令和８年３月予算特別委員会 03月11日－11号

ただいまから予算特別委員会を開会します。 先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りします。 議事に入り、第１号議案から第４号議案までを一括して議題とし、しめくくり質疑を行います。次に、議事進行の都合上、暫時休憩をします。再開後、第１号議案から第４号議案まで一括して討論を行い、討論終了後、順次起立により採決します。その後、本会議における委員長口頭報告についてお伺いし、最後に区長から発言を受けます。 以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

なお、本日は日程終了まで審査を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、本日は、東日本大震災により犠牲になられた方々に対し哀悼の意を表し、地震発生時刻午後２時46分に黙祷をささげたいと思います。御協力をよろしくお願いいたします。 これより議事に入ります。 第１号議案　令和８年度新宿区一般会計予算、第２号議案　令和８年度新宿区国民健康保険特別会計予算、第３号議案　令和８年度新宿区介護保険特別会計予算、第４号議案　令和８年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算、以上を一括して議題とします。 それでは、これよりしめくくり質疑を行います。 御質疑のある方はどうぞ。

時間も限られておりますので、効率的に質疑できればと思います。 一般質問で私が申し上げておりましたけれども、東京都で出ている予算に合わせて、新宿区で展開できるものについて伺えればと思っております。 ６点ございまして、学童クラブの従事職員の宿舎借上げ支援事業、それから、地域公共交通の充実・強化、子どもと子育て家庭の熱中症予防支援事業、健康増進型公衆浴場改築支援事業、あと、公共トイレへの介護用ベッド設置促進事業、こちらについて伺いたいと思います。まず概要的に御見解を伺った後に、また戻って詳しく一つ一つ質疑ができればなというふうに考えております。 今申し上げた中になかったんですけれども、一つ一つ詳しく質疑する際には、地域の生活と調和した観光促進事業ということで、今回、予算特別委員会の中で、初めに私のほうから文化観光課のほうにお尋ねしましたけれども、それをもうちょっと補足してお話ができたらなというふうに思っております。 では、まいります。学童クラブの従事職員宿舎借上げ支援事業についてです。 学童クラブの質を維持して、放課後の子どもたちに安全で安心できる居場所を提供するために、現場で働く職員の確保と定着が欠かせません。しかしながら、都市部における住居費の高騰なども背景に、学童クラブ職員の処遇改善、とりわけ生活基盤の安定は喫緊の課題となっております。こうした状況を踏まえて、東京都は来年度予算において、新規事業として学童クラブ従業職員宿舎借上げ支援事業、これは１億円ということで創設して、学童クラブ事業者が職員の確保・定着を図るために、借上げ宿舎を確保して、区市町村がその経費を支援する場合に都としてその費用の一部を負担する方針を示しました。これは学童クラブの安定運営を支える重要な施策であると考えております。 国際都市として多様な人々が働き暮らす新宿区においても、学童クラブ職員の確保は継続的な課題です。東京都の支援制度は最大限に活用し、職員が働き続けやすい環境整備を進めることが、ひいては子どもたちの放課後支援の質向上にもつながります。新宿区として、この新規事業に積極的に取り組む考えがあるのか、御見解を伺います。

次に、地域公共交通の充実・強化ということで、区民の移動を支える地域公共交通は、通勤・通学のみならず、高齢者の外出支援、地域のにぎわい創出、防災力向上など、多面的な役割を担う重要な社会インフラです。しかしながら、地域構造の変化や人口の高齢化、物価高騰による運行コスト増加などを背景に、地域公共交通の維持・強化にはこれまで以上の支援が必要とされています。 こうした状況を踏まえて、都は来年度予算において、地域公共交通の充実・強化として８億円を計上し、区市町村の取組を強力に後押しする方針を示しています。主な支援内容として、地域公共交通計画の策定支援、地域ニーズに応じた新たな移動手段の導入支援、行政界をまたぐデマンド交通などのモデル調査などが掲げられ、地域主体の運行やネットワーク再編を促すものとなっています。 本区においても、地域によって移動手段の選択肢に差があり、高齢者や子育て家庭など、日常生活の移動に課題を抱える地域が存在します。こうした区民の移動の質を高めるためにも、東京都の本事業を積極的に活用し、地域公共交通の計画的な整備や新たなモビリティ導入を進めるべきと考えます。新宿区としてこの支援制度をどのように活用して、地域交通の充実を図るのか、区の見解を伺います。

次に、３番としまして、子どもと子育て家庭の熱中症予防支援事業ということで、近年の夏の猛暑、既に常識を大きく超えるものとなっておりまして、気象庁や東京都も連日注意喚起を行うほど深刻化しています。東京都が公表する暑さ対策情報でも、猛暑日の増加や熱中症リスクの高まりが明確に示されており、子どもたちの安全確保は喫緊の課題です。 こうした中で屋外で十分に体を動かすことが難しくなり、夏季における子どもの遊び場不足や運動不足は、成長や健康に大きな影響を及ぼす懸念があります。特に都市部では、日陰や涼しい場所が限られ、従来の公園では炎天下で遊べない状況も生じています。 これらの課題に対応するため、子どもの「体験活動・遊び」暑さ対策緊急事業というのが６億円創設されています。プレーパークなどあずまやの設置、あと屋内遊び場の整備、それから備品購入とか研修など、区市町村の取組を強力に支援する方針を示しています。 子どもたちが暑い時期でも安全に、そして伸び伸びと体験活動、遊びを通じて成長できる環境を整えることは、区としても優先度の高い政策かと思います。新宿区として、東京都の本事業を積極的に活用し、涼しい遊び場の確保、あずまやの整備、屋内遊び場の拡張など、区独自の対策を早急に進めるべきかと考えますが、区の見解を伺います。

続いて、健康増進型公衆浴場改築支援事業ですけれども、新宿区には公式リストに掲載された16か所の公衆浴場が営業していまして、いずれも地域住民の憩いと交流の場として長年親しまれてきました。また、新宿浴場組合のマップでも確認できるように、多くの銭湯が露天風呂、薬湯、サウナなど多彩な設備を備え、若年層から高齢者まで幅広い世代の健康増進に寄与しています。 一方で、東京都全体では公衆浴場数が1976年2,464件から2023年467件と５分の１以下に減少しています。私も銭湯検定３級という資格を持っているんですけれども、私が、2017年ぐらいのときにも1,000件ぐらいあって、３級の資格を取るに当たって、銭湯を25件ぐらい回らなくちゃいけないというのがあって、25件回ったんですけれども、そのときは1,000件あったんですね。でも、もう2023年で467件ということですので、光熱費高騰とか後継者不足によって経営が極めて厳しい状況にあるとの調査結果も示されています。 こうした中、銭湯の健康価値が見直され、若い世代での利用増や入浴による身体機能改善、ストレス軽減効果が研究により報告されるなど、公共的価値が再評価されています。 こうした背景を踏まえ、東京都は来年度、新たに健康増進型公衆浴場改築支援事業を進めて、公衆浴場の事業継続を支援するとともに、都民の健康増進に資する地域貢献度の高い浴場として、施設更新を行う場合の改築・改修費を拡充して補助する方針を示しています。 本区においても、銭湯は高齢者の介護予防、地域コミュニティの維持、外国人を含む区民への文化的価値提供、防災時の生活支援拠点として多面的価値を持つ重要な地域資源であります。今後も持続可能な形で銭湯文化を守り、地域の健康を支える基盤としていくために、都のこの改築支援事業を積極的に活用し、老朽化する施設の更新や省エネ設備の導入、バリアフリー化などを計画的に後押しすべきかと考えます。 ついては、新宿区として都の支援制度をどのように活用して、区内公衆浴場の改築・改修、健康増進機能の向上を図っていくのか、見解をお伺いします。

次に、公共トイレの介助用ベッド設置促進事業について伺います。 ユニバーサルデザインの考え方を踏まえ、誰もが安心して利用できるトイレ環境の整備は、現代の都市政策において不可欠な取組です。 都は、新規事業として公共トイレの介助用ベッド設置加速化事業を位置づけ、区市町村が進めるバリアフリー化を包括補助で力強く支える方針を示しました。介助用ベッドは重度障害者、障害児、難病患者、高齢者など、横になって介助が必要な方にとって欠かせない設備であり、外出の自由や地域参加を保障する重要な社会基盤です。 国際都市として多様な人々が訪れ、また、区内にも介助を必要とする方が多数暮らす新宿区こそ、この都の政策を積極的に活用し、公共トイレや公共施設、公園などへの介助用ベッド設置を計画的に推進すべきと考えます。こちらの方向性に合わせ、区はどのように導入の拡大を図っていくのか、具体的な取組方針を伺います。

では、ここからさらにまだ30分ほどございますので、さらに詳しく伺えればというふうに考えています。 地域の生活と調和した観光促進事業ということで、総括でも伺っていたのですが、追加として伺えればと思います。 新宿駅東口周辺とか歌舞伎町など、観光客の滞在が集中するエリアを重点地区として設定し、実質的に清掃体制の強化、多言語によるマナー啓発、ごみ量や回収頻度などのデータの可視化を一体的に進める考えはございますでしょうか。

私たちの区のごみ問題は、単に清掃体制の課題というよりも、特定エリアとか特定時間帯への人の流れの集中の結果として顕在化している側面があると考えています。特に歌舞伎町、飲み屋街の回遊型滞在に加えて、大久保エリアとか西新宿の宿泊拠点、さらに民泊地域など、滞在形態の異なるエリアごとに混雑の様相や生活環境への影響は異なるのかと考えております。 混雑緩和策と生活環境対策を一体的に設計する具体的な検討を進めるお考えはあるでしょうか。単に清掃体制を強化するのではなく、人流の設計そのものを見直す観点から、観光振興と生活環境の調和をどのように図っていくのか、御見解を伺います。

非常にすばらしいですね。まさにそうやって人がどういうところに流れ込むのかということもお考えになりながら対策をしてくださるということ、非常に評価しますし、理にかなっているなというふうに思います。 これはどなたにお尋ねすればいいのか分からないんですが、昨今インバウンドの流れが増えていて、例えばごみを捨てるというときに、それは各地域のところでの、もちろんそれぞれ曜日によってごみの日が違うわけですけれども、インバウンドの外国の方とかからすると、そこにごみがあるので、取りあえずそこに捨ててしまったりとか、例えば瓶・缶にそのときたまたま食べていた食品の包装紙を捨てたりとか、実際に私も見たりしていますし、あとはマンションであったりビルであったり、そういうところに明らかに、それはもちろん敷地内なんですけれども通りに面しているところでごみを捨てるところが見えているので、取りあえずそこに捨ててしまうとかということがあった場合、これはどのような対策を考えられますでしょうか。

学童クラブの従事職員宿舎借上げのところにまた戻りたいと思うんですけれども、区の把握として、学童クラブ職員の離職理由の中で、住居費はどの程度の割合を占めているのか、あるいはほかに何か大きな理由があるか、どのように把握されていますでしょうか。

学童クラブに多様な雇用形態がありますけれども、実際に利用可能な職員はどの程度になると見込んでいらっしゃいますでしょうか。

◆たなえひさし委員　続きまして、宿舎借上げの主体は学童クラブ事業者となるかと思いますけれども、事業者側の負担割合はどの程度でしょうか。

あと、学童クラブ職員確保の観点から、今後どのような人材確保策を考えていらっしゃいますでしょうか。

確保策としては何かございますでしょうか。

次に、地域交通のところに戻りますが、鉄道駅から一定の距離以上離れた地域、いわゆる交通不便地域の実態、区の中でどのように認識されていますでしょうか。

今回の都の事業で行政界をまたぐデマンド交通の検討が示されていますけれども、区として近隣区との連携による地域交通の可能性は考えていらっしゃいますでしょうか。

次に、子どもと子育て、熱中症の予防の話ですけれども、区内の公園において、猛暑時に子どもが安全に利用できる環境がどの程度確保されているという御認識でしょうか。

例えば中央公園で具体的に考えた場合、中央公園は大きいわけですけれども、あれでもよしずということだと１か所ということになるんでしょうか。

夏季における屋内遊び場の、今後の猛暑を前提にして、子どもの遊び環境をどのように整備していくか、さらに展開的なところでお聞きできればと思います。

それはもうちょっと具体的なところをいただけますでしょうか。利用者数が増えていっているので、どのようにお考えでしょうか。

次に、公衆浴場のところに戻ります。 今後10年程度を見据えた場合に、区内の公衆浴場数はどのように推移すると見込んでいらっしゃいますでしょうか。

災害時における生活支援拠点として公衆浴場をどのように位置づけていらっしゃいますでしょうか。

もうちょっと伺いたいんですが、実際、16か所、区内においての浴場で災害時にはどうなるということですか。

次に、公共トイレへの介助用ベッドの設置促進なんですが、区内の公共施設や公園などにおける介助用ベッドの設置状況はどのように把握されていますでしょうか。

それで、それをまさに区民とか来訪者に分かりやすく情報提供するとして、今はどのような、どこかに置いてあるとか、ホームページとかどうでしょうか。

今、課長の御答弁の最中に、私のほうで「新宿区　バリアフリー施設」で検索したんですけれども、やはりトップに出てまいりますので、さすがだなと、ありがとうございます。 今後、設置を進めるに当たって、公共施設、公園、駅周辺など、どのような場所を優先して整備するお考えか、外出動線を踏まえた配置計画を検討していらっしゃるか、お願いいたします。

