// 発言者（11名）
// 発言（146件）
ただいまから予算特別委員会を開会します。 先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りします。 議事に入り、第２号議案から第５号議案まで並びに第32号議案及び第33号議案を一括議題とし、昨日に引き続き総括質疑を行います。総括質疑が終了しましたら第２号議案中歳出第１款議会費、歳出第２款総務費について順次説明を受け、質疑を行います。 以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、本日は午後５時を目途に終了したいと思います。 これより議事に入ります。 第２号議案 令和６年度新宿区一般会計予算、第３号議案 令和６年度新宿区国民健康保険特別会計予算、第４号議案 令和６年度新宿区介護保険特別会計予算、第５号議案 令和６年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算、第32号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第１号）、第33号議案 令和６年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第１号）、以上を一括して議題とします。 総括質疑に入る前に、資料要求が出されておりますので、お諮りします。 なお、今回については要求書をお手元に配付させていただくことでお諮りしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事者におかれましては、速やかに提出をお願いします。 それでは、昨日に引き続き総括質疑を行います。 御質疑のある方はどうぞ。
ウェブ中継で見ているおやまだ議員と共に、総括質疑に臨ませていただきます。 うちの会派も自立する個人、自立する地域、自立する国家を目指しまして、自立する議員を目指しながら１年生２人でやっておりますので、どうぞ誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。 改めまして、資料請求をさせていただきまして、資料、ありがとうございます。 給付金につきましては昨日、鈴木委員からもかなり深掘った議論がございましたので、一部重複するところもあるので、重複していないところだけ御質問させていただこうと思います。 この給付金につきまして、区民の声というのはどのようなものであったんでしょうか。
○佐藤佳一委員長 ちょっとお待ちください。
◆古畑まさのり委員 ちなみに、給付金の後は国民健康保険を話題とさせていただこうと思います。
給付金を頂いた方から、すごく好評の声をいただいたというふうに理解しております。 一方、やはり何かの政策を区として評価していくときに、私は、一方の声だけを聞くということは正しい政治の判断ではないと思っています。なので区としても、給付金をもらえなかった方の意見というのはどのように吸い上げているのでしょうか。
やはり区政として何か事業を評価していくときに、先ほど給付金をもらった方の声というのをまず述べていただいたんですが、やはり私は並列してしっかりと、どのような政策であった、どのような区民の声であったということを述べていくのが区の信頼にもつながると考えておりますので、もし今回みたいに分かりやすく二層構造ですね、もらえる方、もらえない方というのがありましたら、やはり並列して意見のほうを述べていただくということを求めまして、次の給付金の話題にいこうと思います。 次は、政策と公約というところでお話を少し伺わせていただけたらなと思います。 一昨年の11月に選挙がありまして、区長が当選されました。この頃の、コロナ禍の選挙の皆さんの公約を見ますと、やはり給付金を配るということを公約として選挙に臨む方もいらっしゃいます。これはそれぞれの自治体の住民の方が選べばいいかなというふうに考えております。 今回、区長は、給付金については特段の公約にはしていなかったかなというふうに理解しております。その中で、あえてこの給付金事業というものを選択した、何ですかね、御自身のお考えなどというものがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
私も、やはり給付金というのは一定のしっかりとした考え方の中でやっていくのが望ましいかなと思っております。 加えて、ここでもう一点お伺いしたいことがあります。 やはり「自立」という言葉を重んじている会派ですので、自立する議員として、公約にないことにトライしていくときには区役所として、行政としてはどのような考え方に基づいてやっていくものなのでしょうか。
大変参考になりまして、私も議員として、政治家として参考にさせていただこうと思います。 次に移りまして、昨日も家計に例えて予算のお話があったかなと思います。ですので私も、少し家計に例えてこのお話を進めていきたいなと思います。 給付金を配る。家計が困っているからリンゴをあげますよみたいな話だと思っております。ですから、やはり自立を目指していく部分を考えますと、リンゴをつくれるようになる、もしくは魚をもらうのではなくて魚を釣れるようになるという考え方も極めて重要かなと思います。 そこで、家計に例えましたら、支出を減らすということも物価が上がったときにやるべき対策の１つだと思います。まず、この支出を減らすという点につきまして、区がこのコロナ禍、またこの物価高騰の中でやった施策につきましてお教えいただけたらと思います。
やはり苦しいときこそ身を切る改革ではないですが、しっかりと支出を減らしていく重要性を改めて確認させていただきました。 もう一方で、収入を増やすということも大切かなと思います。これは新宿区民、行政、２つの観点からお伺いしたいと思います。 やはり家計困難の方々の収入を増やすというところで、労働時間を増やすであったりとかリカレント教育で労働の質を上げるなどありますが、このコロナ禍におきましては、こういった点ではどのような取組がされたでしょうか。
行政におきましては区有資産というところで、新宿区民一人ひとりという観点ではどのような政策を行われましたでしょうか。
中小企業支援ということが出ましたので、令和５年度も中小企業支援が幾つか行われました。これの総括を少しここでお伺いしたいと思います。 実際に中小企業の方が収入が増えたなどということは、区としては確認できているのでしょうか。
やはり一部の業界ではコロナ禍前に戻りつつも、一部の業界ではコロナ禍前に戻らず新しい課題に直面されて、まさに中小企業、社長さんとして奮闘されているのかなというふうに理解させていただきました。 続きまして、話題をがらりと変えまして、国民健康保険のことを少しお話しさせていただけたらなと思います。 資料59を作っていただきまして、ありがとうございます。この不納欠損額についてお伺いしたいです。 不納欠損額、大体10億円が連続しているかなというところでして、ざっくりとこの不納欠損額というものについて御説明いただけたらと思います。
どのようなケースが不納欠損額になるのですかというのもお伺いしようかなと思って、海外に行く方とか、生活困難で払えなくなってしまう方というのがいらっしゃるのかなというふうに理解することができました。 一方で、この不納欠損額というのは、議会であったりとか区民に対してはどのような形で御報告されているのでしょうか。
この不納欠損額、報告いただいておりまして、今後の目標というか目標値みたいなものは設定しているのでしょうか。
一方で、先ほど不納欠損になる方、海外に帰られてしまった方であるとか収入がなくなって、いわゆる生活保護になる方の不納欠損が生じているのかなと思います。ここは結構、国民健康保険の構造的な問題の１つかなと思っておりまして、生活保護になるんでしたら、この不納欠損を誰が負担するのかというのはしっかりと議論すべきですし、この場合ですと今のところ、きちんと払ってくださっている区民が負担するような形になっているのかなと理解しています。また、海外に帰ってしまう方も、またこれ区民が負担するというような形になっておりまして、これは海外の方が多く住む新宿区というところでかなり大きな問題になっているのかなと思うんですけれども、この問題は、今後、国であったりとか行政機関のほうに法律の改定であるとか、そういうことを求めていくお考えなどはあるのでしょうか。
私も国民健康保険の協議会などで時折話題にさせていただいておりますが、やはり機会を捉えまして、ぜひ声を上げ続けていただけたらなと思います。 区民の中、新宿区はやはりサラリーマンも多いと思いまして、協会けんぽであるとか社会保険の方はそもそも天引きなので、滞納という概念が彼らにはないので「何で滞納できるの」という声をやはり聞きますので、ぜひしっかりと声を上げ続けて法改正、また、しっかりとビルドアップして、持続可能な国民健康保険のためにここの部分の改善を目指していっていただきたいなと思います。 続きまして、資料34、32を参考にしまして差押えについてお伺いしたいと思います。 減免制度で、大体年間二十数件程度の方がこの減免制度を利用できているのかなと思います。当然差押えに行く前には区役所の方が間に入ってくれていますので、「あなた減免制度を使えますよ」というお話は当然出てくるかなと思っております。まずこの古畑の理解で合っているでしょうか。差押えに行く前には減免制度にこの方が該当するかどうかのチェックなどは働いているのでしょうか。
そうしたら、差押えになる方は差押えされるべき、しかるべき理由があるのかなというふうに理解することができました。 差押えの実際のほうを見ていきますと、517件で２億円超ということで、大体１件当たり40万円相当なのかなというふうに理解しております。 この差押えの内容なんですけれども、これはキャッシュ、現金を持っている方から差し押さえているんですか、それとも何か競売などを利用するのでしょうか。
すごく適切に対応してくださって、国民健康保険の保険料をしっかりと回収しようという努力をしてくださっているんだなというふうに理解することができました。 一方で、さっきの不納欠損の話もまた出てきているんですけれども、国民健康保険料ですと３年間ですか、２年間ですか。２年間の期間ということで、地方自治体によっては、国民健康保険税に切り替えてこの期間を延長しているというところもあると思うんですけれども、区としては、今後この期間を延長するために料から税に切り替えるなどのお考えなどはありますでしょうか。
また、国民健康保険の財政健全化のほうについてお伺いしたいんですけれども、法定外繰入金に関しまして、区としてはどのように考えているんでしょうか。 まず１点目は、これは赤字という認識で捉えていいのかというところと、国民健康保険を利用しない区民としては、私は不合理ではないかというふうに考えておりまして、ここのところの御意見をいただけたらと思います。
続きまして資料60のほうで、国民健康保険財政健全化計画も出していただきました。令和６年度は67億円超で、計画だと20億円超ぐらいに収まる予定ではなかったのかなというふうに理解しておりましたが、これは今後、巻き返していかなければいけない数字でもあるかなと思っています。今後、これはどのように立て直していく御計画なんでしょうか。
やはり国保の歳入のほうを健全化していく、また歳出のほうで不納欠損額を減らしていくことによりまして、国民健康保険が持続可能な制度になる。そして「国保は高い」という声もありますけれども、そのようなところが健全化されてきて、ある程度国保の値段も落ち着いてくるのではないかなと考えておりますので、今後も引き続いて国民健康保険の健全化と、持続可能な制度というものを目指していただけたらなと思います。 続きまして、がらりとまたお話が変わって、売掛金について少しお伺いしたいと思います。 区長は何度か会見のほうで自分のお小遣いの範囲でとか、現行法で対応していきましょうというお考えを示されておりまして、古畑としてもまさにそのとおりすべきだなと思っております。夜の街で遊ぶのは個人の自由でいいことだと思いますが、しっかりとそこはお小遣いの範囲で遊ぶということも、また社会人として必要なことであるというふうに認識しております。 一方で、新しく相談所もつくられまして、今回の予算でも200万円、また木曜日、週１回相談できるということでありまして、この相談所の利用実績であるとか、特に相談後の流れみたいなところをお伺いできたらと思います。
消費者相談の一端を担っているのかなというふうな認識を持っているところです。 今後の相談所の在り方としては、区としては最終的にどのような相談所をつくっていくことを目的とするのか。この相談所をある程度継続していくというのもありだと思うんですけれども、ホストクラブというものは多分この歌舞伎町からなくならないと思いますし、ホストにある程度依存する方もなくならないと思っております。これは人間が人間である以上みたいな話になってしまうと思っています。 着地点というか、何か目標みたいなものがありましたらお伺いできたらと思います。
引き続きまして、やはり悪質な店舗というのを取り締まっていくことが重要だと思っておりますので、現行法のできる範囲でもしっかりと警察と連携しながら、悪質な店舗を取り締まることによって、しっかりと道義的な歓楽街をつくっていこうとするホストクラブの方々がしっかりと働ける、夜の街も、しっかりとルールを守る方が楽しく稼げる街というものをつくっていただけたらなと思います。 続きまして、性感染症についてお伺いしたいかなと思っております。主に梅毒を話題にしたいと思っております。 梅毒というのは2010年頃、ちなみに私が大学を卒業したのが2010年でして、学生をやっていたのはその前なんですけれども、梅毒というのは年間大体500人ぐらいでして、日本だとどちらかというと珍しいよみたいな感じで、群馬県だとなかなか、歓楽街に行っても数例経験できるかどうかみたいな、そんな珍しい疾患だよというふうに習ったのを記憶しております。 一方で、今、2023年のところで１万3,000人超の報告者が出ているということで、大体感染者数は10倍というふうに認識しております。今回、新しい予算もできまして、検査人数を50人枠から60人に増やす、また即日検査を入れていくというところですが、この10倍梅毒が増えたというところと検査人数の拡充というところで、この対策で十分なのかどうかという判断のところをまずお伺いできたらと思います。
ぜひ検査以外に、今、周知という言葉もありましたので、検査以外にどのような取組をやっていくかお伺いできたらと思います。
特にＳＮＳなどを活用して、ぜひ情報発信に努めていただけたらなと思います。 一方で、やはり私、この部分にすごく疑問を抱くところがありまして、新宿区の広報のＳＮＳを何人の風俗嬢の方がフォローしてくださっているんだろうということは、すごく疑問に思っているわけですね。一方で、ホストクラブのときにはしっかりと業界の方と話合いの場を持ちまして、新宿区としては一定の介入と言うとあれですけれども、しっかりと協力体制というものをつくっているというふうに理解しております。なので新宿区としましてもしっかりと、風俗経営者というものはいますので、そこの方々としっかりと連携して梅毒のほうを取り組んでいくなどのお考えなどはありますでしょうか。
