので、説明させていただきます。 提出理由の詳細は、決算不用額精査の介護保険特別会計への適用による歳出削減と、一般会計から特別会計への繰出金による納税者の不公平感の軽減のためです。 「委員の修正案の提出」の28ページを御覧ください。 令和７年度新宿区介護保険特別会計予算の一部を次のように修正します。 第１条第１項中「271億206万4,000円」を「270億9,023万4,000円」に改めます。 まずは歳出です。 35ページを御覧ください。 第１款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費のうち、一般事務費が1,183万円の減です。これは執行率が95％になるように令和５年度予算額を計算し、それで求められた額と実際の令和５年度予算額の差額を削減額とする決算不用額精査を行い、令和７年度予算案における需用費、役務費、委託料の割合に応じてそれぞれの項目を削減するものです。 次に、歳入です。 30ページにお戻りください。 第１表歳入歳出予算の、歳入の部の修正です。 第７款繰入金、第１項一般会計繰入金、第１目一般会計繰入金を47億2,340万7,000円に改め、1,183万円減額するものです。先ほどの予算修正による歳出減を反映させたものです。 御審査の上、御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。

これより本修正案についての質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。

◆川村のりあき委員　その他繰入金に対しての考え方が違うというようなことは、先ほど国民健康保険特別会計でも述べましたところですけれども、こちらのほうのその他繰入金の内訳について、まずは所管のほうからお伺いしたいと思います。

◆川村のりあき委員　それでは、渡辺やすし委員のほうからもお願いします。

◆渡辺やすし委員　その他繰入金から削減する理由でよろしいでしょうか。

◆川村のりあき委員　はい。

◆渡辺やすし委員　ごめんなさい、これも先ほどの繰り返しになりますけれども、介護保険というのは受益者と負担者が同じ共助のシステムでありまして、その他繰入金、これは一般会計から繰り入れられる法定外事務に対する繰入金なんですね。それをすることによって納税者にとっては二重の保険料の支払いになるということで、ここを軽減しなければいけないという問題意識でこの修正案を提出しています。

◆川村のりあき委員　念のために伺いますけれども、所管のほうに。今、渡辺やすし委員のほうから法定外事務というふうな指摘もありましたけれども、先ほどの内訳について、もう少し詳しく説明をお願いします。

◆川村のりあき委員　内容については分かりましたので、検討させていただきたいと思います。

ここで提出者入替えのため、この場で暫時休憩します。

次に、第４号議案　令和７年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算を議題とします。 歳入歳出一括して説明を求めます。

これより歳入歳出一括して質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。

この間、窓口負担、２割負担ということで増やされてきておりまして、この対象者数の推移について伺いたいと思います。

いわゆる受診控えが起きるのではないかということで、配慮措置についても講じているということですけれども、その状況について伺いたいと思います。

◆川村のりあき委員　はい。

3,000円まで抑制する対策の状況ということで言えば、今年９月30日ということが期限であります。これは対策を講じた、激変緩和ということでしている状況だと思いますけれども、これは９月30日以降、やはり負担感というのがさらに増すというふうになると思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。

◆川村のりあき委員　この負担感に対して、全国後期高齢者医療広域連合協議会というところでも、全国の協議会でも毎年要望を政府に出しています。その中では、昨年11月14日には「今後の保険料引き上げに対する措置について」ということで要望もされていますけれども、この点についてはどのように受け止められているでしょうか。

◆川村のりあき委員　そうですね、その連合協議会の中でも、この要望書の中では被保険者の負担が過重とならないように軽減制度の拡充を検討することということで、その財源についても国において確保することという要望をされています。本当に後期高齢者医療制度の大きな問題というふうに捉えておりますので、被保険者の負担を軽減するにはやはり国においてそういった財源的な対応をすること、区においては、先ほどそういった措置は取らないというふうな答弁がありましたけれども、重ねて要望して、終わりたいと思います。

ここで提出者入替えのため、この場で暫時休憩します。

ここで、第４号議案に対し、会議規則第68条の規定に基づき渡辺やすし委員から修正案が提出されています。 修正案はお手元に配付してあります。 これより提出者の説明を受け、質疑を行います。 提出者の説明を求めます。