ありがとうございます。では、私の質疑はこちらで終わります。

○のづケン委員長　次に御質疑のある方はどうぞ。

質問する内容は、統一教会問題について、それに係る救済支援について、時間があれば買春する者に対する処罰の検討についてもお伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 先日、旧統一教会、別名、世界平和統一家庭連合の解散命令が東京高裁により決定されました。東京高裁は、一般市民が平穏に生活できる社会秩序の維持という公共の利益が損なわれたと述べ、解散命令が必要と判断しました。教団は不服として最高裁へ特別抗告をする方針とのことですが、資産整理などの手続が進められる予定です。あまりにも遅過ぎる対応だったと言わざるを得ません。 ウイキペディアによると、教団の始まりは1958年で、翌年の1959年には新宿区戸塚町、現在は西早稲田ですかね。西早稲田の時計店で最初の礼拝を行い、日本統一教会が発足しています。 初期の日本統一教会の後ろ盾となったのが、右翼のリーダー的存在で教団の顧問も務めた笹川良一氏や岸信介元総理で、反共産主義の活動中心に日本政界に浸透していきました。 霊感商法による経済的被害が問題視されるようになったのは1970年代後半、全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、1987年から2021年までの被害件数は３万4,537件で、被害総額は約1,237億円に上ります。世界で活動する教団の運営資金の優に７割もが日本での霊感商法から得られたと言われています。 2022年７月、安倍元総理が教団の被害者である男性に銃撃・殺害されるという痛ましい事件が起こりました。当初教団代表の韓鶴子氏を狙っていたが、教団の選挙活動や票の取りまとめをしたり、教団関連団体に韓鶴子代表を称賛するビデオメッセージを送るなどの関係を持っていた安倍元総理を教団の有力な後ろ盾の一人であると考え、犯行に至りました。男性は信者である母親が、この男性の兄が障害を抱えているのにもかかわらず、教団に高額の献金を繰り返すことで家庭崩壊に見舞われ、長年の経済的苦境に追い込まれていたと言われています。 区では、同年９月に旧統一教会に関する調査結果を公表されました。改めて内容を教えてください。

◆さわいめぐみ委員　はい。

それで、区民の不安払拭に努めますということで、寄附は受け入れない、後援・共催名義は承認しない、区の行政に関与するようなボランティア活動等の協力は受け入れない、施設の利用については、利用目的、内容等を詳細に聞き取るなど、慎重な利用承認審査を行うとしています。 その後、教団側からの接触というのはあったのでしょうか。今後、教団は任意団体となって名称変更するかもしれませんが、関連団体への施設利用などは許可するのでしょうか。御教示ください。

教団は日本政府による解散命令請求に対して、国家権力の不当な干渉であり、信教の自由を侵害するとして国連などへ訴えを行っていると聞いております。信教の自由は日本国憲法第20条で保護されており、慎重な対応を確かに求められます。 日本基督教団は、宗教法人法が乱用され、何を信じているかという理由だけで政府によって解散命令が下されることはあってはなりませんとして、旧統一教会の信者、元信者、身内であるという理由だけで不当な差別が行われ、かえって被害者の救済が遠のくことのないように、この問題についての理解が広がるようにと声明を発出しました。 今回の高等裁判所の決定は、信仰そのことではなく、教団が取った手法や行為、被害が大規模にわたる点と教団に自浄作用がない点に対して下されたと言えます。よって、信仰や布教などは続けられるんですね。 教団によると、月１回以上礼拝に参加したり献金したりしている信者は、現在９万人から10万人ぐらいはいらっしゃるということです。これまで教団には霊感商法、高額献金、合同結婚式、入信した子どもが帰ってこない、宗教二世問題など様々な社会問題を起こしてきました。そういう社会問題がありました。区には教団関連の相談というものは寄せられているでしょうか、お答えください。

日本における教団の問題はまだあって、それは教団の教えの中に含まれている反日思想です。教団の教えの中では、日本は韓国人と韓国のキリスト教を過酷に弾圧したために、サタン側の国であると位置づけられています。背景は、日韓併合時代ですね。教祖の文鮮明氏は大日本帝国統治下の朝鮮半島で生まれ、子ども時代に強大国に踏みにじられる弱小民族の苦痛と悲しみが何であるかを骨髄に染みるほど体験したと語っています。この恨みを晴らすのには日本を韓国の植民地にすること、天皇を自分にひれ伏させることとしています。コロニアリズムが何を引き起こすのか、これは本当にしっかりと向き合わなくてはいけないと私は考えます。 また、外国由来の宗教団体が反日思想を持って日本の政治に深く入り込み、決して小さいとは言えない影響力を持ったということは、今後しっかりと検証されるべきです。統一教会と教団と政治の関係性は、アメリカなら国家反逆罪、日本刑法では外患誘致罪ですが、国を転覆・売国する行為を意図、幇助したのではないかとも問われる案件だと専門家は指摘しています。 昨年、韓国政府は元大統領夫人への不正な金品の贈与があったとして、教団の総裁を逮捕しました。韓鶴子氏を逮捕いたしました。そこで明らかになった内部文書、ＴＭ特別報告書には、日本の政治家・萩生田光一自民党幹事長代行、安倍晋三元総理、高市早苗現総理との関係や活動内容が詳細に記述されていると報道があります。ＴＭ特別報告書には、一部記述に誤りや誇張が含まれているとも指摘されていますが、これまでの経緯に照らしても、だからといって軽視されていいものではない、国民に対して誠実に明らかにするべきです。 政府が教団と適切に対応していれば、被害や影響がここまで広がることもなかったはずです。教団への高額献金などについては、80年代以降に1,500人以上、約204億円に上る被害があったことが確認されています。先ほど区のほうからは、様々な窓口に相談はあるのではないかというふうな、そして区のリソースで支援できるところはしていくという答えがありました。今後、解散命令を受けて、様々これまで問題とされてきた内容を踏まえた上で、区での支援の体制というのは検討されるのでしょうか、教えてください。

教団は、大学サークルなども通じて若年層にも布教活動を行っています。区内大学、例えば早稲田大学とか中央大学などにも、私がちょっと調べたところ、少なくとも2019年の時点で原理研究会、通称ＣＡＲＰが活動していたことを確認できています。実は私も大学生の頃、青山学院大学の原理研究会に入っておりました。紆余曲折の末、自分から信仰を離れたんですね。もう何十年も前のことになるんですが、そのときの経験からうかがい知れることは、多々今でもあります。 原理研究会は、真の愛、為に生きるを理念として、学生信者が学舎と呼ぶ場所で男女共同生活を営み、自由恋愛が禁止され、金銭を管理されて、家族的なつながりを強化しながら、信仰を中心とした生活を送っていきます。卒業後は、就職して通いの信者になるか、そのまま統一教会の団体に献身していくんですね。信者は、自身が信者であることを家族に告げている場合も、内密にしている場合もあります。 海外ではカルト宗教の認定もされているところもある統一教会、教団ですけれども、日本においても深刻な社会問題を年代ごとに起こし続けているのにもかかわらず、なぜ多くの若者が社会問題化するほど統一教会にひかれていってしまうのかということについて、限られた時間では全て私の見解をお示しすることは難しいんですけれども、それらも社会の様々な問題がそこに集約されて、そういった現象が起こっているということを私は観察しているということをここで一つ申し上げておきたいと思います。 今回の解散命令が現信者にどの程度の影響力を持つかは分かりません、私が学舎から出たとき、それまでの親密な家族的関係から切り離されて自律神経失調症となったこととか経済的基盤が奪われた状態になったこと、住まいを共にしているケースもありますので、そういったところから独り立ちしていくことの困難ということを思います。教団からの離脱には相応のハードルというか、壁があるということが想像に難くないんですね。 先ほど国からいろいろ通達があった内容を検討して、これから検討してまいりますという大変心強い答弁があったんですけれども、今の状況で例えば支援の必要性というのは、家族が信者であった場合には、家族という世帯から離れる必要があったりとか、まず収入が一旦途絶えるということを考慮しなければいけなかったりとか、貧困、また、自律神経失調症とか精神的な病のリスクにさらされるという、なかなか特殊性があるというか、なかなか理解されづらい部分があるかと思います。住まいをどうするかとか、これから経済をどう立て直していくのかとか、精神的なケアをどうしていくのかということですね。そういった場合に、区としては、理解を持ってそこに対応していただける体制になっているんだろうかということを、もう一度確認させていただきたいと思います。いかがでしょうか。

ぜひ、多分普通に暮らしていたら、そういうことを、普通にというか、何が普通なのかということはありますけれども、そんなことはあるのという方が大半だと思います。でも、そこに少しでも事情が分かるというか、こういったことが起こっているという理解の下で相談が受けられるかということは、相談をする側にとっても格段の違いがあることではないかなというふうに思いますので、ぜひそういったことに考慮した相談体制をつくっていただきたいということを要望申し上げて、質問を終わります。

次に、御質疑のある方はどうぞ。

僕のほうでは、国保、生活保護、政党機関紙、観光についてお伺いしていこうと思います。 最初に、国保についてお伺いします。 厚生労働省保健局の資料では、入国当初から日本の医療保険における治療目的で来日する外国人が、その目的を隠したまま在留資格を取得して、国保に加入し、医療サービスを受けているのではないかと課題が指摘されています。まず、このような制度上の課題について、区の認識をお伺いいたします。

今年度１件の通知があったということで、次に聞こうかなと思っていました具体的運用や通知件数のほうもお答えいただきました。 制度趣旨として関係が指摘されている以上、医療費の利用の実態把握も重要になってくるかなと思います。そこで、お伺いしたいんですが、新宿区において、外国人国保加入者の高額療養費の利用件数や支給額、加入後短期間での利用状況について区は把握していますか。また、日本人加入者との比較など、制度運営の観点から分析は行っていますか。

なかなかこの問題を語るときに、個人の悪質な利用というところが着眼となってきますので、なかなか集団単位での分析というところの限界があるのかなと思います。個人単位で入国して短期間で使ってあるのか、そこらあたりのデータの分析が重要となりますので、ぜひそちらのほうの解析も進めていただけたらなと思います。やはり地方自治体からしっかりとリアルワールドの数字を国に上げていくことが問題解決になると思いますので、ぜひ外国人の多い新宿区が先頭に立っていただけたらなと思います。 続きまして、生活保護受給と資産についてお伺いします。資料のほうを出していただきまして、ありがとうございます。資料では、自宅以外の不動産を使用している受給者が６件ありまして、また、最大で約3,000万円の資産価値もあるものと示されています。 そこで、伺います。 資産が最大3,000万円もあるにも、保護費のほうが支給されている状況について、区は制度の趣旨に照らして適正な運用だと考えているのでしょうか、

しっかりと貸付けなどの対応、また資産を保有している方が、どちらかというと負動産、負けるほうの不動産に近いこともあるのかなということで、実態のほうを確認させていただきました。引き続き制度の公平性の観点から、適切な生活保護受給のほうをお願いいたします。 早口でしゃべってきたらちょっと時間が余りそうな勢いになってしまいました。 続きまして、政党機関紙の勧誘についてお伺いしたいんですけれども、庁舎内では政党機関紙の勧誘についてルールがあると認識しております。しかし、ルールがあるにもかかわらず勧誘が行われた事実があります。現在は区長の姿勢によって抑えられている面もあると思いますが、区長は将来交代いたします。そして、当然ながら区長は後任指名などできないわけで、選挙で選ばれるわけです。仮にこうした行為を黙認する区長になった場合でも、職員の政治的中立を守り、政党機関紙の勧誘等から職員を守る制度になっているのか、制度で守るべき問題だと思いますので、区の認識のほうをお伺いいたします。

庁舎内ルールは現在もしっかりありますけれども、そういうルールの下で政党機関紙の勧誘が行われていた事実、また、今回は吉住区長が毅然とした対応を示してくださいましたが、次の区長がそういう毅然とした対応を示してくださらない可能性というのももちろん残されていると思うわけです。現状の制度で大丈夫だと、そのような認識もお伺いしたいんですけれども、そこら辺、もう一度お願いいたします。

区長も選挙で選ばれるわけですので、また様々考えを持った人がなる可能性があると思います。そのようなことにも備えまして、しっかりと制度の見直しを適時進めていただけたらなと思います。 続きまして、観光についてお伺いいたします。 観光協会のほうでアクションプランを作成するというふうな認識をしているんですが、こちらのアクションプランについて少し御説明いただけたらと思います。

事業内容を聞いていますと、観光施策のいわゆる基礎データ集めに近いところがあるのかなと思います。まずは基礎データを集めるということも極めて重要かなと思います。 次に、この基礎データの生かし方というところなんですけれども、新宿というところは宣伝しなくても人が集まってくるまちかなと思っております。しかも、かなりの人が皆さんやってきて、都庁であったり歌舞伎町でお買物を楽しんだりするわけですが、一方でどうしてもオーバーツーリズムの問題も昨今では出てきているかなと思います。特に歌舞伎町や大久保、高田場場辺りではかなり人流もありますし、民泊の問題なども度々議会で議論されているところです。 観光協会のほうでただいまオーバーツーリズムについては、どのようにお考えなのでしょうか。

また、観光協会のほうで、いわゆる闇民泊についても少し認識のほうをお伺いしたいかなと思います。 観光協会には当然ホテル業の方もいらっしゃいまして、闇民泊というのは、ルールを守らない民泊さんですので、ある意味、ホテル業さんにとっては、ルールを守らないでお客さんを取られているというような認識にもなろうかなと思います。このような違法民泊につきまして、観光協会としてはどのように今後対策を取っていく考えでしょうか。

なかなか観光協会さんも対策が取りづらいのかなというふうな認識を持たせていただきました。 闇民泊は、闇とついていて、そもそも認識が分からないですし、どこでやっているのかも分からないというところかなと思います。ぜひ観光協会さんのほうで基礎データを集めていくというところで、闇民泊に泊まられている方も、自分が泊まっている民泊が闇営業をしている認識というのは、あまり持っている方が正直いないのかなと思います。違法なホテルに泊まっているような状態ですので、ぜひ基礎データに基づきまして、そのような周知方法、こういうのをしっかりと広めていただけたらなと思います。１回目に泊まってしまった方でも、２回目からはもう泊まらないよというような認識のほうをぜひ広めていただけたらなと思います。最後に何かコメントがありましたら、お聞きして終わりたいと思います。