ぜひ風俗経営者、また二丁目の－－二丁目と名前を出してもあれですけれども、男性間性交渉される方の団体であるとか、またホテルを経営される方と連携しまして、ぜひ梅毒の周知の徹底を広めていっていただけたらなと思います。 やはり500人だったものが１万人を超えるということは、私も医師をやっていましてすごく危機感を感じる数字だというふうに思っております。やはりコロナ禍で一気に伸びてきて、診断法も治療法も確立しているのにこれだけ抑制できないのは、やはり行政の責任というものは、私は一定重いのではないかというふうに理解させていただいております。発展途上国で結核などが撲滅できないのも、やはりこれも行政の力不足というところが一定大きいかなと思っています。もう診断もできます、治療もできます、一定お金もありますというところなので、ぜひ行政の皆さんが力を合わせましてこの梅毒の問題に取り組んでいただけたらなというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 最後に少し、不登校児と生徒への支援というところでお伺いさせていただこうと思います。 この「予算（案）の概要」の冊子だと、大体59ページぐらいになるところです。 不登校というところは、私も一時期、学校に行かないというのは結構やっていたほうなんですけれども、不登校というのは私は少し、この介入の明確さというものでは分かりやすいというふうに思っております。学校というのは行くか、行かないか２択というところがありますし、学校に行けば先生がいるので、出席したね、しないねというのは明確になるというふうに思っております。 一方で、不登校という切り口でしっかりと生徒さんを捉えたところで、それ以外の介入というのはどのようにやっているのでしょうかということをお伺いしたいかなと思います。 子どもの問題というところの切り口でも、いろいろあるかなと思っています。ヤングケアラーであったりとか虐待であったりとか、生活困窮であるとか、不登校のことからこのようないろいろな問題というのは波及していくかなと思います。ですので、この不登校という切り口からヤングケアラーであったり虐待であったり生活困窮であったり、新宿区としてはどのような連携で、これをそれぞれの窓口につなげていくのでしょうか。
１つの問題にとどまらず、多角的な問題解決というものをぜひ図っていただけたらなと思います。 続きまして、不登校でありましても、やはり切れ目のない学習というものは必要かなと思っております。学校に行きますと当然学校の先生の目というものがありますので、低学年の子であってもしっかりと授業を聞いていく。授業中で注意力が散漫になってしまえばある程度指導を受けながら授業を受けるというところで、学習力の担保というものがされるかなと思っております。 不登校の場合ですと、学校の先生に代わる指導者というものはどのような立て付けになるのでしょうか。
そこで、やはり学習の進行具合であったりとか習熟度というものも、そこのフリースクールではしっかりと念頭に置いてやってくださっているのでしょうか。
不登校の子であっても、ぜひ切れ目のない学習というものを続けていただけたらうれしいと思います。 続きまして、生活困窮世帯の子どもへの学習支援というところで残りの時間を使わせていただこうかなと思います。 こちらが高校卒業まで拡充されるということがありまして、高校卒業までということですと、これ大学受験にも対応するような指導ができるようになったというふうな理解でいいんでしょうか。
やはりしっかりと困窮から抜け出すというところで、大学というものに入学していくことは、僕は非常に重いウエートが日本の社会では置かれているかなと思います。 そこでお尋ねしたいんですけれども、受験生は時間枠を超えてここを自習室として利用するような、勉強の場として使うようなことも可能なんでしょうか。それとも教わる時間のみの利用にとどまるのでしょうか。
やはり私は、勉強する上において何より必要なのは場の力だと思っております。１人で勉強できる子というのは実際にいないし、１人で勉強できる大人の人もいないですし、私の友人を見ましても、１人で勉強してきたという方は大体いないです。やはりみんな周りの力であるとか、通った高校がみんな勉強するから勉強していたみたいな感じですので、やはり勉強する場というのを提供していくのは何より重要かなと思います。今後もぜひこのような施策を続けていただけたらと思います。 これで古畑の総括質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
次に御質疑のある方はどうぞ。
今回の予算特別委員会には、私どもの会派からは大門さちえ副委員長、石川孝一委員、高阪まさし委員、そして私・池田の４名で参加をさせていただいております。そして委員外ではありますが、ひやま真一議長、公務を除いて連日御出席をされているということで、どうかよろしくお願いをいたします。 私は、今回の総括質疑に当たりましてトップバッターを務めさせていただきますが、ほかの委員の方もおっしゃっていましたけれども、毎回これ慣れないですね。非常に始まる前の緊張感といいますか、一言で言うとなかなか嫌な時間をこの間、ようやく、待ちに待ったという言い方もできるわけですけれども、トップバッターを、五十音順で恐縮ですが、務めさせていただきます。 ３つのテーマを申し上げたいと思います。 初めに、令和６年度当初予算の財政面のお話。財政課長ですね。続きまして、建築物の耐震化ですとか分譲マンションの管理に関するお話。防災都市づくり課と住宅課になろうかと思います。 これ私、今、環境建設委員会の委員長をやらせていただいていまして、初当選以来、当時の先輩から言われていたことがございますが、所管の質問を一般質問や総括質疑等でするなというふうなお達しがありましたが、今、ちょっと委員長やらせていただいておりまして、なかなか私、初当選で初めて入った委員会が環境建設委員会でして、当時の部長で言うと野﨑さん、伊藤さん、そして鹿島さんだったかと思います。知っている人はなかなか……、理事者の職員さんは御存じと思いますけれども。それで、当時と比べると区が実施されている施策事業といったものは、当然きちんとやるべきものはやられていてというところだと思うんですが、今と比較して結構、やはり10年間たつと多種多様化ですね、求められるものがやはり増えてきているなと。 それはこの間、代表質問で渡辺みちたか議員が触れていらっしゃいましたけれども、一般会計の規模ですか、私が入って最初の予算、私、入ったのが多分平成24年度を審議する予算特別委員会だったと思います。そのときの歳入が、多分1,400億円いかなかったと思うんですよね。1,370億円とか1,380億円とかそれぐらいの規模感だったのが、12年たって1,850億円超ですか。だから本当に様々、この10年間で求められる、基礎自治体が住民の皆様に手当てをしなければならない、行わなければならないサービスといったものが大変増えたんだなと。500億円ぐらい増えているわけですから。本当に時代の流れといいますか、そうしたことを考えています。 それで、委員会で委員長なものですから、本来なら委員会の最中にちょっとした疑問、素朴な疑問を申し上げて聞けばいいのかもしれませんが、ちょっと今、なかなか環境建設委員会、ボリュームが多いものですから、そうした委員会の進行でいっぱいいっぱいなものですから、ちょっとこの場をおかりして伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。 防災都市づくり課のほうなんですけれども、一昨日、近藤委員が質問されたところと重複をするところがあります。ちょっと感性が合ったんだなというふうなところを感じているところなんですけれども、そんなものですから私、違う視点でとか、ちょっと視野が狭いのでなかなか柔軟にできないものですから重複をしてしまいますが、私は私なりの思いというものもあるものですから、どうかその辺は御容赦、御理解をいただければありがたいなというふうに思っています。 ３つ目は、町会活性化の条例の制定について伺いたいと思います。 やはり町会の活動といったもの、私、区議会議員になるに当たって他区から引っ越してきて、今、住んでいるところに住むようになりました。ですから選挙に挑戦するに当たってまず初めにやらなければならなかったことは、町会、地域になじむ、こうしたところから始めたわけで、そうすると本当に、前職で秘書をやっていたものですから、そうした地域の方々との関わりといったものは当然持って７年か８年ぐらいやっていたんですけれども、日頃の、何というんでしょう、町会の皆さんが考えていろいろやっていらっしゃる町会の活動ですね、こうしたところにはあまり触れる機会はなかった、直接参加することもなかったわけなんですけれども、引っ越してきて町会と関わりを持つようになって、ここまでいろいろなことを考えて、ふだんであれば何げないことも町会の皆様は、何というんでしょう、真剣になって、自分のことだけではなくて周りのこと、地域全体のことも考えていろいろな活動をやっているんだなというふうなことをすごく痛感させられて、本当に皆さんすごいなといったものを感じました。ここまでやるのかなというふうなところも思いました。 ですから、何というんでしょう、町会の皆さん、町会・自治会の皆様が活動をされていること、そして今、課題として捉えていることは我がことのように私も、議員としてもそうですし、議員である前にそこの住民、そこの地域に住んでいる一住民として、一緒になって解決していきたいなというふうな思いがあるものですから、このテーマは去年の予算特別委員会の総括質疑でもお伺いをさせていただきましたが、今回もちょっとお伺い－－ちょうど去年、たしか区長選挙の公約で掲げられて、昨年の予算特別委員会のところでは「やりますよ」というふうな旗を掲げられて、今後どうなるのかといったふうなところはまだちょっと定かではないといったところもあったかと思います。それで１年がたって、少しずつ昨年から動き出してきたところもあるわけですから、その辺のところをお伺いしたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 したがいまして、それ以外の課長さんに対して答弁を求めることはありませんので、そういった意味で、答弁を求められることはないといった意味で、ちょっとお気を楽にされていただければというふうに思います。ただ、部長さん等には、答弁のやり取りの間で思いつきでちょっとコメントを求めることもあるかもしれませんから、どうぞその辺は御理解をいただければありがたいと思います。 それでは、ちょっと長くなりましたが、質問に入らせていただきます。ちょっとお待ちください。 それでは、始めます。 令和６年度一般会計の当初予算規模は、前年度と比較して150億円、8.9％増の1,845億円となり、予算額も伸び率も過去最大の予算となりました。本会議の代表質問では、主に歳入面から、予算規模の拡大に対応した財源の確保について幾つか質問をさせていただきました。 区の歳入の大きな部分は特別区民税及び特別区交付金であり、いずれも景気動向に左右されやすく、今後の景気の下振れなどの減収リスク、物価上昇、金融資本市場の変動など不透明感が続く中で、将来にわたって安定的な財政運営を進めていかなければなりません。行政需要に的確に対応するために、これまで以上に持続可能な財政運営の必要性が求められる状況であり、そのためにも基金と区債の残高に留意した財政運営が望まれます。これまで培ってきた財政対応力を有効に活用するために、基金の取崩しや区債の発行など、社会経済情勢の動向を的確に見極めながら優先順位を踏まえた財源の効果的な配分に取り組んでいただきたいと思います。 今回の予算編成に当たっては、各種基金を取り崩し、基金の有効活用を図り、さらには区債を発行して行政需要に対応し、また、今後の財政運営への備えとして各基金への積立てを図り、今後の財政運営への備えとしていると理解をしていますが、こうした理解で相違はないものか、まずは確認をさせていただきたいと思います。
続きまして、そうした理解の上で、ここではもう少し具体的に、一般会計の予算編成に当たっての考え方や進め方をお聞きしたいと思います。 まず、基金についてです。 特別区税や国などからの各種交付金などの一般財源総額が令和５年度当初予算を49億円も上回ったものの、投資的経費が73億円も伸びる中、これらの対応のため財政調整基金の繰入れも、前年度比44億円増の105億円の財政調整基金を繰入れ、また、特定財源ベースでも各種の特定目的基金からの繰入れをしています。こうした取扱いなどを含めて、一般財源ベースでの財政調整基金からの繰入れと特定財源ベースでの各種特定目的基金からの繰入れとでは、それぞれどのようなことに注目しながらの活用であり、また、繰入れの額等を判断して持続可能な財政運営につながるように努めているのかをお伺いします。
次は、区債の取扱いについてです。 区債の発行にあっては、基本的には世代間の負担の公平性を確保する観点から、小・中学校や公共施設の大規模改修や設備改修、道路、橋梁の整備などの財源として活用が図られているものと思いますが、活用に当たっては関係する特定目的基金の活用と、その一方で区債の発行は返済を伴う借金であるところから、先々義務的経費であります公債費となることなども含め、どのように配慮しながら持続可能な財政運営に資するように努めていらっしゃるのでしょうか、お伺いします。
過去に新宿区が財政非常事態宣言をしたことを思い起こせば、この基金残高と区債残高の動きは今後の減収リスクに十分留意し、持続可能な行財政運営に取り組んでいくことに改めて留意する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
それは区長の所信表明の文言の最後のほうにも記載があったところなのではありますが、代表質問の御答弁の最後のほうですね、「長期的な区財政の運営を念頭に置くと、将来の財政需要への対応力を確保し続ける上で、警戒すべきタイミングに差しかかっていると考えています」というふうな内容なんですけれども、この間も、そうした持続可能な行財政運営といいますか、そうしたところでいつも、何というんでしょう、記載があった文言があったかと思うんです。 ちょっと今、「予算（案）の概要」がどこへ行ってしまったかあれなんですけれども、そうしたところに今、申し上げたような、「警戒すべきタイミングに」うんぬんというふうな文言は今までなかったのではないかなというふうに思っていまして。そうすると、ここ数年間の区のこうした考え方が、多少危機感のギアが上がったのかなというふうに捉えることができるんですけれども、その辺の、何というんでしょう、こういう考え方の真意といいますか、その辺のお考えをお聞かせいただければと思います。
