// 発言者（15名）
// 発言（198件）
ただいまから予算特別委員会を開会します。 先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りします。 議事に入り、第１号議案を議題とし、昨日に引き続き歳出第５款福祉費、第１項社会福祉費から各項ごとに質疑を行い、次に、歳出第６款子ども家庭費、歳出第７款健康費について順次説明を受け、質疑を行います。 以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、本日は午後５時を目途に終了したいと思います。 これより議事に入ります。 第１号議案 令和８年度新宿区一般会計予算を議題とします。 ここで資料要求が出されておりますので、お諮りします。 なお、件数が16件ありまして、今回については文書共有システムを御確認いただくことでお諮りしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事者におかれましては、速やかに提出をお願いいたします。 それでは、歳出第５款福祉費、第１項社会福祉費について、昨日に引き続き質疑を行います。
私は、困難な問題を抱える女性への支援について伺いたいと思います。 特別区長会調査研究機構というところが、令和５年度、2023年度の調査研究報告書ということで、「特別区における女性を取り巻く状況と自治体支援の方策」という報告書を出しております。特別区の中でここに参加をしたのが、世田谷区、文京区、豊島区、荒川区ということで参加をしている区がありまして、都立大の江原由美子名誉教授が中心になってまとめられたという、こういう報告書なんですけれども、23区のアンケート調査から始まって、当事者の調査とか、それからインタビュー調査とか、また民間支援団体への調査ということで、かなり充実した調査がやられておりまして、いろんな区の実際に行われている事例とか、そういうものもかなり載せられているんです。 これについては、御覧になってどのようにお感じになったかということと、この報告書を見て、新宿区でも何かこれを活かせることがあるんじゃないかというふうに私は思ったんですけれども、その点についてはどのように思われたかということをお聞きしたいと思います。
いろんなチームが組まれているんですけれども、情報発信チーム、調査研究チーム、人材育成チーム、連携促進チームということでチームが組まれていて、その中で、具体的には居場所応援事業とか、それから民間支援団体との会議体というのも、これは2023年かな、令和５年ですから少ししてからつくられて、すずらん・ネット会議というのがつくられていたり、様々な制度も、その中で出てきているということなんです。これは今も引き続き活動されているんですけれども、非常に参考になるなというふうに思いました。 新宿区でもそういった、多分職員の皆さんが現場ですごく頑張っていらっしゃる中で、そこで接している女性の皆さんの困難状況、それを見て、恐らく職員の方たちの中から出てきたアイデアなんだと思うんですけれども、そういうことを新宿区でもやってみたらどうかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
◆沢田あゆみ委員 困難女性支援はいろんな所管にまたがるので、ここで聞いても全部は多分答えられないとは思うんですけれども、例えば職員の提案の中で、何か困難女性支援に関する仕組みができたとか制度をつくったとか、そういうのがあれば御紹介いただければと思います。
例えば生理の貧困ということが、とりわけコロナ禍でクローズアップされたときに、豊島区では、防災備蓄を活用した生理用品の緊急配布というのをいち早く始めたということがありましたけれども、その後は企業と連携して、生理用品が広告収入で無料配布できる仕組みを取り入れたということで、当然ですけれども、区立小・中学校にも生理用品を配置したと、相談窓口での配布もやっているというようなことが行われております。 そして、これは特別区の報告書なんですけれども、豊島区は困難女性支援基本計画というのをつくりました。これは都道府県は必ずつくるとなっているんですけれども、区の場合は必ずやらなきゃいけないというものではないけれども、やっぱり新宿みたいなところだからこそ、この基本計画もつくって推進していくべきじゃないかということは再三提案をしてきましたけれども、これについて新宿区でつくる予定はありませんか。
豊島区は、この計画の中で、本当に多岐にわたっていろんな事業を示しているんです。例えばアウトリーチ等による支援対象者の早期把握ということから始まって、気軽に立ち寄れる居場所の整備とか、それから住まいの問題も居住支援体制の促進と、先ほど言ったすずらんスマイルプロジェクトの推進というのも含まれておりますが、中には、ヤングケアラーの支援体制の強化であったり、予期せぬ妊娠や、特に支援が必要な妊産婦への支援の充実であったり、それから生理用品の無償配布というのもその中に入っております。 また、外国人の支援ということについても触れられておりまして、それから包括ネットワークの取組ということで全庁的にわたるものですから、それからお一人の方の問題を見たときに多岐にわたるという、なのでそういった体制もつくっていくということで、支援調整会議の設置とかということで、かなりいろんなことが具体化をしていくということが、この基本計画をつくるということによって、さらに促進をされているということだと思うんです。 だから、新宿区もぜひこういう基本計画をつくっていただいて、全庁的に、縦の線だけではなく横のつながりもしっかりとしていくということが必要なんじゃないかと。それから、区だけではなくて民間の支援団体とか、いろんなところの方たちが活動をされていますし、それから、この問題に注目をされていてということだと思いますので、そういうところの力も借りながら、国の補助金とか、またさらに充実をしておりますので、そういうことも活用しながらやっていったらいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
これは、もともと若年被害女性等支援事業というのがあったのを再編したものということなんですけれども、その中で、もともとあったアウトリーチ支援に加えてＳＮＳ相談支援とか、そういうことにも補助の対象になるということであったりとか、あと居場所の確保や自立支援というのはもともとありましたけれども、新たにステップハウスということで、一時的な避難ということだけにとどまらず、自立に向けた生活再建とか生活習慣の支援を受けながらやっていくという場所の確保だとか、アフターケア、そういうものも含めて、それから、そういうことを進めていく上での関係機関の連携会議というようなこと、そういうことも含めて、特別区も補助対象になっているというのがありますので、少なくとも計画をつくらなくても、こういったことというのは必要だから国が補助事業にもしているわけで、こういうことというのはできるんではないかなというふうに思いますけれども、そこはいかがでしょうか。
◆沢田あゆみ委員 最後にしますが、なかなか一つのケースに関わるだけでも大変なことだと思うんです。それは私たちもやっていてよく分かりますし、職員の皆さんの御苦労もよく分かります。だからこそ、体制も充実させて、そして民間の力も借りながら一緒にやっていくということを進めていただきたい、そのためにも計画をきちっと策定していただきたいということを申し上げて、終わります。
◆豊島あつし委員 まず具体的な事業に入る前に、昨年の予算特別委員会の款項の質疑の中で、成年後見人の郵送物の郵送先について質疑をさせてもらいました。要は、一括で郵送物が届くようにしてほしいという、この件なんですけれども、いよいよ実施ということになったと聞きましたが、この件についてまず教えてください。
それでは、まず私は予算書225ページ、１目社会福祉総務費の４番、生活困窮者自立支援事業で学習支援、予算概要でいうと68ページ、生活困窮世帯の子どもへの学習支援について質疑させてもらいたいと思います。 私ども会派としては、この事業が始まる前から、発表があったときからずっと本会議や様々応援をさせていただいて、本当にこの事業に関しては、費用対効果でなかなか図れない、図るべきではないと思っています。というのは、やっぱり一番の目的というか、生活困窮世帯の若者、子ども、いわゆるセルフスティグマ、自分で諦めてしまう。それが学習機会であるとか教育機会、こういったものを制約させてしまったり、場合によっては、いろんな自分の人生上のチャンスも制約してしまう。そこから貧困の長期化があり、次世代の子どもの貧困、いわゆる貧困の世代間連鎖という、これを断ち切っていくという物すごい取組だなと私は本当に評価しています。 なかなかそういった子どものマインドセットを変えていくというのは、本当に大変な取組だと思うんですけれども、まず現状の今年度の実績というか、取組をお聞かせください。
前に、去年の質疑かな、足立区のはばたき塾についても取り上げさせていただいて、足立区のあだち未来支援室長の話を聞いた中で、この事業は10年以上続いているんですけれども、はばたき塾の卒業生が足立区の職員として入庁するようになったという、やっぱり今取り組まれている事業も、将来的にそういった職員が誕生したら本当にうれしいなと、職員の皆さんのほうがもっとうれしいと思う、そういった取組であっていただきたいと思います。 来年度の取組について、最後に聞かせてください。
私は前の議会、一般質問で、助けてと言えない人への支援という、その一般質問をするきっかけになったのが、子どもの学習支援を進めたら、うちは必要ないというふうに言われちゃったというのがあって、今、課長からもお話がありましたけれども、本当に岩に爪を立てるような、立てて登るような厳しい挑戦かもしれませんけれども、もう地道に続けていくことで、雪解け水が堰を切ったように大地を潤す春が必ず来ると思いますので、引き続き頑張っていただければと思います。 あと、これも生活福祉課なんですかね、先月、ひきこもりＵＸ女子会というのがあって、私もこれは新聞の記事で知ったので、どんなものか当日見に行ったんですよね。もちろん対象者の方のいろんな御事情もあるから、中に入ってみようとかまでは思わなかったんだけれども、どのぐらい来ているのかなというか、こう言っては失礼なんだけれども、そんなあまり人は来ていないんだろうなと思って会場に行ったら、かなり大盛況といったらあれなんですけれども、多くの参加者がいらっしゃったと思います。 このひきこもりＵＸ女子会について、教えてください。
◆豊島あつし委員 続けていきたいということは、では来年度も実施するということでよろしいですかね。
先ほど沢田委員の質疑にもありました。本当にいろんな困難を抱えている方の支援といったときに、民間との連携であるとか、あるいは他区との連携とか、つながっていくということがすごく大事だと思います。 民間と連携していくということにおいては、私もずっと民間連携を言っていますけれども、その辺、私は民間で長く働いてきたから、あまり民間のことを悪く言われると、そんな低い志で民間の人たちだって働いていないよと、物すごく言いたいところはあるんだけれども、そうはいっても、いろんなことは起きます。指定管理のことでも。でも、やっぱり民間を活用するというんだったら、ゼロリスクじゃないんだということぐらい踏まえて民間を活用するというふうに私は言うべきだと思うし、私もそれを踏まえて、今後も民間活用については議論していきたいと思います。
本会議の答弁では、9,000人という具体的な人数が出たんですけれども、これはどういう名簿なのか、どのような方が掲載されているものなのでしょうか。
◆佐藤佳一委員 具体的な話に移りますけれども、今後郵送により作成を勧奨する計画ということだったんですけれども、その9,000人の方に一斉に郵送して、はい、つくってくださいというんじゃないと思うんですよね。例えば一人でつくれない方もいらっしゃいますし、その辺はどうやって一人ひとりにつくってもらうのかを聞かせてください。
◆佐藤佳一委員 つくる際に支援される方というのは、その方が例えば近所だとか家族の人にお願いをして、その人が当然、この名簿というかプラン、個別避難計画の中に載るという、そういうことなんでしょうか。それとも何か町会だとか民生委員の人が、それに何かしら関わっていくような計画があるのか、その辺をお聞かせください。
◆佐藤佳一委員 そうすると、いざというときを考えてということになりますと、そういうときに備えて町会だとか民生委員の方には説明というか、そういうことは当然なされると思うんですが、その辺はいかがですか。
◆佐藤佳一委員 それで、この要援護者名簿のほうに移るんですけれども、これは民生委員と町会長宛てに同じ名簿が半年に１回配られるんですね。以前もちょっとお話ししたことがあるんですけれども、この名簿は、要するに手挙げ方式でやっていて、本来だったらこの人はという人が入っていないというのは、町会や民生委員の間でもいろいろ話し合われていたんですよ。なので、以前、高月委員がどうするんだという話を委員会等でされたんですけれども、この名簿というのは今後どのようになるんですか。今までみたいに、町会長と民生委員は配り続けるんですか。それとも個別避難計画に吸収するというか、そういうことというのはあるんですか。
以前、江戸川区の例を出しましたけれども、江戸川区の場合は、子ども家庭部と健康部と危機管理部と福祉部が一緒になって、こういう個別避難計画をつくって推進しているということなんですが、そういう体制が必要じゃないかなというふうに思うんですけれども、というか、そういうふうにやらないと、逆にちゃんとした生きた計画にならないんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
最後に、この9,000名の名簿というのは、いつからあったんですか。最近これはつくられたんですか。