第４号議案　令和７年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算に対しまして、私、渡辺やすしが新宿区議会会議規則第68条の規定に基づき別紙のとおり修正案を提出しておりますので、説明させていただきます。 提出理由の詳細は、決算不用額精査を後期高齢者医療特別会計にも適用することによる歳出削減と、一般会計から特別会計への繰出金による納税者の不公平感の軽減です。 令和７年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算の一部を次のように修正します。 第１条第１項中「90億6,903万4,000円」を「90億4,708万2,000円」に改めます。 まずは歳出です。 「委員の修正案の提出」の44ページを御覧ください。 第１款総務費、第１項一般管理費、第１目一般管理費のうち一般事務費が503万1,000円の減で、内訳は、電子計算機賃借料等が87万3,000円の減、事務費415万8,000円の減で、これは執行率が95％になるように令和５年度予算額を計算し、それで求められた額と実際の令和５年度予算額の差額を削減額とする決算不用額精査を行い、令和７年度予算案における需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料の割合に応じてそれぞれの項目を削減するものです。 次に、45ページを御覧ください。 第３款後期高齢者支援事業費、第１項後期高齢者支援事業費、第１目後期高齢者支援事業費のうち入院時負担軽減支援金が1,692万1,000円の減です。これは先ほど同様の、決算不用額精査に伴うものです。 次に、歳入です。 37ページにお戻りください。 第１表歳入歳出予算の、歳入の部の修正です。 第３款繰入金、第１項繰入金、第１目一般会計繰入金を36億3,990万4,000円に改め、2,195万2,000円を削減するものです。 内訳は、事業費繰入金が503万1,000円の減、後期高齢者支援事業繰入金が1,692万1,000円の減で、それぞれ前述の歳出の予算修正による減を反映させたものです。 御審査の上、御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。

これより本修正案についての質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。

入院時負担軽減支援金のところなんですが、これ原案だと5,585万円計上されています。修正案では1,692万1,000円を削って、修正案では3,892万9,000円を計上しています。 ただ、少し削り過ぎてしまっている感がありまして、2023年度決算を見てみますと実績が4,007万円あるんですね。なので当然、修正案どおりになると予算上限に達する可能性があるんですが、これは予算上限に達した場合は「もう上限なので、ごめんなさい」というスタイルなのかどうかを確認したいと思います。

これ全ての事業、この入院時負担支援金に限らず、従前申し上げましたような同じような方程式でやっているんですね。決算不用額精査、令和５年度の決算額を基に削減するということですね。では、なぜそのように同じような方程式を使っているのに令和５年度の決算額より少ないかというと、これはもともとの予算が、令和６年度は6,331万円なんですけれども令和７年度当初予算の予算案では5,585万円に減らしているんですね。なので、削減額をそのまま当てはめると決算額よりも減っているということになります。 これは一般会計、特別会計限らず全ての事務事業を同じような削減率で扱うということで言うと、こういったことは別に一般会計でも起こり得るんですね。というのは、今までは２年連続執行率が95％未満、不用額200万円以上だったんですけれども、今年は単年度で執行率が95％未満、不用額200万円以上だった事業において執行率に応じて削減率を設定すると、そういった足りなくなるという状況も起こり得ると思うんですよ。それはもう適切に補正予算を組んで対応するべきだと思います。 ただ、これは別に入院時負担支援金に限らず、どの事業においてもこの方程式に基づいて削減を当てはめると起こり得ることなので、特に入院時負担支援金だけその理由を考えて削減率を変えるということは、逆に一律性を阻害しているのではないかなと思いまして、私はこのように算出いたしました。（「まあ、いいです」「関連」と呼ぶ者あり）

いや、てっきり私は事前統制という意義で、減額補正だけというのはある意味、意味ないと思っていますよ、減額だけの修正案というのは。ただ、事前統制という意味で、財調や繰入れのことをお考えになられて、あえて問題提起という意味も含めて提出されたんだなと思って私は受け入れたというか、質疑をしっかり私もさせてもらおうと思ったんですけれども、ごめん、ちょっと今の質疑は乱暴だったなというか、しっかり考えてお話しされている渡辺やすし委員らしくないなというか、一律でそういうルールで下げたんだから修正案はそう下げたというのは、ちょっとあれかな。 前のところで質疑すべきだったんですけれども、介護保険特別会計では、介護の基金なども保険料には物すごく影響を与えているんですよ。それは事前統制という意味ではなく決算を締めた後の話だから、余らせていいなんていうことを私も言いたいわけではないけれども、精査した結果でも不用額が出て、でも、それは介護の保険料は区の中で完結してできるから、保険料には、何というのかな、急激に上がることを抑えるという効果があるので意味はあると思っているんです。ただ、あえてそういう事前統制という視点で出されたんだなと思っているけれども、ごめんなさい、ちょっと今の質疑は乱暴だなと思ったんですが、提出者に聞きます。