次に、御質疑のある方はどうぞ。

今回の予算特別委員会には小野裕次郎委員と私で出席をさせていただきました。しめくくり質疑、30分間、私が行いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 質疑の項目といたしましては、ちょうど今日は東日本大震災から15年目ということで、日常における備えという考え方についてお聞きさせていただきます。２番目といたしましては、町会・自治会活性化に向けまして、昨年ささえあい条例を制定しまして、その取り組んだ効果についてお聞きいたします。３番目として、東京都において火葬場につきまして少し動きがあったようですので、区として何らかの情報が入っていればお示しいただきたいと思います。４つ目といたしましては、民泊事業者に対する対応について、５つ目といたしましては、繁華街等における美観の維持・向上について、このような感じでお聞きしたいと思います。 初めに、東日本大震災から15年の節目を迎えたわけでございますけれども、あのときも本日と同様に予算特別委員会の最終日だったわけでございまして、当時の議事録を見ますと、のづ委員長、それから下村委員と沢田委員が予算特別委員会に出席されていました。今ここにいらっしゃる理事者の方でも、当然当時と所属は違いますが、ここにいらっしゃった方、多分10人くらいいらっしゃるのではないかというふうに思います。 私は委員ではありませんでしたが、控室にいまして、この部屋の様子も揺れた後にすぐ見に来まして、ちょうど今、議会事務局長がお座りの後ろのガラスにひびが入ったのを私も見ました。外へ出ますと、大勢の方が徒歩で帰宅を急がれて、歩道は大混雑ということで、今のように少し会社で待機してくださいというようなことは言われていなかったものですから、この歩道が大混雑していたのを覚えています。 本当に様々な光景が思い浮かぶわけですけれども、そして15年という歳月が流れまして、この間、どこの自治体も本当に様々、一言では言い尽くせぬほどの震災対策を行って、備えということを行ってきました。 この備えということも、災害という非日常の出来事を常に意識しながら日々生活するというのは本当に容易ではありません、経済的に見ましても、災害に特化した物資を備えるのはかなりの負担であります。水や食料を購入し、家具を固定、そして避難経路を確認すると。もちろんその重要性を踏まえつつ、出発点から考え直してみるというふうに思いますが、毎年のように起こる災害は、いつも備えの不足ということが指摘されます。それであるならば、備えられないということを前提に考えるべきではないかというふうに思います。具体的には日常と非日常の境目をなくすことであります。日常で使うものやサービスが災害時に生命と生活を守ってくれるという考えであります。例えば、電気自動車は省エネ性能や音が静かだという利点がありますけれども、災害時は大容量のバッテリーが貴重な電源になります。日常の便利さが非常時の備えに直結しているということです。 こういったことは、フェーズフリーという考え方で、一般社団法人フェーズフリー協会という団体では、こうした概念に合った製品やサービスを既に認証しています。例えば、鋼鉄の芯入りのつま先で瓦礫などから足を守る軽量で吸収性も高いスニーカー、また、濡れた紙や氷点下でも書ける加圧ボールペン、水も運べる買物バッグ、また、水やお湯がなくても赤ちゃんに与えられる液体ミルク、このような製品は既に認証されているということです。 もちろん、これまでの備えの重要性は踏まえつつ、日常生活の中に備え、そして防災を溶け込ませる、非常時にしか使えないという発想に縛られないということが求められているのではないかと思います。区といたしましては、このような考えに立っての備えということについては、どのようにお考えか、お聞かせください。

災害という非日常を意識しながら、先ほどもちょっと申し上げましたが、生活をするのは容易なことではありません。日常生活の中で自然と備えをしていると、日常を備えに変えるという考え方も持ち合わせていただきまして、今後も対策を講じていただきたいというふうに思います。 次に、災害時における外国人への対応についてお聞きをいたします。 現在では、東京圏で160万人の在留外国人の方がいらっしゃいます。そして、都内には2,500万人近い訪日外国人がいらっしゃるということで、新宿区においても十二、三％が外国人住民ということですので、言語の問題も災害時はあるというふうに思いますけれども、災害時に適切な避難情報等が伝わらないおそれがあるということも懸念されますけれども、どのように対応されているのか、お聞かせください。

これまでも区民に対して、区から様々な発信をしてきました。これは質問ではありませんけれども、しかし、先ほども申し上げましたように、ちょうど15年という長い年月が経過しますと、どうしても風化という問題が出てきます。当時の記憶を風化させることなく、次世代に伝えて、そして共有していくということは非常に重要であります。 多くの尊い命が奪われ、かけがえのない日常が一瞬で奪われたあの日を決して忘れることはできません。また忘れてはならないと思います。だからこそ、改めて震災の教訓を思い起こして、次の世代へと継承していくということが重要であります。風化防止の取組を通じて、震災への理解を深め、引き続き防災意識の醸成を図っていただければというふうに思います。 この項の質問は終わります。 次に、未来につなぐ町会・自治会ささえあい条例について伺います。 この条例は昨年４月から施行されまして、間もなく１年が経過しようとしております。まず、款項の地域振興費の中で、未来につなぐ町会・自治会ささえあい条例に基づくマンション等の連絡先の届出状況についての報告がありましたけれども、改めて届出状況の実績を伺います。

◆志田雄一郎委員　46件の連絡先の提供があったということですけれども、この提供を受けた後に、実際に町会・自治会への加入につながったなどの町会・自治会の取組状況はいかがでしょうか。また、町会・自治会からも意見などもあれば、御紹介をいただければと思います。

そうした取組状況につきまして、他の町会・自治会への情報提供などが必要かと思いますけれども、区の対応をお聞かせください。

◆志田雄一郎委員　３月７日、箪笥町でたしかやられたんだと思いますけれども、私もチラシは掲示板に貼ってあったのを見まして、今回初めて町会・自治会交流会というのが開催されましたけれども、そのときの50名ですか、参加者の方々の感想とか反応はどのようなものだったのか、お聞かせください。

以前、たしか東日本大震災の前なので16年ぐらい前だと思うんですが、柏崎市に防災等安全対策特別委員会で視察に行ったときに、自助、公助、共助とありますけれども、それに近助、近くの助ける近助というお話も伺いまして、特に災害時には隣近所の方々で助け合っていくという、まさに町会・自治会のような顔が見える関係をつくっておくということは、非常に役立つというふうに思いますので、ぜひ引き続き町会・自治会の支え手となっていただきますようにお願い申し上げます。 次に、火葬場に係る検討委員会の設置について、東京都の資料をちょっと見ますと、火葬場に係る検討委員会設置についてということが書かれてありまして、これはどういったメンバーで構成され、いつから行い、いつ頃にこの委員会としての一定の結論を出すのか、何か区として情報があれば、お聞かせください。

まだまだなんですけれども、ほんの少し、一歩進んだかなというふうに思いますので、検討委員会の動きについては、また情報が入りましたら、御報告いただければというふうに思います。よろしくお願いします。 それから、民泊のことについてお聞きいたします。 東京都は宿泊税条例の改正案を都議会に提出しました。改正案によりますと、民泊事業者も宿泊税の特別徴収義務者に該当する、そして、宿泊税の課税方式は定率制に変更され、税率は３％と設定する、そして、申告納入手続の簡素化ということで、原則毎月となっている申告納入を３か月に一度とする特例申告の要件を緩和するというものです。 ここで質問ですが、宿泊税の申告書は、住宅宿泊事業法第17条第１項の帳簿書類に該当し、区が民泊事業者を調査する際の調査対象となっているということでよろしいでしょうか。

では、次に、宿泊税月計表上は条例に沿った運営であるように見えるものの、区の調査によって平日の宿泊が確認できた場合には、宿泊税の申告納入に不正があるということになります。区において条例違反等業務改善命令、業務停止命令、業務廃止命令等の処分を行うとともに、その旨を都税事務所に通報し、税務調査を促すということはできるのではないでしょうか。

最後に１問あるんですけれども、２分だとちょっとはみ出しそうなので、私の総括質疑はこれで終了させていただきます。ありがとうございました。

次に、御質疑のある方はどうぞ。

今回、下村治生委員、そして青木仁美委員が予算特別委員会に参加させていただきまして、会派を代表して私、石川孝一がしめくくり質疑をさせていただきます。 それでは、まず最初に、予算編成の基本方針についてお尋ねしたいと思います。 令和７年度と令和８年度の予算編成の基本方針を見比べますと、気になる表現の違いが２か所ありました。１つは社会経済情勢の動向を的確に見極めながら、限られた財源を配分することについて、令和７年度までは「選択と集中により」と表現していたものが、令和８年度は「効果的かつ重点的」とされています。これは事業それぞれの順位を明確にした上で、その年度での事業の優先度を選択と集中により見極めようとすることから、広く既存の事業を実施することを前提に、それぞれの事業への予算配分を効果的かつ重点的に行うことへ方針を変えたように読み取れます。言い換えれば、時代の背景により大なたを振るのではなく、あれもこれも行いつつ、柔軟かつ効果的に対処していこうと考えているように思いますが、いかがでしょうか、お答えくださいませ。

２つ目は、歳出面の事務事業の見直しだけでなく、歳入面にも目を向けて、財源の的確な捕捉による一層の歳入確保を図るとして、これまでになかった歳入確保に触れています。このことは、昨年２月に新宿区納付案内センターを開設し、特別区民税等と国民健康保険料の滞納整理業務の一元化に向けて新たな組織を立ち上げたことを意識しているかと思いますが、業務の効率化や収入率の向上を図って、令和７年度はどのようなことを行い、令和８年度の予算編成の基本方針に改めて明記されたことは、さらにどのようなことを期待されてのことでしょうか。お尋ねします。

続きまして、繁華街の健全な発展についてお尋ねします。 歌舞伎町のシネシティ広場前は、区も警備や清掃を行っていますが、毎日のようにごみが捨てられ、無秩序にお酒を飲んでいる若者が集まり、来街者が目を背けたくなるような状況になっておりますが、吉住区長はその状況につきまして、どのように感じているのか、お答えいただけますでしょうか。

それに関連しまして、繁華街が健全な発展をしていくには、安全性と清潔さが大切だと考えますが、これについて担当課はどのように取り組んでいますでしょうか、教えてください。

また、地元の下村治生区議会議員も筆頭に、歌舞伎町のクリーンアップのボランティアの皆様が本当に毎日一生懸命清掃されていますし、定期的に自衛隊の方々も歌舞伎町に来られて清掃していることも知っておりますので、ぜひ行政と連携して行っていただければと思います。 続きまして、スマートフォンの購入助成についてお尋ねします。 令和７年９月１日以降、令和８年３月31日まで、初めてスマートフォン、スマホを購入する高齢者に対し、区が購入に関わる費用の全部または一部を助成しています。スマホをお持ちでない方、フューチャーフォン、通常ガラケーと言われますが、スマホに買替えを検討されている方に対して、私自身もこの機会にスマホを購入していただきたいなと考えておりますが、改めて助成内容を御説明いただけますでしょうか。

◆石川孝一委員　詳しく御説明、ありがとうございます。大変よい取組だと思いますが、１点だけちょっと気になる点があります。それは買換え助成の対象店が限定されていることだと感じています。例えば助成事業を知らない対象者の方が指定店舗以外の店舗へ買換えに行った場合でも、区の買換え助成事業があるということを指定外店舗でも告知していただくことは可能でしょうか。

2026年２月２日から東京アプリによる東京ポイント付与キャンペーンが開始されましたが、このキャンペーンの登録の条件の１つがスマートフォンをお持ちであることということです。せっかく新宿区も東京都もよい助成事業を行っていますので、より多くの対象区民の方に利用していただければと願っておりますが、願わくば量販店でも今後対象を広げていただきたいなと考えております。

再開は午後１時15分とします。

なお、今朝ほど確認しましたが、東日本大震災により犠牲になられた方々に黙祷をささげますので、途中質疑を中断します。御協力をよろしくお願いいたします。 それでは、休憩前に引き続き、しめくくり質疑を行います。

それでは、午前に引き続き、しめくくり質疑を行わせていただきます。 次に、公衆喫煙所の民間助成制度についてお尋ねします。 新宿区は、昨年、令和７年度から望まない受動喫煙を生じさせない社会環境の整備推進の一環として、区内で誰もが利用できる喫煙所、公衆喫煙所を整備する場合や、中小事業者が屋内に喫煙専用室等を整備する場合に設置等の費用を助成しています。また、公衆喫煙所に関わる賃料や電気代などの維持管理費への助成も開始しました。私はこれは大変すばらしい事業だと実感しております。 最初に、令和７年度の実績についてお伺いしたいと思います。

助成制度の使用実績が低い数字でゼロというのはとても残念ではありますが、初年度の事業ですから、なかなか事業の周知も浸透していないかと思います。先行して実施している他の区の実績はいかがでしょうか。新宿区よりも公衆喫煙所の維持管理費の助成限度額の高い千代田区、中央区、港区、渋谷区など都心区の状況はいかがでしょうか、教えてください。

維持管理費の助成額や助成率が他の都心区よりも少ないことが申請が増えない要因の一つとは考えられませんでしょうか。賃料や人件費の高い都心区に合った制度を考えていただきたいと思いますが、その点、いかがでしょうか。

