// 発言者（11名）
// 発言（94件）
福祉健康委員会を始めます。 本日の進め方についてお諮りします。 最初に、委員外議員の出席についてお諮りいたします。次に、議事に入り、第15号議案など16件の区長提出議案の説明を受け、質疑を行います。その後、報告を８件受け、質疑を行います。そして、一旦休憩いたします。再開後、議員提出議案３件について提出者から説明を受け、審査を行います。そして、次の委員会を通知して散会。 このように進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
最初に、議員提出議案第１号から議員提出議案第３号までの説明者として、杉山直子議員、田中ゆきえ議員、藤原たけき議員、佐藤佳一議員、近藤なつ子議員、さわいめぐみ議員及び沢田あゆみ議員の出席を求めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより議事に入ります。 １、第15号議案 新宿区立心身障害者通所訓練施設条例の一部を改正する条例、２、第16号議案 新宿区立障害者福祉センター条例の一部を改正する条例、３、第17号議案 新宿区立福祉作業所条例の一部を改正する条例、４、第18号議案 新宿区立新宿生活実習所条例の一部を改正する条例、５、第19号議案 新宿区立障害者生活支援センター条例の一部を改正する条例、６、第25号議案 新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例の一部を改正する条例、７、第34号議案 新宿区介護保険条例の一部を改正する条例、８、第35号議案 新宿区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、９、第36号議案 新宿区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、10、第37号議案 新宿区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、11、第38号議案 新宿区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、12、第31号議案 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約について、13、第７号議案 令和５年度新宿区一般会計補正予算（第11号）中、歳出第５款福祉費、歳出第７款健康費、14、第８号議案 令和５年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第５号）中、歳出第２款保険給付費、歳出第３款国民健康保険事業納付金、歳出第５款諸支出金、15、第９号議案 令和５年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第３号）中、歳出第３款基金積立金、16、第10号議案 令和５年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）中、歳出第２款広域連合納付金、歳出第４款諸支出金。以上を一括議題として、順次理事者から説明を受け、質疑を行います。 それでは、理事者の説明を求めます。
これより質疑を行います。 まず最初に、第15号議案 新宿区立心身障害者通所訓練施設条例の一部を改正する条例に関して、御質疑のある方。 〔発言する者なし〕
２番、第16号議案 新宿区立障害者福祉センター条例の一部を改正する条例についてはいかがでしょうか。 〔発言する者なし〕
３番、第17号議案 新宿区立福祉作業所条例の一部を改正する条例に関してはいかがでしょうか。 〔発言する者なし〕
４、第18号議案 新宿区立新宿生活実習所条例の一部を改正する条例に関してはいかがでしょうか。 〔発言する者なし〕
５、第19号議案 新宿区立障害者生活支援センター条例の一部を改正する条例についてはいかがでしょうか。 〔発言する者なし〕
６、第25号議案 新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例の一部を改正する条例についてはいかがでしょうか。
◆川村のりあき委員 いわゆるがん検診の無料化を今しているものについて、延長するということかと思うんですけれども、やはり無料化によってこの検診率が上がるということかと思いますけれども、これらの今実施している事業の意義についてお伺いしたいと思います。
一方、私ども健康づくり行動計画のパブリック・コメントでも、あるいは私は国民健康保険運営協議会の場でも、やはりがん検診の受診率、これがなかなか上がっていないという状況の下で、がん検診の無料化をするべきではないかと。それについてほかの区の状況を見ても、中央区がホームページでまとめたものを発表していましたけれども、いわゆる胃がん、大腸がん、肺がん等々、上位５区に入っている区というのが、やはりがん検診を無料化している区が多いということを見ても、やはりほかのがん検診についても無料化すべきではないかということで、パブリック・コメントなどでもそういうことは申し上げたんですけれども、そういったところの検討というのは、この間どのようにされていますでしょうか。