そうすると、やはりいろいろな考え方があるわけで、確かに600億円もあるからというふうな考え方もできるところはあると思うんですけれども、そうは言っても、私どもの考え方としては、当然これに補助をすべきだとかいろいろ注文なり要望なりというのはしているところではあるんですけれども、とはいえ、そうしたさらに長期的な視点で今後の区財政を取り巻く状況とか、もともと区の歳入構造は景気の動向に左右されやすく、海外景気の下振れなどによる減収リスク、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分留意する必要があるというふうなところで、なかなか、何でしょうかね、先行きが見通せない状況下にあるところもあるわけですから、より一層、そうした今、御答弁いただいた内容のところで区の財政の運営に努めていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それで財政調整基金、特定目的基金、そして区債とそれぞれの特性を踏まえつつ、また、特定目的基金と区債の関係性や、区債にあっては将来、義務的経費である公債費として跳ね返ってくることなども考慮しながら、さらには一般財源である財政調整基金と特定財源となる各種特定目的基金からの繰入れと特別区債の３つを総合的に勘案しながら、絶妙なタイミングと調整で持続可能な財政運営を図るべく予算編成を終えられているということを理解いたしました。 先ほどの質疑も踏まえまして、いずれにいたしましても持続可能な財政運営を念頭に、今後も編成に当たっていただければと思います。 次に、一般会計における予備費に関してお尋ねします。 区政の一番の使命は区民の命と健康、そして生活を守ることです。そうしたところでは、予算編成に当たってはあらゆる知見を総動員されて編成に当たられているところかと思いますが、日銀がマイナス金利の解除を含めた金融政策の正常化を探り、金利のある世界が視野に入るような社会経済状況下で全てを正確に予見することは困難ですし、補正予算による対応や速やかな対応のための予備費対応も必要とされるところと思います。 予備費は予算外の支出、すなわち予算に計上されていない経費で支出不可避なものへの対応であり、また、予算超過の支出、すなわち予算には計上はされているが金額が不足する場合の支出に充てるため、一般会計においては必ず計上しなければならないことになっています。令和５年度の一般会計を見ると、補正予算による追加の対応として11回に及ぶ補正予算が組まれています。新型コロナウイルスへの対応に迫られたここ数年は、補正予算による追加が常態化しているように思います。このことは、刻一刻と変わる状況にスピード感を持って対応してきたことと我が会派も評価してきたところです。 また、このことは予備費にも言えます。予備費は令和２年度の１億5,000万円から倍額となった令和３年度から、４年連続の３億円となっています。これについても、区は昭和58年から令和２年までの40年間にわたり予備費を１億5,000万円で据え置いてきましたが、昭和58年当時は予算規模に対し構成比が0.26％でしたが、令和２年度には予備費の構成比が0.1％と低くなってきたことや、令和３年度に見直すに当たり、23区の当初予算の予備費計上の額等も検討されたとのこと、納得できることです。 気がかりなのは、入るを量りていずるをなす、収入をきちんと見積もって支出を計算するという予算の規律が揺らぎかねないことです。いつ起きても不思議ではない首都直下地震や海外情勢による急激な物価高騰など、不測の事態が起きたときの区の財政の役割は大きいと言えます。平時に規律を確保し、機動的に動ける余地を残す必要があると考えます。こうしたところの区における予備費計上の考え方と、補正予算編成の兼ね合いについてお伺いいたします。
いずれにいたしましても予算外の支出であったり、また予算超過の支出であるところですが、今後とも、状況に照らし適正な規模の編成に努めていただければと思います。 次に、歳出に関する質問をいたします。各事業については同僚の委員にお任せいたしますが、ここでは全体に関わる質問をしたいと思います。 今後の区の行財政運営を考えますと、少子・高齢化を背景に社会保障関連経費の増加、デジタル化や脱炭素化の推進、災害リスクへの備え、公共施設の老朽化に伴う更新、改修事業など、山積する課題に対応していかなければなりません。限られた財源をどのように配分していくかと同時に、めり張りをきかせた歳出構造の刷新や抜本的な制度改正が必要となってきます。そのためには、これまで実施してきた事業の行政評価や、その評価に徹底した状況分析を加え、事務事業のさらなる見直しを図って予算に反映する必要があります。 令和６年度の予算編成に当たり、行政評価による施策の拡充、見直し、再構築を進めた主な事業について、その事業の課題と見直し内容についてお聞かせください。
次に、令和６年度の予算編成に当たり、決算不用額等の精査により事務事業の見直しを行ったものや、区有財産の有効活用等により歳入確保を図った事業についてお聞かせください。
いずれにいたしましても、令和６年度予算編成では区財政を取り巻く環境が予断を許さない状況の中、コロナ禍以後の地域経済の活性化と物価高騰における生活支援に取り組むとともに、第三次実行計画の初年度として計画達成に向けて着実に取り組み、区政課題の解決に積極的に進めていく予算と評価をさせていただきます。 このテーマにつきましては以上で質疑を終わらせていただきまして、次に入りたいと思います。 次に、大規模建築物の耐震化と、耐震工事が必要な分譲マンション等で大きなハードルとなっている管理組合の機能不全についてお聞きをしたいと思いますので、防災都市づくり課と住宅課にお聞きをします。 最初に、能登半島地震で亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げた上で、質問に入ります。 今回の地震で、大規模建築物が建物ごと倒れて隣の家を押し潰した状況が救援隊の活動とともに何回もテレビで放映され、建物倒壊の怖さが改めて浮き彫りになりました。大規模な建築物の耐震化は、全国的にも遅れが目立っていると言われています。40年以上前の旧耐震基準に基づいて建てられた商業ビルや宿泊施設など大型施設では、改修費用の捻出や営業、利用との両立が壁となって、震度６強以上の地震で倒壊するおそれがあると危惧をされています。 旧耐震基準は震度５強程度の地震を想定した想定で、1981年に震度６強から７程度でも倒壊、崩壊しないよう規定が強化されました。2013年に施行した改正耐震改修促進法は、旧耐震基準で建てられた不特定多数の人が利用する大規模建築物のうち、耐震診断の実施と自治体への結果報告が義務づけられた建物を「要緊急安全確認大規模建築物」と定義しました。対象は、３階建て、5,000平方メートル以上の店舗や宿泊施設、病院のほか、２階建て、3,000平方メートル以上の小・中学校などで、自治体による公表を通じて建物の所有者に耐震化を促す狙いがあるようですが、新宿区にこの定義に該当する施設は何棟あるのでしょうか。
都道府県を通じて国土交通省がまとめた資料によると、2021年４月時点で、要緊急安全確認大規模建築物１万1,026棟のうち、震度６強以上で倒壊や崩落の危険性が高い、またはあると診断された建物は1,109棟ありました。1,109棟は、多い順に店舗・宿泊施設等、医療・福祉施設、学校などの文教施設、体育館、保健所など行政の庁舎等の４区分に分けられ、店舗・宿泊施設等が約６割を占めています。 倒壊リスクがあると診断された関西のある旅館は、2021年に耐震工事を行う予定でしたが、新型コロナウイルスの影響による収益減で耐震工事が延期になりました。また、商業ビルなどでは営業、利用との両立をどう確保するかが課題で、工事に伴い建物の一部または全部を閉鎖せざるを得ないケースでは、入居するテナントなどと補償を含めた合意形成が欠かせず、二の足を踏む結果となったものもあります。商業ビルなど不特定多数の人が利用する大規模建築物で耐震化が遅れれば、人的被害の拡大につながりかねません。 国は2025年をめどに、ほぼ全ての要緊急安全確認大規模建築物の耐震不足解消を目指していますが、新宿区での要緊急安全確認大規模建築物はどのような状況でしょうか、お伺いします。
旧耐震基準で建設された分譲マンションの改修や建てかえも進んでいません。阪神・淡路大震災では、構造部分に致命的な損傷を受けて大破と判定された分譲マンションのうちの約９割を旧基準の建物が占めました。首都直下地震が懸念される東京都も、2021年末時点で旧基準の16％しか耐震性が確認されていません。工事の要否を図る耐震診断は、診断結果が資産価値に与える影響への懸念が根強く、耐震診断がなかなか進まないと言われています。 阪神・淡路大震災を契機に耐震化への意識は高まりましたが、十分に進んでいるとは言えません。国土交通省によると、全国の分譲マンションは住戸数で約686万戸、2021年末時点ですね。その数に上り、うち約103万戸、これは推計ですが、その数が旧基準で建設されたマンションだそうです。阪神・淡路大震災で一部損壊した神戸市内のあるマンションでは、約19億円に上る総工費は補助金と金融機関からの借入れと各戸の自己負担で賄いましたが、多額の資金負担に各所有者、住民の理解を得るのは容易ではなかったということです。 やはり耐震工事を進めるに当たっては、分譲マンション各所有者の合意形成が大きなハードルとなっています。住民間の収入格差や年齢といった属性の違いは、マンション内の意思決定の大きな壁として存在をしています。管理組合などを通じた住民のコミュニケーションが大事であると考えます。 一方で、管理費の滞納や空き部屋による修繕積立金の不足は深刻で、計画に比べて不足するマンションは35％に上るという推計もあります。また、総会の実際の出席割合が２割にも達しないマンションや、高齢化による役員のなり手不足も深刻です。区民の８割以上がマンションなど共同住宅に進む新宿区は、大規模住宅施設の耐震化とともにマンション等の管理組合の機能不全に対する対策も大きな課題です。 老朽マンションの放置を防ぐ改正マンション管理適正化法と、マンション建替え円滑化法の改正が2020年６月に成立しました。管理が適切なマンションを地方自治体が評価、認定する制度をつくるほか、自治体には管理組合に助言、指導、勧告できる仕組みも設けられました。また、マンション建替え円滑化法の改正により、外壁が剥がれ落ちるおそれのある物件については区分所有者の８割以上の賛成で敷地を売却できる制度に拡充されています。 適正化法の柱の１つが、管理計画認定制度の創設です。適切な長期修繕計画の策定や積立金の状況などで、マンションの管理計画を評価します。認定基準は国土交通省が作成し、認定は自治体が実施します。総会を開催していなかったり積立金が著しく少なかったりする場合は、必要に応じて管理組合に対し助言や指導を実施するなど、自治体はマンション管理への関与を強めることになります。資産価値や居住関係を維持していく上で大きな一歩だという評価や、認定制度の創設と適正な管理の基準が示されることでマンション管理の質の底上げにつながると期待されています。 ただ、適正管理への社会の問題意識は依然として低いと言えます。新宿区でもマンションの適正な管理の在り方を明確にすることで、マンションの管理組合や区分所有者等に管理に関する理解を深めてもらうとともに、マンションの管理の適正化に向けた区の取組をより積極的かつ計画的に実施するため、新宿区マンション管理適正化推進計画を策定し、その素案に対するパブリック・コメントの実施結果も発表されました。その内容と主な論点についてお聞きをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
それで、先ほども申し上げたところなんですが、改正マンション管理適正化法とマンション建替え円滑化法の改正が2026年６月に成立をしまして、基礎自治体が管理する状況を把握する仕組み、適正に管理することが区分所有者のメリットとなるインセンティブ、管理状況が市場で評価される仕組みを掲げ、制度の創設として届出制度と情報開示制度を打ち出した取りまとめを改正法等の成立前に先んじて取組をされていた神戸市へ、私ども自由民主党新宿区議会議員団は2019年12月に視察、調査を行っておりました。 「法の施行は公布後２年以内とされるところですが、公布された本改正法によって既に方向性は明確になっているところから、新宿区としては法の施行を待つことなく、少なくとも法改正への対応の検討や体制整備などを図っていくことが必要と考えるものでありますが、法改正がなされた今後に向けて、どのように進めていかれるのか伺います」と2020年の第３回定例会において会派の、私がやったわけではないですが、会派の代表質問がされた経緯もあるところから、細かい点で恐縮なんですけれども、今、パブリック・コメントの内容の御答弁をいただいたところなんですが、その中に私も同じようにちょっと素朴な疑問として感じたところがあったものですから、ちょっとお伺いしたいんですけれども、改正法の成立から新宿区のマンション管理適正化推進計画の策定までに時間差があるのはなぜかといったような意見があったんですけれども、そのことに対して区の考え方が述べられているところなんですが、この点について詳しくお聞かせください。
確かに「マンション」と一口で言っても、この予算特別委員会でもほかの方から防災に関するお話ですとか町会・自治会との関わり、地域コミュニティの問題ですよね。そして私が今、お伺いしている耐震化、そうした側面、本当にマンション１つとってもいろいろな施策、課題に対応しなければならないんだなというふうなところが、この策定された計画にきちんと記載されていますけれども、そういうふうなところがよく分かりまして、ですからよりよいものを、きちんとした計画をつくるために、丁寧に時間をかけて検討してつくられたからこそ時間がかかったというところが今の御答弁でよく分かりました。ありがとうございます。 次に、東京都のマンション管理状況届出制度の概要と現在の状況、また、それらが区のマンション管理適正化推進計画に沿った各事業とどのように関連性を持って、事業が展開されていくことになるのでしょうか、その辺をお伺いします。
計画の第６章「計画の実現に向けて」の３番目に「計画の検証と見直し」と題して、「今後も必要に応じて管理組合へのアンケート調査等を実施し、」との記載があります。このたびの計画は分譲マンション2,200棟を対象とした新宿区マンション実態調査を行い、うち229件の有効回答から得られた結果を基に策定されています。正直な感想といたしましては、回答数が思ったよりも少ないのかなというふうな印象なんですけれども、と同時に、その辺はそれで致し方ないとも思うところなのですが、策定されたばかりでこういうことを伺うのも恐縮なんですけれども、今後、中長期的な視点での検証や見直しの方向性について、可能であれば今現在どのようなお考えなのか御所見をお伺いしたいと思います。
それでは次に、先日の我が会派の渡辺みちたか議員による代表質問、首都直下地震への備えについてのところで区長よりいただきました御答弁に関連して、少し伺いたいと思います。 「区ではアドバイザー派遣により、合意形成に向けたアドバイスや工事費助成の制度周知などを行い、耐震化を進めていますが、昨今の工事費高騰や老朽化が進んだ築年数の古い物件などを見るにつけ、より一層スピード感を持って耐震化を促進していただきたいと考えます。耐震化に対応する各種助成について、工事費高騰による増額分が助成額の中に含まれていないので、その分も検討すべきと考えますが、いかがでしょうか」との質問に対し、「昨今の工事費高騰により、所有者の費用負担が想定以上に増え、改修工事の実施が困難になったとの御意見を多くいただいています。来年度には耐震改修促進計画の改定を予定していることから、計画の具体的な検討の中で、工事費高騰の影響を踏まえた助成制度などについても検討してまいります」という御答弁でした。私も同様の御意見をいただく機会がありましたので、非常にありがたい御答弁だったというふうに思っております。 原材料、資材、人件費の高騰もさることながら、金融機関からの借入れを行い、工事を進めていくことになるケースがほとんどだと思います。また、耐震化の工事のみならず計画に載せられている、何というんですかね、もともと決められていた大規模修繕、そうした計画もあるわけですから、今後はそうした費用負担も視野に入るわけですから、金融機関から借り入れた借入金利の上昇も今後、非常に見込まれているわけですので、返済時には当然負担が増える状況に陥るわけですから、これから御検討されることに対して大変期待をしていますし、また、現在抱えるほかの課題にも対応される改定となるようにお願いをいたしたいと思います。 それで、他会派の代表質問でありましたが、耐震化率についても触れられていました。現在お持ちのデータでは耐震化率は94.9％ということで、それが第三次実行計画には、令和９年度末－－2027年度までにおおむね100％を目指すと明記されています。94.9％という数字だけを見ますと非常に高いのかなとも思えるわけですが、分かりやすくイメージができるように、他区の状況がもしお分かりでしたら教えていただけますでしょうか。 それと、区が行っている耐震化関連事業のうち、他区と比較して「新宿区はこれだけやっているんだぞ」というふうなアピールされるところがありましたら、どうぞおっしゃっていただければと思います。