やはり今後、民間のたばこ会社等とも協議をいただいて、新宿区はなかなかポイ捨ての問題が多く相談がございますので、よい方向に進むようによろしくお願いいたします。 次は、ちょっと許可をいただいたボードを使っての質問をさせていただきます。 次に、区議会議場での国旗及び区旗の掲揚についてお尋ねしたいと思います。 令和６年予算特別委員会と令和７年６月、第２回定例会代表質問にて、私、石川孝一が、令和７年予算特別委員会で青木仁美委員が、新宿区議会本会議場にて国旗・区旗を掲揚することへの質問をさせていただきました。新宿区役所では正面玄関前に国旗・区旗をポール掲揚していますし、区の重要な公式行事においても、正面に国旗・区旗を掲揚しています。また、新宿区立の幼稚園及び小・中学校の卒業式・入学式では必ず国旗が掲揚されています。 国会においては、終戦後、ＧＨＱにより日章旗掲揚が全面禁止とされ、後に緩和措置が取られたものの、1999年に国旗及び国歌に関する法律が施行され、日章旗が国旗として法律上正式に定められ、衆議院の本会議場では2000年、平成12年の通常国会より国旗・日の丸が掲揚されています。参議院でも同様に掲揚されており、この動きを契機に、全国の地方議会、県議会や市議会などでも国旗及び市旗を議場に掲揚する動きが広がっています。 東京都議会の本会議場においても、同様に2000年から国旗・都旗の掲揚が始まりました。東京23特別区でも国旗・区旗の議場掲揚が浸透しており、現在23区の中では我が新宿区を含む３区のみが議場での未掲揚という状況です。 新宿区議会本会議場での国旗・区旗掲揚の可否は、私たち区議会議員が決めなければならないものと理解しています。 区議会議長は本会議の主催者として、議事進行や議場の秩序・維持を行うほか、議会事務の統括を担われています。新宿区議会の代表として、国旗・区旗の議長掲揚に対する渡辺清人議長のお考えをお聞きしたいと思います。

今、石川委員がおっしゃったように、23区中20区が国旗の掲揚をしておりまして、その３区というのが文京区と杉並区、そして新宿区というふうになっていると聞いてございます。また、最近ですと、令和２年に板橋区が国旗の掲揚をしたというところでございます。 私も議員になって多くの地方の視察に行ったときに議場を拝見させていただくと、必ず国旗が掲揚をされているというところでございまして、逆に新宿区に地方から来たときに、なぜ新宿区は日の丸がないのかというお話も事務局からも聞いたりしているところでございます。 また、今、ＷＢＣとかミラノのパラリンピックなども行われている、大きなスポーツイベントでは必ず国旗の掲揚、各国、世界的に当たり前なんですけれども、やっているところでございます。 そういった中で、議場に今、国旗、区旗もないというような状況でございます。じゃ、旗の意味は何かというと、私、個人的に思うのがこういった公のところで区民の代表として皆さんが議論している本会議場で日の丸があるというところでいけば、非常に身が引き締まる思い、そういったところで日の丸の価値があるのかなというふうに思ってございます。ただし、これは私が独断で決めるわけには当然いかなくて、議会のほうで皆さんで議論していただいてお諮りするべきだというふうに思ってございます。 昨年ですけれども、旭川市の議長が強引に国旗を掲揚して不信任案を出されるみたいなこともございまして、そういったところもあったんですが、やはり幹事長会や議会運営委員会でお諮りして、そこの議論でまとまらなければ、議場でしっかりお諮りして皆さんでお決めいただくというのが考えだと思ってございますので、どのような議論になっていくかというのも大切なことでございますが、そのような形で進めるのが正しいことかなと思ってございます。

私も、区議会議員38人全員できちんと議論しながら、本会議場での国旗・区旗の掲揚について、１日も早く掲揚できるように進めていきたいと考えております。よろしくお願いします。 次に、海外友好都市の交流について、お尋ねします。 自治体国際化協会によると、姉妹都市の提携数は2024年１月現在1,817件、その内訳は、日本と経済的な結びつきが強い米国464件がトップで、その次に中国383件、韓国169件と続いています。 1980年代は好調な経済や地方の国際化ブームを背景に、友好提携が相次ぎましたが、財政難などから下火になるとともに、海外旅行が身近になったほか、海外の情報も簡単に入手できるようになり、関心が薄れてきています。 新宿区の海外友好都市交流は、1980年代からラフカディオ・ハーン、小泉八雲さんの出生地であるギリシャ・レフカダと終焉の地である新宿区大久保の縁で始まりましたが、これまでの海外都市との交流の成果と今後の展望についてお聞きしたいと思います。

一昨年、前新宿区議会議長のひやま議員ともお話ししたんですが、海外交流に行ってとてもすばらしかったというお話を伺いました。私ども区議会議員としても、いきなり全員が行くということは難しいとは思うんですが、交代で少しずつ交流が、逆に海外に行けることも絶対に必要ではないかと考えておりますので、今後とも区も検討していただければと考えております。 では、最後の質問になりますが、私が款項でも質問させていただきましたが、再度自衛官の募集事務についてお尋ねしたいと考えております。 厚生労働省は先月、2025年の出生数、速報値が70万5,809人で、統計を開始した1899年以降で最少となったと発表しました。2024年の速報値から１万5,179人、2.1％減少し、10年連続で最少を更新しています。速報値は日本で生まれた外国人などを含めており、６月に公表される日本人のみの出生数は、24年の68万人台からさらに減少する見通しです。 2019年に出生数が90万人を割り込みそうだと言われていたときに、自衛隊の想定数は約25万人でしたが、自衛官の募集に同年齢の100人に１人が志願しても、20歳代から30歳代の合計数は18万人に満たなくなる日が遠からず来ると言われていました。 資料の「90万人割れ時代の自衛隊」、日経、2019年10月27日からの抜粋です。自衛隊や警察、消防など強い使命感を持って任務に従事する公務員をどのように確保するかは、少子高齢化の日本にとって大変難しい課題です。企業などが人手不足に対処するため、外国人や高齢者の採用に力を入れていますが、自衛官の場合はなかなかそういうわけにはいきません。今回、区は自衛官の募集に当たって、防衛大臣の求めに応じ、対象者の情報提供の検討経過や他の自治体も検討するということで、他の自治体の状況をお聞かせいただければと思います。

款項のときに他の委員から、自衛隊または防衛大学でパワハラ的なモラルに関して、余りよくない状況のところに対して新宿区民の予算を使うのはどうかという意見もありました。ただし、これは決して容認できることではないということも私も理解しておりますが、自衛隊が戦後、今まで行ってきた活動を考えますと、やはり情報提供というのは決して無駄にはならないことだと私は実感しております。 想定していたより大分質問時間が余ってしまいましたが、私、ちょっと一言言わせていただきたいと考えております。 今日、この場でこのような立場で立っていられるのは、今回、傍聴で来ていただいた前区議会議員の佐原たけし先生の存在があったからでございます。いろいろ私も区議会議員として失敗の連続ではありますが、こうやって皆さんにこの場で質問をさせていただけるのは、本当に佐原たけし前区議会議員のおかげだと思っております。その感想をお話しして、自民・参政クラブのしめくくり質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

次に、御質疑のある方はどうぞ。

今予算特別委員会には、豊島あつし委員、井下田栄一委員、時光じゅん子委員、そして私、野もとあきとしの４名で参加させていただいております。 早速、質問に入ります。 事前に流れをお伝えさせていただきます。 最初に国民健康保険についての質問、次に多文化共生推進についての質問、そして文化観光費についての質問をさせていただきます。それ以降についてはまた事前に発言させていただきます。 最初に、国民健康保険についてです。昨日の国民健康保険特別会計で国民健康保険事業について質問しました。続きの質問です。 令和８年、2026年1月23日、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議により、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策が公表されました。この総合対策ですが、今後の課題といたしまして、諸外国における外国人への医療保険の適用の在り方や不正受給防止対策に関する調査を実施の上、中長期的な観点から、外国人の保険適用や高額な医療給付の在り方、イギリスのイミグレーションヘルスサーチャージの導入等を踏まえた財源確保の在り方、さらには受入機関の責任の在り方等を含めた必要な対策を検討するとあります。 最初に伺います。 国の今後の課題について、どのようにお考えでしょうか。イギリスのイミグレーションヘルスサーチャージ導入等について、新宿区としても研究していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

次に、新宿区の国民健康保険の歩みについて伺います。 事業概要の後ろのほうに記述されております。国民健康保険にも長い歴史があることが分かります。国民健康保険は昭和33年12月、新国民健康保険法制定、昭和34年１月１日施行ということから始まりまして、ですから、今から六十数年前の話になります。その歩みの中で、昭和42年には、日本に永住を許可された大韓民国国民及び外国人世帯に属する日本人について保険適用を実施、昭和48年、国の老人医療無料化実施、70歳以上、都の老人医療無償化支給年齢引下げ実施、65歳以上、昭和61年、悪質滞納者へ被保険者資格証明書の発行及び給付の一時差止め等の法改正が行われた、平成９年、葬祭費を７万円に改定、平成15年、医療制度改革は平成18年、平成20年にも行われています。平成23年、出産育児一時金の受取代理制度開始、被保険者証の一斉更新、様式の変更と臓器提供意思表示欄を設ける、平成27年、糖尿病重症化予防事業が開始、保険財政共同安定化事業が記載されています。 平成31年には残薬調整バック事業が開始、糖尿病性腎症等重症化予防事業を開始、令和２年クレジットカードによる収納開始、ペイジーによる収納開始と。一部今、読み上げさせていただきました。この中で昭和61年、悪質滞納者への被保険者資格証明書の発行及び給付の一時差止め等の法改正、昭和62年１月１日施行とありますが、このときはどのような滞納対策を行っていたのでしょうか。

両課長から今回の国民健康保険に関して様々教えていただく中で、国民健康保険というのが長い歴史の中で現在あるということ、今御答弁いただきましたけれども、昭和34年当時の課長さんから代々引き継いでいろんな課題に取り組まれてきた、そういった歴史をこの事業概要を見て感じることができました。 これまで医療制度改革が行われてきており、これからも改革が続いていくことと思います。国民健康保険に加入する被保険者は、農業、自営業者、無職の人、零細企業の従業員やその家族の人たちで、職域単位での制度でカバーし切れなかった人たちを地域を単位に把握して構成する医療保険制度でもあります。国民健康保険ということをしっかり私たちも知ることがまず大事だと思いますので、これからも様々な状況があるかと思いますけれども、よろしくお願いします。 こちらに関連しまして、総務課の方にもお伺いさせていただきたいと思います。 国民健康保険事業については、事業概要に詳しく説明があり、質疑もさせていただいております。国民健康保険の歩みについても細かく出ているところであります。大変これは重要な資料かと思っており、こちらは区ホームページにアップしていただいております。どうしてアップしていただいているのかなと思いましたら、昭和30年代からずっと続く事業ですので、その都度その都度情報を発信していく、工夫をしていく、そういった取組が今でも引き継がれているんじゃないかなというふうに個人的には思っております。 ほかの部署にも事務事業概要があります。大変詳しく分かりやすい資料となっていると思います。区民の皆様への情報共有、情報提供の観点で、各部の事務事業概要をぜひホームページにアップしていただきたいと思いますが、この点、総務課長、いかがでしょうか。

次に、多文化共生推進について、ここでは地域振興部長にお伺いさせていただきます。 ３款地域振興費の質疑の中で、多文化共生まちづくり会議の運営、また多文化共生連絡会の運営についてお聞きしました。多文化共生施策は、長年にわたり取り組まれてきたことを紹介いたしました。 区立図書館で貸出ししておりますＤＶＤがあります。「新宿区　2004年」では、「多国籍のまち大久保」というのがありまして、商店街の二世会青年部の方が発言されておりました。これからは地元の人たち、それから外国の方々、みんなで新しくまちをつくっていく、みんな手を合わせて新しいまちづくりをしていかなければならないと僕は思っていますということも紹介させていただきました。 また、「新宿区　1990年」、「共に暮らすまち」では、変貌が著しい新宿区の姿の過去から現在、区内の主な産業、観光地などを紹介していること、このＤＶＤでは芥川賞を受賞された李良枝さんの国際交流活動、また、新宿区国際交流担当課長の取組についてもＤＶＤの中にあります。 新宿区の多文化共生の取組については、長年にわたり力を入れていただいているところであります。多文化共生推進課長には、事業の推進について積極的な御答弁もいただいており、これからもよろしくお願いいたします。 それでは、地域振興部長にお聞きしたいと思います。 多文化共生に関する条例制定への取組についてです。 多文化共生の条例に関しては、下村治生委員が一貫して提案・主張されてきました。私も同じ地域で活動する議員として賛同していますし、議会でも発言してきました。先ほど国民健康保険事業でも発言しましたが、令和８年、2026年１月23日、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議により、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策が公表されました。今後、国の動向に注視していく必要があります。 私は、平成23年第４回定例会の一般質問、また、平成24年３月の予算特別委員会で当時の中山区長のことについて発言をさせていただいております。当時の中山区長は、平成23年２月17日に外務省、上智大学、新宿区、国際移住機関ＩＯＭ共催による、第２回外国人の受入れと社会統合のための国際ワークショップの基調講演を行っていただいていることを触れました。そのとき中山区長は、新宿の先進的な取組を訴えた後、国に対する様々な要望を提案しております。具体的には、国として外国人政策の考え方を明確化する、また、言葉や教育の問題を含めて国レベルで対応する、また、外国人が入国した時点から早期に日本語や日本語の生活習慣を集中的に学べることのできる体制の整備やプログラムを開発する、また、子どもの教育をはじめ、雇用、社会保障も含めた生活面の支援など、総合的な体制整備を図ること、区長はこの基調講演で述べています。 現在、国も本格的に動き出すようです。新宿区としても、多文化共生の条例を制定し、国の責務、東京都の責務を明確化し、誰もが安心して住み続けられる新宿のまちの実現に向けて、全力で取り組んでいただきたいと思います。この多文化共生の条例制定について、地域振興部長のお考えをお願いいたします。