◆川村のりあき委員 生活保護世帯などで一部免除ということではあるんですけれども、やはり先ほどの例を見ても、有意な差があるんじゃないかということは見てとれるというふうに思います。受益者負担の原則、安定的に検診事業を行うというふうな理由はおっしゃって、見解は示されていますけれども、やはりがん検診の受診率を上げるというのは、これは区として長年取り組んで、むしろなかなか成果が上がらないという状況になっているということでいうと、やはりさらに施策を充実する必要があると思いますので、この点は意見として申し上げておきたいと思います。
〔発言する者なし〕
７、第34号議案 新宿区介護保険条例の一部を改正する条例に関して、御質疑のある方いらっしゃいますか。
◆高月まな副委員長 保険料率の基準額4,600円から6,600円ということなんですけれども、改めて伺いますけれども、算定の根拠となっている３年間のこの見込み量の総額と、それに対して、実際この３年間、給付費の総額がどうだったのか。実際のほうの金額と併せて改めてお伺いしたいと思うんですが、お願いします。
こういうことも含めて、国に対しても制度の改善であったり、もっと国の財政出動を求めるということを区としても行ってほしいというふうに思います。この介護の制度が、保険が残って介護が実際に行き渡らないと、保険詐欺ではないかというような識者の意見もあって、それはこの危機的状況は理事者の皆さんも重々御存じと思いますので、ぜひこういった問題を国のほうにも上げていってほしいと、改めてお願い申し上げます。御答弁があればお願いします。
８、第35号議案 新宿区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御質疑ある方。
◆山口かおる委員 第35号議案について、第36号議案以下も関連するところでありますけれども、身体的拘束に関する部分が今度入るということで、大変人権保護のためには必要な部分だと思うんですが、この経過措置が令和７年３月31日までということで、ただ、施設によって人員などばらつきもあるでしょうし、対応もなかなか難しいところもあるかと思うのですが、対応は今後１年ぐらいでできるようになっていくのか、見通しなどありましたらお願いいたします。
◆山口かおる委員 ありがとうございます。ほとんどのところで体制は整いつつあるということでしたので、安心いたしました。ぜひアドバイスなど積極的に行っていただければと思います。ありがとうございます。
○のづケン委員長 ほかにございますか。
◆高月まな副委員長 今回の省令の改定に伴う改定ですけれども、このいろいろな種類の内容が書いてありますか、これが対応できる事業所に対して、何らかの国からの加算など、予算が下りるというようなことがあるのでしょうか。
（１）のいわゆる人員の基準緩和ですけれども、そもそも人材不足と言われている事業所の中で、苦肉の策というか、失礼ながら弥縫策という形でのこうした緩和ですけれども、実際対応できる事業所がどのぐらいあるのかということが、もし予想などあればお伺いしたいと思います。
◆高月まな副委員長 現場の負担軽減というものに効果があるということを期待したいところなんですけれども、人員の緩和、この後の居宅のほうにも人員の緩和が載っていますけれども、そういった対策よりまず先決なのは、これはもう再三議論されている職員の処遇改善であったり賃上げ、人員確保というところを、これは地方自治体ではもう限界がありますので、これをまずは国に強く求めるということを重ねてお願いしたいというふうに思います。その点いかがでしょうか。
〔発言する者なし〕
次、10、第37号議案 新宿区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例に関してはいかがでしょうか。 〔発言する者なし〕
次、11、第38号議案 新宿区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例に関して、御質疑のある方いらっしゃいますか。 〔発言する者なし〕
12、第31号議案 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約について、いかがでしょうか。 〔発言する者なし〕
13、第７号議案 令和５年度新宿区一般会計補正予算（第11号）中、歳出第５款福祉費、歳出第７款健康費について、御質疑のある方いらっしゃいますか。 〔発言する者なし〕