◆佐藤佳一委員 総括質疑でもやりましたけれども、そういう名簿があるなら、以前からもこういう計画をつくるべきだという提案はしていたので、もっと早い時期からやるべきだったんじゃなかったかなというふうに思うんです。ほかの区は、もうどんどんつくっていて、江戸川区みたいな先進例があるわけですから、その点はいかがですか。
◆佐藤佳一委員 僕は理由を聞いたんですけれども、ぜひそういうことを意見として受け止めていただいて、しっかり計画をつくるのであれば中途半端にしないで、やはり全庁的につくっていくべきだなと思いますし、私自身も町会長として協力いたしますので、よろしくお願いします。
ほかの委員さんからも質疑がありまして、数値のほうは徐々に上がってきているというところなんですが、やはり個々の問題になってきてしまうと思うんですけれども、一人ひとりに対する目標の設定など、そういうのは行ってやっている事業なのでしょうか。
実際に、学習目標にはどのくらいの割合の方が達しているであったりとか、あまりにも目標がかけ離れてしまったら練り直しなどもすると思うんですけれども、そこら辺のしっかりと目標に向かった歩みの確保というのは、これはどのように担保されているんでしょうか。
やはりうまくいかなかった事例というか、お子さんをしっかりとみんなで共有して、この子に対して再度しっかりと問題意識を共有して、どうやって練り直していくかなど、引き続きやっていただけたらなと思います。 あわせまして、次は全く話題は変わって、見えにくいホームレスというところでお話を少し聞いていこうかなと思うんですけれども、ホームレスの対策のほうが第５期に入ってきて、新しく見えにくいホームレスというのを新宿区のほうは入れてくださったというふうに認識しております。 それで、去年の決算特別委員会のほうでは、実態把握については、まさにどのようにしていくかは研究段階という言い方になりますということで、東京都のほうで先行研究などもされているということなんですが、この見えにくいホームレスについて、どんなふうな進捗になっていますでしょうか。
まさに広域で取り組まなければいけない課題の一つだと思いますので、ぜひ東京都とも連携しながらやっていただけたらなと思います。やはりほかの委員も言っているように、なかなか困っていますと言いづらい方だと思いますし、特に見えないホームレスの方、いわゆる若年層で、若いうちは日雇などで働いていても体調なども強いでしょうけれども、だんだん年を取ってきますと、なかなか経験もたまらないし、日雇で生きていくのは困ってしまうということになっておりますので、なるべく早い段階でしっかりと定職に就くなり、住居が確保できて住民票を持って、しっかりとした仕事に就くなどのサポートをしていただけたらと思います。 何かコメントがありましたらお願いします。
女性支援のところで、ほかの委員の方とかぶらないところで、母子緊急一時保護の３か所についてなんですけれども、多分恐らくほかの子ども家庭部の母子生活支援施設への入所委託というところと予算と分かれていると思うんですが、こっち側に計上されている内訳を御教示ください。
◆さわいめぐみ委員 なるほどですね。この一時保護の施設というのは、母子生活支援施設のことでしょうか。この３か所というのは、自立支援センターのことなんでしょうか。
女性の一時保護で、恐らく何日かで出ていかなくちゃいけないというようなことがあると思うんですが、様々事情を考慮して、大体どれぐらいまで、こちらにいられる形になっていますでしょうか。
◆さわいめぐみ委員 なるほど。ということは、割と状況に応じたフレキシブルな運用がされているのかなというふうに思います。ただ、女性が、例えばお子さん連れであっても一人であっても、避難して、生活を立て直すためには、割ともう少し、数か月からかかるのかなというふうにも考えるんですが、そのあたりの支援はどのようになっていますでしょうか。
今回、相談支援員を少し増やされたというところで、今、大体どのぐらいの件数で窓口、受付は推移されていらっしゃるんでしょうか。
８人で足りるのかなと思うんですが、どうですか、８人で何とか回せそうなんでしょうか。先ほど結構、今抱えている業務でいっぱいだというお話もあったかと思うんですが。
そうしましたら、私は毎月、オンラインで区民とか、区民に限らずいろんな方のお話を聞く機会というのを設けていて、こういう女性支援の話をすると、男性のほうから、いや男性だって大変なんだよということを結構御相談というか、お話を伺ったりします。 先ほど女性に関わらず敷居をかなり低くして窓口を設けているんだよというお話があって、それは非常にいいことだなというふうに、そこからいろんな相談、必要なところにつないでいくということなのかなというふうに思いました。 今、結構、弱者男性という言葉が的確か分からないんですが、お話を聞かせてくださる方自ら、自分は弱者男性でということを結構おっしゃるので、そのように申し上げますが、例えば非正規雇用でずっとこられて、収入もないし、女性ともそんなにお付き合いしたこともないし、このまま何というか、将来どうなるかなみたいな、そういうことを結構お伺いするんですね。これはまだ潜在化されているというふうに言われていまして、でも、今、区が行っているその敷居の低い相談窓口などがあれば、そういった状況を少し把握はされておられるのかなというふうにも感じます。 そのあたりの御状況の把握と、それから、そこに対する支援というのはどのような施策があるかというのを教えてください。
結構、男性というのは男らしさを求められたりとか、今は自己責任論がすごく蔓延していることとか、でも、構造的な貧困とか孤立というのは、本人の努力の余地はないところで生じるものなので、男性のつらさというところも少しみんなで共有したほうがいいのかなというふうに思っています。ぜひ傾聴の先に何かできることが見つかれば、模索をしていっていただけたらなというふうに思います。 次の質問に移ります。 行旅病人及び行旅死亡人取扱事務のところで１つ、多分推移としては60名ぐらいで推移しているんですかね。その死亡の理由で、孤独死とかいろんな要因があると思うんですが、そのあたりで見えてくる現代の社会状況、背景など、見えるところがあれば教えてください。
一般的には男性がすごく多いと、８割ぐらいは男性だという報道もあるんですが、区ではいかがですか。
女性は、割といろんな困難の中で、何となく自分で自活していくんだ、一人でも生きていくんだということをどこかで決めて準備していくけれども、男性はなかなかそうではない。年を重ねても、やっぱりいつかはパートナーを持って、家庭を持ってみたいなことを思っているうちに、どんどんと年齢を重ねていってしまうというようなことがあると聞いております。これは女性の持つ弱さの中の強さ、何というか抜け目なさみたいなところなのかなと思いますが、もし、そういった調査の中で見えてくることがあれば、施策のほうに活かしていっていただけたらなというふうに思ってお伺いしてみました。 あと、成年後見人制度についてお伺いします。 高齢者連れ去りというのが他区でも生じていまして、そこに行政であるとか警察も関わって、御家族の方が行方が分からなくなったといってトラブルになっているケースというのがあるということを知りました。成年後見人制度はいい制度なので、これからも推進していこうという流れではあるかと思うんですが、そういったトラブルの回避について対応策というのはありますでしょうか。
私も、新宿区ではそういったことはまだ起こっては、表立ってはいないのかなというふうに思って、少し取り置いて、こういうこともあるんだなというふうにしていたんですけれども、なぜ今回質問するに至ったかというと、この間、世間話をしていた御高齢者の方が、入院をして退院をしたら施設に連れて行かれたと。自分はすごく元気で、しかもケースワーカーさんから介護の認定とかも受けていなくて、どうして自分がその施設に行くことになったんだろうなということをおっしゃっていて、施設ではすごく不自由で外出も自由にできないから、頼み込んで出てきたんだよねというような、シルバーパスはすごく便利で、めっちゃ使っているよみたいな話をされていて、でも、ちょっとそれがすごく引っかかって、介護認定を受けていないのに施設に行くのはどういう経緯が考えられるかなと思ったら、成年後見人制度かなというふうにも思いまして、ちょっともしかしたら、まだトラブルにはなっていないけれども、制度上の穴があるのかもしれないなというふうに思ってお伺いをしてみました。 財産の管理なんかの件で、それはもう明らかに犯罪なので、取り締まることというのは、それはそれでできると思うんですが、やっぱり認知の中で、その方はすごく御高齢の方だったので、お話はすごくしっかりされていたんだけれども、よかれと思って、そういうふうにされたことが本人の意に反しているというのは、コミュニケーション部分のところがあるのかなというふうに思いましたので、気をつけて制度の活用方法を見ていただけたらなというふうに要望して、質問を終わります。
本会議でも、またこの予算特別委員会でも多くの方から介護人材の確保が急務であり、また介護事業所の倒産件数が過去最多を更新しているというようなお話が幾人もの方からあって、こうしたことがますます大きな課題だというふうに思っております。 以前もこの課題について何度かお話ししたところなんですけれども、区として、まずこれまで従来取り組んできたケアカレッジの実施や、また介護福祉士の資格取得の支援、介護人材入門的研修と続けてきましたけれども、以前の御答弁の中で、それに加えて新しい取組として、ハローワークと連携してその場で面接もできるような、そういうお仕事を紹介する、説明するということを計画しているといったお話があったり、また、これは教育委員会なんですが、中学生の職場体験で介護の事業所を体験してもらうといったような、答弁の中にそういったことがあったんですけれども、いろいろと人材確保という面で新宿区で取り組んでいらっしゃったと思うんですけれども、これまでの取組、そして来年度に向けて、どのように介護人材確保、そして介護崩壊ということが言われている中で、新宿区の介護を守っていくのかというところをまずお伺いしたいと思います。
入門的研修をはじめとする人材確保という面で入り口の部分で確保することができても、実際にそうした方々が職場で長く働けるかどうかということが、次の課題だと思います。この処遇改善については、本来的には国が進めるべきことなのですけれども、2024年は介護報酬、特に訪問介護の分野で２％から３％の引下げがあったことが大きな問題となりました。 それを受けて、さすがに国が臨時の改定を行うということで、2.03％の予定だということなんですが、臨時の改定ということは前進だと思いますけれども、それでも訪問の引下げ分を埋め合わせるということと、また物価高騰に見合ったことになっているかというと、まだまだ不十分な面が処遇改善というところでは課題があると思います。 その中で、23区で国がやるべきところを各自治体が独自に工夫をしていこうということの中で、これは本会議でも触れられていましたけれども、お隣の豊島区が人材確保支援金というものを、これは介護保険と障害福祉と両方、１事業所15万円ということと、また訪問介護の支援金という別の枠で１事業所53万円という思い切った支援策に取り組んでいるところですけれども、私どもとしても、ぜひ新宿区でも独自支援、これは必要ではないかということで、以前も条例提案をさせていただきましたが、引き続き提案をしていきたいというふうに思います。 新宿区の独自の介護事業所支援という点については、今の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
令和８年度の、来年度に向けての23区の各予算概要をざっと見渡してみても、半数ぐらいの自治体で、何らかの手をこまねかずに、独自に何かしら、いろいろ規模とかの角度、支援の角度はいろいろ種類がありますけれども、行っているということが見てとれます。 杉並区の場合は、東京都の居住支援に上乗せをして、東京都の制度の対象外になっているところにも月１万円の上乗せをするといったことが予定されているというふうに聞いています。また、荒川区などでは、ケアマネの担い手不足と、なかなか確保できないということで、ケアマネを採用するに向けての支援といったことなどもあります。 また、ほかにも家賃の支援であるとか、直接処遇改善という支援以外にも、いろいろな形で何らか手を打とうという、そういう動きが見えるんですけれども、そういうところも踏まえて、ぜひ新宿区としても何か新たな手を打つということで打ち出していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
例えば入門的研修などで人材を確保したというところの次の段、先ほども申し上げましたけれども、働く皆さんが誇りを持って長くその職場にいられるようにするには、処遇改善であったり、またいろんな補助が大事な次の一手だというふうに思いますので、これはぜひ、ほかの区の状況も見ながら検討いただきたいというふうに思います。 あと、もう一点ですけれども、先ほどお話があった個別避難計画のところで、ちょっとだけ気になったところがありまして、予算概要の86ページに説明がありますが、個別避難計画の作成が約400万円余と。その下のほうに、セルフプランの作成勧奨というところも179万円とありますが、素朴な疑問ですが、これまでの区の説明では、23区中22区が個別避難計画を進める中で、新宿区は独自路線でいこうと、セルフプランというものでいきましょうというような御説明だったと思うんですが、ここは２つあるのはなぜなんだろうと。 総務省のホームページにも、個別避難計画各自治体の状況というところで、新宿区はセルフプランを進めるということもあって、一部実施というふうに記されていたと思いますが、両方必要なのかなというふうに思うんですが、この辺ちょっと御説明いただければと思います。
◆高月まな副委員長 セルフプランが個別避難計画に替わるものだというふうに理解していたんですけれども、単純にバージョンアップしましたよということでよいのではないかと思うのと、あと個人情報については、個別避難計画の中でそれは配慮をして、開示したくない、してもいいというところで、開示してもいいと同意を得た方については、区と、また支援者、介護事業所などと情報を共有するということで、既に他の区で行っていることなので、ここは整合性をもっと考えるべきなのかなというふうに意見として申し上げて終わりにします。