それで、総括質疑に当たり関連資料を拝見していく中で、基となるデータや数字の見方で－－そもそもの確認、整理をするために細かい点で恐縮なのですが、防災都市づくり課では総務省による平成30年住宅土地統計調査を基に、区内の耐震未実施の戸数１万1,300戸のうち非木造の共同住宅戸数が7,200戸あるということで、「建物の棟数では把握はしていません」一昨日の質疑でそのような御答弁がありました。 一方、住宅課の新宿区マンション管理適正化推進計画のほうは、先ほども申し上げましたが分譲マンション2,200棟を対象とした新宿区マンション実態調査を行い、うち229件の有効回答から得られた結果を基に、マンションを取り巻く現状と課題を分析されています。第三次実行計画に「令和９年度末までにおおむね100％を目指す」と明記されている以上は、旧耐震基準で建てられた戸建て住宅も共同住宅も耐震化をさらに促進していかなければなりませんし、特に共同住宅の耐震化を進めるためには、資金面や区分所有者の合意形成の困難さが高いハードルとなっていることから、先ほどお伺いした区の支援策をしっかりと周知・啓発をしていくことがより求められることになりますが、その周知・啓発の対象となる建築物の把握はどのようにされているのでしょうか。 また、直接の所管課は防災都市づくり課ではありますが、今回策定されたマンション管理適正化推進計画を策定された住宅課との関係や連携は重要になってくるのではないかと思うところですが、その辺の御所見をお伺いします。
改定の中で今現在、課題となっている、障壁となっているところもクリアできるような改定に、ぜひともお願いをしたいと思います。 多分様々この間の、担当部署による戸別訪問されている、周知啓発も徹底してやっているというふうなお話の中で、いろいろ検討されて、合意形成がやはり壁となって断念したとか、資金面がなかなかとかといったところで既にもう結論をつけているところもあるかもしれませんが、合意形成に関してはなかなか行政のほうからどうのこうのと言うのは難しいんだろうなというふうに思いますけれども、資金面の話は、先ほども申し上げたとおり、今までちょっとちゅうちょしていたけれども、もしということになれば判断をするに当たっての一押しをするきっかけにもなろうかと思いますので、ぜひとも、令和６年度ですか、改定を迎えるということで、重ねてのお願いになって恐縮ですけれども、その取組をぜひともしっかりと、よろしくお願いをしたいと思います。 ありがとうございます。以上でこのテーマについては終わらせていただきたいと思います。 続きまして、（仮称）町会・自治会活性化推進条例の制定についてお伺いをしたいと思います。 先ほども申し上げましたが、昨年の予算特別委員会でも総括質疑でやり取りさせていただきまして、様々な政策課題が山積されておりまして、どの課題も解決を図らなければならないことは申し上げるまでもありませんが、私個人的には、町会・自治会をはじめとする地域コミュニティの活性化は大変重要な課題であるというふうに認識をしております。 昨年の今頃は、イベントや会合の開催について手探りといいますか、対策を施しながら、様子を見ながらといった状況ではありましたが、昨年５月の新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後は、待っていましたとばかりに各地で盆踊りや神社の祭礼、子ども向けのイベント、餅つき等が開催をされました。年が明けてからは、飲食を伴いリラックスした環境の中で直接顔を合わせてコミュニケーションを取ることができる新年会も、コロナ禍前と同じ程度の数や規模で開催をされていました。社会や経済活動の本格化を実感したところであり、大変喜ばしいことであると思っていますし、また、会員相互の親睦や交流を定期的に図っていくことは、防災活動や防犯活動をはじめとする日常の町会・自治会活動が活発に行われて、そして、そのような活動を継続して行っていくためには必要不可欠なことであると思っております。 このたびの条例制定の背景や目的として「町会・自治会は地域コミュニティの中心的な組織として、地域の防災・防犯、環境美化、福祉、世代間交流等、様々な活動を行っており、地域コミュニティにはなくてはならない存在です。しかしながら、近年の生活様式の変化や価値観の多様化等により、町会・自治会の加入率の低下や活動の担い手不足が深刻化しています。また、町会・自治会の活性化や推進に係る基本理念を定め、区民や地域で活動する様々な主体の役割及び区の責務を明らかにするとともに、町会・自治会の活性化に必要な施策に取り組むことで地域コミュニティの活性化を図り、暮らしやすいまちの実現を目指します」と掲げられています。 これらを踏まえて、昨年からの取組を確認しつつ、伺っていきたいと思います。 昨年の予算特別委員会で伺った際は、条例制定に向けての進め方やスケジュールについてはこれから検討をという時期でありました。そして令和５年度に入りまして、７月には新宿区区民意識調査で町会・自治会活動への関わりや参加意向等について調査を実施されました。そして８月から９月には、10地区で町会・自治会の会長や役員と条例の検討に関する意見交換会を開催されたところですが、それら意見交換会での内容や、参加者の方から寄せられた御意見等を教えてください。
御披露いただいた町会さん、自治会さんが抱える課題といったものはこの間と当然同じ課題であって、特に、先ほどマンションについて触れていたところなんですけれども、町会内にあるマンションですね、そちらに対してのアプローチの仕方がお悩みである。 多分地域によって当然その土地柄というか、地域性も違ってくるわけで、大きな商店街があるところもあれば商店街が全くないところ、事業所が全くなくてもう純粋に住宅地のみといった、それぞれ違いもあるところだと思いますので、その辺は、そうした町会に応じていろいろな考え方もあると思いますので、それらをうまく吸い上げていただいて、多分これからの活動につなげていっていただいているものなんだろうなというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。 そうした意見交換会を踏まえて、10月には町会・自治会活性化推進条例検討委員会というものを立ち上げられたというところでありますが、その検討状況について教えてください。
条例骨子案のたたき台を作成された。そのたたき台を作成されて、条例骨子案に係る、また今後、町会・自治会との意見交換会といったものを開催されたというふうに思っているんですが、その辺の開催状況であるとか、もしお答えが可能であれば、その骨子案のポイントや特徴等について教えていただければと思います。
その検討会に参加されている方々の意見をまとめ上げて意見交換会をまた行ったということで、おおむね理解も得られた。今、理解を得られたというところで、当然町会・自治会の関係者は当然もともと理解をされているとは思っているんすけれども、事業者の方とかそういう、何というんでしょう、町会・自治会の周りにある、そういう企業であるとかそういうところの方々の理解を得られたというのは非常に大きいんだろうなというふうに、今、御答弁をいただいて感じたところです。 今、村上地域コミュニティ課長とやり取りをさせていただいた点について、ぜひ日常的に町会の活動にも触れる機会があったり直接関わりの多い特別出張所長さんの、現場ならではの御意見というか、感想や何かもちょっと教えていただければと思います。
理念条例になるのではないかと危惧をされる声があったということも今、御答弁いただいて、さらにその危惧に対して「そうではないんだよ」ときちんと様々な方々に理解をしてもらった上で、きちんと役割的な、責務的なところの面も担保していくんだよというようなことに対応されて、それを受けてまた町会・自治会の方々が安心をされたというふうな御答弁だったというふうに思います。ぜひともそういう、非常に期待をされているんだなというふうなところも今の御答弁で感じたところですので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 次に、今、これらの検討会で意見交換会をされたことに関して３月に中間報告シンポジウムを開催をされるということなんですが、それらがどのような内容で開催をされるのかお伺いします。
昨年お伺いをさせていただいて以来、進捗状況といいますか、この１年の間での進め方、考え方等を改めて確認をさせていただきました。 今のところ順調に進んでいるのではないのかなというふうに御答弁を聞いて感じたところですので、引き続き町会・自治会の皆様をはじめとして関係されるところに対して御協力、御支援もお願いをされながら、残りもうちょっと聞きたいところもあったんですが、ここは款項の質疑でお伺いをいたしますけれども、そのときにお伺いします条例とセットの推進プランの策定も、よりよいものとなるべく期待をしているところでございますので、この辺はまた後ほど款項の質疑のときにお伺いをいたしまして、私の持ち時間のオーバーの許容ぎりぎりぐらいでちょうどお昼を迎えたところでございますので、私の総括質疑は以上で終わらせていただきます。 ありがとうございました。
ここで休憩に入りたいと思います。 再開は午後１時15分とします。 休憩します。
質疑に入る前に、資料をお手元に配付しましたので、送付書により御確認ください。また、文書共有システムにも登録しましたので、御確認ください。 それでは、休憩前に引き続き総括質疑を行います。 御質疑のある方はどうぞ。
私からは、最初に要配慮避難について、次にネズミの害から快適な環境を守ることについて、次にスポーツ活動全般について、次にひきこもり相談支援について、最後に特別区本会議場国旗・区旗掲揚についての順で質疑させていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、着座させていただきます。 早いもので、昨年４月の区議会議員選挙を終えてから10か月が過ぎようとしています。総括質疑の前に、私が区議会議員を目指した思いを少しお聞きいただければ幸いです。 私自身、新宿区で生まれ育ちましたが、幼少の頃に、祖父の代から市谷柳町にて営んでおりました事業を父の代で経営失敗し、一家離散の経験をしました。その影響で母子家庭となりましたが、当時、生活がかなり苦しかったことを鮮明に覚えています。社会人になり、仕事で日本中を回り、海外でも仕事をしてきましたが、そのたびに生まれ育った新宿区のすばらしさと「こうなったら、さらによいまちになるのではないか」と思うようになりました。そして、私と同様にひとり親家庭の支援ができればという思いが強くなり、多くの方の協力の下、昨年の選挙に挑戦させていただきました。今後も区民の声を区政に届けさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、総括質疑に入らせていただきます。 まず最初に、要配慮者避難についてです。福祉と防災の両所管課長が出席する場である総括質疑の場で、避難所についてお聞きしたいと思います。 今回の能登半島地震でうまく機能しなかったと言われています、介助が必要な高齢者や障害者の方の避難についてです。 大半の自治体で、一般の避難所には介護に必要な環境が十分整っておらず、災害弱者となりやすい高齢者や障害者などが体調を崩した場合など、一般の避難所に入った高齢者や障害者の中から、自治体が介助の必要などを判断して福祉避難所等に移送する方法を取っています。災害対策基本法は高齢者や障害者などを「要配慮者」と定義し、中でも避難に特別な支援が必要な住民については名簿を作成するよう国が自治体に求め、また、「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」の中で福祉避難所への直接避難の促進を盛り込んでいます。さらに国は、避難所や移動手段、移送に付き添う支援者などを盛り込んだ個別避難計画の作成を自治体の努力義務としています。 しかし、今回の能登半島地震では、福祉避難所となっていた特別養護老人ホームなどが被災したり、スタッフが被災して出勤できない状況が散見されました。もともとベッドやバリアフリーが整った福祉避難所は地域に少なく、施設職員の数も少ないのが現状です。さらに、避難所に要配慮者を連れていく支援者も限られています。新宿区は、大規模地震発生時は要配慮者の住宅避難を基本とし、個別の避難計画をつくらない方針といいます。代わりに、要介護３以上などの対象者を探すのが大変ですが、地震発生時の行動を記入してもらう要配慮者災害用セルフプランセットです。このセットの中にある「あんしん手帳」に氏名や住所、血液型などと共に障害の程度や支援者に伝えたい特徴、ふだん利用している介護・障害福祉事務所等を詳細に記入し、手帳を見た人が適切な支援をできるように工夫されています。個別避難計画では支援者を探すのが大変ですが、セルフプランでは不要ですし、手帳を見た人が誰でも対応できるのではないかと思います。 そこでお聞きしたいのは、このような取組に至った経緯とその実効性についてですが、いかがでしょうか、御所見をお伺いします。
私自身も個人的に、この「あんしん手帳」の制度はとてもよいことだと思っておりますので、さらに皆さんに知っていただけるよう、よろしくお願いいたします。 次に、要配慮者の家屋が倒壊などで在宅避難ができなくなった場合には、どのような対応をお考えでしょうか。福祉及び防災の両面からお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
大規模地震が発生した際は、健常者も対応に冷静な判断が求められると思います。その状況下で要配慮者の方々を、自治体、町会・自治会が一体となり協力できるまちになればと考えておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 続きまして、ネズミの害から快適な環境を守ることについてです。 ネズミは放置すればネズミ算的に増え続け、排せつ物などを通じて感染症が広がったり、電気の配線をかじられたりすると火災の原因になります。都内の繁華街を中心に、ネズミ対策にどこの街も苦慮しているようです。 ある区では、区内全域でネズミの生息実態調査を３年かけて実施するとともに、毒餌ボックス設置による駆除作業と並行して「ネズミの巣穴をつくらせないことが効果的」とした町会、商店街の取組を支援しています。団体からは、飲食店などの事業系ごみの出し方として、ふた付容器に入れて出すことやごみを収集する時間の統一ルールが提案され、地元もルールの統一を導入しています。 新宿区も繁華街を抱える自治体として、ネズミの駆除対策に力を入れています。ネズミが繁殖する原因として、ごみの管理や施設管理に根本的な問題があるとして、これまで行ってきた飲食店等の店舗に対してのごみの排出方法の指導や住民へのネズミ対策の周知について継続的に実施するとともに、令和５年度にはネズミ族駆除として、また、歌舞伎町クリーン作戦としてネズミ対策を実施していますが、内容はどのようなもので実施状況はどうでしょうか、御所見をお伺いいたします。
今後は対象地域を歌舞伎町、新大久保、百人町に続き区内で２番目に乗降客数が多い高田馬場駅周辺の繁華街にも広げていただきたいのですが、いかがでしょうか。