14、第８号議案 令和５年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第５号）中、歳出第２款保険給付費、歳出第３款国民健康保険事業費納付金、歳出第５款諸支出金に関して、御質疑のある方いらっしゃいますか。 〔発言する者なし〕
15、第９号議案 令和５年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第３号）中、歳出第３款基金積立金に関して、御質疑ある方いらっしゃいますか。 〔発言する者なし〕
16、第10号議案 令和５年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）中、歳出第２款広域連合納付金、歳出第４款諸支出金に関して、御質疑ある方はいらっしゃいますか。 〔発言する者なし〕
以上で、当委員会に付託されました区長提出議案についての質疑は全て終了しました。 次に、報告を受けます。 １、「新宿区障害者計画（令和６年度～令和９年度）、第３期新宿区障害児福祉計画・第７期新宿区障害福祉計画（令和６年度～令和８年度）」の策定及び素案に対するパブリック・コメント等の実施結果について、２、「新宿区高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業計画（令和６年度～令和８年度）」の策定及び素案に対するパブリック・コメント等の実施結果について、３、「第５期新宿区健康づくり行動計画（令和６年度～令和11年度）」の策定及び素案に対するパブリック・コメント等の実施結果について、４、「新宿区第二次国民健康保険データヘルス計画及び第四期新宿区特定健康審査等実施計画」の策定について、５、令和６年度新宿区食品衛生監視指導計画の策定について、６、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチン男性予防接種事業の実施について、７、高齢者肺炎球菌ワクチン接種補助事業の実施について、８、予防接種事務における「特定個人情報評価書」（素案）のパブリック・コメント等の実施結果について、以上８件について、順次、理事者より報告を受け、質疑を行います。 なお、先ほど理事会でも確認いたしましたが、５番の令和６年度新宿区食品衛生監視指導計画の策定については、議事進行の都合により、初めに説明及び質疑を行います。 それではまず、令和６年度新宿食品衛生監視指導計画の策定について報告をお願いします。
これより質疑を行います。 御質疑のある方はどうぞ。 〔発言する者なし〕
以上で、令和６年度新宿区食品衛生監視指導計画の策定についての質疑は終了しました。 続いて、報告１から４まで及び報告６から８まで報告を受けます。
○のづケン委員長 ありがとうございました。
○のづケン委員長 ありがとうございました。
○のづケン委員長 ありがとうございました。
最初、１、「新宿区障害者計画（令和６年度～令和９年度）、第３期新宿区障害児福祉計画・第７期新宿区障害福祉計画（令和６年度～令和８年度）」の策定及び素案に対するパブリック・コメント等の実施結果について、御質疑ある方はどうぞ。
この支援については、ちょうど区で手話言語条例が制定された直後あたりから、特に当事者の方からも声が大きくなって、私も委員会の中で支援制度を求めたんですけれども、前の課長さんからは、制度としては研究していくというようなお答えをいただいていて、それがようやく来年度に向けて準備をするということで、改めてお礼を申し上げますけれども、ここで計画されている中で、これは個別政策の中でコミュニケーション支援、移動支援というふうにこの枠の中で位置づけられていますけれども、現状、今、準備している段階では、どのような支援を行うのかということと、この移動支援ということから、当事者の外出の際に個別的に支援者を派遣するという事業については、どのようにお考えなのかというところをお伺いしたいと思います。
この事業自体が新しいもので、ほかの23区で既に何年もやっているところもあるんですけれども、そもそもあまり知られていないということや、また失語症そのもの自体、どう困難が伴うのかと、どんな支援が必要なのかということも含めて広く周知するということや、また、支援者をもっと広く募集するという呼びかけもこれから今後、必要になるのかなというふうに思いますが、その点、今後、取り組んでいただけたらなと思いますが、いかがでしょうか。
ほかにございますか。
そういった中で失語症につきましては、今、高月副委員長のように反映していただいたところもあるんですけれども、なかなか反映というところでは、反映していただけないところもあるかなとは思っております。 また、それぞれ方向性は同じとか、意見としては伺うというようなこともありますけれども、１点ちょっとお伺いできればなんですが、個別施策の12のところで、乳幼児期の子育てに関する相談の充実ということで、これは区の事業が必要とされているということでもあるんですけれども、発達支援コーナーの「あいあい」の利用者の方が非常に急増していまして、少し前では実際の御相談といいますか、そういったのがもう３か月待ちというような状況もありました。そういったこともありまして、早期に面談対応ができるように体制を強化していただきたいということで、そこは反映していただけるようにパブリック・コメントもさせていただいたんですが、ここら辺についてどのような対応というか、考え方があったかお伺いしたいと思います。