次に、第２項障害者福祉費について質疑のある方は挙手願います。
こちらの事業については、都の制度もあって時間数などは充実をされてきているというふうに思います。基本的には、在宅で自宅での利用ということにはなっているんですけれども、やはり今、様々な要望があって、学校などでも使えるということだったりそれ以外でもというふうに、だんだん広げている区が増えてきているかなというふうに思うんですけれども、このことについて、区の現状はどうかということと、それからどういった御要望が上がってきているかということと、改善の余地がないのかどうかというところで伺いたいと思います。
課長会とかもやっていらっしゃるし、東京都にも要望していらっしゃるということなので、23区の状況というのはある程度把握はされていると思うんですけれども、どのような状況になっているでしょうか。
お隣の豊島区なんですけれども、豊島区は利用場所の拡充ということで、既に自宅だけではなく学校も対象にしているんですけれども、来年度の予算案では、場所を限定せずに派遣が可能ということで、これ自体は23区初だということなんですけれども、豊島区は大分広げてきたなという感じはするんですが、学校に広げているところは、ほかにも隣接区でいえば港区だとか、いろいろ広がっているというのは課長もおっしゃったとおりなので、せめて御要望の強いところで学校でも使えるようにというのは、新宿区としてもやったらどうかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
他区と連携して東京都にも声を上げていくということでは、やっぱり足並みそろえてというか、他区と同様のことを新宿区としてもやって、それで強く東京都に迫っていくということをやっていただきたいなと。その上で、また豊島区のように、さらに拡大できればいいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
新宿区も障害者向けの手当や助成金などをやっているかなというところで、まずは実態のほうをお伺いしたいんですけれども、区の事業で所得制限によって支給対象外になってしまった方というのは何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
また、この所得制限というのは、１円でも超えれば当然所得は制限を超えたということで給付が対象外になってくるんですけれども、このような制度で、去年はもらえたけれども今年はもらえなくなってしまいましたというところで御相談いただいたりとか、そういう相談件数などは把握されているのでしょうか。
あわせまして、こういう障害者施策は区以外にも都とか国とかもやっておりまして、ものによっては区が窓口になっているんですけれども、国や都の所得制限のほうの相談などというのは、こちらは区のほうでは対応して、どのぐらい相談件数を受けているなどありますでしょうか。
東京都のほうでは、重度心身障害者手当なども行っておりまして、重度のお子さんを抱えていても親のほうが所得制限に引っかかってしまうと、お金のほうが一気にもらえなくなってしまう。これで当然働き控えにもなってきますし、親御さんたちによっては、離婚という選択肢を取って、世帯を分けて給付してお子さんを養っていくという選択肢を取られる方も、僕は少なからずいるのではないかなというようなふうに思っております。 このことに関しまして、今後、区としてはどのように対応していくお考えなどありましたら聞かせていただけたらと思います。
所得制限のあり方は、国とか都とかお金を出しているところでお話ししていけばいいかなとは思うんですけれども、その議論の土台となる、どのくらいの人がもらえているのか、どのくらいの方がもらえなくなってしまったのかというのは、これは当然、基礎自治体のほうがしっかりとしたデータを出していって、国のほうにこういう実態がありますというのを伝えていくべきであるというふうに意見を述べて、終わらせていただきます。
◆高月まな副委員長 私からは、特に意思疎通支援に関わるところなんですが、失語症者向け意思疎通支援者の派遣事業について、これまでの実績と、また今後の取組についてお伺いしたいと思います。
これについては、当事者の方々などから、そもそもこの事業は団体派遣、サロンなどの派遣とともに重要なのが外出したときの同行支援なのだと、ここが大事なことなのだというようなお話を受けてきました。ほかの自治体の状況では、団体派遣と、また個人向けの外出同行支援、両方行っているところはそんなに多くないんですが、江東区や港区、世田谷区などというふうに聞いております。新宿区も含めて、多くは団体派遣のみというところが大半かと思います。 それで、これはそもそも東京都が失語症者向け意思疎通支援者を養成する講習会を開いて養成しているところなんですが、そもそもこの講習会の講習の中身の内容の中に外出同行支援という科目があるようなんですね。そもそも、そういうところを学んで支援者となって活躍していくということなんだそうです。 そういうことを踏まえても、団体と、そして個人向けの外出同行支援を、ぜひ力を入れていくということがこの事業の重要な点だと思うのですが、お考えをお聞かせいただければと思います。
遅れて始めた自治体も、当初から個人向けの外出同行支援も行うんだというふうに示しておりますので、ここは区としても、ぜひ前向きに御検討いただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
もう一点ですが、移動支援に関連すると思うんですが、重度障害者等に向けた就労支援、通勤に関わる支援だと思います。これも新たに取り組んでいらっしゃる分野だと思うんですけれども、これの実施状況などをお聞かせいただければと思います。
実際、就労して通勤されるということ自体がいろいろとハードルがあると思われますし、これからどのぐらいのニーズがあり、区としてどのぐらいのサポートができるのかというところは、検討いただきたいというふうに思っています。 移動支援については、もう一つの問題意識として、通勤ともう一つ、通学の支援というのが重要だと思っておりまして、以前もこれに関する質疑などをさせていただいたんですけれども、既に幾つかの区で重度障害者向けの、これは基本的に重度訪問介護の利用者ということになるんだと思いますが、大学などの学校に通うための就学支援事業というのがあって、今度、来年度新たに板橋区がこうした支援事業を開始するということなんです。大学等への通学や、また、大学等敷地内での介助ということが主な仕事になると思うんですが、こうしたところにも目を向けることも重要なことなのかなというふうに考えているんですけれども、御見解があればお聞かせいただきたいと思います。
◆高月まな副委員長 今御答弁いただきましたけれども、通勤通学も含めての柔軟な対応ということで理解してよろしいでしょうかね。そういったことで対応していただけるというのでしたら、今後の状況を見ながら、この事業を大きくしていただければというふうに思っております。
区ホームページにも日常生活用具一覧があります。その中で、例えば１番には特殊寝具（訓練用ベッドを含む）、基準額16万2,800円、耐用年数８年など63品目があります。障害者福祉課支援係で御担当いただいていると思います。 品目については多数ありますので、一つ一つの内容の把握ですとか、また、申請についても御本人から、また御家族、申請書類の受理、問合せの対応等、より専門的な知識が必要と思います。現在、支援係は何名体制で行われているのでしょうか。また、経験豊富な職員がほかの部署に異動する際、専門性を新しい担当者にもお伝えいただいていると思いますが、日常生活用具に関するマニュアルの作成など工夫されている点があればお聞かせください。
次に、日常生活用具給付等の申請について伺います。 63品目の申請については、それぞれに書式等があるかと思います。窓口での提出や郵送での提出、また、ファクスや電話等も活用をしながら申請の受理をされていると思います。 今後については、ぜひデジタル申請についても研究していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
日常生活用具給付等の中にストマ装具という品目がございまして、ストマを使用されている当事者の方や御家族、関係団体、医療従事者の方から、私も御意見、御要望をいただく中で、新宿区がストマ装具の取組をはじめ、多くの日常生活用具につきまして力を入れていただいていることが分かります。引き続き、来年度も取り組んでいただきますようお願いいたします。 質問は以上です。
次に、第３項高齢者福祉費について質疑のある方は挙手願います。
これは令和７年度からふれあいクーポンにリニューアルになったということで、これは私も来年その対象になってしまうということで、まいったなと思っているんですけれども、二、三年ほど前に60歳になった方から、入浴証が来たけれども、銭湯が近くにないからもらって無駄になっちゃうんだよなというお電話もいただきましたけれども、多分こうした声も多かったのかなというふうに思いますけれども、令和７年度から、公衆浴場に加えて３か所のスポーツ施設、コズミックスポーツセンターと新宿スポーツセンター、それから四谷スポーツスクエアを利用可能施設として追加をしたということです。 これはまだ年度途中で大変恐縮なんですけれども、このスポーツ施設を利用した方というのはどの程度だったのか、施設ごとの内訳も分かれば教えていただきたいと思います。
この3,109枚というのは、これはもうちょっと増えるかもしれませんけれども、この数字は所管としては大体こんなものだなと、大体見込んでいたとおりという感じでしょうか。
それから、お風呂、公衆浴場、この公衆浴場でのこれまでの使用枚数というのは大体年間３万数千枚ということだと思うんですけれども、ここ数年、利用実績も増えているということをお聞きしていますけれども、今回スポーツ施設が対象施設になったということで、公衆浴場の利用実績には何か変化があったのかお聞かせください。
それから、この事業の目的の一つが、外出意欲の醸成や閉じ籠もり防止というふうになっておりますけれども、アンケートの結果では、この事業が外出する気になるという回答が80％を超えたということで、今のこの３施設のほかに他施設への利用拡大も検討されているということなんですけれども、今後その点はいかがでしょうか。
昨年、2025、2025年問題と言われておりました超高齢化社会の転換期とも言われ、いわゆる団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者となり、また本区、新宿区においても独居世帯や高齢者のみの世帯がさらに増加している状況です。 こうした中、食の支援と安否確認を兼ね備えた配食サービスの重要性は、かつてなく高まっていると思っております。まず現状を確認をさせていただきたいと思います。この事業の取組状況と近年の配食数の推移、また利用者からのお声などありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
お弁当というか、利用者の負担がずっと500円を維持してくださっているんですけれども、本当に年々、深刻な物価高騰が続く中で、この１食500円というのは本当に非常にありがたいというお声も伺っております。ずっと維持してくださって、本当に感謝申し上げます。本当に大変心強い支援となっております。 現在、区が１食当たりの補助している金額等、お聞かせをいただきたいと思います。
本サービスは、単なる食事の提供にとどまりません。先ほどお話を伺ったように、配達員の方がいつも声かけをしてくださっているとかという、孤立もせず、本当に会話も少しできるというような状況もあります。 また、この話も地域の方から伺ったんですけれども、いつも容器を返却するときに、洗っていつも丁寧に返却してくださる利用者の方が、最近お弁当が汚れたままだったりとか、お弁当が出されていなかったりとか、すごく心配な面があって、そのことに気づいてくださった配達員の方が、高齢者総合相談センターと連携を取って、すぐに認知症の早期発見の支援につなげていただいたという事例、また、先ほど課長のほうからもお話があった、お弁当を届けたときに応答がないとき、対応がないときに連携をして救急搬送に至ったと。また、高齢者総合相談センターと連携がすぐ取れた、御家族に伝えられたというようなお話もいただいておりますので、本当に大事な事業だと思っております。 世界情勢が今、本当に緊迫している中では、今後の物価高騰の懸念は拭えません。栄養バランスの確保もしっかりと維持をしていただきながら、孤立防止のために引き続き、どんな状況でも500円は何としてもというような、ワンコインでという思いはあるんです。 この価格維持に、また必要に応じて区の補助単価も柔軟に引き上げていただけたらということも要望させていただきたいんですけれども、このことに関して区のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、24時間体制で見守る緊急通報システムについて伺います。 ペンダント型の発信機、また火災警報器や生活反応を確認する開閉センサーの設置などがあって、御本人、また御家族の双方の大きな安心につながっております。 現在の取組状況と近年の利用数の推移、また利用者のお声などお聞かせをいただきたいと思います。