被害が広がっている区内の住宅地にも対応が必要ですが、区が直接区民の要望に沿ってネズミの駆除を行うことは大変難しいと思われますので、これまでの取組と違う視点で、駆除というより防除を基本に取り組むことも考えられると思っておりますので、防除の御検討もいただけましたら幸いです。 以上でこの点についての質問は終わります。 続きまして、スポーツ活動全般についてです。 初めに地域振興施設費、甘泉園公園テニス場の人工芝改修、落合中央公園ＬＥＤ等改修設計委託、区立スポーツ施設の利用料金の減額についてお伺いします。続いて子ども家庭費、子ども未来基金の活用について、健康費、しんじゅくシティウォーク等についてお伺いしたいと思います。 最近のニュースでは暗い話題ばかりですが、今年からドジャースに移籍した大谷翔平選手のニュースは大変明るい話題の１つです。スポーツは、選手をはじめ観覧している方々に力と感動を与えております。 最初に、令和６年度の予算ではスポーツ事業全般での拡充が多くあり、ありがたく思っております。まずは甘泉園公園庭球場－－テニス場の人工芝等改修工事が新宿区スポーツ施設整備基金を活用しての整備となっておりますが、改修工事のスケジュールについて教えてください。
その中で、人工芝等改修工事となっておりますが、この「等」については排水溝の工事が入っているのかと思いますが、改修工事のスケジュールについて教えてください。
次に、落合中央公園ＬＥＤ等改修計画委託について伺います。 落合中央公園野球場の人工芝が10年以上経過しているとのことで、令和７年度からの改修工事になると思いますが、その中で、照明等については既存のまま使用すると本会議での答弁があったかと思いますが、照明については水銀灯からＬＥＤへの変更のみと考えてよろしいのかお伺いします。 また、人工芝については多くの種類があると思いますが、どのような人工芝を今後お考えなのか、分かる範囲で教えてください。
落合中央公園野球場は芝の状態が悪いと区民より要望がありますので、芝の張り替えについては大変うれしく思っております。 最後に健康費、しんじゅくシティウォーク等について、アンケート結果や今後の見解についても教えてください。
スポーツや定期的な運動は、区民の健康維持には欠かせない施策だと自分も認識しております。私も自分事であると強く考えておりますので、その点を考えて生活していきたいと考えております。 以上、スポーツについては質問を終わります。ありがとうございました。 続きまして、ひきこもり相談・支援についてです。 本区でも昨年11月１日より設置、開設しました「ひきこもり総合相談窓口」についてお聞きしたいと思います。 ひきこもりの状態にある方やその御家族は、それぞれ異なる経緯や事情を抱えています。生きづらさと孤立の中で日々葛藤していることに思いを寄せながら、時間をかけて寄り添う支援が必要と言われています。私自身も昨年、ひきこもり対策先進区と言われている江戸川区に会派の議員と一緒に伺い、実際に対応されている職員の方から現場の声を伺う貴重な機会を得ました。福祉部のほうでも、江戸川区を含め他の自治体に視察に行かれたと伺いました。地域環境の違いもあるとは思いますが、現時点で本区でも取り入れられそうな施策等がありましたら教えてください。
次に、11月１日に相談窓口を開設して、現在までの相談状況はいかがでしょうか。 不登校、ひきこもり家族支援活動をされているＮＰＯ法人の代表の方とお話をした際に、ひきこもりの相談窓口は、できればほかの人からの目に触れない場を設けることが必須であると強調されていました。現在、庁内相談場所のスペースに限りがあることは十分私も理解しておりますが、その中でも、ひきこもりで相談に来られた方が少しでも心落ち着いて相談ができる環境をつくっていただけたらと考えています。その点について、お考えがありましたらお聞かせください。
次は、長年にわたり不登校、ひきこもりの支援をされている団体との協力態勢を築いていくことについてお伺いします。 支援団体の皆様は実際に御本人や御家族の方が不登校、ひきこもりの経験があり、私も団体の勉強会に定期的に参加させていただいております。想像を絶する御苦労をされてきたお話を直接伺いました。そのような団体の貴重な経験を本区の相談窓口にも活かすことができるのではないかと私自身、感じました。 そこで御提案なのですが、本区ひきこもり相談窓口の担当職員の方と支援団体との定期的な意見交換会を設ける検討をしていただきたいのですが、いかがでしょうか、お尋ねします。
私も同様の考えですので、引き続きよろしくお願いします。 誰にとっても、安心して過ごせる場所や自らの役割を感じられる機会があることが生きていくための基盤になります。ひきこもりの状態にある方やその御家族にとっても、昨年開設した「ひきこもり総合相談窓口」の機会を得て、相談の積み重ねを行うことが社会とのつながりを回復する道になると私も信じてやみませんので、引き続きよろしくお願いします。 以上でこの件の質問を終わります。 では、最後になります。私自身も今回、区議会議員になって一番感じていることを質問させていただきますので、お願いします。 特別区本会議場国旗・区旗掲揚についてです。 国旗は世界各国において国家の象徴として大切に扱われており、公的機関、公的行事において掲揚されています。我が国においては平成11年に「国旗及び国歌に関する法律」が制定され、慣習として定着していた日章旗が法律上、国旗として位置づけられました。衆議院においては平成12年通常国会から本会議場に国旗の掲揚を行っており、これを契機として本会議場に国旗の掲揚をする地方議会が増えています。また、多くの自治体においては各自治体を象徴する自治体記章が定められ、各自治体の施設、公共行事等において掲揚されています。本区章のひし形は古来から堅実さを表すと言われていて、「その菱形を原型に「新宿区の」の新の字を一筆で勢いよく画いたもので、本区が将来に向つて益々堅実に発展してゆく意を表徴するものである」と説明されています。本区章は、新宿区の象徴として広く区民に受入れられていると感じています。 現在、23特別区の本会議場にて、国旗及び区旗を掲揚している数は把握されていますでしょうか、分かる範囲で教えてください。
本区議会でも国際社会の一員として我が国の国旗に敬意を表し、新宿区旗の下、区民の代表としてより一層真摯に議会活動に臨むとともに、本区の最高意思決定機関として礼節を重んじ、品位を高めていくためにも本会議場に国旗及び区旗を掲揚していただきたいと私自身、切に願っています。 以上で私、石川孝一の総括質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
次に御質疑の方はどうぞ。
石川委員に続きまして、ラストバッターとして総括質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 質問に入る前に、私も昨年４月の選挙で当選した新人ですし、理事者の皆様の中には「こいつは誰だ」と思われている方もいらっしゃるかもしれませんので、簡単に自己紹介をさせていただければと思います。 私は、もともと新宿区内で生まれ育ったわけではありませんけれども、御縁あって一昨年、納戸町に引っ越してまいりました。理事者の皆様方にも恐らく大変お世話になったであろう現東京都議会議員の吉住はるおさんの秘書を経まして、昨年４月の区議会議員選挙で議席をいただきました。吉住はるおさんの秘書となる以前には和歌山県選出の参議院議員の秘書を12年ほど務めまして、和歌山県内や国会事務所、また大臣室での勤務も経験いたしまして、それらの経験が今に大きく生きています。 私は、大学も政治学科に進学をして勉強をいたしました。ちょうど大学４年のときに郵政解散がありまして、政治が大きく動いている時期でした。当時の政界のはやりを受けてなのか、今、思えばその頃の政治学や行政学といったアカデミアの世界でも行政改革とか、構造改革とかいうことがしきりに取り上げられておりまして、イギリスのサッチャー政権で導入されたエージェンシーシステムであるとか、ニュージーランドで取り入れられていたＮＰＭ－－ニューパブリックマネジメント等をモデルとして、これからの日本の行政システムはどうあるべきかという考察がなされていました。 私も必然的にといいますか、これらの制度の根底に流れる思想に多分に影響を受けまして、政策策定や行政執行においては経済性や効率性を可能な限り追求すべきだと考えるに至りました。この考え方は、基本的には現時点でも大きく変わってはいません。 ただ、その後、国会議員の秘書として５年間ほど和歌山県に住んでいた間に、その考え方が少し軟らかくなるような経験もしました。インフラ整備が分かりやすい例ですけれども、それにかかる費用とそれによってもたらされる便益を数字だけを指標にして考えると、決して費用対効果が高いとは言えないようなものもたくさんあります。しかし、地方には地方に住む人が考える幸せの姿があり、その実現のために財政支出を公に求めることも決してエゴではないんだということ、効率性や経済性も重要だけれども、それ以外の価値尺度を持って考えることも大事だということを和歌山県に住む方々とのお付き合いの中で学びました。 私は、新宿区のような都市部が享受している繁栄は、地方で生み出された財の上に成り立っていると考えています。我々がふだん口にする食料はもちろんですけれども、電力もそうですし、もっと言えば人材もそうです。今国会では食料安全保障を強化するという観点から関連法案も提出されるようですけれども、平時の際も有事の際も、我々都市部で居住する人間の胃袋の結構な部分を握っているのは地方です。 また、人材という意味では、都市部に居住し、活躍されている方の相当な割合は地方から出てこられた方々です。これから税を納めてくれる、いわゆる生産年齢に達した人材が進学や就職といった節目を機に都市部に流出してしまうことに対し、嘆きにも似た言葉をこれまで地方の行政関係者から私自身、何度も耳にしてきました。 今、私は新宿区議会議員として議席をいただき、もちろん区民の皆様の幸せや区の利益をいかにして最大化すべきかということを第一義として考えているわけですけれども、頭の片隅では、常にこうした地方の皆様への感謝の念を抱きながら議員活動を続けております。こんな人間ですので、ぜひ顔と名前を覚えていただければ幸いでございます。 自己紹介はこの程度としまして、本題に入らせていただきます。 本日は総括質疑ですので、個別具体的な施策についてはなるべく款項の質疑のほうで取り上げることにしようと思っています。私は議員としてはまだ日が浅いこともありまして、吉住区長や区当局の考え方についてまだ十分に理解できていない部分も多々ございますので、区の基本的な方針や考えについてもお伺いできればと思っております。よろしくお願いいたします。 今ちょうど、どこの自治体でも予算案の審議がこれから始まるか、もしくは始まっている時期だと思います。昨今の報道等を見ておりますと、それぞれの自治体の予算案について「過去最大」とか「それに準ずる規模」といった表現を目にする機会が結構多いなという気がしています。新型コロナウイルス感染症も感染症法上の５類感染症に移行し、これまで多額の費用をかけていた感染症対策やそこから生じる様々な課題に対する施策が縮小される中、本来であれば財政規模も非常時から平常時へと移行する段階にあるはずですが、そうはなっていないところも少なくないようです。 今回御提出いただいた令和６年度の予算案についても、一般会計は当初予算で前年度比8.9％増の1,845億円と、過去最大となっています。私は、別に規模の大小を捉まえてどうこう言うつもりはございません。昨年－－令和４年度決算において、財政健全化法に規定される４つの指標で区財政の健全性を確認をさせてはいただきましたが、当予算案審議の現時点において重要なのは、予算案の歳入と歳出のバランス、そして歳入の構成にあると考えています。換言すれば、収入という身の丈に合った支出となっているか否か、また、借金によって賄う収入が全体に占める割合は適正なのかどうかという点です。 そうした観点から今回の予算案を見たときに、私が問題意識を持った部分をまず２点、質問させていただきます。 まず１点目が、財政調整基金の取崩しです。 先日の我が会派の渡辺みちたか議員の代表質問、また、先ほど池田委員からも言及がありましたけれども、今回の予算案では財政調整基金からの取崩しが１号補正時点で101億円と、リーマンショック直後に編成された予算以上の規模で計上されています。また、減債基金からの取崩し額も25億円と、令和５年度末残高見込みの半分以上を取り崩す規模となっています。両基金とも新たな積立て分もありますので、実質的な取崩し額は差引きで若干小さくはなりますけれども、それにしても大きな規模であることは間違いありません。 財政調整基金の取崩し額については、近年、年度末には当初予算で計上していた額から大幅に減った額に落ち着くという傾向があることは私も承知をしておりますけれども、結果の保証がない以上、現時点では、この取崩し額101億円という数字を基にこの予算案を見る必要があります。 基本的な考え方として、コロナ禍という未曽有の経験をした直後だからこそ新型コロナウイルスのような感染症やリーマンショックのような経済危機、また、首都直下地震のような大災害といった事態を想定し、好調な税収を元手に基金を取り崩すのではなく、むしろ積み立てるのが理想であることは言うまでもありません。 現状、１号補正の時点で令和６年度末の財政調整基金の残高見込みは225億円となっています。少し古いデータですが、平成29年に総務省がまとめた基金の積立状況等に関する調査では、全国の市町村において標準財政規模の５から10％を財政調整基金として積み立てているところが39.1％、10から20％を積み立てているというところが37.8％となっており、５％から20％程度を積み立てている市町村が全体の４分の３を占めるという結果になっています。 そこで、まずお伺いします。 新宿区における標準財政規模は令和６年度予算案で試算するとどれぐらいで、225億円という財政調整基金の残高は標準財政規模の何％に相当するのでしょうか、お示しください。
22.4％ということで、このアンケート結果で頻出しているところと大体同じようなところにあるという結果だと理解をいたしました。 コロナ禍を経て、基金をめぐる状況というのは全国で大きく変わったと想像しますけれども、他の特別区や市町村の財政調整基金積立残額、直近で標準財政規模のどのくらいとなっているのかデータはありますでしょうか。しっかりした数字でなくても構いませんので、お示しをいただければと思います。