◆川村のりあき委員 本当に保護者の方にとっても、当事者の方もそうだと思うんですけれども、一日も早く適切な施策につなげてもらいたいという思いで御相談に見えていると思います。そういう意味では、今のような御対応ということもあろうかとは思うんですけれども、本当に体制の充実が求められていますので、ぜひそこは力を入れていただきたいと思うんですが、このたび早稲田南町のほうの施設に移転ということも伺っておるんですけれども、そういったところで改善が図られる、体制的な充実も図られるという理解でよろしいんでしょうか。
◆川村のりあき委員 ぜひそこは障害者計画あるいは障害児福祉計画というところでも非常に大事な点かと思いますので、また機会を捉えて、要望なり意見を申し上げていきたいと思います。
再開は放送をもってお知らせします。
議員提出議案第１号 新宿区高齢者等冷房機等購入等助成金交付条例、議員提出議案第２号 新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例を廃止する条例、議員提出議案第３号 新宿区国民健康保険料の子どもの均等割の助成に関する条例、以上３件について、提出者から説明を受け、質疑を行います。 それでは、提出者の説明をお願いいたします。
それでは、議員提出議案第１号から第３号について、３会派７名で共同提案しておりますが、私から提案者を代表して御説明いたします。 最初に、議員提出議案第１号 新宿区高齢者等冷房機等購入等助成金交付条例です。 第１条の目的では、高齢者等に対し、冷房機等の購入、設置する費用を助成することにより、夏季の酷暑に起因する熱中症の予防を促進し、居住の安全・安心を図ることを定めています。第３条で助成対象者を規定し、第５条では、助成金の交付額の上限を５万円としています。第６条では助成金の交付の申請について、第７条は交付の決定及び支給について定めています。 提案理由は、高齢者等が酷暑の中でも、安全安心な生活環境を整えることによって、福祉の増進に貢献するためです。 次に、議員提出議案第２号 新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例を廃止する条例です。 この条例は、新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例を廃止することをもって、2003年度から有料化されているがん検診を全て無料に戻すものです。 附則として、新宿区保健センター条例の第６条を削除します。 提案理由は、新宿区保健事業の利用に係る使用料等を無料にすることをもって、区民の検診受診の促進を図るためです。 次に、議員提出議案第３号 新宿区国民健康保険料の子どもの均等割の助成に関する条例です。 この条例は、国民健康保険料の子どもの均等割額の半額を助成するものです。子どもの均等割額については、国がようやく昨年度から未就学児の均等割を半額にしましたので、この条例では、未就学児を除く18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子どもを対象といたします。助成を受ける資格がある者は、新宿区内に住所を有する世帯主であり、子どもが国民健康保険の被保険者であることです。 提案理由は、子どもに係る国民健康保険料均等割の一部を助成することにより、子どもの健全な育成及び保健の向上に寄与し、もって児童福祉の増進を図るものです。 いずれも附則といたしまして、2024年、令和６年４月１日から施行いたします。 以上、御審査の上、御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。
これより質疑を行います。 初めに、議員提出議案第１号について、御質疑のある方はどうぞ。
◆高月まな副委員長 お伺いいたします。冷房機等購入費助成の提案なんですけれども、今、温暖化の影響で、夏になると酷暑がもう常になっているというところで、熱中症の対策としても意義があるということというふうに思いますけれども、提案する意義と、あと23区でも前々から他区で同様の制度が実施されているということですけれども、23区の実施状況などをお伺いしたいと思います。