この件、吉住区長にもお伺いさせていただきます。吉住区長は、新宿で生まれ育ち、区議会議員、都議会議員の経験がございます。また、国会議員として長年活躍された故与謝野馨代議士の秘書としての経験もあり、国や東京都、また、新宿区の経験が豊富でございます。また、特別区長会の会長として、国や都に意見を伝える職責も担われています。 今回の予算案の概要にもございますが、物価や金融資本市場の変動に伴う区税など一般財源の動向に加え、東京都や特別区を狙い撃ちにした不合理な税制改正の影響など、先行き不透明な社会経済情勢が続くことが予想されますと発言もされている、そういったところもやはり国や都に意見を伝えていく大事な職責かと思います。 「何のために生まれてきたのか」、これは新宿区名誉区民の故やなせたかし氏の言葉であります。私はこう思います。吉住区長におかれましては、何のために生まれてきたのか。その一つとして、多文化共生に取り組むためではないでしょうか、もちろん、区民の皆様と区職員の皆様と力を合わせることが大事です。 また、二元代表制ですから、区議会と一緒に取り組むことも重要です。区議会のメンバーを見てみますと、20年前、30年前と比べても多様化していると思います。海外留学、またＮＧＯ等の活動経験がある議員や、国内で外国人の支援に従事された経験のある議員、専門の国家資格を持つ議員、また、様々な職業の経験をされた議員が集まっています。公明党でいえば、豊島委員は民間企業で企業経営マーケティングの経験、井下田委員は国会議員の秘書の経験、時光委員は幼児教育の現場で従事したことなどの経験があります。区議会の多様性を発揮して、多文化共生の条例制定について取り組むことが大事である、一議員として考えております。 ここで、お伺いいたします。区長のお考えをお願いいたします。

多文化共生の条例をつくるメリットとしましては、例えば新宿区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例、民泊の条例ですとか、また、町会・自治会の条例としましては、新宿区未来につなぐ町会・自治会ささえあい条例というものがございます。また、新宿区国民健康保険における前納制の導入に関する条例改正も今後予定されております。 条例があることにより、さらに一歩事業を推進できるというメリットもあります。また、東京都や国とさらに連携しやすくなるというふうに私は思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 次に、文化観光産業費の質問をさせていただきます。 １項の文化観光費で、区内に在住した文学者たちというテーマで質問をいたしました。文化観光課長より取組に関する前向きな答弁をいただいています。ここでは文化観光産業部長にお伺いいたします。 文化観光費では、新宿区内に在住した文学者のうち、江戸時代末から明治時代に出生した223名の在住地や在住期間、また区内在住時に記した主な作品を御紹介し、そのところでは井伏鱒二氏についても新宿に在住していたことも紹介させていただきました。また、新宿ゆかりの人物についても区のホームページで紹介していただいていること、区内に在住した文学者たちの資料における小・中学生への資料提供についても質問させていただいております。 令和８年度、林芙美子記念館の管理運営や漱石山房記念館の管理運営のさらなる推進とともに、ほかの文学者についても、これまで以上にＰＲをよろしくお願いいたします。 款項での質疑の後に新宿ゆかりの人物について考えてみますと、本当にたくさんいらっしゃるし、場所もあるし、文学を含め、文化芸術に関するゆかりの人物、著名人に関しては多数いらっしゃいます。これまでも予算・決算特別委員会で話が出ておりますけれども、アニメーションにおいても近年では私が知っているだけでも、「君の名は」、また、「天気の子」、「劇場版シティハンター」などのアニメ、アニメといえば手塚治虫氏、赤塚不二夫氏など、映画に関しても多数あります。「男はつらいよ　寅次郎サラダ記念日1988年」では、早稲田大学で撮影が行われています。個人的に寅さんが好きなので発言しましたが、ほかの映画の推しがある方がいらっしゃるかもしれません。これはごめんなさいと申し上げます。 ここで、文化観光産業部長にお聞きします。新宿区の文化芸術などの歴史的な資源について、どのように認識されているのか、また、来年度はこれまで以上に新宿ゆかりの人物を発掘していただき、ＰＲしていただきたいと思いますが、併せて伺います。

予算書に出ている夏目漱石、林芙美子に関する予算もありますが、この予算額にない資源というものに関しましては、見ていく必要もあるかと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 文化観光課長、いらっしゃいますかね。大丈夫ですかね。ありがとうございます。 もう一点お伺いさせていただきたいと思います。 区長の冒頭の発言の中で、にぎわい都市新宿の創造について御説明をいただいております。その中に伊那市との友好提携20周年というものがございます。こちらにつきましては、これまでも区のほうで大変力を入れていただいており、私たち会派としても積極的に質問もさせていただいておりますけれども、来年度の取組について御説明をよろしくお願いします。

文化観光産業費に関する質問は以上でございますけれども、先ほど自分が個人的に寅さんが好きだという発言をさせていただきましたけれども、記憶が違ったらすみませんけれども、昭和３年のお生まれで、個人情報ですけれども、公開されていますから、結核をなさって手術をされた、60代のときに御病気で亡くなるんですけれども、48作目は御病気の中大変だったろうなという思いをしながら見ますと、寅さんというのはすてきだなとつくづく思う次第でございます。 また、その後、寅さんシリーズ、49、50で完了するんですが、50作は寅さんの最初の歌ですけれども、サザンオールスターズの桑田佳祐さんが寅さんの歌を歌うんですよ。そういったところも、感動が伝わるかどうか分かりませんけれども、発言させていただきました。 寅さんシリーズで歴史を学ぶこともできるなとつくづく思うんです。特に地域の祭り、これは新宿区で各地で行われていますけれども、寅さんがテキ屋で地域に赴いて、いろんな家庭事情の中で物語が始まるわけなんですけれども、長野に行ったときには、あるお母さんが一人で農村の一軒家にいらっしゃって、子どもたちは東京に上京してしまう。母は長野の自宅で死にたいと、亡くなりたいと、だけれども、身寄りがいないと、そういう中で病院でお亡くなりになると。今現代のお一人で生活される、新宿区もおひとり暮らしの方が多いですけれども、そういったものも寅さんを見る中で学ぶことができておりますので、すみません、思ったよりも早く進んでいるものですから、話をさせていただきました。 次に、防災に関して質問をさせていただきたいと思います。 本日、東日本大震災から15年を迎えました。2011年３月11日、あの日の揺れは、東京にいた私たちにとっても、それまで経験したことのないものでございました。交通機関は止まり、新宿のまちには多くの帰宅困難者があふれ、都市の機能が一時的に大きく揺らいだ一日だったと記憶しています。 新宿区は日本でも有数のターミナルを抱え、昼間人口が非常に多い都市です。その意味で、あの日の経験は、新宿区にとって都市型災害の課題を、突きつけられた出来事でもあったと思います。 東日本大震災当時、新宿区では帰宅困難者対策や区民への情報発信など、どのような初動対応が行われていたのか、改めて当時の状況と課題認識についてお聞かせください。

次に、この15年間で新宿区の防災対策は着実に進められてきました。地域防災計画の見直し、帰宅困難者対策、一時滞在施設の確保、女性の視点を取り入れた避難所運営や備蓄物資の拡充など、震災の教訓を踏まえた取組が行われてきたと認識しています。 そこで、伺います。 東日本大震災を教訓として、新宿区の防災対策は具体的にどのように強化されてきたのか、お聞かせください。

一方で、震災から15年が経過する中で、当時の現場を経験した職員の方々が少しずつ退職していく時期に入っているのではないかと思います。災害対応というのは、マニュアルだけでは対応し切れない場面も多く、現場での判断や経験が非常に重要になると考えます。 そこで、伺います。 東日本大震災で得られた経験や教訓をどのように組織として継承していくのか、職員研修や記録の活用、訓練など、区としてどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。

さらに申し上げますけれども、これからの防災は経験のない世代が担っていくことになります。だからこそ、経験を記憶ではなく仕組みとして残していくことが重要だと考えますが、この点についての区の認識も伺います。 首都直下地震など大規模災害を想定した場合、現在の新宿区の防災体制の課題をどのように認識しているのか、また、今後特に強化していくべき防災対策について、区のお考えをお聞かせください。

最後に、１点申し上げます。 東日本大震災から15年という節目は、単に年月が経過したということではなく、記憶を風化させないという意味で、非常に重要なタイミングだと思います。 災害はいつ起こるか分かりません。しかし、備えは今日からでも進めることができます。新宿区として、これまでの教訓をしっかりと未来につなぎ、区民の命と生活を守る防災対策をさらに前へ進めていただくことを期待いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。 質問といたしましては、事前に発言いたしますけれども、介護者の負担軽減のためのレスパイト等サービスの利用上限の件、もう一つは自閉症・情緒障害特別支援に関して、もう一つは高田場場駅前広場において、夜の路上喫煙禁止等パトロールについて質問をさせていただきたいと思います。それぞれ２分から３分ぐらいで、御答弁いただけると大変助かります。 ２月26日の予算特別委員会の冒頭に、吉住区長より区長発言がありました。令和８年度の予算編成について、予算規模、一般会計の主な特徴などの説明があり、また、基本構想の実現に向けた主な取組では、暮らしやすさ１番の新宿、97事業、266億円、新宿の高度防災都市化と安全・安心の強化、31事業、34億円、にぎわい都市新宿の創造、61事業、57億円、また、第三次実行計画に掲げる基本政策では、暮らしやすさ１番の新宿、新宿高度防災都市化と安全・安心の強化、にぎわい都市新宿の創造に加え、健全な区財政の確立、好感度の一番の新宿区の政策別に事業の説明をしていただいております。 この暮らしやすさ１番の新宿の中では、健康寿命の延伸に向けた取組の充実、地域包括ケアシステムの推進について、障害者が生き生きと暮らし続けられる環境の整備、安心できる子育て環境の整備について、産後ケア事業を拡充、５歳児健診を新たに実施し、発達状況を確認しながら、子どもの特性に合った必要な支援につなげること、学童クラブの定員拡充、朝の子ども居場所づくり事業を実施、また未来を担う子どもたちの生きる力を伸ばす教育の実施・充実、町会・自治会活性化、大久保通り周辺のまちづくりの推進、区立住宅管理、入居申込みのオンライン化、おくやみ相談の窓口設置、区民葬儀利用者助成を新たに実施するという暮らしやすさ１番の新宿を区長から発言がありました。これらの事業は大変重要であり、私たち公明党も予算要望等に入れさせていただいているところであります。 それでは、最初に、介護者の負担軽減のためのレスパイトサービス利用上限時間、年間144時間から288時間に倍増についての御説明をお願いいたします。

利用される方につきましては、この時間で足りているのか、足りていないのか、予算上、執行についてはどの程度見込んでいらっしゃるのか、こちらもお伺いさせてください。

もう一点、自閉症・情緒障害特別支援学級を天神小学校と新宿中学校に整備することについてですが、これまで様々御尽力いただいております。来年度の取組、また、いろんな方との連携をしながら取り組んでいただいていると思いますが、令和８年度の取組について御説明をお願いいたします。

次に、新宿の高度防災都市化と安全・安心の強化につきましては、建築物等の耐震化強化の新たに未耐震住宅の調査、無電中柱化整備、まちをつなぐ橋の整備、監視映像配信カメラ、福祉避難所の充実と体制強化等々、区長から御説明をいただいております。 ここで、高田馬場駅前広場において、夜間の路上喫煙禁止等パトロールについては、今予算特別委員会でも質疑がありましたけれども、ボランティアの皆様ですとか地域の皆様と連携しながら取り組んでいただくことになると思いますが、令和８年度についての取組を御説明ください。

また、区長の冒頭の発言の中でございましたが、行財政改革に徹底して取り組むとともに、限られた財源をいかに効果的に活用していくのか、適切に判断していくことが重要となります。こうした取組を通して、誰もが安心して住み続けられる新宿のまちの実現に向けて、全力で取り組んでまいりますと冒頭発言がありました。時間も限られていますけれども、行財政改革について御説明をお願いいたします。

行財政改革につきましては、予算特別委員会の中で副区長による依命通達についての話もさせていただいております。そういった依命通達意も踏まえて、これまで私は財政非常事態宣言について、副区長にも過去質問もさせていただいて、御答弁をいただいております。 平成７年、平成８年には開かれた区政推進計画、また、平成11年には区政改革プラン、また、平成15年には行財政改革計画、また平成17年には第２次行財政改革計画が発出されて、大変厳しい経済状況の中、今日まであります。こういった歴史、これまでの歩みをしっかりと踏まえて、今後の区政改革を進めていく必要があるかと思いますが、開かれた区政推進計画ですとか、区政改革プランですとか、行財政改革計画ですとか、大事な資料をぜひホームページにアップしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

少し、二年間ぐらい質問から離れていましたので、大変緊張して、時間配分もなかなか難しいんだなというふうに改めて感じました。ありがとうございました。

次に、御質疑のある方はどうぞ。

本予算特別委員会には、私のほかに沢田あゆみ委員、佐藤佳一委員、杉山直子委員が出席していますが、しめくくり質疑は私が行います。 質疑の内容は、まず政党機関紙について、次に障害者福祉サービスと人材確保について、それから、介護人材確保・育成支援についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 最初に、政党機関紙について伺います。 まず基本的な考え方を述べますが、政党機関紙を購読することは、憲法第19条、思想及び良心の自由等で保障されており、議員が機関紙に関する活動を行う政治活動の自由は、憲法第21条で保障されています。 区長の記者会見では、契約を解除したい職員については申出をしてもらい、一括して関係会派に提出しましたとありました。本会議で解約人数を聞かれた際には、解約申出書を関係会派に提出し、保存していないことから把握していませんと回答されましたが、報道では、解約人数について何人以上という言い方で報道されています。解約申出書は、区長サイドから総務課長名で職員に対して送った通知文に添付されていて、解約したい本人に機関紙名や自署で氏名を書かせ、提出するよう求めるものであったと聞いています。 機関紙名を書かせているということは、当該職員がどの機関紙を購読しているかを申し出させているものなので、当職員の政治的志向を探知するものであり、プライバシーの侵害に当たると考えられます。そもそも個人の契約に区が踏み込んで、区のほうから申入れをするから名乗り出てくださいというような通知がされることは、単に言い出しにくいという本人の個別の相談に乗り、解約申出書を預かり、代わりに提出するということを超えて、職員に広く呼びかけ、解約申出を募るものであり、思想・信条の自由や内心の自由を侵すものと考えられますが、そうした認識があるかどうか、お伺いいたします。