新宿区が置かれている状況、私もこの数字を見て把握をいたしました。 もっとも、区当局としましても、この財源不足額を基金から取り崩して充当するという今回の予算案の歳入構造に対し、問題意識は持たれていることと思います。昨年５月に発出された依命通達の中でも言及をされておりますし、また、先日の区長の所信表明においても、先ほど池田委員からも言及がありましたとおり、将来の財政需要への対応力を確保し続ける上で「警戒すべきタイミングに差しかかっている」という言葉がございました。 私が１点気にかかっているのが、昨今の政策トレンドの変化でございます。そして、それに伴う国民の意識変化です。この点は、奇しくも昨日の区長の御答弁の中でも言及がございました。 少し前まで、私の感覚では、国や地方自治体が生活支援を目的に現金を給付するという政策は例外中の例外という認識でしたが、昨今、この現金給付政策は国、そして全国の地方自治体においてスタンダードとなりつつあります。それに伴って、何かあれば国や地方自治体が現金を給付してくれるはずだという意識が国民の中に醸成されつつあるような気がしています。 私自身は正直なところ、このトレンドをあまり好ましいものとは考えていませんが、経済や社会状況に大きな変化が起こり苦境にある方を対象に迅速に手を差し伸べるという意味において、現金給付政策を取ることには一定の合理性、必要性があることも理解をしています。リーマン級の経済環境の悪化やコロナ禍などの前例を考えると、今後、現金給付政策を打たざるを得ない状況が発生することも十分想定しておかねばなりません。 先頃招集された臨時会において、国が行う物価高騰対策臨時給付金の対象者に加えて、区独自の政策として住民税非課税世帯へ一律３万円を支給するなどの補正予算が提出されました。この総括質疑でも複数の委員が取り上げていたかと思います。この補正予算では、区の持ち出しが20億円以上と額としては比較的大きなものとなりました。新宿区の人口は直近で35万人弱、世帯数は22万7,000世帯、今後、現金給付政策を打たざるを得ない状況が発生した場合、単純計算でも１人５万円を給付するだけで175億円、１世帯５万円の給付でも113億円以上が必要となります。もちろん、対象者や給付額をどうするのかといったことについてはその都度、経済・社会情勢を見て考えることになるかと思いますが、一たび給付政策を行うとなると相当な額が必要となるのは間違いありません。 こうしたことを踏まえると、財政調整基金、そして減債基金から充当もできるとしても、両者の合計244億円という積立残高見込みが果たして適正水準なのかどうか気になるところです。議事録も拝見をいたしましたけれども、財政調整基金の積立残額に関しては、区として適正な水準というのは特段設けていないという旨の御答弁があったことも承知をしておりますけれども、その上で、お伺いいたします。 区財政を預かる最前線の立場におられる財政課長から見て、今、申し上げたような近年の政策トレンドや国民の意識変化も踏まえ、この積立残高をどのように評価されておりますでしょうか、率直な所感をお伺いできればと思います。
区の認識、どのように考えておられるかということも分かりました。 １点、リーマンショック直後の予算以上の財源不足額と申し上げましたけれども、ちょっと事実誤認をしていたようで、申し訳ありませんでした。 先日、国土交通省は公共工事の設計労務単価を全国全職種の単純平均で昨年比5.9％引き上げ、２万3,600円に改めると発表しました。本年３月以降、区の発注する工事においても労務単価を引き上げることになるかと思いますけれども、人件費以外にも原材料費の高騰もありますし、また、今後の行政需要を考えると必要となる経費は、先ほどから何度も言及があるとおり、右肩上がりになるかと思います。 今回の予算案では、１号補正時点で投資的経費は前年度比61.4％増、一般事業費も5.7％増となっており、昨年と比較して新規や拡充とされるメニューも数多く出していただいております。個人的には非常にいいなと感じる施策もたくさんありますけれども、一方で、なかなか削減しづらい義務的経費はともかくとして、投資的経費や一般事業費で調整し、なるべく収支の均衡を取るべきだという見方をされる方もいらっしゃるかとは思います。 今回の予算案に併せて第三次実行計画期間中の収支見通しに関する資料も出していただいており、中身を拝見しましたけれども、今後、財政調整基金から一般会計への充当額は大幅に縮減、令和９年度には10億円まで低減する予定となっております。令和９年度には積立て予定額が15億円ですので、差引きで５億円の積立てとなります。その他の基金も合わせた全体の基金残高も令和９年度には増加に転じる見込みであるとお示しをいただいており、令和６年度予算案で生じている財源不足額は一時的に膨らんだものであることは理解をしております。 私自身は、たとえ一時的に収支の均衡が取れていなくても、ある程度のスパンで均衡を取る見込みを立てた上ならば、タイミングを逃さず投資的な支出をすることも必要なことだと考えていますけれども、その上で、来年度予算案において投資的経費や一般経費を削って収支の均衡を取るのではなく、基金からの取崩しで賄うこととした区の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
２点目が、区債についてです。 本予算案において発行額は、前年度の３倍以上となる83.5億円と大幅な増額となっています。当初予算案段階での発行上限額の近年の推移を見ても、83.5億円は突出した数字と言えます。もちろん区債は特定財源であること、また、令和６年度は大型案件が重なり、一時的な要因で規模が大きくなっていることも承知をしておりますけれども、最も早ければ今年の春頃に日銀の金融政策が修正され、目下上昇傾向にある長期金利がさらに上昇、区債の利払い費や償還費が増大する可能性もあると考えます。 そこで、お伺いします。 まず、特別区債について基本的なことで恐縮ですけれども、予算書において利率が5.0％以内、償還が25年以内といった起債条件をお示しいただいておりますけれども、利率についてはいつ、どのように決まる仕組みとなっているのでしょうか、お伺いします。
ということは、あともう一か月二か月、三か月ほどすると国が公表されるということだと思いますけれども、この利率が上がるという想像は恐らくされているかとは推測をいたします。 今回の予算案では、歳出として区債の元金償還金を25.9億円強、利子償還金を1.25億円程度計上されていますけれども、利子償還金の利率は何％を想定しているのでしょうか。今、御指摘のあったような、５月にこちらも公表されるのかも分からないですけれども、そのあたり、ちょっと教えていただければと思います。 発行済みの区債について利率がいつ、どのように決まるかというのも、もしかしたら先ほど御答弁いただいたのと同じかもしれませんけれども、併せて教えてもらえればと思います。
令和５年度分については1.0％を想定されていることで理解をいたしました。 これに関連をいたしまして、国では令和６年度の予算案策定において、国債の利払い費の想定金利を1.1％から1.9％に引き上げたという報道が先日ございました。1.1％という利率は、近頃の超低金利の金融環境下で７年間続いていたということです。また、これとは別に、財務省は今後、長期金利が上昇すると令和９年度には国債の利払い費が令和６年度比1.6倍程度に増えるという試算を公表いたしました。市場の将来予想などを踏まえ、長期金利が2.4％まで上昇するという仮定に基づいて算出をしたようです。 区債の償還においてもある程度金利の上昇、利払い費の増大、これらを想定しておくべきだと考えますけれども、今後、区債の利払いの利率、利子償還金の額はどのように推移していくと想定しているでしょうか、お示しください。
多分、今の御答弁では、何％程度という具体的な見込みは恐らくないんだろうとは思いますけれども、先ほど私が申し上げたような財務省の試算もございますので、これから区財政の中でも歳出項目として、この利子償還金の額の全体に占める割合が増えていくような事態も想定されるかと思いますので、そのあたりも区債発行を検討される際に十分考慮に入れていただければ幸いでございます。 国の予算では、歳入の３割近くを国債で賄い、歳出の４分の１程度を国債の償還や利払いに充てています。区の財政構造はそれと比べるとはるかに健全なものだとは思いますけれども、基本的にはプライマリーバランスが取れた予算を目指すべきだと思いますし、実際に過去、新宿区においてもプライマリーバランス（ＰＢ）が黒字だった年度もあると承知をしています。現行のＰＢをめぐっては算定に利払い費が含まれないため、今後、新たな指標が国のほうで策定をされるかもしれませんけれども、現状、区においては利払い費はそれほど大きな規模ではないため、取りあえずはＰＢで構わないと私は思っています。 区債は使用目的が限定されたものですが、必ずしも区債を起こさず、一般会計から拠出してもいいわけですし、また、早晩、先ほど申し上げたように日銀の金融政策が修正される可能性が高いことを考えれば、区債の発行額を抑え、かつ繰上償還などにより債務残高の圧縮を検討してもよい金融環境がやってくるものと考えます。 ここまでの議論を経て、区債の発行額、また償還に対する今後の方針もお聞かせ願えればと思いますが、いかがでしょうか。
今、バランスの取れた予算をという御発言がありましたけれども、基本的に、収入という身の丈に合った支出をという考え方をするのであれば、区債や基金からの取崩しといったものに頼らない経済規模で予算を編成するという考えもあるかとは思います。そのあたり、後年度負担という観点も見ながら、しっかりと今後の見込みを立てながら予算編成に当たっていただければと思いますし、また、自民党としても、そこのあたりもしっかりと注視をしながら、出していただいた予算がそのあたりをしっかりと考慮に入れて出来上がっているものなのかどうなのかということも見ていきたいと思いますので、また気づいた点があれば御指摘をさせていただければと思います。 以上、ここまでは主に財政調整基金、区債の２点に主眼を置いてお伺いをいたしました。 ここからは、少し観点を変えて質問をしたいと思います。 我々議員はともすると「あれをやってくれ、これをやってくれ」と、どちらかというと歳出のほうに目が行きがちですが、ここからは歳入のほうに焦点を当てたいと思います。区の収入を増やすためにできることはないかといった観点から、私なりに考察をしまして質問をさせていただきます。 今回この予算特別委員会に臨むに当たり、私も税制や都区財政調整制度について勉強をいたしました。とりわけ都区財政調整制度については、恥ずかしながら初めて知ったことも多々ありました。私は、これまで国・県・市町村という関係の中での経験がほとんどでございました。しかし、東京都と特別区の関係は県・市町村の関係と似て非なるところが本当に数多くあり、現行の都区間の税制度についても、知れば知るほどこれまで持っていた常識を大きく変えないといけないなということを実感をしております。 皆様方には釈迦に説法になりますけれども、区の財源構成、歳入は大きく３本柱で構成をされています。１つ目が特別区税、２つ目が特別区交付金、そして３つ目が地方消費税交付金です。まずはこれらについて、区の収入を増やすためにできることはないかという観点から考えてみました。 まず、１つ目の特別区税です。 特別区税は主に区民の皆様から頂く区民税、そしてたばこ税で構成をされています。令和６年度予算案では562.7億円、歳入全体の30.5％と、まさに区財政の基幹税と言えるかと思います。 区民税の税収を上げるために、何かできることはないか。真っ先に思いつくのが、納税額が高額となる高所得層の方に新宿区に住んでいただくということです。例えばある程度の規模の開発に伴ってマンションができた場合、比較的所得の高い層が移住をしてきてくださる可能性はあります。私の地元、箪笥地域でも場所によってはマンションが増えておりまして、聞いた話では神楽坂近辺で１室２億円とか３億円近い物件もあるそうです。どんな大金持ちが住んでいるんだろうかと思うところですけれども、ただ、こういった物件は投資目的で購入される場合もありますし、また、マンション建設はまちづくりや周囲の環境等とも関わってきますので、行政として何かを主導するというのはなかなか難しいものがあると思います。 また、区民の所得が増えれば、それに伴って区民税収の増につながります。今回の予算案においても、所得金額の増という要因で前年度比5.3％増の498億円を見込まれています。この観点については後ほど取り上げたいと思います。 これに関連しまして、１点申し上げたいと思います。 今年１月、政府は資産運用立国の実現に向け、金融資産運用特区に関する公募を開始しましたが、先日、東京都がこの公募に応じることを表明しました。私もその提案内容を少し拝見しましたけれども、政府への具体的な提案項目としまして高度外国人材、高度な技能や知識を有している外国人のことを指しますけれども、こういった方々が日本で資産運用業に携われる環境づくりのための規制緩和策が盛り込まれています。例えば本国から帯同して入国できるお手伝いさんの数を増やしたり、夫婦共働きの高度外国人材のどちらか一方が日本国内で働き、その配偶者が日本からリモートワークで本国の会社の一員として働きたい場合、その配偶者の方にもビザの発給を認めたりといった内容になっています。 もちろん東京都が特区に認定されるか、この先どうなるか現段階では明らかでない部分も多々ございますけれども、このような国策が取られている以上、海外から資産運用業に携わる比較的所得の高い高度外国人材が今後、日本、東京都内に移住してくることになる可能性は十分あります。 そこで、お伺いします。 新宿区役所には他区と比較して外国語対応可能な職員がそろっていることに加え、区内には都庁もあり、様々な優位性を持っていると私は思っています。例えば行政手続や国内での生活をスタートするに当たってのサポート体制を整え、高度外国人材を新宿区内に誘致することも、特別区民税収増という観点から考えましても一つの策だと思いますけれども、いかがでしょうか。
こちらはまだどうなるか不明なところが多いので、具体的な答弁はなかなか難しいのではないだろうかなと思いながら質問したんですけれども、非常に丁寧な答弁で、課長の誠実なお人柄をかいま見たような気がいたします。どうもありがとうございます。 ただ、こうした施策というのは、なかなか役所のほうから出すことは難しいかと思いますので、今後の動向も見ながら、議員の立場からできることがあれば提案をさせていただきたいと思っております。 次に、たばこ税について取り上げます。 今回の予算案においても前年度比14.1％増の62.9億円を見込んでおり、特別区税の中で無視できない規模となっています。コロナ禍も一段落し、人流が復活したことで売渡し本数が増加し、増収を見込んでいるとの御説明もありました。 昨年、国立がん研究センターと国立国際医療研究センターは、日本人における予防可能ながんによる経済的負担は１兆円超えという論文を発表いたしました。がん治療のための直接的な医療費に加え、治療中の一時的な離職による労働損失がどれぐらいあるのかも考慮し、試算を出したものとなっています。その中で、能動喫煙がもたらすがんによる経済的負担は約4,340億円と試算されています。 私はこの論文を見て、これまで気づかなかったけれども、確かに労働損失というのも大きなデメリットの１つだなと感じた一方で、国と地方で年間のたばこ税収は２兆円程度ございます。喫煙によってもたらされる疾病はがん以外にもありますし、この4,340億円という数字だけでは喫煙による経済的負担をどう見るか評価が分かれるところだなという印象を持ちました。 そこで、まずお伺いします。 たばこ税収を増やすという観点からすれば、売渡し本数が増えることが望ましいわけですけれども、その一方で、区民の喫煙率や喫煙量が増えれば医療費や労働損失の増加などにもつながると思います。たばこ税収を増やすという政策目標を設定すること自体に対して区としてはどのようにお考えでしょうか、お答えをお願いします。
今の御答弁では、恐らくたばこ税収によって得られる収入と、医療費や労働損失といった損失で出ていく支出のどちらが利益考慮した場合にどうなのかということまでは、恐らく区としてはあまり把握されていないということだと私は理解をいたしました。 私は、新宿というまちの特性上、例えば今回の予算案でも想定されている売渡し本数の増加は、区外から区内に入ってきた人の数の増加によってもたらされると推測をしております。基本的なことで恐縮ですけれども、近年の区民の喫煙率の推移についてどのような傾向なのか、そして、今後どのように推移すると見込まれているでしょうか。 また、あわせまして、もし区内の地域ごとのたばこ売渡し本数、割合でも結構ですので、データがあれば教えていただければと思います。