それで予算特別委員会なんかでも資料を出していただきましたけれども、区内でも熱中症による救急搬送が毎年毎年いらっしゃると、死亡者もいらっしゃるということの中で、やはり何とか命とそれから健康を守るということで、少しでもそれを改善するために提案をいたしました。 それで、23区他区の状況はどうかという御質問ですけれども、これを先駆けて行ったのは荒川区で、これは当初は、御高齢の方で比較的収入が少ない世帯を対象にしていたんですけれども、今はそれをさらに進めて、全ての区民を対象に実施しています。 それから港区でも2021年から行って2022年とやって、それから江戸川区も2022年からやっています。それで昨今の傾向としましては、省エネとか地球温暖化対策の観点でのエアコンの購入費の助成が広がっていると。あと足立区なんかも気候変動適用対策エアコン購入費補助ということで、今年度実施しています。
この冷房機購入費助成の必要性ということでいうと、理事者のほうにお伺いしたいのですが、来年度の予算編成に向けての議論の中で、このようなことを実施するような議論がなされたのかということと、今、新宿区で行っているような低所得者向け、高齢者向けの何らかのエアコン購入費、エアコンを買うための支援策など、今現状どういう状況なのかお伺いいたします。
◆高月まな副委員長 社会福祉協議会のほうで購入費の貸付けという支援が行われているということを伺いました。この生活保護費の中でのエアコン購入費が出るかどうかということと、また社会福祉協議会での貸付けなど、果たしてこれで支援が行き渡るかと、これで十分なのではないかということも考えられるのではないかと思いますが、この点に対してそれでも提案が必要というところをお聞かせいただきたいと思います。
それで、社会福祉協議会の応急小口資金で借りて何とかしたらどうだろうかという話は以前からあるんですけれども、ちょっと資料を出していただいたのも参考にしますと、エアコン購入のための貸付け、例年２件、３件、５件というような形で、数がはっきり言えば少ないかなというところですし、さらにそのうちの生活保護世帯の方で貸付けを受けた方が２件、３件、５件、４件と毎年それくらいの数です。 実際のいろいろ見聞きした状況では、やはりもっともっとたくさんエアコンがなくて、暑さを何とかしのいでいるという方、大変多いような状況に見受けられますので、やはりこういう制度的な今ある制度の間の部分といいますか、達していない部分、ここを埋めてきちんとフォローしていく政策が必要ではなかろうかというふうに考えております。
この冷房機購入費助成という制度が、23区の中で徐々にですけれども前年に比べても制度が広がっているということや、社会福祉協議会や保護費で十分に支援が行かないというところから、やはり必要な提案ではないかなというふうに思っています。 私自身もいろいろな区民から相談を受ける中で、保護受給者からエアコン購入のことで相談を受けたことがありまして、その方も、今、御説明があったような条件が合わずにエアコンが買えないと、断念しているというような悩みの相談も受けたことがありまして、そういった意味からも、新宿区でもぜひこうした購入費助成を取り入れるべきかなと思いますので、ぜひ皆さんにも御賛同いただきたいなというふうに思っております。
○のづケン委員長 ほかに。
◆藤原たけき議員 ちょっと先ほどの話の補足なんですが、さっき社会福祉協議会で応急小口資金をお借りしてという話で、件数なども申し上げましたけれども、これは件数が少ないから求めている人が少ないということではなくて、生活保護の趣旨として必要最低限の健康で文化的な生活というふうに言われていますけれども、やっぱりそれだけではなかなか生活が大変な中で、これを借入れして返済していくこと、制度的にはこれは応急小口資金であれば認められていますけれども、それは非常に大変だということもぜひ御留意いただければと思います。
では次に、議員提出議案第２号について御質疑のある方、どうぞ。
◆豊島あつし委員 今日、午前中に報告があったんですけれども、第５期新宿区健康づくり行動計画、それからデータヘルス計画ですね。これまで検診の無料化の議論、過去の議事録を読み返しても、無料にしたことで提出理由の区民の検診受診の促進を図るということが、本当に無料にすることがいわゆるキーファクターなのかという議論は、毎回、議事録で出ているんですよね。まず、改めてこんなこと聞くまでもないかもしれないけれども、午前中、報告があったようなこういう健康づくり計画あるいはデータヘルス計画、こういった計画の内容というのは、所管は健康づくり課になるんですかね、検診に関しては。共有はしていますか。
例えば健康診断を受けない人の意識を変えて健康診断を受けるというまでには、何段階かやっぱりハードルも必要だし、これはよくマーケティングである話なんですけれども、何が欲しいですかと聞いて、これが欲しいといったものをそのまま商品としてつくっても全く売れないというのはよくあるわけですよ。そういったところから、いわゆる行動経済学のナッジ理論とかマーケティングでいうとインサイト理論とか、いわゆるただただ安くすればいいのか、無料にすればいいのかというと、それとはちょっと人の行動というのは短絡的には結びつかないというのが結構研究ではされているんですけれども、所管としては、こういうナッジ理論とかインサイト理論に関しては、研究というか把握はされているんでしょうか。