平成23年に発生した東日本大震災では、地震や津波などにより多くの尊い命が失われました。震災により犠牲となられた方々に対し哀悼の意を表し、１分間の黙祷をささげます。 御起立願います。 黙祷。 〔起立・黙祷〕

それでは、しめくくり質疑を再開します。

区長記者会見の際、質問に答えて、各議員とのつながりですとか御縁があってどうしてもという方は云々と言って、購読を続けたい人は議員とのつながりがある人だと決めつけていますけれども、必ずしもそういう理由とは限らず、購読の理由に言及すること自体が思想、信条、内心の自由に踏み込むことで許されません。購読の継続を希望した職員に対し、不利益があってはなりません。また、この間の政党機関紙問題について、一般紙で報道しているのは産経新聞ですが、繰り返し報じているのが世界日報です。 職員アンケートの回答を基に、議員が職員に政党機関紙を勧めることは全てパワハラであるかのような報道が産経新聞や世界日報を含めて行われておりますが、議員と職員の関係であっても、即パワハラに当たるとは限らないということは、昨年11月25日の議員研修会でも確認されました。それを十把一絡げに論じることは問題です。 そもそも政党機関紙の購読という思想・信条の内心の自由に関わることを職員に調査すること自体が問題です。 世界日報は、統一教会の故文鮮明氏のメディア戦略の中で創刊されたと言われており、統一教会、勝共連合と深い関係にあることは周知の事実です。昨年10月17日付の世界日報には、自民党区議のＳＮＳ投稿を引用して、議会の論客うるさ方である共産区議がこれからよろしくねと挨拶に来て、赤旗を買ってくれないと勧誘すると証言、これは古典的な暴力団によるみかじめ料の徴収とそっくり、誰が見てもパワハラと訴えたと書かれていましたが、あたかも議員が職員のところに押しかけていき、勧誘していたかのように書かれていますが、そのような事実はありません。産経新聞もとてもよく似た主張をしていましたが、反社会的団体と同列に描き出し、反社会的行為をしているかのように印象づけてきました。 旧統一教会、世界平和統一家庭連合は、３月４日、東京高裁から民法上の不法行為を根拠に解散命令が決定され、反社会的団体であることが法的にも証明されました。そのような団体が深く関与した世界日報と同様の主張をすることは見識が問われます。 以上、るる申し述べてきましたけれども、私たちは職員の皆さんに対しては、これまでと同様、これからも常にリスペクトを持って接していくことを申し上げまして、政党機関紙については終わりにしまして、次に、障害者福祉サービスとその人材確保について伺います。 2026年度は障害者自立支援法が2006年に施行されて20周年を迎えます。この間、障害当事者が自立支援法違憲訴訟を起こして国と和解しました。民主党政権の下で障害者自立支援法については、障害当事者が多数参加する話合いの場が設けられて、制度改革が進められるはずでしたが、自民党の政権への返り咲きで改革は中途半端に終わりました。2012年に障害者総合支援法と名前が変わりましたが、法の基本的な枠組みは変わらず、低所得者以外の方の利用料が無料にならず、また、就労や暮らしの場の支援、そして福祉労働者の人材確保、処遇など、様々な課題が残っています。 そこで、まず区の障害者福祉の実態把握についてお伺いいたします。 区の障害者生活実態調査報告書、前回は2023年３月に報告書が出ましたが、ここではサービス事業者を対象とした調査の中で、経営上の課題として、職員の確保が難しいが71.5％、３年前の前回調査では68.5％でした。また、収益の確保が困難が43.0％、前回は37.0％と、この報告を見ても、実態がより深刻化していると思われます。また、職員の充足状況では、やや不足しているが54.3％、非常に不足している23.2％、また、収入が少ないが44.4％、そして、量的に利用者の希望どおりに提供できていないが38.4％という結果になっています。 障害者施策に関する自由意見では、加算による処遇改善をやめてほしい、単純に障害福祉サービス等報酬の基本報酬を上げてほしい、また、人員不足の解消をどうにか進めてほしい、給付費の見直しと人材の確保に力を貸していただければ幸いですといったことや、また、居宅介護事業所の方ですけれども、在宅支援を希望する人材不足が顕著に現れているというような意見が上がっています。 ちょうど３年たちまして、今年新たな調査報告が出る予定ですけれども、３年前のこうした実態なんですけれども、こうしたサービス事業所のいろんな声、意見や要望に対して、３年間、区としてはこうした声や課題をどのように捉えてきて、また、この中から何か具体的に取り組んだといったものがあれば、お伺いしたいと思います。

再開は午後３時15分とします。

休憩前に引き続き、しめくくり質疑を行います。

こうした人材不足が深刻だというのはもちろん全国的な傾向で、最近では2025年12月に障害者団体のきょうされんが発表した2025年職員不足の実態調査という調査の結果報告書でも、やはり障害のある人が利用する事業所の８割以上が職員不足であり、人材確保が難しい原因として、68％が他産業より賃金が低い、それから、46％が求める資質・資格を満たす人が少ないと答えています。職員不足によって管理者や職員の負担増という答えが87.1％、支援の内容、質の低下が76.7％など影響が出ているということがこの数字からもうかがえます。新宿区の実態調査から、先ほどの調査から３年たっても、これは昨年12月の結果ですけれども、事態が深刻だということは依然として見てとれます。 それから、区としては、これまで各障害者団体と通年懇談などを重ねる中でも、いろいろな実態を認識されていると思いますが、こうした福祉事業所の実態について、また、人材不足などについて、どのように認識されているか、伺います。

ちなみに、今度の新しい実態調査報告書は公表されるのはいつ頃になるでしょうか。

◆高月まな副委員長　来年度ですけれども、ちょうど来年度予算のほうには障害者計画、各福祉計画などのスケジュールなどが示されていますけれども、こうした調査結果も含めて、今、本当に人材確保が困難という課題に対しても、こうした各種計画にもそれを活かして取り入れるということはあるのでしょうか。

先ほどの実態調査の中でも、特に居宅系と言われている重度訪問や移動支援などがある、居宅が人材確保が困難だというような声もありましたけれども、次に、居宅系のサービスに関してお伺いしようと思っております。 これは現行の障害者総合支援法にも規定されていますけれども、特に重度の肢体不自由や知的・精神障害で常時食事、排せつ、入浴などの身体介護や家事、見守りと、多岐にわたって長時間介助が必要な、また、外出のときの移動などの介護も含まれるのですが、非常に居宅系のサービスの中では要となる介護だと思います。最大24時間体制などで長時間のサポートをするというサービスです。この重度訪問介護もやはり深刻に人材が不足しているのではないかということで、幾つか現状をお尋ねしたいんですけれども、まず、重度訪問介護を含む居宅系のサービス、区内でどれだけの事業者が担っていて、そしてどの程度人材が足りていないか、もしそうした実態、現状がお分かりでしたら、教えていただければと思います。

私も現役ヘルパーの頃に重度訪問介護をやっていたときは、いろんなケースがありますが、お宅に午前10時に伺って、上がるのが午後11時と。その方は13時間の利用ということで、自治体によっては14時間だったりもっと多かったりとあるんですけれども、非常に長時間の仕事が多かったです。１人で13時間やることも多かったんですが、時々は２交代制で10時から夕方５時まで、そこで交代して夜11時までやると。２人体制のときもありました。ただ、なかなか人が集まらないので、１人で13時間ということが多かったです。長時間やるので、体力や気力を要しますし、また、専門的な知識・技能も備えていなければいけないということで、なかなか人材確保が難しいということが実感としても分かります。 それで、いろんな調査があるんですが、少し古いところでは、約７割の事業所が重度訪問介護の担い手がなかなかそろわずに、約７割のケースで依頼をお断りせざるを得ないと、お見送りせざるを得ないという、そういうふうに言われています。それから、人材不足がもともとあるんですけれども、物価高騰だったり人件費の高騰で経営難による倒産も増えている昨今はますます苦しいということで、特に都市部では、なかなか24時間体制の確保は困難だというケースが増えているというようです。 それから、障害福祉事業所全体がそうなんですが、独立行政法人福祉医療機構の調査でも、事業所の約５割が職員不足を感じていると。また、特に居住系、入所施設、居宅だけではなく入所施設でも生活支援員の不足などが慢性化していると。やはりそれは多くの人が御存じのように、低賃金であったり重労働、また精神的な負担や気力なども必要としております。また、当然夜勤などの環境もありますし、そうした様々な要因でなかなか人材を確保することが難しいというのは、もう共通認識だというふうに思います。 それで、さすがに国のほうも令和８年度に向けては障害福祉サービス等の報酬改定ということで、介護保険と同様に、期の途中、期中で臨時の改定を行うということが発表されていまして、６月より施行される予定で、人手不足解消に向けて国も黙ってはいないということで議論されています。全体でプラス1.84％の報酬引上げが考慮されているということです。 また、領域は違いますが、就労継続支援Ｂ型などの基本報酬見直しなども検討されているということなんです。国もこうして障害福祉サービス人材確保に向けて動いておりますけれども、ただ、報酬改定1.84％プラスというのは、介護保険の改定よりもまだ低く、不十分ではないかというふうに思います。 一方で、23区でも独自に来年度改定を待たずに、独自の支援策、一部都の補助金なども利用しての福祉人材確保への施策に取り組んでいるということが見てとれます。特に訪問系障害福祉サービス事業所での人材確保対策支援ということでは、来年度から新たに参入するところもありますが、千代田区や中野区、杉並区などで、こうした福祉サービス人材確保のために、有資格者でなくて、未経験者や無資格者の雇用を支援する、人件費や資格取得費用などを補助するという事業が進められています。 新宿区としても、こうした補助なども見ながら、採用を支援するという対策を進めるべきというふうに思いますが、いかがでしょうか。

◆高月まな副委員長　一部の区で進めている訪問系障害福祉サービスへの人材確保支援事業、こうしたことについては区でも取り入れてみようといったようなお考えはあるでしょうか。

◆高月まな副委員長　またちょっと別のジャンルになるんですが、荒川区ではガイドヘルパーへの報酬を一部引き上げるということを予定しているということで、これはもともとは地域生活支援事業ですね。この枠組みで、これは国が２分の１、東京都が４分の１、そして区が４分の１という財源の構成になっているということですが、こういう予算の枠があるので、荒川区としては４分の１以上出すというような枠組みのようなんですが、こうしたガイドヘルパーなどは、区としてもこれから力を入れるべき分野かと思いますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。

◆高月まな副委員長　大まかに言えば、地域生活支援事業、移動などを含む、そういうところに、例えば自宅だけではなくて、学校とか交通機関を利用するとか、そういったことも含めて。

先日の款項の質疑でも一定御答弁いただいているんですけれども、在宅レスパイト等のサービスであったり、また重度障害者就労等支援事業など今年度から開始したというところについても、少しずつですけれども、区としてもレスパイトについては時間の拡充など行われているんですが、そうであれば、なお一層こうしたところにも人材不足を解消しなくてはということがありますし、また、重度訪問介護の枠組みでいうと、大学等就学支援事業というものがあって、もともとこれはあって、枠も希望者がいれば対応していくといった旨の御答弁があったと思うんですけれども、こうしたいろいろな分野についても、やはり今後人材不足を解消しなくてはというような課題があると思うんですが、これについてはいかがでしょうか。

それから、また別の分野ですが、障害者グループホームでもなかなか人が集まらないのではないかという声を聞くわけですけれども、これについてはいかがでしょうか。

◆高月まな副委員長　先日１月にオープンした障害者グループホームと複合施設の滝乃川学園ともいろについてですけれども、まだオープンして間もないということで、全面的なオープンではなくて、グループホームの部分のオープンですけれども、状況はどうなのかとお伺いすると、まだ始まったばかりということもあって、スタッフはまだ充足していないということで、技能実習生を十数名入れることができたけれども、それでもまだちょっと足りていないということで、そうした状況なんですけれども、つまり技能実習生を受け入れざるを得ないということは、日本人がなかなか集まらないのかなというふうにも思うんですが、そのあたりの実情などは把握されていますでしょうか。

◆高月まな副委員長　こちらの施設も含めて、ここは区有地を利用した施設ですけれども、各地の障害者グループホームについて、人材不足解消という点では、区としてはどのようにそうした施設に事業指導というか、指導助言などされているか、その辺はいかがでしょうか。

人材確保は本当に難しい課題なんですけれども、そもそもどういった仕事なのか、仕事の内容や魅力など、こういうことを発信していくことも大事なのではないかなと思います。これは経験してみないと分からないということがありますので、多くの方に経験していただく、そのためにどういう仕事なのか内容を発信するということが大事だと思います。 私も現役の頃に訪問介護、障害福祉サービスといろいろやってきた中で、重度訪問介護は本当に楽しかった思い出があります。こういう楽しさとかやりがいなどを広く発信することで、仕事の内容にも関心を持っていただいて、人を集めるということにつながっていくのではないかなというふうに思いますが、そうした取組については、どのような御見解でしょうか。

また、今の現行制度、低所得者の利用者さんには、昔の無料の制度に戻すということですとか、報酬引上げ、また障害者の各種手当がありますが、この手当の質の充実など、国に求める課題は多々あると思いますが、今後、新宿区として障害福祉サービスについて、どのようなことを国に求めていくかをお伺いいたします。