最近、私自身が経験したことなんですけれども、地域の方から、いつも夜も電気もついているんだけれども、最近お見かけしないということで、私も近所でよく御挨拶をしてくださっている方なので、訪問をしたら、夜も電気もついていて、お出にはならなかったんですね。その方はちょっとお耳が遠いということもあって、もう夜だし聞こえないのかしらと思いながらいたんですけれども、次の日やっぱり心配になって、高齢者総合相談センターとその方がつながっていないかという思いで問い合わせたところ、すぐに高総センターの職員の方がそこのお宅に訪問してくださって、要支援ということでつながっていってくださったんですけれども、そこの方が、実は御自宅の中で孤独死、お亡くなりになっていたというような、すごくつらい、悲しい体験をしました。 すごくお元気な方で、近所というか区内に息子さんたちも住んでおられるんですけれども、この開閉センサーが設置されていればというのをすごく実感して、地域の方も勧めておけばよかった、すごくお元気だったのでという思いはあったんですけれども、こういう緊急体制、開閉センサーというのが、先ほど課長のほうからもお話があって、センサーは40％設置ということなんですけれども、また、ここの部分もしっかりとお話をして周知していただければと思います。 対象となる一人暮らしの方や高齢者のみの世帯に対して、本当に高齢者総合相談センターの方とかが丁寧に対応してくださっております。今後、さらに民生委員の方たちとしっかりと緊密に連携して、未使用の方に安心・安全な見守りとして、丁寧に周知して勧奨を進めていただきたいと思いますが、区のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
しっかりと、また十分してくださっているかと思うんですけれども、ぜひよろしくお願いいたします。
再開は午後１時15分とします。休憩します。
質疑に入る前に、資料を文書共有システムに登録しましたので、御確認ください。 次に、理事者から発言の申出がありますので、これを受けます。
それでは、休憩前に引き続き、質疑を行います。
先月、私の大変親しい方が78歳で亡くなったんですが、実は一人住まいで、お風呂の中で亡くなっていたんです。そういうことがありまして、一人住まいの高齢者の支援について、そういう実体験も踏まえて質疑させていただきたいと思います。 その方は、翌日にたまたま家族の方が訪ねてきて、異常にすぐ気づいて、警察と消防を呼んで発見されたんですけれども、一日ずっとお風呂につかっている状態だったということです。 それで、まずお聞きしたいのは、一人住まいの高齢者への支援ということで、今、安否確認として、ぬくもりだよりを配っているんですが、今ぬくもりだよりを配っている高齢者の方というのはどれぐらいで、たしか月２回でしたね、人数とその事業の概要を教えてください。
◆佐藤佳一委員 それで、なぜ聞いたかといいますと、例えば高齢者総合相談センターとか介護保険だとか、いろんな区のサービスや事業とつながっている人と、そういう方でない人がぬくもりだよりを希望して配っているということなんですけれども、そうすると、そこから漏れた人というのは、どれぐらいいるかというのはなかなか区でも把握されていないのかなと思うんですけれども、どれぐらいいらっしゃるのかというのは、何か数字的なものはあるんでしょうか。ちょっと意地悪な質問で、すみません。
そうすると、面接して会えればいいと思うんですけれども、会えない方もいらっしゃると思うんですけれども、944人の方のうち、例えば、分かりました、ぬくもりだよりを届けてくださいという、行政とつながるというのはどれぐらいいらっしゃるんでしょうか。
◆佐藤佳一委員 そういう形でつながっていただければいいんですけれども、そうでない方というのは、例えば郵便物がたまっていたり誰かが気づいて高総センターに電話したり、あるいは、場合によっては警察だとかに電話したりするということになると思うんですけれども、高齢者見守り登録事業の中で、新聞販売店とかコンビニだとか郵便局というふうに、685事業者がここに書かれているんですけれども、実際こういう事業者から、そういう電話というか連絡があった事例は、年間どれぐらいなんでしょうか。
◆佐藤佳一委員 一人でも多くの方が孤独死するのを防ぐというのは、１つ大事な行政の仕事かなというふうに思うんですけれども、要するに日中ですとか、平日の日中とかでしたら高総センターに連絡すれば、すぐ動いてくれるわけです。例えば夜とか、あるいは日曜日とかというのはどういう対応になるんでしょうか。
それで、先ほど述べたように、孤独死というか孤独で亡くなる方をやっぱりなくしていくためには、そういう見守り協力、いわゆるぬくもりだよりを配ってくれる人だとか、ぬくもりだよりは民生委員が全部配っているんですか。
例えば見守りキーホルダー事業ですとか、あるいは見守り協力員の事業など様々な事業をやっておりますけれども、今後、その辺の課題とか、どうやって増やしていく考えというか、どうしていこうとしているのかというのをお聞かせ願えますか。 その前に、このキーホルダーなんですけれども、以前、近所で突然高齢者が倒れた事案があって、たまたま私は通りかかって、その方がキーホルダーを持っていたんですね。それで、すぐつながったのでそれは非常に役立ったんですけれども、そういう事業も区としても積極的にやっていますので、その辺はいかがでしょうか。
るるお聞かせ願いましたけれども、今後ともしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
◆豊島あつし委員 私は先ほど来、助けてが言えない人への支援ということで質疑させてもらっているんですが、これまでも様々な委員が質疑されていますが、単身高齢者の方もいろんなケースがあるなと思って、これも最近、私も経験したことで、個人のことなのであまり詳しいことは言えませんけれども、年金がある程度あるんです。だから、収入がなければ生活保護という選択肢もあるんだけれども、年金はある程度あると。しかし、精神障害、疾患を抱えていて、かつ、その疾患から来るものかもしれない、物すごい依存症とすごいこだわりがあって、このままだと本当に生活が破綻するというか、だけれども、本人は全然その自覚もないし、万が一何かあったときにも、ある程度収入が、途中で絶対行き詰まっちゃうのは、もう計算すれば分かっていることなんですけれども、当初は収入があるので手の打ちようがないということで、私も、その方の御友人から相談をもらって、これは本当に早く手を打たないと、もう誰も手出しができなくて宙ぶらりんになっちゃう。これは本当に、私は物すごく危機感を感じて、基幹の高総と、また地域型の高総もその方と接点があったので、基幹と地域型と連携して、このケースはスピーディーに対応いただいて、本当に私も感謝していますし、これはこのまま誰も携わることができなかったら、本当にどうなっちゃったんだろうと思ったケースなんですが、当然、個別の事例なので詳細は言えないかと思うんですけれども、特に基幹の高総と地域の高総の連携、あるいは関係機関との連携ということなので、介護保険特別会計よりも一般会計の高総の機能の充実というところに該当するかなと思うので、この件を聞かせてください。
今、課長からすごくいいフィードバックというか、やはりいろんな思いがあって相談できない、でも知っている人だったら話ができるということで、緩やかな関係づくりというお話をいただきました。 今回のケースも、高総の職員の方が本当に御尽力いただいたというのが一番の解決のことで、一番感謝しているんですけれども、取っかかりは、やっぱり友達のおせっかいというか、結構気にして、私のところに、この人は危ない危ないというか、最初はちょっとしつこいなと思ったりしたんですけれども、やっぱりそういうおせっかいがあったおかげで、専門の方々につなぐことができたと。 今、課長からも御答弁いただきましたが、地域での支え合いということで、今回、総括質疑で地域の支え合いについては質疑させてもらったので、かぶっちゃうので、ここでは質疑は控えたいと。ただ、地域支援事業などについては介護特会のほうで質疑したいと思うんですけれども、あと、支えというか、つながりをつくるということで、ふれあい入浴を私も捉えようと思ったんですが、先ほど志田委員から完璧な質疑があったのでやめておきます。 私は今回、ウェルビーイングの推進という角度で取り上げていますが、ぜひふれあい入浴も、私も文化施設にニーズがあるというのが、これが意外というか、でも、むしろなるほどと思うところもありましたので、ぜひ来年度、そのあたりもさらに施行していただければと思います。
補聴器については総括質疑でもありましたので、なるべく重ならないところで伺いたいとは思っているんですが、資料要求のときの数字、費用助成を受けた方が125人というのは、12月末現在の数字として出していただきました。直近では何人ぐらいまで増えているかというのが分かれば教えていただきたいのと、これは総括質疑でもありましたけれども、片耳購入の方、両耳購入の方と、いろいろいるかと思うんですけれども、領収書を確認すればある程度内訳は分かるのかなというふうに思いますが、そこのところは確認ができるかどうかというのをお答えください。
◆沢田あゆみ委員 そうすると、今の225件というのは、現金での給付の申請件数と、それは12月末現在の申請件数ということですか。12月末から、また少し時間がたっているので増えているかもと思って聞いているんですけれども。
これは片耳、両耳はどうかというのは全く分からないですか。内訳は。
◆沢田あゆみ委員 そうすると、総括質疑のときには12月末現在の125人というところでのお話をしていたんですけれども、大体225人の方が今年度中については少なくとも申請をしているということなので、もうちょっと対象は広がるのかなというふうに思うんですけれども、そうすると、片耳、両耳は分からないということなんですが、経過措置としては今年度、補聴器の購入助成を受けた人は、片耳、両耳ということは結局問わずに、また新たに来年度買えば３万9,450円を支給すると、そういうことでよろしいでしょうか。
◆沢田あゆみ委員 いや、聞いたことに答えていただいていないんですけれども、だから、今年度中に購入した方が、片耳か両耳かというのは分からないと。そうすると、片耳でも両耳でも、とにかく１回申請した人でも、来年度もう一回申請があれば３万9,450円は支給するということのように総括質疑のときに聞こえたので、確認をさせていただきます。
◆沢田あゆみ委員 いや、片耳の人にしか対象にしないのですか、経過措置は。でも、そこは確認のしようがないと今おっしゃいましたけれども、それは領収書を見ても、その人が片耳だったのか両耳だったのか分からないわけですよね。どうするんですか。
それだったら、もうちゃんと、今年度買って助成を受けた人にも、皆さんに等しくちゃんと御案内をして、両耳を買った人であっても、ちゃんと遡及をしていくということが一番すっきりするのではないかというふうに、今のやり取りをしていても感じましたけれども、いかがでしょうか。
◆沢田あゆみ委員 だからね、大体そもそも……、だから、そういった同じ答弁を繰り返さなきゃいけないというのは言い訳なんですよ、もう。だから、もともとこれを始めようとしたときに、もう前から、既に東京都の制度はそうなっていたわけですよ。そこで、東京都の制度と同じようにスタートしていれば何の矛盾もなかったのに、そこをやらなかった、僅か１年の間に改善をしなきゃいけなくなったということは、やっぱり最初の制度設計がどう考えたって間違っていたのではないかと、制度設計のミスじゃないかというふうに思うんですね。そこはどうかということと、だから、改善をしなきゃいけなくなって、ホームページにも既に御案内が出ているんだけれども、通常ですと、新しい事業を始めるといっても、やっぱり予算が通らないと、なかなかそこでお知らせするということはできないというのが通常なわけですよ。ですけれども、今回はそういうふうにして、このまま放置していると不利益を被る人が出ちゃうから、だから、改善のお知らせも早めにしないといけないと、そういうことになっていると思うんですよ。そうじゃないんですかね。
結局、両耳で今年度購入した人は３万3,000円で終わってしまって、そこには不利益が生じてくるわけですよね。そこに救済をしないというふうに、もうはっきりくっきりおっしゃられるんですけれども、こういうのを何と言ったらいいのかあれなんですけれども、本当に区の姿勢で区民が不利益を被るという、これがもう本当にいいのかなというふうに思いますよ。 少なくとも総括質疑のときも言っていましたけれども、経過措置の通知というお話をしたときにも、問合せが来ているからとかということで、状況を見てというふうにしかおっしゃらなくて、なかなかやるというふうには聞こえなかったんですけれども、でも既に問合せは来ているということですよね。でも、問合せをした人が、その255件のうちのどなたかというのは分かるわけがない、調べようがないと思うんですよ、必ずお名前を言われるわけではないと思いますので。ただ、もう最初から対象の方全てにお知らせをするのは、最低限の、何というんですか、当たり前のことなんじゃないでしょうかね。そこはいかがでしょうか。
それで、特別養護老人ホームなんですけれども、資料要求させていただいて、今、11月末現在の待機者は503人ということで、このところ入所申込み、受付のスパンを短くするとか、いろいろな対応も取られていると思うんですけれども、資料を見ても、所得段階が低い階層の方が、待機されている方が多いかなというふうに思います。第１段階は188人ということで、圧倒的に多いわけですね。 この間、特養の整備をするということと同時に、特養に申し込んでいても入れない、待っている人に対する何らかの支援が必要なんじゃないかということで、他区の事例も含めて助成をするということで、有料老人ホームなど高い費用を払っている方たちに対して、何らか救済をしていくということで提案をさせていただいているんですが、そこは御検討いただいておりますでしょうか。
◆沢田あゆみ委員 最後にしますが、特養になかなか入れないという状況が、特に介護度が割と５とか４とかではなくて、もうちょっと低いということになると、結構優先度としては低くなってしまう傾向があって、ですけれども、やっぱり必要とする人はいて、私も去年、家族が亡くなりましたけれども、やはり特養はちょっと入れないくらいのぎりぎりのところで、退院したときは要介護４だったんですけれども、そのときは入れないと。その後、介護度が２までになったということで、また入れないということだったんですけれども、とても一人で生活することは難しいということで、有料老人ホームに入った。ところが、またどんどん介護度が上がっていってしまって、最後は亡くなったんですけれども、でも、やっぱり要介護２でも20万円ぐらいかかるんですよ、田舎でも。なので、都内はもっと家賃とかが高いと思いますので、そこのところは、ぜひ心を寄せて何らかの制度をつくっていただければと思います。