◆豊島あつし委員 これはちなみに提出者は、無料ということで議員提出をされていますけれども、こういうナッジ理論とかインサイト理論というのは、研究はされていらっしゃってこういう条例提案はされているんでしょうか。
私たちの考えとしては、このレポートにも書いてあったことなんですけれども、今のお話にもありましたけれども、結局対策一つだけだとなかなか受診につながらない。豊島委員もおっしゃっていたように、幾つか段階があるんだということで、無料にするだけだと、それだけをもって受診率がぽんと上がると、そういうことではないけれども、複数のことを組み合わせると進捗があるんだと、そういうようなことが書いてありました。 新宿区のほうでは、受診勧奨に力を入れていらっしゃるということですので、ここに無料が加わりますと、多少受診率が上がるのではないかなという意味での提案でございます。
がん検診の受診率、23区の検診受診率を比較しますと、１位に肺がん、大腸がんで葛飾区、板橋区が上がっています。こちらの２区は、条件付無料であるとか無料を既に実施している区となります。 先ほど杉山議員もおっしゃいましたが、こういったことを組み合わせることによって、広くいろいろな方にアプローチができるものと考えられると思います。
ちなみに３月16日に自治創造研究所が、行動経済学ナッジ理論を使ったアプローチということで、自治創造研究所がＺｏｏｍのウェビナーなんですけれども、セミナーをやるんですよね。テーマが「エッジ」が効いた健康づくりというので、健康づくりの課題を区民とともに考えていくということで、私はこれに参加させてもらっているんですけれども、提出者はこれに参加されますか。
◆杉山直子議員 すみません、特に参加はごめんなさい、そもそも存在を知りませんでした。
◆近藤なつ子議員 私、存じて、そのチラシは拝見いたしましたし、興味ある課題だというふうに思いました。ちょっと用事がありまして、残念ながらその時間は駄目なんですけれども、ぜひ議論としては聞いてみたいというふうに思います。
さらに先日、私、インサイトを捉えて国民を動かすというので、日本マーケティング協会が主催した理屈では動かない人をどう動かすかというセミナーもちょっと参加してきたんですね。テーマは、健康づくりじゃなくてリスキリングなんですけれども、やっぱり健康だけじゃなく学習というのも、やったらいいのは分かるけれどもなかなかやれないという、いわゆる態度変容と行動変容ってすごく難しいテーマで、これもやっぱりインサイトを深掘りしてく中で、リスキリングをどうやって推進していくかというテーマだったんですけれども、こういった今、ナッジ理論の話でしたけれども、インサイト理論なんていうのはどうでしょう、研究なんかされていらっしゃるのでしょうか。
○のづケン委員長 どうしますか。
◆豊島あつし委員 提出者に聞いているんです。ごめんなさい。さっき理事者とは健康づくり課長とやり取りさせてもらったので。
◆杉山直子議員 すみません、研究というところまでは、本当に名前を聞いたことがあるという程度です。
◆豊島あつし委員 ありがとうございます。毎回、キーファクターは何なんだという話になるわけですよね。ぜひちょっと私自身もいろいろアンテナを張って、研究、勉強させていただいているので、ぜひちょっとそういう研究をしていただきながら、またいろいろ提案いただいたほうがいいかなとは思います。
◆藤原たけき議員 豊島委員が先ほどおっしゃっていたインサイト理論ですけれども、やっぱり一般の受診するかしないかの方で、なぜ行かないのかというところを考えると、やっぱり表面的にただ行かないというところじゃなくて、なぜの部分にやっぱりフォーカスしなければということですし、まさに深いところに潜在的なものをどう的確に把握して、そこに働きかけていくか、それは当然洞察も必要ですけれども、そういうこともあると思いますので、それは複合的な手だての中での無料の場合もあるし、働きかけ、今もう既にやっていますけれども、そういうことの合わせ技と言ったらあれですけれども、そういう形になるかと思います。
がん検診の無料化というところでは、本当にがん対策について、私も健康づくり行動計画のパブリック・コメントでも、がん対策推進条例を策定してでも取り組むべきだというようなところで意見もさせていただいたところなんですけれども、やはり実際に検診に足を運んでいただくということでは、やはり無料化が大事ということで、これは国民健康保険の運営協議会でもそういった発言もさせていただきましたし、そういった立場ではあるんですけれども、改めて23区の現状、先ほど一部のところは伺いましたけれども、どういうところになっているか。 また、先ほどのお話では、無料化したところがやはり受診率が高いんではないかというようなお話も一端で伺いましたけれども、そういったところで具体的にどういう状況になっているか、お伺いしたいと思います。