続きまして、介護人材確保支援というテーマに関連してお伺いしたいと思います。 今定例会でも多くの会派の皆さんから介護人材確保という課題について質問、質疑がありました。私も款項の質疑のときに区として独自に手を打つべきではないかというふうに問うたところ、区としては手をこまねいていてはいけないんだというような御答弁がありました。区独自の支援策まではまだ考えはないということですが、このままではいけないということについては、共通の認識ではないかと思っております。 そして介護保険制度自体は、2000年４月に施行以来、今年で26年目を迎えるということになりますけれども、この間振り返ってみますと、政府は法改正のたびに給付を削り、また利用者負担を増やす改悪が重ねられてきました。経済的な事情で必要なサービスを利用できないケースも後を絶たず、また、よく知られている介護離職は年間10万人前後を推移していますし、また、介護事業者は低い介護報酬による経営難という、ますます深刻な人手不足に陥っております。2025年度の介護事業者の倒産件数が176件と過去最多を更新しておりまして、依然として介護事業者、とりわけ訪問介護事業者の現状が極めて深刻だということは、既に皆さんと共有しているところです。介護保険制度自体が危機に瀕しているのではないかということにも異論はないのではないかと思います。国に対しては抜本的な制度改革が必要だと思います。 まず、今の状況の把握について、区としての御見解を伺いたいと思います。

これも度々御答弁いただいている数字なんですけれども、事業所数の単純な数だけを見ても分からない実態もあるのではないかというふうに思います。事業所の規模であるとか働いている人の人数や、またサービスを受けている利用者の数なども、それぞれ幅がありますし、その方たちが件数の変動の中、継続してサービスにつながっているかというような様々な要素を考えると、単純に件数だけでは測れないところはあるというふうに思います。 これに関しても、昨年６月から７月にかけて、共同通信社が全国47都道府県知事と1,741市区町村長に対して行ったアンケートで、介護保険サービスの提供体制の持続に危機感があるかという設問に、97％の自治体が危機感があるというふうに回答していたということなんです。新宿区でも当然危機感があるというふうにお考えだと思いますが、新宿区のほうの「高齢者と保健と福祉に関する調査報告書」、これも同じ時期、2023年３月に、ちょうど３年前になりますが、サービス事業所に調査を行ったわけですけれども、前年度の収支が赤字と答えたのが32.5％、その前々年度、前の年よりも悪くなったというのが28.1％、また、先ほど介護難民がないというふうにおっしゃいましたけれども、利用申込者の受入状況については、余裕がない、利用を断っていると回答したのが訪問介護では14.0％、居宅介護支援で17.5％と。それから経営状況も厳しいと答えたのが訪問介護で50％、居宅介護では30％と。また、自由意見でケアマネジャーに処遇改善の施策がないというような御意見も記されておりました。 ３年前のこうした実態の調査の報告なんですが、これも新たな調査報告はこれから公表される予定だと思うんですが、３年前の時点でこれだけの実態が記されているわけですが、これについてはどのように認識されていらっしゃるでしょうか。

先日、款項でもお尋ねしたことではあるんですが、新宿区としての人材確保の対策として、入門的研修であったり、今お話ししたケアカレッジなど、また、介護福祉士資格取得など、従来取り組んでこられたところがあります。先日の御答弁では、新たにハローワークと連携して５名の就労に結びついたというような答弁もありました。まだまだ不十分だと思いますが、これについて何らか改善したというところがあれば、教えていただければと思います。

◆高月まな副委員長　いろいろと今まで取り組んでこられた介護人材確保・育成について御説明いただきました。これも先日もお話ししたんですけれども、人を集める、人材を確保するという入り口の部分が御尽力の結果で徐々に改善されてよくなっているということがうかがえるんですけれども、就労された方々が果たして長く定着して、介護職場で働いていけるかどうかというところが課題なんだというふうに思います。そういう意味では、お隣の豊島区が今度補正予算で行うような人材確保支援金と訪問介護支援金というようなものを打ち出していますが、一部が国の交付金もということだそうですけれども、こうしたことを検討すべきではないのかなと思いますが、先日の御答弁では、区としてはこういう考えはないということですが、逆になぜこういうことが難しいのか、できない理由などがありましたら、お答えいただければと思います。

◆高月まな副委員長　厚生労働省のほうも、また東京都も年度が変わるたびに、こうした介護人材や定着に向けての補助事業、いろんな事業のメニューを新規で加えて、新しい事業も加えているように思えるんですが、当然そうしたところも目を向けていらっしゃると思うんですけれども、採用活動の経費を補助する事業であるとか、また、外国人の就労支援に結びつける日本語教育支援とか、いろんなタイプの補助事業など、また、家賃支援という分野でも宿舎借上げ支援などを拡充していくといったことであるとか、そうしたことが23区でも新年度に向けて次々と動いている様子なのですが、長期的に見て、国や都が打ち出している新しい事業についても目を配って、使えるものがあれば積極的に手を挙げて、補助なども利用してやっていけばどうかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

◆高月まな副委員長　東京都の補助金の話が出ましたので、ちょっと確認なんですが、来年度の予算案の概要99ページの歳入のところで東京都の補助金、介護人材確保対策事業費とありますけれども、来年度は1,602万4,000円と計上されていますが、どういった事業にどのくらい、今年度も来年度も続けてどの程度使っていらっしゃるのか、お伺いいたします。

こうした補助事業、支援事業なども年々増えているということは、国も東京都も何とか手を打たなくてはならないというふうな表れだと思います。これについては今後も区に対して議論を深めていきたいと思いますけれども、引き続きぜひ強力な支援策をお願いしたいと思います。

以上で第１号議案から第４号議案までのしめくくり質疑は全て終了しました。 ここで、議事進行の都合上、暫時休憩します。再開時刻は放送をもってお知らせします。 なお、理事会を開きますので、理事の方は区議会会議室にお集まりください。 それでは、休憩します。

ただいまから、第１号議案　令和８年度新宿区一般会計予算、第２号議案　令和８年度新宿区国民健康保険特別会計予算、第３号議案　令和８年度新宿区介護保険特別会計予算、第４号議案　令和８年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算、以上４議案について一括して討論を行います。 なお、第１号議案は、杉山委員ほか２名の委員から提出された修正案についても併せて討論を行います。 討論の発言の申出がありましたので、順次発言を許します。 初めに、沢田委員。

本予算特別委員会には日本共産党新宿区議会議員団から、高月まな副委員長と佐藤佳一委員、杉山直子委員、そして私、沢田あゆみが議論に参加をしてきましたが、私が会派を代表して討論をさせていただきます。 ただいま一括議題に供されております第１号議案から第４号議案及び第１号議案に対する修正案について、発言をさせていただきます。 私ども日本共産党新宿区議会議員団は、来年度予算編成に向けて、区内で活動する各種団体及び個人と懇談を行って意見を伺い、区政アンケートをこれまでに2,700通の回答をお寄せいただきました。それらを踏まえて、来年度予算編成に対する重点85項目を含む508項目の要望を昨年10月８日、吉住区長に提出いたしました。 区長提案の来年度予算案には、学童クラブの拡充、災害時要配慮者個別避難計画の作成、おくやみ相談窓口の設置、補聴器購入費補助の拡充、ネズミ対策の拡充など、私どもの要求が取り入れられた部分もあります。その中には１％マイナスシーリングで事業費を削減した財源を使い、レバレッジ事業と銘打って実施している事業もあります。数百万円の事業を実施するのにマイナスシーリングで事業費を削減しなければ実現できないものではなく、本来であればもっと前に実施すべきであったと考えます。 一方では、本庁舎の移転・建て替えのために、庁舎整備基金に2025年度の補正予算で10億円、2026年度当初予算で約16億円を積み立てるとしています。庁舎整備基金の積立てが優先されれば、区民生活を応援する施策の実施が後継に追いやられたり、実施が遅れるということになりかねません。 来年度の予算案は特別区民税の税収は増え続けており、2026年度も前年度比約30億円の増、特別区交付金も約９億円の増と税収は増える傾向にあります。基金残高の見込みも今後増加していく見通しが示されており、堅調な財政状況であると言えます。 しかし、区民生活は区民意識調査でも今困っていると答えた人の割合が大きく増えているように、物価高騰の影響で厳しさが増し、国際情勢の悪化なども考えると、今後もさらに厳しくなることが予想されます。 このようなときこそ、区民に最も身近な区政が区民の暮らしと営業を応援することが求められていますが、他区に比べても新宿区はその姿勢が弱いと言わざるを得ません。 私たちは、区民生活を支援するため、第１号議案に対する修正案を提出しました。 ジェンダー平等の観点から、本庁舎や地域センター、児童館、学童クラブ、子ども総合相談センターへの生理用品の配置、生活保護世帯への夏の見舞金支給、がん検診の無料化、介護人材確保支援、耐震化支援、区立学校の学用品や修学旅行の無償化を実現するためのもので、新宿区の財政力から見ても十分対応可能です。 一方、区長提案の第１号議案から第４号議案については、以下の理由により反対いたします。 最初に、第１号議案についてです。 補聴器購入費助成については、制度が改善され、３万3,000円または３万5,000円から７万2,450円に引き上げられますが、今年度申請したため不利益となる方々への経過措置について、全員を対象としないだけでなく、経過措置の周知のために通知することも拒んでおり、問題です。 耐震化支援についても、国や都が補助制度を拡充し、推進が求められている事業であるにもかかわらず、不燃化地域以外に拡大することを拒否し続けています。 中小業者に対する支援策については、経営力強化支援事業が廃止されました。区内の飲食店の廃業はさらに増える傾向にあります。中小業者の皆さんからは光熱費への支援策などを求める声を聞いてきましたが、区はそうした声に応えようとしません。 生活保護については、国の10％カットの違法性が最高裁により断罪されたにもかかわらず、国はその半分しか補償しないという理不尽な対応となっている中、区は国の補償金の対象者に個別に通知することを拒み、夏の猛暑から命を守るための夏の見舞い金の実施も拒み続ける姿勢は容認できません。 新基本構想の策定については、区民参画と情報公開に関する区の姿勢が、20年前の現基本構想策定時から大きく後退しています。その象徴が、区政や地域の課題について最も関心を寄せ、解決に力を尽くしている町会・自治会に対して一方通行のアンケートを実施するのみで、ディスカッションの場を設けずにボトムアップで策定していこうという姿勢が感じられず、現基本構想と自治基本条例の理念に反するものです。 指定管理者の労働基準法違反事例が後を絶ちません。特に区の外郭団体である財団勤労者・仕事支援センターは、３度にわたる労働基準監督署からの是正勧告を受け、その後の労働環境モニタリングでも５件の労働基準法違反を指摘され、今年度また労働基準法違反が判明しました。労基署から是正勧告を受けたときには５年遡って未払い賃金を払いましたが、今回は３年しか遡らないという対応の違いは整合性が取れず、これまでの不祥事を全く反省していないと言わざるを得ません。 教育行政についても申し述べます。 給付型奨学金の拡充に消極的な姿勢は変わらず、新年度に向け、23区でさらに広がっている学用品、修学旅行などの無償化を拒む姿勢は容認できません。区立幼稚園の弁当給食提供や私立幼稚園の給食費補助にも消極的で大変残念です。 第１号議案に対する修正案については、当然賛成です。 次に、第２号議案についてです。 国民健康保険における前納制を2026年度の保険料から導入するとしていますが、その目的や経緯から見て、外国人差別と言わざるを得ず、認めることはできません。 国保料は2025年度の値上げは回避されましたが、それまでは24年連続値上げが続き、負担は限界です。低所得者が多いという制度そのものの構造的な問題があり、社会保険の適用拡大により保険料の負担増に拍車をかけています。一般財源を投じて保険料の引下げをと提案しましたが、受け入れられず、第２号議案には反対です。 次に、第３号議案についてです。 介護保険の基準保険料は制度開始当初の約２倍となっており、現在の国と自治体と保険料との負担割合を続ける限り、区が多段階化の工夫をしても値上げは止められません。物価高で区民の暮らしが厳しさを増していても、国保料が値上げになることを容認する姿勢は認められません。よって、第３号議案には反対です。 次に、第４号議案についてです。 後期高齢者医療保険制度は、一定の所得のある方の窓口負担が2022年10月から２割負担となり、配慮措置も2025年９月で終了しました。これによって確実に負担が増えており、１割負担の人に比べ、２割負担の人のほうが受診率が若干低いことは認めながらも、適正だとする見解は容認できません。そもそも年齢によって加入する制度を区分すること自体が世代間の対立を生むなどの問題をはらんだ制度であり、反対です。 以上、４議案に反対する理由を申し述べましたが、私どもがこの予算特別委員会で質疑した内容や要望につきましては、今後の区政に反映されることを求め、討論を終わります。

○のづケン委員長　次に、青木委員。

今回の予算特別委員会には、下村治生委員、石川孝一委員、そして私、青木仁美の３名で参加していますが、会派を代表して討論をいたします。 第１号議案から第４号議案につきまして、いずれも原案に賛成をいたします。原案に賛成の立場から、第１号議案に対する修正案には反対をいたします。 区財政を取り巻く環境は、引き続き予断を許さない状況であり、今後もますます拡大が見込まれる行政需要に対して、限られた財源をいかに効果的に活かしていくか、適切に判断していくことが重要になります。引き続き持続可能な財政運営に努めていただきますことを改めてお願いいたしまして、私の討論といたします。ありがとうございました。