◆古畑まさのり委員 まず高齢者福祉費のほうは、ほかのところは結構、今年減額というところも多い、２億円増額されたというところで、これからも高齢者の方は増えていくと思うんですが、この先も同じようなサービスというのは持続可能なものなのでしょうか。
それでは、今回はどのように予算のほうを抑制を仕掛けたのかというのを特にお聞かせいただけたらなと思います。高齢者が増える、新しい需要が増える、では予算をどんどん増していくかとなりますと、当然これは現役世代の方の負担もますます増しますし、高齢者１人当たりに使える予算というのも減ってしまいますので、必要なサービスというのをどのように見極めたのか、教えていただけたらと思います。
確かにおっしゃるとおり、ほかにも介護保険のほうはありまして、さらにまた介護保険のほうも当然値上がりしているというところです。やはり持続可能性というものを念頭に置いた予算編成というものは、これからも厳しく求められると思いますし、そのように実行していただけたらなと思います。 僕も少し補聴器のことを聞きたいと思うんですが、補聴器は認知症対策という側面も踏まえてやっているのでしょうか。
また、個人的には、補聴器も眼鏡と同じように自分で買うものだという考えも持っておりますので、補聴器を眼鏡と同じように自分で買うというふうな広め方や周知とか、その点はどのようになっていますでしょうか。
あわせまして、こういう補助制度は大変ありがたいものなんですけれども、一方、これに外れてしまう方からすると、では、その年齢まで補聴器は買わなくていいんじゃないかというふうな捉え方もされてしまうんですね。 僕も産業医をやっていますけれども、健康診断で難聴のほうを判定された方に、ぜひ補聴器とかいかがですかと、いや助成金もないのに何で私が買わなきゃいけないんですかねと言われてしまいますと、僕はなかなか切り返すすべもなくて、そうですよねみたいな話になってしまうわけなんです。ですので、助成金が使えない方、また比較的若年の方への難聴、また補聴器の使い方というものは、よりよく研究していただけたらなと思います。 最後に、ちょっと時間も使ってしまいましたので、健康増進事業についてお伺いしたいんですけれども、区では様々、健康増進事業をされているんですが、昨年、結構攻めのリハビリであるとか、もう少し筋肉をつけていこうというような動きのほうも、結構テレビなどで取り上げられたかなと思います。 高齢者に、よりもっと積極的に筋力をつけるようなトレーニングなどを導入していくようなお考えなどありますでしょうか。
ぜひ、フレイル予防、また健康増進において筋肉をつけていくという考え方は、僕は極めて重要かなと思いますので、ぜひ健康増進の事業を進めまして、高齢者の方も積極的に筋トレを取り入れるような事業のほうもぜひ検討していただけたらと思います。
令和７年９月１日から、高齢者のスマートフォン購入費助成が始まりました。この事業は、東京都が実施する東京都デジタルデバイド解消補助事業に合わせ、初めてスマートフォンを購入する高齢者に対して、区が購入に係る経費の一部を助成し、デジタルデバイド解消のための支援を実施するという事業です。 現時点における申請状況等は、いかがでしょうか。
この事業については、案内チラシにも詳細を記載していただいておりますけれども、令和７年９月１日から令和８年３月31日に、指定店舗において自ら使用する目的で、初めてスマートフォンを購入し通信契約を行った方となっておりまして、括弧書きで、ガラケーやＮＦＣ認証機能のない古いＯＳのスマホから機種変更契約を行う方も対象とあります。 現在、東京都では、東京アプリ生活応援事業１万1,000ポイントが２月２日から始まっております。この事業期間は来年の令和９年４月１日までとなっています。この東京アプリの対象者は、マイナンバーカードをお持ちの15歳以上で都内在住の方となっております。 この東京アプリ生活応援事業の手続を行う際に、ＮＦＣ承認機能がないため、スマホを持っていてもできなかったという御意見もいただいております。区では、高齢者のスマートフォン購入費助成の事業を行う中で、ガラケーからスマホに変更したケースのほか、スマホをお持ちですけれども、このＮＦＣ認証機能がないため、この機能のあるスマホを購入し申請されたケースがどのくらいあるのか、把握されていれば御説明をお願いします。もう一点、あわせて伺いますが、来年度について、高齢者のスマートフォン購入費助成についてどのようにお考えでしょうか。
高齢者のスマートフォン購入費助成については、引き続き丁寧な御案内をいただき、対象者や御家族などからの御意見もいただきながら、東京都との連携を引き続きよろしくお願いします。
まず通所介護等食費助成ですが、区の独自の事業で、低所得者の方にデイサービス、通所施設に通っていらっしゃる方への食費の支援ということで非常によい制度だと思っておりますが、以前からこの議論をしていたんですけれども、いろんな事情で、区内の通所施設に通うことができない方や、また体調の問題、生活環境の変化とかいろんな背景、事情があるんですけれども、区民であっても近隣の区外の施設に通っていらっしゃる方などがいらっしゃるんですけれども、今現在の制度は、区内の事業所に限って食費の助成をするということになっておりますが、これについては以前の御答弁で、区外にも広げるということは難しいといったような御答弁がありました。 これについては、本当にデイサービスの事業所は、区内にも区外にもたくさんあるんですけれども、以前私が働いていた通所介護施設は、中野区と新宿区に複数の事業所を持っている、そういう会社だったんですけれども、ここを利用されている方はいろんな方がいらっしゃるんですが、区民であっても定員がいっぱいで中野区のほうに移らざるを得ないとか、あと体調やいろんな事情で、必ずしも自分の御希望どおりに施設を選べないという方があって、いろいろ事情があるわけですけれども、そういう方々も見てきたんですけれども、この仕組みを以前もお話ししたのですが、食費の支援は、あくまでもサービス利用者が当区の方、生活保護の方といらっしゃいますが、負担軽減という目的がありますので、事業所を区内か区外かという単位で考えるよりも、サービスの利用者さんのほうを単位にして制度をつくっていけばどうかというような趣旨でお尋ねしたんですけれども、現在、この制度をよりよいものにしていければと思うんですけれども、このことについて御見解を伺えればと思います。
そういうことからいっても、区外の事業者に広げるという発想ではなくて、サービスを利用していらっしゃる区内在住の方に食費の支援をしましょうというふうに変えればどうかというような提案なんですけれども、いかがでしょうか。
もう一つ、介護者リフレッシュ支援事業です。 こちらのほうも区の独自の事業ということだと思います。これについては、先ほども、今、区内の介護事業所の運営が非常に厳しく倒産件数も多いということで、こちらはサービスを利用されている方々には非常に喜ばれているという面がありますが、このサービスの内容が、様々な仕事内容があって、例えば介護度の重い方から軽い方まで、身体介護も含めて生活援助、家事援助と、いろいろな中身があるんですけれども、場合によっては、介護度の重い方々、要介護４や５の方々も含まれるとなると、それに見合った報酬単価を考える必要があるというような議論を以前からしていたところです。 介護事業者にとって、こういう状態が続きますと、仕事に見合った単価ではないとなると、なかなか手を挙げる方も事業所も出てこないですし、現に今、担い手不足と、せっかくいい制度があっても、実際にそこで引き受ける事業者、またヘルパーなどが不足するということになると、続けられるのかという不安もあります。 ここは区として、区独自にできることとして、介護事業所を守るという意味でも報酬単価を仕事内容に見合ったように引き上げるということは、ぜひ検討が必要だというふうに思っているのですが、いかがでしょうか。
私が伺いたかったのは、この担い手、事業所の数は94か所とあるわけですけれども、実際そこで働いている方が、本来、身体介護は身体介護として必要なんですけれども、御紹介ありましたように、見守りや通院、また身体介護も含まれると、様々なものが家族介護者の支援という意味合いがあるんですけれども、その中で、本来だったらヘルパー視点から見れば身体介護に相当するような、非常に負担のかかる身体介護であれば、それなりの報酬があるような仕事も含まれるということで、私が伺った介護事業所の方からは、なかなかやってくれる方が見つからないという、人手不足というところも聞いておりますので、いろんなところから、ぜひ現場の実態を来年度は調査も行われるということですから、実態を聞いていただきたいと。 そして、せっかく先ほどの通所介護の支援もそうですが、国の動きを待たずに、区として介護の事業者を守るために、まだまだできる部分であるし、また新宿にはその力があると思いますので、せっかくのこのいい制度をよりよいものにしていただきたいとお願い申し上げまして、終わりにします。
次に、第４項生活保護費について質疑のある方は挙手願います。
お伺いするのは、２目扶助費についてお伺いしたいと思っています。 保護費なんですが、８種類の扶助費に２種類の給付金というのがありまして、これは保護費が下りるというふうに支給決定されれば、各自治体での給付額というのは大体同じ金額になるものなんでしょうか。
保護決定通知書での案内は、これら扶助費８項目と給付金２項目、プラスいろいろ、例えば介護保険の代理納付とか冬季加算、夏季加算とか、このほかにもあると思うんですが、そういった項目に照らしての金額の記載はありますか。
担当窓口の方によっては、それがうまく説明がしていただけなくて、要らぬ不信感につながっていくというか、これは本当に書式を変えるだけで互いに明確になって話もスムーズになるし、いいことだと思うんですが、まだ書式を変えるということはお考えではないでしょうか。
標準化はいいタイミングだと思うので、互いにとって分かりやすい、明確な明細表というのを、そういう様式に変えていただきたいということを要望いたします。 入浴券支給についてお伺いします。 これはどのような券をどのように配布しておられるんでしょうか。
入浴券、年間60枚だと月５枚くらいかな、相談者の方から、刑務所よりひどいんじゃないのかということを言われました。確かに刑務所を調べてみると、刑務所では冬は週に２回、夏は３回ということで、時間はやっぱりすごくせかされて、20分ぐらいで全部終わるような入浴なんですけれども、そういうことができるんだよというふうに言われて、ちょっと夏とかはどうされているんだろうと衝撃を受けました。これは、憲法25条では、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利というのを定められているんですが、これが本当に健康的で文化的だろうかと、やっぱり考え込んでしまいます。 そのことについて何か、たしか新宿区では、シャワーが使える施設があると思うんですけれども、区内に何件ぐらいありますか。
◆さわいめぐみ委員 すみません。多分、第二分庁舎の横についているところのことかなと思うんですが。
生活保護を受給していて、ある一定の年齢になると高齢者福祉のほうになっていくのかなと思うんですが、これは全員が必ず高齢者福祉のほうに移行されるんでしょうか。
ということで、2025年６月に最高裁が生活保護の基準引下げを違法とする判決を出されまして、原告側が勝訴確定いたしました。「いのちのとりで裁判」というものですね。 これは本当にひどくて、この物価下落率の計算を、本来の見直し期間じゃなく、わざわざ一瞬物価が上がった2008年で計算して、しかも地デジ化でテレビの価格が下がったとか、生活保護受給世帯の実態に合わないことも根拠として、この保護費の引下げに使っているんですね。本来は、生活保護基準部会の検証とか一切経ずに、本当はしなくちゃいけないんだけれども、そういうのをやらずに厚生労働省が独断で生活扶助相当という全く独自の計算方法を使用したということで、総務省の計算より２倍の下落率になったと。生活保護費が平均で6.5％、最大で10％下がったということでした。その後もひどくて、最高裁で違憲とされたのに、また別の検討委員会を立ち上げて再計算して、やっぱり下方修正ありきというか、そういうことで押し切る流れになっています。 区は今、この返還のためにシステムの金額を計上されているんですけれども、この裁判で原告の方々は、自治体が厚生労働省の通知どおりに計算するのではなくて、自立した組織として、その水準が生存権を侵害していないかを検証する義務があったんじゃないかということを主張されています。今回の判決で引下げ基準を適用した自治体の処分というのは、やっぱり違憲性があったんじゃないかということになったかと思います。 このあたり、区ではどのように受け止められるかお伺いします。
これは本当に不合理で、生活保護の保護費が上がらないと最低賃金も25条に従って連動しているので上がっていかない。やっぱり国民生活の水準が上がっていかないということになりますし、今、刑務所の状況というのは、本来、福祉の支援が必要な方々が生活困窮に陥って、社会からつまはじきにされるようにして、万引きなんかをして刑務所に入ると。しかも、御高齢だと御飯３食ついていて、暖かいお布団があって、介護もついているということで、繰り返し刑務所に入られる方というのは半数ぐらいいるということなんですね。 刑務所で収容すると１人当たり300万円から450万円ぐらいかかるということで、本当に非合理だなというふうに思うんです。それだったら、しっかりと支援をして、可能なら納税者になっていただいて、みんなで支えていくというほうがいいんじゃないかというふうに考えています。 新宿区は、生活保護受給世帯に対しても非常に手厚く、しっかりとやってくださっているほうだとは思っていますが、そういった背景なども鑑みて、その方のたどってきた人生というものを少し見ていただいて必要な支援につなげていただく、犯罪に手を染めなくてもいいように、ちゃんとつないでいただくということをしていただけたらなというふうに思っています。 保護費を上げろということは言っても、それはできませんと言われると思うので、本当は上げていただきたいんですけれども、そういった意味で、では、今、受給者の方が必要としているサービスというのはどういうものか、区としてできる範囲でどういう支援ができるのかというところの今考えておられる施策というか、こういう傾向があるので、こういうことをやっていますというようなことがあれば教えてください。