それからちょっと調べる中で、これはすごくいいなと思ったことがあったんですが、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がんの５種類のがんにつきまして、受診率23区のベスト５に入っているがん検診、全て無料の検診となっているということが分かりました。
ちなみに新宿区の状況なんですけれども、現在、新宿区は23区中で比較すると22位となっております。低いことがお分かりいただけるかと思います。
今、お話にあったとおり、無料化しているところが受診率が高いということでは、有意な差があると、私は今のお話を伺っても思いますが、午前中の条例の質疑でも、がん検診の無料化に関わって、これは今、無料化しているものを延長するということのお話でしたけれども、これについても国の施策においてそういうふうにするのでというふうな留保がありましたけれども、やはり無料化するということが意味のあることだという中で行われていることだと思います。でありますので、このがん検診の無料化については、やはり無料化するということも含めた対応をしていくということが、今、受診率が低い検診について、やはり少しでも向上させていくという意味では非常に大きな役割があると思いますので、ぜひこちらについても皆様の御賛同をいただければというふうに私も思いましたので、そのように申し上げたいと思います。 何か提出者のほうからさらに重ねてあれば、お伺いして終わります。
私からは以上です。
◆さわいめぐみ議員 先ほど23区中、新宿区が何位かということについて訂正をさせていただきます。申し訳ございません。23区中23位でございます。
だからチラシなんかでも星形みたいな、こういったところで何々がただになりますみたいなことを出すというのもその一つだと思うんですけれども、そういった新宿区が、今度無料化になりましたというようなアナウンスをするということによって、皆さんの意識が変わるのではないかなと思うんですね。 私なんかも特に乳がんを経験していて、私はステージ１で発見されたので、こうしてこうやって生きていますけれども、もしこれが発見が遅れていたら、もう既にここには私は多分いない、土の中にいると思うんです。なので、ぜひとも受診率を上げるということは、ぜひよろしくお願いいたします。
◆さわいめぐみ議員 何度も申し訳ございません。先ほどのデータ、もう一度再々訂正させていただきます。新宿区における特定健康診査受診率が23区中23位でございました。訂正しておわび申し上げます。
◆藤原たけき議員 受診率向上のための手法、いろいろあると思うんですね。さっき田中議員が言ったようなアナウンス効果ということもありますし、いろいろな強制をせずに肘でちょんちょんというやつですよね、いわゆるナッジ理論、そういう立場からいろいろな手法があると思いますので、その組合せによって受診してもらうと、よい選択をしてもらう、これが目標ですので、そういう工夫の一つとして考えていただければというふうに思います。
◆高月まな副委員長 すみません、ちょっと一つだけ確認したいことがありまして、先ほど豊島委員がおっしゃったナッジ理論とインサイト理論、興味深く聞いておりまして、ぜひ私も深く勉強したいなと思ったんですけれども、こうしたマーケティング理論で、他区で効果を上げているのかどうかというところ、ちょっともし理事者のほうでつかんでいることがあったらお伺いしたいんですが、先ほど答弁の中で、受診率の高位の文京区や葛飾区など、３割、４割と、こういう受診率を達成している区というのは、果たしてこういう無料化単独で効果を上げたのか、それともこうした理論の研究などによってこう合わせ技、いろいろなアプローチを組み合せて効果を上げたのかというところ、ちょっと他区の状況のもし何か情報がありましたらお教えいただければと思います。
○のづケン委員長 よろしいですか。
◆高月まな副委員長 分かりました。このデータ上では、無料化の区と有料化の区というところではっきりと有意に受診率の差が表れているということからも、無料化ということが一つの有効な手だてということはもう明確ではないかというふうに思いますので、様々なほかのいろいろな理論のアプローチと組み合わせる合わせ技ということで、その一つとしてぜひ進めることが必要かなというふうに思いました。