なので決算不用額精査という概念は、この下がった1,000万円にはかかっていないわけなんですよ。別の理由で下がった金額がこの5,585万円ですね、当初予算の。なので私の考え方で言うと、決算不用額精査とは別の下げられるお金があったのではないかという考え方になりますので、この5,585万円から引いて3,892万円という金額が出てきたという算数になります。

しっかり考えてはいらっしゃると思いますけれども、ただ、一般会計の質疑の中でもありましたが、私たち議会には予算の修正案を出す権利はあるけれども、それはあくまでも首長の予算提案権を侵害しない範囲でと、しっかり書かれているわけですよね。 やはり議論を聞いていると、問題提起はいいですよ、すごくよく分かりました。ただ、今後、あくまでも事前統制だけれども、今、言われているような事後統制もすごく大事だということはもう何十年も、いわゆる企業会計の発生主義であるとか複式簿記であるとか、もう何十年も前から言われているわけですよね。そうなったときに、仮に３特別会計の職員の皆さんが頑張って事務費の削減に努めました、印刷にしても何にしても頑張って削減に努めましたとなっても、私たち議会がこの細かいところまで、現年度の執行状況まで出せ、予算を審査するのではなく予算修正案を出すためにというやり方をすると、本当にはしの上げ下げまでというか、鉛筆１本無駄かどうかみたいな話になって、私は本当に、むしろ職員の生産性を落とすことになるし、努力して削減しようという意識はなくなりますよね。 だって今回こういう修正案が出て、この修正案のような執行率になったら「ほれ見たことか」と言われるんだったら、むしろ当初予算案をもうきっちきちに執行すべきなんていう意思決定が働いたら、むしろ全く僕は逆効果だと思います。 だからこそ私たちは、議決権は有しているから、その私たちの役目の範囲の中でしっかり区民のために議論していけば－－それはもうちゃんとしていらっしゃることは踏まえた上での私の発言だと思ってくださいね。そこを決して否定はしていないけれども、だけれども、やはりちょっと僕は今回、３特別会計、意図は分かるけれども、修正案というのに関しては、やはりちょっと賛成できないです。

先ほどおっしゃっていました、修正案に対する首長の編成権を侵害するどうこうという話もあるんですけれども、そもそも審議をする上で理想の数字が我々にあって、その数字と目の前の数字が違うから賛成する、反対するという議論だと思うんですね。なのでちょっと、はしの上げ下げほど細かいデータを職員の方に要求するということを委員は懸念されていると思うんですけれども、やはり目の前の数字が正しいか間違っているかということを我々が判断するためには、これはかなり理想論かも分からないですけれども、では、我々の考える理想の数字とは何ぞやというものがないと、これは判断できないと思うんですよね。 そういった意味で、私なりの正しいと考えた数字を今回、修正案ということで出しましたし、今後も前年の執行予定額というものを開示されて、より数字に基づいた議論を議会と理事者の方とやることが正しい今後の予算審議の在り方ではないかなというふうに、私も意見を述べさせていただきました。

これは理事者のほうに伺いたいんですけれども、先ほど実績についても、2023年、また予算に向けての金額というところも伺いましたが、実績がなかなかいっていないという状況だったかと思うんですけれども、この点について伺いたいと思います。

23区中３区のみがしているということでも非常に意義のある制度だと思いますので、これは周知というふうなお話もありましたけれども、周知の努力をもっとしていただきたいと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。

まずはこういった質疑で終わりたいと思います。

○井下田栄一委員長　まずは。

私の意見というところで申し上げたいと思いますけれども、渡辺やすし委員の御提案という中では、こちらの後期高齢者支援事業繰入金、あるいはこちらの入院時負担軽減支援金というところを修正してということになっておりますけれども、やはり私、こちらの事業については非常に意義のあるものというふうに評価しておりますので、むしろ執行率を上げていただけるように、従前の申請率、申請数に戻していただけるように努力していただきたいという立場でございます。

以上で本日の日程は全て終了しました。 これで散会したいと思います。 次の委員会は３月12日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて通知しませんので、御了承願います。 以上で本日の委員会は散会します。