受給者の方々からはもちろん、私ら議員が間に入ってきて相談することもあって、ケースワーカーの皆さんは本当にいろんな思いを抱えて業務に携わっていらっしゃるかと思いますが、本当に本当に、心から感謝申し上げます。 まず質疑をしたいんですが、１項の生活困窮世帯の子どもへの学習支援を質疑させてもらいましたが、この事業が始まる前も、スタートに当たってということで代表質問でもしましたし、また委員会なんかでも質疑しましたけれども、特に訪問事業の内容をケースワーカーと連携していくということがすごく大事だと思うんです。なので、この項で質疑させてもらえればと思うんですけれども、ケースワーカーとの情報連携ということについてはどうですか。
今お話しいただいたケースワーカーさんの業務は、様々本当に御苦労されていて、私ら議員、特にうちの会派なんかは本当に区民相談の数がめちゃくちゃ多いんですよ、本当に。いろんな分野にわたって相談を受けているんですが、ただ、やっぱり当たり前ですけれども、私ら議員はケースワークの実務自体はやったことがないわけです。 漫画であってドラマにもなった「健康で文化的な最低限度の生活」、あれは漫画だしドラマだから、あれ全てではもちろんないとは思うんですけれども、あれを見て、本当に大変な中、かわいそう、かわいそうというわけにいかないというのも、もちろん自分の仕事を通じてですけれども、あの漫画やドラマを見ても思いましたし、あの漫画というか、ドラマの中で字が書けない方のエピソードがあって、生活保護の受給者の方じゃないんですけれども、あれと本当にそっくりなケースというか、私はあれを見て、もしかしたらというか、いつも相談に行って、呼ばれるので、対面ではめちゃくちゃ話すんですよ、困っているだとか、いろいろ。では窓口へ行きましょうというと、本当にいつもはぐらかされて、何だろう、本当に困っていないのかなとか、私と話したいだけなのかなとか、もう本当に何なんだろうと思っていたんですけれども、あの字が書けないエピソードを見たときに、もしかしたらと思って、申請のやつがあったので、それは細かくて見づらいだろうから代わりに僕が書いておきますよという感じで言ったら、本当に相談につながったんですよ。私も一々そんなことは確認しないけれども、そういった様々な、私ごときでもそんなのがあるわけだから、ケースワーカーさん。 漫画の話になりますけれども、「初恋、ざらり」とか、あとちょっと私は覚悟がなくてまだ読めていないんですけれども、「みいちゃんと山田さん」とか、総括質疑でアニメ産業とか漫画のことも取り上げたんですけれども、こういったことを通じて、私でも本当に学びになるというか、いろんな社会の隙間に落ちて、なかなか支援につながらない、自分の仕事というか相談と合わせても、ケースワーカーさんの大変さというのをかいま見たりしているんです。 ただ、ちょっと、ここだけは分かってほしいのは、私ら議員が間に入る、直接その人を知っていない、間に何人か、友人なり心配している人が間に入ったりして、でも結局は受給されている方の話なわけですね、私たちから伝えるのは。でも、やっぱり基本は、理不尽な要求は絶対通すつもりはないというのは当然ですけれども、決めています。ただ、やっぱり受給されている方、私のあくまでも個人の感想ですよ、ステレオタイプで職員の方を勝手にイメージしているところがあるんですよね。話してもどうせ聞いてくれないとか、イメージですよ。そういうイメージがある中で、多少なりとも人間関係があったり、区の職員ではないんですよということで、私らが間に入ることで、コミュニケーションがこじれて、さらに問題が悪化するというのを防いで問題解決に向かわせるには、私たち議員が関与するのは、すごく意味があるなとは思っているんです。 だから、そういった意味で、様々相談の間に入らせてもらっているんですが、それでもやっぱり気になるのは、ケースワーカーさんの負担というか、また今、いろんな新しい課題というのも増えてきているので、最後に課長に聞きたいんですけれども、所管の課長として、今後ケースワーカーさんのケアも含めて、今後のケースワークについて、最後にお聞かせください。
これは別の課でも話したんですけれども、本当に区民の皆さんから、あるいは受給者の方からいただいたいい話、ポジティブなフィードバックもしっかり行っていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
それで、生活扶助費の改定を、先ほどさわい委員から非常に不十分と、私も同感ですけれども、この対応をするに当たって、現在保護を受けている人、また、当時保護を受けていて廃止になった人などの支給方法、対応について教えてください。
それと、新宿区のさっき言った対象となる世帯数、それぞれ、現在、保護受給者世帯と保護を廃止された世帯が何世帯か教えてください。
◆佐藤佳一委員 それは、現在受給されている人と同じように通知するわけにはいかないんでしょうか。
同じように工夫して通知を出すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
◆佐藤佳一委員 そうすると、今、課長が説明したように、国がそういう過去に受けた人は、通知を出さないで徹底して周知して本人が申し出る、これは全国一律にそういうふうに決まっているんですか。
◆佐藤佳一委員 そうですか、ちょっと残念ですね。やっぱり漏れがないようにするのが自治体の責任だと思うんですよね。しかも、国の違法な判決を受けたわけですから、本来もらえるものをもらわずに、保護が何らかの理由で打ち切られたということなんですけれども、それはちょっと考えていただけないでしょうか。
ちょっと残念な答弁でしたけれども、とにかく漏れがないようにしていっていただきたいというふうに思います。
再開は午後３時15分とします。休憩します。
○のづケン委員長 予算特別委員会を再開します。
◆古畑まさのり委員 僕も生活保護費について伺っていきたいんですけれども、資産を持っていても生活保護を受けられる方がいるというのをほかの自治体の議員さんからお伺いしまして、新宿区でも不動産などをお持ちで生活保護を受給されている方というのは何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。
新宿区でも同様に資産をお持ちで、生活保護を受給されている方というのは今調べてもらっているのかなと思います。 たしか資産をお持ちでも、家を売るよりも、そこの家に住んだほうがそのまま生活保護費としても安くなるというケースのほうは、確かにあり得ることかなと思います。一方で、新宿区ですと、持家がありながら生活保護を受給すると、ほかの方から新宿の不動産の価値というものを考えると、なかなか一定理解がし難いところもあるかなと思いますので、実際の資料をいただきましたら、またそこで議論させていただけたらなと思います。 あわせて、医療扶助のほうの質問をさせていただきたいんですけれども、１件目は長期入院患者さんの件数なんですけれども、以前の決算特別委員会でもお話しさせていただきまして、新宿区では長期入院患者さんの中で、結果として医療扶助による入院は必要ないとされた方は、何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
これは厚生労働省のほうは数字を出しているんですけれども、新宿区のほうは数字は持っているけれども、すぐにはぱっと出せないというような感じなんですか。
医療扶助の入院が必要ないと判断されるということは、かなりのことかなと思います。その後の医療費は誰が負担するんだという話にもつながってきますから、適切にやっていただけたらなと思います。 続きまして、多剤内服のほうもお伺いしていきたいです。 こちらは決算特別委員会のほうで聞かせていただきまして、半数以上の方は改善が見られて、残りの方は継続的なお話をしているというところなんですけれども、こちらのほうも具体的に医療扶助のほうが必要ないということで、これはお話ししているのかなと思うんですけれども、こういう場合、医療費のほうは誰が負担することになるのでしょうか。
本人に返還を求めるということで、新宿区では何件ぐらい、そういう例は実在しているのでしょうか。
結構、新宿区は受給者の方が多いのですが、ゼロ件ということで確認させていただきました。またいつか、これも資料請求していきたいなと思っております。 あわせまして、最後のほうで、あとＯＴＣ類似薬のほうが、今、国会のほうでも2027年４月から自己負担のほうを上げようかという話が出てきているんですが、これは医療扶助の方は少し保険の制度とは違うところでありますので、負担が増えないというふうにも考えているんですが、やはり制度の公平性という点から、今後、特にこのＯＴＣ類似薬につきまして、保護担当課のほうで何か周知など考えていることがありましたらお伺いしたいと思います。
ぜひこの生活保護という制度をしっかりと持続していくためにも、特に半分以上の費用を含めている医療扶助の在り方の適正化というのは、極めて重要だと思いますので、今後も適正化の運用に努めていただけたらと思います。
例年、予算修正案など提案させていただいているところなんですが、昨年の夏も非常に猛暑で命の危険がというところで、夏の電気代、エアコン代補助などという点で言えば、江戸川区が独自にエアコン代補助、これは高齢者ということが対象なんですが、そういうことが動きとしてありましたけれども、そもそも生活保護は国の制度で、国に対しても夏季加算をというところは、声を上げていくべきというところは継続してほしいんですけれども、区として、夏にこうした見舞金といった、例えば電気代補助、エアコン補助などというような御検討については、今どのような御見解かお伺いいたします。
以前の御答弁の中で、東京都の自立促進事業を利用できないかといったような議論がありまして、こうしたところは情報収集もしていきますというようなお話だったんですが、都との議論というか意見交換とか、あと課長会でのやり取りというところで、どのようなお話があったのか、そのあたりもしあれば教えていただければと思います。
この夏の見舞金、夏季加算といったような課題については、どのように今議論されているか、また情報収集などどのようにされているかというところはいかがでしょうか。
◆高月まな副委員長 先ほど御紹介した江戸川区が独自に命を守るということで、夏の間、エアコン代補助というような、そういった動きもありましたので、ぜひ区として動いていただければと思いますけれども、今回も私どもとして修正案を提案させていただきますので、また議論を深めていければというふうに思います。
ここで理事者入替えのため、この場で暫時休憩いたします。
それでは、歳出第６款子ども家庭費の説明を求めます。
これより質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。
これは総括質疑でも聞きましたけれども、２月10日の文教子ども家庭委員会の委員会資料の中で、これまでの対応状況といたしまして、令和７年９月26日に、保護者より相談を受けた関係機関から、学童クラブ職員が男子児童に対して性的虐待を行っている疑いがあると連絡を受けた。保護者が匿名での対応を希望され十分な聞き取りが難しかったため、令和７年10月８日から17日にかけて、当該学童クラブ、また当該保育園、園長並びに職員に聞き取り調査を行った。その後、東京都と所管部署と情報共有するとともに、新宿警察署に相談し捜査に協力してきた、このような報告がありました。 総括質疑でも聞いたんですけれども、そのときに、当該学童クラブ、また当該保育園のテンションというか、を聞いたんですけれども、いわゆる、この事案があったということを当該学童クラブ、また当該保育園等は認識をしていたのか、まず最初にお聞かせいただければと思います。
次に、これも総括質疑で聞いたんですけれども、当該保育園の新聞、発行日が分からなかった、2025年なのかな、第270号。これも総括質疑でも引用しましたけれども、2027年４月１日より子どもショートステイ、トワイライトステイ、親子ショートステイ等々を大久保二丁目に建設をすると。現在、新宿区と協議中ですということで、これは協議していますかと言ったら、新宿区は協議していないということで答弁をいただきました。 これから先、またそういった協議をする何か予定とか打診みたいなのは、今の現時点であるのでしょうか。
◆井下田栄一委員 ということは、この後も何か協議することはないということ、もう一度、明確に聞きたいんですけれども。
◆井下田栄一委員 そうなると、これもちょっと保護者からのお話なんですけれども、こういった当該保育園の新聞には、2026年、27年２月に向けて建設予定ですということが書かれていて、これを題材に何か保護者の方から寄附金を集めているというような話もあるんですけれども、そういうことは区は認識はしていますか。
次に、例えばこういった事案が区立の小学校、幼稚園だったりとか子ども園だったりとか、小学校だったりとか中学校に、もし仮にこういった事案というか、何かあったときは、園側というか学校側というか施設側が、例えば保護者の方はすごくいろいろ、今の時点で不安だったり不安に思っていたりとかすると思うんですけれども、そういったときに保護者会とかをやって、いろいろと意見交換、ディスカッションする機会があると思うんですけれども、ここの当該学童クラブ、保育園は、私立というか、区立ではないのであれなんですけれども、保護者会をやるような感じを区のほうから促すことというのは何かできるんですか。