それで一つ思い出したのは、私が議員なりたての頃にソーシャルインパクトボンドの質問というのをしまして、それを思い出しました。この今、ＥＢＰＭとか科学に基づいた政策の実施とかというのが着目されているんですが、科学的な話と医療系健康分野というのはすごく相性がいいと私は思っています。ソーシャルインパクトボンドなる手法がありまして、これは2010年代から日本にも上陸して行われてきました。端的に言うと、成果報酬、官民連携手法の一つとして、成果によって報酬を変えていこうという、そういう取組なんですね。既に先行している自治体では、八王子市だったと思うんですけれども、八王子市でがん検診にソーシャルインパクトボンド、ＳＩＢの手法を入れたりとか、横須賀市ではたしか透析とか糖尿病とか、そういう絡みのことをこの成果報酬での官民連携の手法なんかを使って、上げていっているんだと思います。 つまりこのやり方としては、３段階ぐらいに報酬を分けて、検診率が何％上がったらこの報酬、さらに上がったらこの報酬、一番よくなったらこの報酬みたいな、そういうような民間企業にもより受診率を上げていくようなインセンティブを上げる手法なんですね。ぜひこうした手法も新しい方法ですので、区当局においては研究をしていっていただきたいなと思います。一言コメントがあれば、何かお聞きしたいと思います。
次に、議員提出議案第３号について、御質疑のある方はどうぞ。
まず、子どもに係る国民健康保険料の均等割の減額措置、区もこれまでずっと国に要望してきたと思いますが、実施されるに至ったと。このあたり、ちょっと経緯も含め改めて教えてください。
◆豊島あつし委員 ありがとうございます。これも改めてこういう場で議論することではないかもしれないけれども、これもちょっと確認なんですけれども、令和５年４月１日から子ども医療費助成、対象年齢が高校生まで拡大されていますけれども、この会計というのは国民健康保険特別会計ですか、それとも一般会計、すみません、こんな変な質問。
◆豊島あつし委員 これも以前の子どもの均等割の議論の中で、理事者の方からも御答弁があったんですけれども、やはり国民健康保険特別会計の枠組みの中でいろいろ区が単独でいじっていくというか変えていくというのは、様々、例えば後期高齢の負担分であるとか、本当に難しい部分というか課題はあるかとは思います。一方で子育て支援ということも重要な視点ですけれども、それは一般会計から。だけれども一般会計からどれほど投入すればいいのかというのは、これまでも様々議論があるので、やはり私は国の考え方の範囲の中で、区としてできることを取り組んでいくというのが、区の役割を果たしていくことではないかなというふうに思います。
◆高月まな副委員長 ただいま会計の話題が出ていますけれども、今回の提案で国民健康保険の特別会計ではなくて一般会計からという、そういう提案ということで、この予算措置の考え方についてお考えをお聞かせいただければと思います。
◆近藤なつ子議員 これは国民健康保険特別会計をいじるということではなく、先ほど豊島委員もおっしゃっていたように、子どもの医療費助成制度も、それぞれいろいろな保険で皆さん、かかっているわけですけれども、これを自己負担の分を補助すると、助成するという形でやっています。それと同じような考え方で、今回についても国は未就学のところは、国や都や区含めて案分して対応するということになっていますけれども、小学校から18歳まではそういった対策がないということがありますので、これはもう一般会計から同じような考え方で助成をしよう、補助しようという形で出して支援をしようというような考えで、一般会計で今回も予算特別委員会でも修正案の提案をさせていただきましたけれども、条例が成立した暁には、そういった形で対応していくものだろうということで対応させていただいて、考え方を示させていただいています。
◆高月まな副委員長 分かりました。この提案については、2022年に国が未就学児に対する国民健康保険料均等割半額ということを行って、それから約２年ということですけれども、この未就学児だけで十分なのかどうかということと、18歳以下全てに拡充する、区としてできることの範囲の中でやるということだと思うんですが、その理由についてお伺いいたします。
特に今回、均等割がまだ提案されていないんですけれども、先週の土曜日に運営協議会もありまして、大きな値上げ幅ということでたしか5,500円上がるということになっていますし、金額が子どもの均等割でいうと６万5,600円かな、すみません、誤っていたら申し訳ないですけれども、上がると。ですからこれを半額にすると約３万2,900円になりますから、それだけでも半額にして助成してもらえれば非常に助かると。１人当たり年間３万円というのは大きな金額だと思いますので、今回もそういうことを見越した上でも提案をさせていただいたということでございます。失礼いたします。
◆高月まな副委員長 分かりました。均等割については、負担軽減をという世論が前々からありまして、国もそれをつかんでいるからこそ2022年に、まずは未就学児に対する減額ということになったんだと思います。やはりこれは区としてできる範囲でのことで十分対応可能だというふうに考えますので、ぜひ実現していくべきではないかなというふうに考えております。
以上で、当委員会に付託されました議員提出議案の質疑は全て終了しました。 次の委員会は３月13日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて通知しませんので、よろしくお願いします。 本日の委員会はこれで散会します。