○のづケン委員長　次に、さわい委員。

第１号議案から第４号議案及び修正案について、いずれも反対をいたします。 討論いたします。 区で働く皆さん、職員の皆さんには、日々区民サービスに真摯に取り組んでくださっていること、まずは心からの敬意と感謝を表します。委員会でも質疑に誠実に御対応いただきました。誠にありがとうございました。 反対する理由を述べます。 2022年、ロシアによるウクライナ侵攻、2023年のパレスチナ・イスラエル戦争、そしてイスラエルが行っているガザ地区のパレスチナ人に対する徹底したジェノサイド、2026年、アメリカによるベネズエラ攻撃、そして、イスラエルとアメリカによるイラン攻撃が始まりました。世界の秩序が法による支配から力による支配の時代へと転換していく様を恐れと怒りとを持って注視しています。 日本においては対米追従の政策を踏襲、明確な国際法違反と考えられる件についても、健全な批判ができない状態であることに危機感を募らせています。 国内経済は低迷のまま大規模災害が相次ぎ、その復興も支援もいまだ十分とは言えません、 今日はくしくも３月11日、15年たった今もまだ事故を起こした原発の廃炉の見込みは立っておらず、原子力緊急事態宣言下に置かれています。 自明の理であった高齢化が来るのに任せ、雇用の流動化と不安定化、低賃金構造の固定化を広め、ジェンダー平等も女性の地位向上も少子化も打開できないまま、労働力不足をさらに低賃金の外国人労働者で補い、排外主義が急速に広がりました。外国勢力としての脅威度でいえば、旧統一教会のほうが何倍も高いにもかかわらずです。実質的な移民政策と言える外国人労働者の待遇は奴隷制度に等しいと国連から再三指摘を受けている実態があり、国際社会における日本の地位を毀損しています。 このような中で、戦争をしない国づくりのために今何ができるのか、平和をどのように構築していくか、貧困、不平等・不公平な社会をどう是正し、合理的な政策を進めることができるか、区民の皆さん、区行政側の皆さんとともに、誰もがいきいきと生きられる社会へどのように向かっていく道筋があるのか、そのために今どうあるべきなのか、今回はこれらを胸に問いながら予算特別委員会に臨みました。 これまでれいわ新選組新宿として求めてきた合理的な政策や包摂的な姿勢、実際に日々の業務に真摯に邁進しておられることは、そこここにうかがい知ることができ、その点において区行政の評価を下げるものではありません。 しかしながら、独立した地方自治体としての活力を感じるには、まだまだ理想には遠い実態、２年前と変わらない硬直化した考え方と対応とがうかがえる部分があり、このままでは憲法第25条の最低限の生きる権利への違憲状態さえも打開していくことが難しい。区民の提案や意見、生きることは諦めさせられる方向だと感じるところがありました。 さきの戦争の傷跡もまだ癒えぬまま、新たな紛争が次々と起こり、日本は既に加害に手を染め始めています。その責任、原因を遡るとき、その指先は、国や行政側だけでなく、私自身にも、恐らく国民全体にも向かうものかと思います。区政も都政も国政も地続きです。いつでもここからそれらを見直していかなくてはならないという思いで反対をいたします。 私は、総括質疑で少し触れた障害者アートで成功している福祉施設での取組、一人ひとりを個人として大切にする在り方や、前科者の更生支援なども積極的に行う社会連帯経済の取組の中に、未来への希望を見いだしました。 また、区職員の皆さんへの信頼は変わらず、今後の取組にも大いに期待をしております。 修正案はその提案の趣旨を支持するものの、今回、第１号議案から第４号議案に反対のその意味のために反対をさせていただきます。 以上で討論を終わります。御清聴ありがとうございました。

○のづケン委員長　次に、豊島委員。

第１号議案から第４号議案に対しまして、新宿区議会公明党の野もとあきとし副委員長、井下田栄一委員、時光じゅん子委員、そして私、豊島あつしの４名を代表いたしまして、意見を述べさせていただきます。 まず、第１号議案の令和８年度新宿区一般会計予算についてです。 同予算は、予算編成の基本方針を健全な区財政の運営を基本に置き、第三次実行計画を着実に推進するとともに、区政の総合力の向上と区政課題の解決に向けて、進取果敢に取り組む予算と位置づけて編成されています。 新宿区議会公明党は、令和８年度の予算編成において、議会質問や予算要望書の提出を通じて様々に提案・要望を重ねてまいりました。その結果、具体的な事業として、しんじゅく健康ポイントととうきょう健康応援事業の連携、補聴器支給制度の充実、見守りキーホルダーの配付対象者の拡大、重度心身障害児等在宅レスパイト等サービスの年間利用上限時間の拡大、産後ケア事業の拡充、乳幼児等通園支援事業の実施、５歳児健康診査の実施、朝の子どもの居場所づくり事業の試行実施、小学校、中学校それぞれに自閉症・情緒障害特別支援学級の令和９年４月設置、おくやみ相談窓口の設置、新宿区平和派遣の会への補助、書かない窓口実現のための窓口受付支援システムの試行運用等々、区議会公明党の提案・要望が反映された予算案になりました。 今後の区政課題としては、ウエルビーイングの推進、共助の組織体構築など新基本構想、新総合計画策定を見据えた中長期的な視点による区政運営の実施、町会・自治会活性化へのさらなる支援、多文化共生の推進、地域商業の活性化に向けた支援、地域活力の向上と就労支援のためのファンダムの活用、ひとり暮らし高齢者等への助成、高齢者おたすけガイドのデジタル化、女性の健康支援のさらなる推進、環境学習・環境教育の推進等による行動変容の促進、区立住宅等管理業務委託における防災訓練、フレイル予防、マルシェなどコミュニティ支援の取組、児童福祉施設等における虐待事案の未然防止の徹底など、実施に向け十分検討していただくことを要望し、第１号議案に賛成します。 第２号議案、国民健康保険、第３号議案、介護保険、第４号議案、後期高齢者医療の各特別会計につきましても、医療や介護を全ての世代で広く支え、地域福祉を推進するための予算として取り組まれていることから賛成いたします。 以上、４議案の賛成討論といたします。 なお、令和８年度新宿区一般会計予算修正案につきましては、原案賛成の立場から反対いたします。

○のづケン委員長　次に、かなくぼ委員。

新宿未来の会、たなえ委員、そして私、かなくぼは、ただいま本委員会に一括して付託されています第１号議案から第４号議案まで、全ての会計予算の原案に賛成いたします。 将来需要を見据え、限りある財源を効果的に配分し、各事業を着実に執行するため、適切な予算編成がなされているものと評価いたします。 なお、本委員会で申し上げました会派の意見につきましては、今後の区政運営に反映されますよう要望いたします。 また、原案に賛成の立場から、第１号議案に対する修正案については反対いたします。 以上で討論を終わります。

○のづケン委員長　次に、小野委員。

これより当委員会に付託されました第１号議案から第４号議案、そして、第１号議案修正案について、会派を代表して討論いたします。 令和８年度予算は、健全な区財政の運営を基本に置き、第三次実行計画を着実に推進するとともに、区政の総合力の向上と区政課題の解決に向けて進取果敢に取り組む予算と位置づけられ、社会経済情勢の動向を的確に見極めながら、徹底した見直しによる経費の削減により取り組み、限られた財源を効果的に配分していくとのことでした。 社会保障関連経費の増大、首都直下地震をはじめとした各種災害への備え、デジタル化や脱炭素化の推進など、膨大な財政需要や景気変動を受けやすい歳入構造を考慮すれば、今後はさらに厳しく不透明な財政運営となることが見込まれます。 そうした中、物価の高騰や金融資本市場の変動など、社会経済情勢を的確に見極めながら、物価高騰対策をはじめ、高齢者や子育て世代への支援など、誰もが安心して住み続けられる環境の整備、災害に強い安全で安心なまちの実現、魅力あふれるにぎわい都市の創造、地域の特性を生かしたまちづくりなど、重要な施策に取り組んでいかなければなりません、 当委員会に当たり、基本的人権を守る施策であるかを確認しつつ、受益者負担や世代間においてバランスが取れたものかといった視点を持ちながら、質疑に臨ませていただきました。 具体的には、民泊への対応、教育に係る負担軽減、介護人材の確保、保育現場の環境改善、各種災害への備え、詐欺など消費者トラブル対策などについて、質問とともに意見や提案もさせていただきました。これらのことを今後の区政運営に生かしていただくよう強く要望し、第１号議案から第４号議案の各会計歳入歳出予算に賛成いたします。 なお、第１号議案修正案に関しては、いずれも区民サービスの観点としてその趣旨を理解できるものの、財政などにおいて十分な議論が必要であることや原案賛成の立場から反対いたします。

○のづケン委員長　次に、古畑委員。

一般会計と３つの特別会計について、原案に賛成の立場から討論いたします。 本予算は、区政を前に進めるための予算と受け止めております。私たち維新は、自立個人、自立地域、自立国家を目指しております。 将来の財政を見据え、歳出改革は待ったなしです。社会保障の増加が見込まれる中、既存事業を見直し、費用対効果を検証し続けることは必要不可欠です。行政がやりたいことを広げるのではなく、行政の役割を整理し、自ら律する姿勢が求められます。民間活力の活用は、単に税金による委託事業を増やすことではありません、行政が関与しなくても成立する分野は民間に委ね、行政は真に必要な分野に集中すべきです。 また、ふるさと納税による税収の流出が続く現状は、税の使い方について納税者の納得が十分に得られていると得難いことの表れでもあります。現役世代をはじめ、納税者が納得できる税金の使い方を徹底する必要があります。 なお、提出されている修正案は根拠なき歳出拡大であり、賛同できるものではありません、歳出改革と財政規律の徹底を求め、原案への賛成討論といたします。

これより起立により採決します。 最初に、第１号議案　令和８年度新宿区一般会計予算を採決します。 まず、本案に対する杉山委員ほか２名の委員から提出された修正案について採決します。 本修正案に賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕

よって、修正案は否決されました。 次に、原案について採決します。 原案に賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕

第１号議案　令和８年度新宿区一般会計予算は原案のとおり可決すべきものと決定しました。

◆沢田あゆみ委員　ただいまの決定に対して、高月副委員長、佐藤委員、杉山委員、私、沢田は少数意見を留保いたします。

◆さわいめぐみ委員　さわいめぐみも少数意見を留保いたします。

少数意見報告書は速やかに委員長を経て議長に提出願います。 次に、第２号議案　令和８年度新宿区国民健康保険特別会計予算を採決します。 本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕

第２号議案　令和８年度新宿区国民健康保険特別会計予算は原案のとおり可決すべきものと決定しました。

◆沢田あゆみ委員　ただいまの決定に対し、高月副委員長、佐藤委員、杉山委員、私、沢田は少数意見を留保いたします。

◆さわいめぐみ委員　さわいめぐみも少数意見を留保いたします。

少数意見報告書は速やかに委員長を経て議長に提出願います。 次に、第３号議案　令和８年度新宿区介護保険特別会計予算を採決します。 本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕

第３号議案　令和８年度新宿区介護保険特別会計予算は原案のとおり可決すべきものと決定しました。

◆沢田あゆみ委員　高月副委員長、佐藤委員、杉山委員、私、沢田は少数意見を留保いたします。

◆さわいめぐみ委員　さわいめぐみも少数意見を留保いたします。

少数意見報告書は速やかに委員長を経て議長に提出願います。 次に、第４号議案　令和８年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算を採決します。 本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕

第４号議案　令和８年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算は原案のとおり可決すべきものと決定しました。

◆沢田あゆみ委員　ただいまの決定に対し、高月副委員長、佐藤委員、杉山委員、私、沢田は少数意見を留保いたします。

◆さわいめぐみ委員　さわいめぐみも少数意見を留保いたします。

少数意見報告書は速やかに委員長を経て議長に提出願います。 以上で予算特別委員会に付託されました第１号議案から第４号議案までの審査は全て終了しました。 次に、本会議における委員長口頭報告についてお諮りします。 その案文作成については委員長に御一任願い、その後、理事会の承認をいただき決定したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

この際、区長より発言の申出がありますので、これを許します。

去る２月26日から本日まで、実質10日間にわたりまして予算特別委員会を開会し、この間、委員の皆様には熱心な審査をいただきまして、誠にありがとうございます。 委員長の私を助けていただきました野もと副委員長、高月副委員長、そしてたなえ理事、青木理事、志田理事、古畑理事をはじめ、各委員の皆様に厚く御礼を申し上げます。 また、議長、副議長におかれましても、御出席をいただき、誠にありがとうございます。 また、区長をはじめ、各理事者から誠意を持って御答弁をいただき、深く感謝申し上げます。 このたびの予算特別委員会は、皆様の御協力により日程どおり審査を終えることができました。重ねてお礼を申し上げます。 さて、本予算審査の質疑に当たりましては、限られた時間の中で、大変熱心に有意義な審査ができたと思っております。この間、各委員から出されました意見につきましては、今後の区政運営に十分活かされますよう区長並びに理事者に心から要望いたします。 さて、時は流れていきます。先ほど３月11日の東日本大震災の黙祷をいたしましたが、あれから既に15年の月日がたちました。今日のように３月なのにとても寒い日でした。統一地方選挙を１か月後に控えて、気分も慌ただしい日々でした。その日も今日のように予算特別委員会の最中でして、私も委員として、ちょうど現在の青木委員の席の辺りに座っておりました。突然経験もしたことのないような激しい揺れに襲われて、窓の外を見ると、周囲の建物も振動しており、大きな音とともに窓ガラスにはひびが入りました。本能的なリスクセンサーを感じた私は、これだけ大勢の人数が部屋に閉じ込められた一大事だと瞬時に判断して、すぐさまドアのほうに駆け寄りました。そのとき、前方にいました中山前区長が「この建物は大丈夫です」と一喝されました。これはリーダーとして立派で尊敬できる態度であり、慌てふためいた私はとんだ大恥をかいたものでした。 しかし、現実は、全く建物は大丈夫ではなく、その後すぐに免震補強工事をすることになったわけであります。免震補強工事後は何とか15年ほど持ちこたえるという話でしたが、その15年の月日も既に過ぎようとしています。そのため、新庁舎建設に向けて動きが現在進んでおります。新しくなった区役所本庁舎が完成する頃、多分私はこの場にいることはないでしょうが、新しい本庁舎での新しい新宿区の時代には大いに期待しております。 今日のこの委員会のように、それぞれの考え方や政治的な立場は違えども、輝かしい新宿区政、新宿区民の幸福を望みながら、議会と行政が共に力と知恵を結集して、新しい新宿区に向けて実りある議論が展開されるだろうことを願いつつ、私の当予算特別委員会の終わりに当たっての挨拶とさせていただきます。 皆様ありがとうございました。 以上をもって予算特別委員会を散会します。