もちろん答弁はあれで、僕も知っていて質問はしているんですけれども、一応そういった保護者の方から不安の声がありますので、ぜひやってもらいたいということを一応要望というか、お伝えさせていただくんですけれども、この当該法人が、一応これを受けて新年度に向けての対応ということで保護者の皆様にペーパーが配られたみたいで、例えば臨床心理士によるカウンセリング、あと見守りカメラの設置、また子どもの人権を守るために職員の研修をやるみたいなことが、紙というかペーパーでお知らせがあったみたいなんですけれども、まさに例えば新宿区がいろいろ先ほど言った聞き取り調査を行って、園がこういった対応をしてくれるというのはいいことだと思うんですけれども、だったらなおさら、こういったことを直接、保護者の方にお伝えする機会を設けること、また、保護者の方々がいろいろと思っている質問にも答えていくべきなんじゃないのかなということを思いながら、まず一旦、このことについては終了させていただければと思います。 次に、また総括質疑でやりたかったことがあったんですけれども、時間の関係上できなかったので、都区連携による児童相談体制についてお伺いをしたいと思います。 まず、総括質疑の続きになるんですけれども、常勤心理職の各子ども家庭支援センターの配置についての質問です。全てのセンターに常勤の心理職を配置することは、相談の専門性を高める画期的な施策です。心理的なケアが必要な親子に対し、予約を持たせることなく、身近な場所ですぐに専門家のサポートが受けられる体制は、孤独に悩む保護者の大きな救いとなります。 この配置により、これまで以上に迅速で適切なアセスメント、状況分析が可能になると思いますが、区の見解をお伺いします。
課長は、もともと福祉部のほうにいたので、適切なんじゃないかなと思います。 心理職という専門の目が各センターに常駐することで、福祉職や保健師との連携がさらに密になり、虐待の予兆や家庭内のゆがみをより察知できると期待しています。心理職が現場に加わることで、困難な家庭背景を持つケースに対して、具体的にどのように多角的な支援の相乗効果を目指すのか、お伺いさせていただきます。
最後に、ペアレントトレーニングについてお伺いしたいと思います。 虐待の未然防止には、親の育てにくさに寄り添うペアレントトレーニングが極めて有効であると考えます。区がこの事業を拡充し、具体的な子育てのスキルを共有することは、親の自信回復と子どもの笑顔に直結するすばらしい取組であると思います。 参加した保護者が講座修了後も横のつながりを持ち、孤立しないための仲間づくりにこの事業は有効であると考えますが、その点についてお伺いしたいと思います。
こちらの職場における男女共同参画の推進についてお伺いします。 こちらにセミナー、勉強会の開催６回とありますが、これの内容等について決まっていましたら教えてください。
これは事業者に対してやるものでしょうか。参加対象者という方はどのようになりますでしょうか。
この令和７年度の３回の参加者数を教えていただけますでしょうか。
令和８年度に関しては、まだ内容については確定していないということでしょうか。
先日の本会議の一般質問で、私は男性への生理痛体験研修について質問させていただきまして、区としては、特にそういったものを推奨しているわけではないという回答と理解をいたしました。 東京都での女性活躍推進条例において、そういった指針の中にそういうのが盛り込まれるみたいな話もあって、東京都でそういう推奨が出てくるのかなというような印象も受けているんですけれども、そういった内容について、令和８年度の研修に取り入れる予定とかはあるのでしょうか。
一般質問のところでも言わせていただいたんですが、まだ今のところ社会的に議論もあるような内容ですし、取扱いには慎重にしていただきたいなというふうにお願いいたします。 続きまして、男女共同参画に関する意識・実態調査の件でお伺いします。 これは第五次男女共同参画推進計画に向けての調査ということで先ほど伺いましたが、これの詳細、どのような内容を調査するのかというところと、その結果がどのように計画に反映されるのかというのを教えていただけますでしょうか。
前回、令和４年度にやったものと内容的には同じような感じになるということでしょうか。
法律も変わりますし、社会の状況とかも変わっていくと思いますので、そういうのを反映して新しい調査になるのかなと思っております。 一般質問でも言っていたんですが、やはり男女共同参画というのは非常に重要な考え方でありますが、一方で、女性に過度な社会進出といいますか、企業での活躍を推進するあまり、家事負担も会社での負担もとなり過ぎるのも、ちょっと行き過ぎるとどうかなというのは思っておりまして、本当の意味でのそういうワーク・ライフ・バランスであったり、役割分担も含めた男女共同参画という形で進んで、新しい計画がそういうふうになるといいなと思っておりますので、そちらも要望して終わります。ありがとうございます。
まず第１点目は、選択的夫婦別姓について、２番目、売春防止法について、３番目、パートナーシップ制度についてお聞きします。 前回の決算特別委員会で、私自身が25年間、事実婚を選んで夫婦別姓を貫いてきた経過を話し、ぜひ選択的夫婦別姓をという話をさせていただきました。そのとき、別姓に反対する方々が、絆が薄れるとか家族関係が壊れる、あるいは家族割が使えない、こういったことが全く当たらないということを自分の実体験を通して話をさせていただきました。 そして、1996年の答申で、ここに通称名の法制化についての記載があって、96年の答申では、選択的夫婦別姓の導入を答申しているんですね。このとき、退けられた通称使用の法制化について、この答申では３つのことが言われています。アイデンティティーの喪失や改姓の94％が女性だという不平等など、人権問題が解決できない。２つ目、法的な２つの名字が生じ、海外ではマネーロンダリングなど犯罪の温床になり得る。３つ目、民間事業者を含めて２つの名前を正確にひもづけるには、膨大なコストがかかると。こういう３つの理由で答申を出しております。 特に、選択的夫婦別姓を取っていない国は日本だけで、どちらかの名字に強制されるために、これは未来の話として、500年後に佐藤という名字に全員がなってしまうため、名字をつける意味がないという、ちょっと未来の話をさせていただきました。 それで質問させていただきます。最近の政府の動きとして、昨年12月12日に男女共同参画会議の専門委員会が開かれ、ここで突然、旧姓使用の法制化という問題が盛り込まれました。その一人の委員の方がこのように述べています。連合の井上さんという委員ですけれども、この計画の策定に当たって、旧姓使用に法的効力を与える制度創設の検討が突如追加されたことに大変遺憾であると。基本的な考え方を１年かけて専門調査会で審議をし、私自身も選択的夫婦別姓に関して会議のたびに発言し、他の委員からも同様の発言をしていただいた。民主的な合意形成の下で策定されたものに対し、審議を経ずに政権の意向が反映されるとすれば、審議会の軽視と言わざるを得ない。このように述べて、突然盛り込まれた旧姓使用の法制化に異議を唱えています。 そこでお聞きします。このように、選択的夫婦別姓について議論を重ねてきたのに、既に1996年の法務大臣の諮問機関である法制審議会で、通称使用については退けられた決着済みの問題を政権の意向によって盛り込まれたことに対して、区としてはどのように考えますか。
◆佐藤佳一委員 東京新聞によりますと、旧姓法制化、要するに独断で加筆、内閣府は高市首相に忖度かという記事が載っております。高市首相自身は、旧姓の法制化を強く主張している方で、識者が反発して答申は提出を見送られました。なので、会議で話し合ってきたことが突然ひっくり返されて旧姓使用に踏み切ると、あまりにも強引であって、これまで積み重ねた議論をこのようにないがしろにするというやり方自身は、非常に私は憤りを感じるんですけれども、区のほうとしてはどういうふうに考えますか。
前回の決算特別委員会で、私の妻が海外で仕事をすることが多くて、それが事実婚を選んだ理由ですけれども、海外では、２つの名字があるなんていうのは考えられないし、常識ではないんですよね。それを日本はやろうとしているということは、世界の流れから全く逆行するということをお話をして、次に移ります。 ２番目に、売春防止法の話ですけれども、防災費のところで話させていただきましたが、要するに、買う側の処罰の議論がようやく国会で始まって、有識者検討会が３月頃設置されると。検討会では、調査をして調査内容を踏まえて、勧誘行為の罰則対象として買う側を新たに加えるということが検討されています。これは大いに僕は歓迎することだと思います。 防災費でも、歌舞伎町の安全・安心の問題で、大久保かいわいで起きていることについて、やっぱり取締りを強化すべきだとか、対策を打つべきだということだったんですが、結局、1956年制定の買春防止法が、片方の買う側に対する処罰を規定し、助長する行為などに対して、あるいは客待ちすることに対して規定はされているんですが、買う側に対しての処罰がないという問題がずっと指摘されて、ようやく検討されたことを私は非常に歓迎しますけれども、区のお考えをお聞かせください。
それから最後に、パートナーシップ制度についてお聞きします。 現在、東京都とは別に、区として何らかの宣誓や証明書発行などのパートナーシップ制度を導入している区が23区中12区、そのうち世田谷区、中野区に続いて、品川区、それから足立区が戸籍、要するに住民票を取る場合に、事実婚と同じ表記がされるようになりました。 私は、このパートナーシップ制度をぜひ導入し、事実婚と同じように住民票も記載を変えるべきだというふうに思うんですけれども、区の考え方をお聞かせください。
今、るる３つの問題について質問させていただきましたけれども、とりわけ選択的夫婦別姓については、私自身も事実婚を選択して25年になり、ぜひこれは実現させたいし、してもらいたいというふうに思っていることを言って、質疑を終わります。（「委員長、関連」と呼ぶ者あり）
我々は歌舞伎町のパトロールを始めて、もう数年になるわけですけれども、最近、ここのところ数年は、スピーカーを使って、我々自身で徒歩でパトロールをすると同時に、青パト（青色防犯パトロール）で新宿区の警備員というか、それなりの方々が青パトを運転して、スピーカーから流している文言をよく聞いていただきたいんですけれども、「買う側も違法です」ということで、はっきりと、それについてはスピーカーで流しております。「女性が売春をすることは違法です」というと同時に、その後に「買う側も違法です」ということで、はっきりと伝えております。 そのことを御承知いただきたいと思いますけれども、男女共同参画の方にお話を聞くといっても、それはできないと思いますので、意見だけで結構です。
区では、病児保育を２園、病後児保育を３園の体制で行っています。病児・病後児を合わせて病児保育と表現することもありますが、今回は狭義の意味での病児保育についてお聞きします。 新宿区では、病児保育の２園、それぞれ２部屋での対応をしています。昨年策定した子ども・子育て支援計画（第三期）では、「今後も現行の体制を継続していきます。」と記載され、定員増や新設などは考えていないとのことですが、これは数のニーズを満たしているという認識でしょうか。
御答弁では、量の見込みを上回る量を供給しているので、数のニーズを満たしているという内容でした。では、根拠となります子ども・子育て支援計画（第三期）の量の見込みについてお聞きします。 政府発行の市町村子ども・子育て支援事業計画における「量の見込み」の算出等のための手引き、平成26年１月に計算式が書いてありますが、このとおりに行っていますでしょうか。また、それとも最新の第三期の手引では、潜在的ニーズが正確に把握できる場合には、第一期の手引によらず、実情に応じて適切に対応することも可能であるとありますが、独自に計算しているのでしょうか。簡単に答弁をお願いします。
続きまして、今の区の見解ですと、国の計算式でニーズ量が分かって、定員の人日がそれを超えているからニーズを満たしているということですが、私たちや区民からすると見え方が変わってきます。すなわち、病児保育について、今現在、しんじゅくいるまこども園と、わらべうた四谷病児室の２園で行っていますが、各２部屋という物理的な上限があり、例えば病気の種類が３種類目だと、その児童は園から断られてしまうというわけです。 こうした園からお断りをするケースというのが年間どの程度あるか、わらべうた四谷病児室と、しんじゅくいるまこども園で、それぞれどの程度あるか教えてください。
今、御答弁にありましたとおり、園からお断りするケースは少なくないことが分かります。要するに、区の見解は、国が示す計算で量的なニーズは満たしているということですが、一方で、区民、利用者からすると、園からお断りするケースがままあるのに、区は量的に足りているというのは納得感がないように思います。 区は量的に足りているといい、区民は量的に足りていないのではないか、利用したいときに利用できない状態があるというギャップについての考えになります。 あわせてお聞きしたいのですが、区は、過去の答弁や子ども・子育て支援計画のパブリック・コメントで、病児保育の問題について、以下のように伝えています。採算を見ながら、どのように事業をより利用しやすくしていくかが課題になっていると答えています。しかし、区民側からすると、一番の課題は、量的な数が足りていないので、利用したいときにできないことだと思います。 では、執行機関が言われます利用しやすくすることで解決できる課題というのは、具体的にはどのようなケースを想定しているのでしょうか。