両課長の御答弁をお聞きいたしまして、私も先ほど申し上げたとおり、この新宿区のたばこの売渡し本数というのは今、課長に御想定を御披露いただいたとおり、私もそのように思っております。 ちなみに、喫煙量についての統計というのは何か取られておりますでしょうか。喫煙者が１日に吸うたばこの本数が増えているとか減っているとか、どんな推移をしているのかとか、教えていただければと思います。
今、御答弁いただいたこの数字の推移というのは、全国の調査の数字でしょうか、それとも区内の数字でしょうか。
全国の数字をおっしゃったということは、恐らく区内のデータはないということだと推測をいたしますけれども、今、３課長からの御答弁を総合いたしますと、やはり区民の喫煙率、喫煙量、量はちょっと今の御答弁では推測するのは難しいかもしれませんけれども、新宿区民が喫煙するたばこの量、総体では恐らく減っているのではないだろうかという推測を私もするところでございます。 先ほどから申し上げておりますとおり、新宿というまちの特性を考えると、区内でのたばこ売渡し本数と区民の喫煙量や喫煙率との間に、ほかの自治体ほど強い相関関係がないのではないかと私は思っております。ですので、たばこ税収を増やすという観点から施策を講じることが、例えば区の健康政策と矛盾するとか、不適当だとは考えていないということを前提にお話をさせていただきます。 私は、このたばこ税については、区の施策で収入を増やすことは十分可能だと考えております。その１つが喫煙環境の整備です。 一応断っておきますと、私自身は今までたばこは１本も、一吸いもしたことはありませんし、むしろ衣服につくにおいは嫌だなと思っているほうでございます。ただ、喫煙者に対しては何かだんだんと社会の片隅に追いやられているような気がして、大変だな、かわいそうだなという思いは常に持っております。喫煙は確かに健康を害することがあらゆる研究で示されていますけれども、別に違法なものでも何でもありません。そして、たばこに対して特別に税を課し、ほぼ全ての人がたばこ税収による利益を享受している今の仕組みを考えると、喫煙者が肩身の狭い思いをせず、たばこを吸える環境を、行政はある程度整える義務があるのではないかと考えております。 来年度見込んでいるたばこ税収の62.9億円を区民35万人で割りますと、１人当たり１万7,971円。区の歳出項目の全てが純粋に区民だけを対象にした行政サービスに拠出されているわけではありませんので、仮に６割とか７割程度だと仮定しても１人当たり年間１万1,000円から１万2,000円程度の受益が何らかの形で区民にもたらされている計算になります。もちろん、たばこ税は目的税ではありませんので、使い道に何ら制限はありませんけれども、私は、受益と負担の関係をある程度明確にする意味においても、また路上喫煙や吸い殻のポイ捨てを防止する意味においても、喫煙環境整備のために、たばこ税収の一部を充ててもよいのではと考えております。そして、そのことが区のたばこ税収を結果的に増やすことにもつなげられるのではないかとも考えております。 あくまで私の感覚ですけれども、喫煙者の多くはたばこに結構な割合で税がかけられていること自体は知っていても、それが地方自治体の財源となっていることまでは御存じない方が多いのではないかなと思っています。たばこは、どこで買っても基本的に価格が同じです。人の購買行動に最も影響を与える価格による優位性はありませんので、何らかの優位性を提示できれば購買行動に変容をもたらたせる可能性があると思います。喫煙所を整備し、来街者やオフィスワーカー等の利用者に対して「新宿区は、喫煙者の皆様から頂いたたばこ税の一部を喫煙環境の整備という形で喫煙者の皆様に還元をしてまいります。たばこは新宿区内での購入をお願いします」と呼びかけ、理解を得られれば、購買行動の変容にもつながる可能性があるのではないかと考えております。 ただ、先ほどから申し上げておりますとおり、区の講じる健康政策との兼ね合いもありますので、あくまで来街者が多い地域、場所を想定して区が主体的に喫煙環境の整備をと考えますけれども、ここまでの話を経まして、財政をつかさどる立場からと健康政策をつかさどる立場からと、区が主に来街者を対象とした喫煙所を整備することに対する御所感をお伺いしたいと思います。
特に財政課長からは大分答えづらい質問になって、申し訳ありませんでした。 現状では、喫煙所の多くは青空喫煙所みたいな形になっておりまして、今、衛生課長から御答弁がございましたとおり、近くを通ると煙やにおいが直撃して、受動喫煙となることが多々ございます。非喫煙者の方からすれば、喫煙所がまち中に設置されると煙やにおいが漂ってきて嫌だという御意見も数多くあるかと思います。昨今、においや煙が外に漏れないようなもの、トレーラーハウスタイプのものなど様々な形態のものがありますので、他市区町村の例も参考に、ぜひ御研究をいただきたいと思います。喫煙者、非喫煙者、双方にとって優しい施策にもなると思います。 また、喫煙環境を整備するのと同時に路上喫煙禁止の実効性を上げることも必要だと考えておりますけれども、このあたりについてはまた別の機会にしたいと思います。 次に、区の歳入の大きな柱である地方消費税交付金について取り上げたいと思います。 地方消費税交付金は、令和６年度予算案ではおよそ134億円、歳入全体の7.3％と、こちらもまた一般財源の中では比較的大きなウエートを占めています。消費税は税率が５％から８％に引き上げられた際、従来分と引上げ分という２つの区分が設けられ、引上げ分は全て社会保障関連経費に充てることが消費税法で定められています。現行の消費税率10％のうちの地方消費税率は2.2％、内訳は、従来分が1.0％、引上げ分が1.2％となっています。 そこで、まず、お伺いします。 令和６年度予算案では地方消費税交付金が133.9億円計上されていますけれども、従来分と引上げ分はそれぞれどれぐらいを想定しておりますでしょうか。
引上げ分が51億円ということですので、従来分は、おおよそ83億円ということだと思います。 この51億円は、先ほど申し上げましたとおり低所得者の保険料軽減に使われるなど、予算書を見ましても区財政の中にがっちりと組み込まれていますので、例えば消費減税を行うとなるとこの分の代替財源が必要となり、これはなかなか大変だなという印象を持っております。 この地方消費税の仕組みですけれども、事業者が一旦国に消費税と地方消費税分をまとめて納税し、その後、国に納付された地方消費税が都に払い込まれることになっています。都に払い込まれた額は消費に相当する額で、他の都道府県との間で案分して精算、精算後の額を都と区市町村で２分の１ずつ分配します。区市町村に分配された２分の１の分を、最終的には都内の62区市町村で案分することになるかと思いますけれども、この案分の基準についてお伺いします。 引上げ分と従来分では案分の基準が多少異なるものになっているかと思いますけれども、案分の方法について御説明をいただければと思います。
ですので、今、御答弁をお伺いして区の収入を増やすという観点から考えますと、交付金の案分基準となる人口を増やすこと、そしてまた、企業の数を増やしたり大型企業を誘致したりして区内での従業者数を増やすことが交付金額の増につながるのではと推測できるんですけれども、そこで、お伺いします。 区内での従業者数についてはどのように推移をしておりますでしょうか。 また、東京都内全体での従業者数総数は令和３年の経済センサスで959万人余りとなっておりますけれども、新宿区内での従業者数が都全体に占める割合はどのように推移をしておりますでしょうか。
全体に占める割合は、ほぼ変わりがないという御答弁でございました。 先日、新宿六丁目にある某大手ゲーム開発会社、私も小さい頃からお世話になっているゲーム会社ですけれども、その会社が渋谷区に移転をするという報道がございました。地方部の市町村ですと、これだけの大企業が移転をするとなると大騒ぎになります。雇用はもちろん周辺店舗、飲食店などの売上げ、また法人税や固定資産税など様々な影響が生じるからですが、このことがあまり話題にならなかったことに少しびっくりしたところです。 先ほども申し上げましたとおり、東京都全体の従業者数は959万人以上で、１つの大企業が移転し、仮に1,000人の従業者が新宿区から他区に移動したとしても全体に占める割合が低く、先ほどの課長の御答弁にもありましたとおり、地方消費税交付金に与える影響はあまりないということでした。 これに関連して、法人住民税についてお伺いします。 法人住民税については貴重な地方税財源として位置づけられていたものが、消費増税のタイミングで国税として一部が召し上げられる形となりました。これについては引き続き国に制度改正の要望をし続けねばなりませんけれども、現行制度においては、均等割、法人税割の両方に特別区分として割り当てられた税額も都が一括して徴収する制度になっているかと思います。 そこで、お伺いします。 新宿区内には多数の企業が存在しますけれども、それらの区内企業が都に新宿区分として納税した法人住民税額がそのまま新宿区に配分されるような仕組みになっているのでしょうか。
そうですね、そのまま新宿区に配分されるという仕組みにはなっていないという御答弁でございました。 法人住民税のもともとの課税趣旨は、その地域に所属する法人にも個人と同様に、地域社会を運営するに当たって必要となる費用について幅広く負担を求めるということが目的です。しかし、現行制度は、都が一括して徴収した後に法人事業税の交付対象額などとともに、先ほど御答弁あった固定資産税もそうですけれども、１つの財布にまとめてしまって、特別区交付金の原資にするような仕組みとなっています。本来は区内事業者が新宿区のために納めている法人住民税が、一部区のためには使われてはいないということを意味すると私は考えています。 ここまで様々な税を見てきまして、ふと考えてしまいます。それは、区において産業振興策を打つ意味は一体どこにあるのだろうかということです。通常、産業振興策は、経済活動を活性化させることにより雇用を生み出し、所得を増大させ、それによって税収を増やし、その原資をもとに住民生活や住民サービスをさらに向上させることを目指すものだと私は理解しています。国・県・市の関係の中であれば固定資産税、法人住民税、法人事業税交付金、地方消費税交付金、さらには雇用創出による地元住民の所得増、住民税収額増といった形で市町村が打った産業振興策の果実が直接的にその市町村に跳ね返ってくるような仕組みになっていますけれども、特別区においては、現状そのようにはなりづらい制度設計だと言えます。 もちろん税収以外の観点として、区の賑わい創出や魅力向上という目的もありますし、また、区内事業者が産業振興策によって売上げが増えれば経営者や従業員の所得が増え、特別区民税の増につながることも考えられます。事業者の中には地域社会の中で活躍していただいている方も数多くいらっしゃいますし、今後、その輪をさらに広げていかねばならないということは私も認識はしております。 その上で、区の基本的な考えをお伺いします。 法人税収や固定資産税収増といった目に見える形で区へのリターンが直接見込めない現行の都区間の制度下において、区として産業振興策を講じる際、何を政策目標として設定をされているのでしょうか。地域経済活性化とよく言われますけれども、地域経済の活性化によって、その先に何を目標として施策の策定をされておりますでしょうか、お伺いします。
再開は３時15分とします。 休憩します。
休憩前に引き続き、総括質疑を行います。
産業政策として区の予算を拠出する以上、プレミアムつき商品券事業などに代表される産業政策は、ある程度の経済性や効率性に基づいたものとしなければなりません。こうした観点から、時間もありませんけれども、プレミアムつき商品券事業を取り上げたいと思います。 本事業については、地域経済の活性化、そして区民の生活支援という２点が政策課題として設定されていると思います。本年度の事業においては共通券でも専用券でもスーパーでの利用割合が比較的高かった旨、課長の御答弁も先日ありました。食料品などふだんの生活で必要な買物で利用ができ、かつプレミアム率が30％でしたので、生活支援という意味ではかなり効果を発揮したのではないかと推測します。 ただ、もう一方の地域経済の活性化という意味においては、少し改善が必要なのではないかという思いも持っています。昨年９月の第３回定例会での代表質問でも取り上げましたけれども、私は、このような事業で得られたデータ、今回もデータを様々取っておられるかと思いますけれども、それを様々な角度から分析し、その分析結果を利用して施策を改善することが重要だと考えています。 このプレミアムつき商品券事業の専用券というのは、単に新宿区内で消費が行われたということだけではなく、あくまで地域の小規模個人事業者にも需要増という恩恵をもたらし、それをもって地域経済の活性化とせねばならないと私は考えています。さらに、この事業のような産業政策、産業振興策によってもたらされる有効需要が別の事業者、例えばできれば区内事業者の新たな需要創出へとつながり、所得や消費が増大し、それがさらにまた新たな需要の拡大へと連鎖的につながる、いわゆる経済波及効果や乗数効果がどうなのかといった点も産業政策においては重要だと考えています。 そこで、お伺いします。 今回のこのプレミアムつき商品券事業に関して、例えば区内への経済波及効果などを試算し、その分析結果を制度設計に反映するといったような取組などはされておられますでしょうか、お願いいたします。
その経済波及効果をどのように考えるかという点については、いろいろな観点があるかと思いますので、もし可能であれば区でも独自に調査というか、試算をしていただければと思います。 そうは言っても、現行の限られた区のマンパワーではなかなかそこまでするのは難しいと思います。一応御案内しておきますと、都や国のホームページで産業連関表とか分析ツール等も公開されておりまして、材料もそろっておりますので、もし試算をしようと思えば比較的、時間さえかければ簡単にできるかと思いますので、御研究いただければと思います。 時間がございませんので、最後にまとめとして１つ申し上げます。それは、今後、起こり得るかもしれない税源の簒奪についてです。 今、国では国土交通省や総務省、内閣府がタッグを組んで２地域居住の推進を進めています。２地域居住とは、都市部に住む人が地方にセカンドハウスなどの拠点を持ち、定期的に地方部でのんびり過ごしたり、テレワークを活用して仕事をしたりするスタイルのことを言います。この政策を議論する際、俎上に上がったのが個人住民税の取扱いです。例えば新宿区のような都市部に住む人や世帯が１年間の何か月間かを地方都市で過ごす場合、基本的には住民票のある新宿区に個人住民税を納める一方、地方都市で過ごす何か月間かは、住民税を納付していない地方自治体が提供する行政サービスを受けることになる、いわゆるフリーライダーとなってしまいます。個人住民税の納付先自治体を分割することについては、かつて法的観点から困難であると結論づけられましたが、こういった課題を解消する意味においてもふるさと納税制度を活用できますよという旨、総務大臣より過去に発言もありました。 国はこれまで、人、物、金を都市部から地方へと移動を促す施策に各種取り組んできました。今のところ、そのどれもがあまりうまくいったとは言いませんが、この流れはこれからもまだまだ続くと思います。２地域居住は単なる一例ですけれども、法人住民税の一部国税化やふるさと納税制度など、これからも区財政にとって厳しい政策が国や都によって打ち出される可能性は十分にあると私は思っています。 現行の衆参両院の定数配分も、都市部の自治体には不利に働いています。東京23区のような都市部選出の議員は総体的に数が少なく、国政においては地方選出議員の上げる声が主流になりがちです。新宿区は「不合理な税制改正」という言葉をよく使用しておりますけれども、私の経験上、不合理だという見方は国政ではかなり少数派で、むしろ東京一極集中の是正という錦の御旗のもと、今後も税配分などの見直しなどが行われ、区の税源が簒奪されることも十分考えられます。 現在、吉住区長は特別区長会の会長として、新宿区政のみならず特別区全体のためにも強いリーダーシップを発揮されて活躍されています。もちろん私も新宿区議会議員の一員として、区の利益を守るという観点から区長ともしっかりと歩調を合わせ、こうした動きに立ち向かっていく覚悟を持っていますが、それと同時に区のほうでも法定外税の創設や、先ほど私が述べました高度外国人材の誘致など、これまでにはあまり検討していなかったような手法も駆使して区の財源を確保するなど、さらなる自助努力を続ける必要があると思います。 区長も国政におけるそのあたりの事情はよく御存じでしょうし、問題意識もお持ちだとは思いますが、最後に吉住区長の覚悟、思いをお伺いして質問を終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上で私の総括質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