今、御答弁をお聞きすると、区も区民が利用したいときにできないという状況に対して、真剣に解決を考えているということでしょうか。しかし、この課題の一番の解決策は、新設も含め、支援計画（第三期）では、病児保育について今後も現行の体制を継続していきますと記述されているので、なかなか区の見解を変えるのは難しそうだとも受け取れるところです。 ただし、東京都では、病児保育について拡充方針で、区の外の環境は変わりつつあります。例えば今年度から運営補助の制度に、都独自に２階建て部分ができました。簡単にこの説明をしていただけますでしょうか。また、病児保育について、都の方針や制度が前向きになっていることの区の受け止めをお答えいただけますでしょうか。都は前向きな考えですが、区は現状維持でよいと感じているのでしょうか、お考えをお聞かせください。
区民とのギャップを少しでも埋められるように、今後ともよろしくお願いします。
やはり病児保育は足りていないかなというところも、かなり実感しているところでして、ベビーシッターさんで見てくださる方もいらっしゃるんですが、病児保育をやりますという方ですと、時給が高めに設定されていたり、区民の方としてはかなり使いづらい、こんなに高いんだったら、私が仕事を休んで見たほうが家計としては助かってしまうということになってしまうと、やはり就労という面からも大きく問題が出てきてしまいますので、ぜひ病児保育については様々な議員の意見を参考にして、より前に進めていただけたらなと思います。 僕のほうで質問に入っていくんですけれども、子どもの医療費助成についてお伺いしたいんですが、子どもの医療費でありましても、これは誰かが負担しているものなので適正に使っていくことが何よりも大事だと思うんですが、こちらのほうの適正化に向けてはどのようなことをやられていますでしょうか。
やはり新宿区はかなり医療資源が豊富でして、小児科の先生もかなり多いかなというふうに認識しております。片方で、少し地方に行きますと、小児科の先生というのは極めて珍しい部類に入ってきて、夜間などは一般内科が対応するなど等もありますので、やはり小児のときからしっかり医療費の適正化というのは、親御さんに働きかけていく必要があるのかなと思います。 当然これから小児科を選ぶ先生というのは、やはりだんだん減ってきてしまうと思いますし、しっかりとした医療を届ける上で、大切な考え方かなと思っております。 続きまして、ベビーシッター利用支援についてお伺いしたいんですが、今回いろいろ性被害の話であったりとか不適切保育というのが話題となりまして、ベビーシッターを利用されている方から性被害であったりとか、そのような相談件数などはあるのでしょうか。
最後に、思春期の子育て支援事業についてお伺いしたいんですが、最近、トー横キッズの子どもたちと座談会みたいな感じでざっくばらんに話しているんですが、そこで、度々、親への教育をもっとしてほしいというふうに言われていまして、確かに言われてみますと、親というのは子どもが生まれたら親になるんですが、別にそこに試験があるわけでも、資格を取るわけでもないということでございます。 思春期の子育て支援事業のほうで、平日であったりとか土曜日の夜というところで、親御さんが参加しやすい時間帯にやってくださっているかなと思うんですけれども、こちらの参加率や参加率の向上に向けた取組などありましたら教えていただけたらと思います。
中には、これていない方や不登校で、ぜひ参加したいという方もいらっしゃるかなと思うんですけれども、主に不登校であったりとか、新宿区の場合、トー横に行くという表現はあまりしないと思うんですけれども、少し家出傾向のある親御さんへのアプローチというのは、どのようにされていますでしょうか。
ぜひ保護者の方、この間もいじめ件数ゼロ件の学校ですけれども、皆さん知っていますかと聞いたら、ＰＴＡで役員をやられている方も知らないというような回答が返ってきましたので、やはり区の事業というのは、保護者の方というのは正直、知らない方がほとんどなのかなと思いますので、積極的な周知のほうをよろしくお願いします。
先ほど、ほかの委員からも御質問があったのでかぶらないところで、男女共同参画に関する意識・実態調査、これは引き続き、前に調査したときの設問を引き継ぐという御答弁がありました。問いの立て方はすごく重要だと思っておりまして、前のこれまでの調査と比較ができるような問いというのも大事ですし、先ほど御答弁されていたように、現状に合った問いというのも必要だというふうに共感して聞いておりました。 問いを立てるのは課のほうで全てされるんでしょうか。それとも、男女共同参画推進会議とか、でもこれは調査の分析をするところか、問いの立て方はどのようにされるか教えてください。
なるほど、委託事業者があって、その上で会議にかけるということですね。男女共同参画推進会議の委員なんですけれども、男女共同参画推進会議の委員15名、これは経年を見ていますと、事業者の方の御出席は、ずっとやっておられる方がいらっしゃったりとかしておられるんですが、どういった基準で選ばれているのかなと、ちょっとふと疑問に思いました。もし分かればお答えください。
１名の方が本当にずっと委員をされておられるんだなと思って、なるほど推薦で選ばれているということなんですね。 今回、私は結構ぎりぎりに質問というか資料の要求をさせていただいて、急がせてしまって申し訳ありませんでした。ほかの課の方も、ありがとうございました。その中で、デートＤＶの講座についてお伺いした内容がございます。 参加した方の内訳とか年代とかを見てみると、デートＤＶに関わりある若年層の参加が非常に少ないかなというふうに思っています。ただ、視聴回数を見ると、１人２回ぐらい見ている計算になるのかなということもあって、親御さんがお子さんと一緒に見ているケースもあるのかなというふうに思うんですが、そのあたりの分析はどのようにされていますでしょうか。
ただ、やっぱりちょっと人数的にも、世代はわたっても、まだちょっと少なくて、もったいないかなというふうな思いが拭えなくて、今、日本の教育は、性教育は歯止め教育みたいなものがあって、親御さんも伝統的に性のことを家庭で話題にするのは、すごくはばかられるということがあるかと思います。学校と連携して出前授業にしたらいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
◆さわいめぐみ委員 オンラインの講座は、私もすごくよく、本当にオンライン講座をほぼ毎日、何かしら見ているという、すごく便利だというのは承知しているんですが、ただ、恐らく期間限定にしていて通年見られるようなものにもされていないですし、これは多分、講師の方に配慮しているのかなと思うんですけれども、それから、学校にとっても外部の力を借りてそういった講座をやるというのは、非常に先生方にとっても負担軽減になるんじゃないかなと思いますし、やっぱりターゲットが合っていないと、せっかくの講座も持ち腐れになってしまうと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
◆さわいめぐみ委員 様々工夫はされておられるということなんですが、やっぱり費用対効果の効果を上げるためには、結構、行政だからこそ学校とかと連携できるとかということもあるかと思うので、ぜひ今後検討していただきたいと御意見申し上げて終わります。
まず区立保育園において、保育士さんが自費でおもちゃを購入したり教材を購入したりしている事例があるようですが、区としてはその実態を把握しているか教えてください。
あと、区立保育園での保育事業においてでは、必要な物品は本来、園の予算、ひいては公費で整備されるべきものだというふうに私たちも考えているんですが、こうした線引きが曖昧な状況では、仮にそのおもちゃでけがをしてしまった場合、では誰が責任を取るんだろうと。また、保育士さんが移転というか違う園とか、もしくはやめてしまうと、もちろんそれは私物ですから、それを引き払うと、おもちゃごと引っ越ししてしまうというようなことも様々考えられるんですが、そうした懸念において、そもそもそんなことがあることは御存じなかったということですが、そういった聞き取りなんかもしていただいた上で、そういうことが起きているようであれば、どういうふうにしていくのが適正なのか教えてください。
これまで年に一度、ないし二度、数度にわたって聞き取りをされているという話も聞いておりますので、そうしたことがあるようだったら、うまく改善をしていただく、もしくは、そういったときにどういうことが今必要になっているかは、やっぱり現場の声に耳をきちっと傾けていただいて、そうしたことがないよう、取組をしていっていただければなと思います。 あと、次に保育業務支援システムについて伺います。 以前、保育士の職場環境改善についてお話を聞いたところ、職員の負担軽減を図っていくという観点から、令和６年度末に保育事業支援システムの導入で、保育士の業務の負担軽減にかなりの効果が期待できる、そうした導入の効果についても今後検証していきたいというふうにおっしゃられていました。 導入には相応の予算がつけられていたかと思いますが、実際にどの程度業務の効率化につながっているのか。以前に、保育業務のＲＰＡツール導入をしたときに、手書きの入力を変えて業務の負担を200時間減らしましたよみたいに、具体的に効果が検証されていたかと思うんですが、例えば書類作成時間はどれだけ現場は減ったのかなとか、もしくは残業時間はどのぐらい圧縮できたのか、もしくは保育士の負担軽減にどういうふうにつながっているか、何かそういうのがあれば教えてください。
なかなかそういったＩＣＴ化をすることによって、うまく活用できる方もいれば、なかなかすとんと落ちないというようなことも現場では報告をされているのも私も承知をしています。ただ、今お答えになったように、若手がうまく教えてくれるという、その現場の依存は、実を言うと、若手が潰れていってしまう一つの傾向にあって、要は、余計な負担が若手にかかる、だから最近いろんな職場でも言われるんですが、ＩＣＴ化が進むと、要は若手に頼る、若手が今度さらに仕事が増える、そうすることによって若い人たちが辞めていくというような、もしくは転職をしてしまうというようなことも言われますので、そういったことをきちっと頭に置いた中で、現場の若手任せにするのではなく、それだったら、そういうサポーターをつけていくとか、別途何らかの手だてを考えないと、現場は負担を抱えたまま、もしくは誰かに負担が乗っかったままということになりますので、そういったところも現場を聞き取りながら、しっかりと対応していっていただければなと思います。 そういった中で、現場の負担軽減、保育の質向上につながるそうした取組に関して、これから、先ほどもＩＣＴ化も進めて、今うまくなじんできているよというような話もあったかと思いますが、さらにもう一点、ただでさえ、やはり保育現場、保育士さんは足りなくて、なかなか負担がかかっているというようなことも聞きますが、そういったところで、何かもう一手、こういうことをしてみたら保育の現場が少し安定をするのか、もしくは運営が適切に回っていくのか、そういったところで何か取組を考えているようだったら教えてください。
もちろん、職場、職場にいろいろな事情もあろうと思いますし、人間関係がうまくいっていれば、苦手な人が得意な人に教えてよと、普通にできるのかなと思います。そういったところも細かく現場で聞き取ったり、声を聞いていただいて、中でうまく改善に努めていただければなというふうに思います。 次に、１目の子ども家庭総務費の子ども未来基金の活用について伺います。 現在の基金の積立て状況を改めて教えてください。
３億6,000万円たまっているんですね。あと、ちなみに、この基金の活用の実績、何団体、何活動を支援して、どのぐらい消化をされたのか教えてください。
◆小野裕次郎委員 金額は。
なかなか、そうすると３億6,000万円あって、680万円、もう少しこれから増えるかもしれませんが、これはなかなか使うのに苦労するというか、お金ばかりがたまっていくのかなというふうに思いますが、これまで区は基金の取扱いにおいて、子ども食堂への助成などがなされてきたと。回数制限の解除や助成額の増など、状況に応じて改善を図ってきたことは私も存じていますが、また新たな支援としてコンサルタント派遣や民間スペース活用等の会場費の助成もなされてきたと。 ただ、ここに来て、特に子ども食堂などを運営しているところは、物価の高騰で運営や、それを利用する家庭や子どもたちの生活を直撃していて、さらなる貧困対策というか、そうした力強い後押しが求められている中、子ども食堂などを運営されている方々も、食材費が上がっちゃっているので、なかなかこれは大変になってきていますよということを私たちは話を聞いているんです。 あと、また世相柄、利用する方々も増えてきている。そうした中で資金繰りが大変だなということが言われていて、そうすると、助成の額も物価の高騰相応に少し上げてあげるとか、何か手だてを打たないと、やっぱり運営が厳しくなって、やめてしまう、せっかく育ってきたのにというところもあろうかと思いますが、その点についてお答えください。
先ほども申し上げましたように、基金の額が非常に大きく、あと、さらに多分寄附もどんどんもらっていて、逆に言うと消化するのに見合っていなくてもお金がどんどんたまっちゃっているような状況で、あと、なおかつ多額に寄附をしていただいている方々は、確かに基金の使い方はいろいろあるんですが、多分一番メインに考えているのは困っている子どもたち、御飯を食べさせてあげてよとか、何かものに困っているなら、そのものを買ってあげてよということなのかなというふうに思います。 全国で活躍する人たちの少し旅費の足しにしてというよりも、多分本当に困っている子たちに何とかしてあげてということなのかなと思いますし、だから、そういった声に応えていくためにも、額を上げていくとか、現場には現場の声が多分あって、そこが納得をするというか、特に寄附をした人たちも、そういう使い方をしてほしかったんだというような、そういう使い方に関して、もう少し出す側の人も、また受ける側の人たちの声をしっかりと聞いて運営に努めていただければなと思います。 以上で終わります。
次の委員会は３月６日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて御通知しませんので、御了承願います。 以上で本日の委員会は散会します。