以上で第２号議案から第５号議案まで並びに第32号議案及び第33号議案の総括質疑は終了しました。 ここで理事者入替えのため、この場で暫時休憩します。
これより第２号議案及び第32号議案について、各款ごとに質疑を行います。 それでは、第２号議案の歳出第１款議会費の説明を求めます。
これより質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。
議会事務局の皆様には、本当に日頃より議員の活動を様々な形でサポートもしていただきまして、この場をかりて御礼を申し上げたいと思います。 その中で、今回この議事録等々についてちょっとお伺いをしたいんですけれども、その前に、我々議員というものは、やはり議事録にどういう形で発言を残すかということは非常に大切でありまして、このような議会で質問する際も、他の委員会でどういう発言が行われたのか、どういう質疑が行われたのか、また自分自身の発言等々もどのような形で行ったのか確認をしたり、そういう意味で、非常に議事録というものは大切なものであります。 様々委員会等、今回の特別委員会もそうですけれども、本会議も含めて、発言したことを議事録に残すということを事務局の方々には担っていただいているんですけれども、現在、例えば反訳委託など行われているところもあるんですが、議会が行われてからそれが議事録になるまで、どのような過程で今、行われているのか教えていただければと思います。
この業務委託が行われる中で、様々ＡＩ等の活用も進んだことだと思うんですけれども、そういう形で事務局の方々の負担とか、また業務効率とか、そのような変化をどのように捉えているのか教えていただければと思います。
私は、総括質疑の中でもこの業務改善等々述べさせていただく中で、今、様々な形で急速にＩＣＴが進化をしている状況があります。今、会議録支援システム等々の話もありましたけれども、様々な形で検証もしていただきながら、よりよい形で進めていただければなと思うんですけれども、最後に所感等を聞かせていただいて、終わりたいと思います。
区議会の対応の必要性に関しても、より一層取組が必要になってきております。新宿区議会大規模災害対応指針案として、議会、議員の役割を明確化する議論が始まろうとしております。議長が議会災害対策連絡会議を設置し、その会議を経由して区の災害対策本部へ議員からの要望を伝えるなどを基本方針に入れるとのことで、これは混乱を避けることができるようになるかと思います。 ただ、安否などの連絡方法が議会事務局へメール、ファクス、電話ということで、情報提供もメールなどとなっております。議員や職員の被災状況によっては電話がつながらない、メールが送信できない状況もあり得ます。同じ地域で活動する議員同士では、より早い対応ができることもありますので、情報をクラウドにて共有すること、アプリの活用を検討することなどもできるかと思います。ほかの自治体においてはそうした対策も始まっているようです。 まずはその基本方針の取組を行うことになるとは思いますけれども、今後の展開について御見解をお伺いいたします。
そういった方法についても今後、アップデートしていく必要があるかなというふうに感じております。 もう一点、防災訓練についてお尋ねしたいと思います。 先日の代表質問で会派の志田幹事長から、本庁舎の防災訓練に関して質問させていただきました。議会も含めて防災訓練に参加するといったような対応について、ぜひ議長をはじめとして率先して取組を進めていただきたいと思っております。議長の見解をお願いいたします。
本庁舎の訓練などは、議員の状況によっても参加が義務というわけにはいかないと思いますので、できる限り有志で取組を進めるなど、いろいろ考えていっていただきたいと思っております。 ありがとうございます。
目的と、何人の議員及び随行職員を派遣するのか、また、航空券や宿泊費などの主な費用の内訳をお聞かせください。
◆さわいめぐみ副委員長 費用の内訳をお願いします。
今回ミッテ区の友好協定と青少年交流事業30周年を記念してということなんですけれども、地方議員の海外視察というと、他都道府県の例としては、香川県議会が議員１人当たり263万円を計上して、計2,000万円を超える金額でブラジルに派遣された例というのがありまして、やはり当初、市民の方から非常に批判された例があったということでございます。 １つはビジネスクラスというところなんですけれども、ビジネスクラスがちょっと豪華過ぎるのではないかという議論をしたいわけではなくて、ビジネスクラスで計上するに至った経緯をまず区民の皆さんに共有をさせていただきたいなというのが１つと、あと、やはり高額な費用がかかりますので、しっかりとした議論が必要だと思います。費用に見合った内容であるのか、根拠があるのかというところの説明が区民の皆さんには必要かなというところがあるんですけれども、そのあたりをお聞かせください。
これまで新宿区では、海外視察というのは行われた例があるんでしょうか。
バブル崩壊の余波で恐らく財政が大幅に悪化したことを受けて、一旦休止しているということだと思います。 新宿区の財政は、当時、平成９年に比較すると大きく好転しているわけですけれども、今の時勢、議員の海外視察の優先順位というのはそんなに高くないのかなというふうにも思われます。視察を自粛してきた経緯はある程度説得力がある、そういう意味でもあるのかなというふうに思うんですけれども。 新宿区のホームページでは、ミッテ区のほかギリシャ・レフカダ市、中国・北京市東城区への議員交流の歴史が記載されています。主なもので構いませんので、それら各都市に公費で議員が何人派遣されてきたのかをお聞かせください。
今回４名になられたのは、どういうことで４名なんでしょうか。
ちょっとその、４名一緒に同じ飛行機に乗るというリスクもまだ残っているというところで、今回の視察、これだけの予算をかけて本当に行くべきなのかということも含めて、もう少し区民の皆さんに分かりやすい議論が必要なのかなというふうに思います。 青少年の事業であれば、少し議員を減らしても子どもたちを連れていくという案もあるのではないかなという声も来ておりますので、そのあたりも含みおきいただいて、議論を継続していただきたいという要望をお伝えしまして質疑を終わります。
基本的には、全庁的にやはりＤＸを推進しているという話もありまして、ＤＸを推進すると、最近はやはりコストになるという話もあるんですが、本来は、ＩＴ事業者として申し上げたいのは、ＩＴを導入するとむしろ費用が下がって効率化して、生産性が上がって質が上がるという、そういう関係にあると思っているんですが、このあたりの取組を議会として－－事務局ですね。議会の中は議会の特別委員会でやればいいと思うんですけれども、事務局の事務を効率化するという観点で、ＧｏｖＴｅｃｈ東京の話等も出ていたわけですけれども、事務局として何か考えられていることはありますか。
ＧｏｖＴｅｃｈ東京との連携みたいなところというのは、事務局としては何か考えられていますか。
やはり議会事務局だけ独立しているようなところもあるとは思うんですけれども、そこは一体的に進めていただくといいのかなというふうに思いました。 それで、ミッテ区の話が先ほど来あったわけなんですけれども、これはやはり全く駄目だというつもりもないんですが、適切な人数で行っていただけるといいのかなというのは先ほどのお話を聞いていて思ったところです。 ところで、このミッテ区に関しては、会派の中でも先ほどかなりディスカッションしたんですが慰安婦の像の問題がありまして、これ区議会が決定をしたということが書いてありまして、これは幹事長も今、いらっしゃって圧をかけてくださっているわけですけれども、なかなか会派でディスカッションしても、これはやはりとんでもないというかなりお怒りの議論になってしまったわけでして、こういった意見を区議会としてしっかり伝えていく、区議会の意見交換の場を設けてこういうことはきちんと、これ日本政府としても問題があるということを言っておりますので、ちゃんと伝えるべきだという話もあったわけなんですが、このあたりの区議会との意見交換みたいな機会はつくれそうなんでしょうか。
やはりこういった、かなりお金もかかるということで、これゼロには多分ならないと思うので、誰か行くだろう。議長は少なくとも行くというふうに思っているんですが、やはり成果が必要だというのは非常に思うところです。交流の促進という、これも１つ成果だと思いますが、やはりうちの会派としては会派の総意として、この問題に関してはきちんと、少なくとも議長が行くということで、議長から伝えていただけると非常にありがたいと思っていまして、これは全員の意見というよりうちの会派はこういうふうに思っているということですね。そういう意見もあったということを伝えていただくということでもいいと思うんですが、ここはやはり毅然と対応したほうがいいというふうに会派としては思っているので、そういった意見を持っているということをお伝えして、私の質疑は終わりにします。
まず、ミッテ区の予算の内容というのは御説明いただいたとおりということだと思うんですけれども、平成９年、当面の間、海外視察については中止したという経緯もありますし、当時、町会連合会などからもそういった要望があったということもございます。そういったことで言いますと、今回は単純な視察ということではなくて30周年ということですので、これは恐らく式典等々もあろうかと思うんですけれども、ミッテ区のほうからこういった、来ていただきたいというふうなお話ですとか、あるいは式典などでの接遇とか、そういったことについてはどういった説明なり内容があるか、まずお伺いしたいと思います。
それで、今、ミッテ区とのお話の中で慰安婦像のお話が出ました。この件については、実はミッテ区を当時訪問した川村一之さんという元区議の方がいらっしゃいまして、その方からミッテ区との友好の経緯といいますか、そういったこともお話を聞く機会があったんですが、そういったお話を聞く機会、どうしてそういう話になったかというと、慰安婦像の問題について当時、区長が抗議文を送ったということがございまして、それについて、友好都市で起こっていることについて区長がそういう意見をお伝えされたということで、私どもは違った意見を持っていますよということで申入れもさせていただきました。当時。 そういった経緯もありますので、先ほど、議長のほうから慰安婦像の問題について議会としての意見を伝えるべきだというような御意見もありましたけれども、私は、そういったことについてはよく精査する必要があるというふうに思っております。 そういった話題が出たところで、議長には誠に恐縮なんですが、事前にそういった話もなかったので。この慰安婦像のお話、議長からお伝えしてほしいという御意見も今、ありましたけれども、こうした問題については何か御所見なり御見解というのはございますでしょうか。
それでは次の質問に行きたいと思いますが、次に、質問というところでは、費用弁償のことについてお伺いをしたいと思います。予算書上は1,139万6,000円というところですけれども、23区の他区の状況はどのようになっていますでしょうか。
◆川村のりあき委員 費用弁償の。
私ども毎年、日本共産党新宿区議会議員団で区政アンケートというものをしております。2023年は第18回目ということでやったんですけれども、3,204件の御回答がありました。 問９で、区議の費用弁償について聞いてみました。内容は「新宿区議会では、委員会などに議員が出席した場合、１日2,500円の費用弁償が支払われます。交通費などということなんですけれども、費用弁償についてどう思いますか」と質問したところ、「なくすべき」という方が1,694件、「今のままでよい」という方が741件、「その他」432件ということでした。 私、自治・議会・行財政改革等特別委員会で委員長をやっていますので、なかなか直接そういう質疑というのはできないんですけれども、６月13日に「費用弁償見直しに関する議論の申入れ」ということで申入れをいただいております。区民の御意見も、なくすべきというお声もありますけれども、分かれている面もあるのかなというふうにこのアンケートについて見ておるところですけれども、今、御答弁もいただきましたけれども、この費用弁償について議会事務局のほうでどのように思われているか、所感があればお伺いしたいと思います。
もう一点伺いたいということでは、早稲田大学マニフェスト研究所が議会改革度ランキングというものを毎年発表しています。事務局もアンケートに答えられていると思いますけれども、最新の動向について把握していればお聞かせください。
◆川村のりあき委員 その報告書を見ますと、23区で新宿区は残念ながら７つランクを落としてしまっているということで、先ほど全体で609位ということでしたけれども、新宿区は23区でトップだったこともあるわけですね。先ほど費用弁償のことでお話もありましたけれども、議会改革を14期、15期と進めてきて、そういう中では本当に23区でトップの議会改革というところだったと思うんですけれども、この議会改革のランキングが振るわない、落ちてきたというところでは、どういうところが原因だというふうに評価されているか、いないか、受け止めていらっしゃいますでしょうか。
○佐藤佳一委員長 川村委員、そろそろまとめていただくように御協力ください。
やはり評価というところでは、住民参画、あるいは情報共有というところが非常に評価の対象になっておりまして、そういうところがほかの議会と比べて進んでいたものが、遅れを取ってきているというような状況もあると思います。また、機能強化というところもありました。事務局の体制ということでも、調査ですとかそういったところでもさらに体制強化をしていただきたいなというようなところもありますので、またこちらは委員会などでの議論も通じて合意形成をしていければというふうに思っておりますので、申し上げて、終わります。
次に、第２号議案の歳出第２款総務費の説明を求めます。
これより各項ごとに質疑を行いますが、第１項総務管理費は目が多いので、２つに分けて質疑を行います。 それでは、最初に、第１項総務管理費中第１目一般管理費から第６目企画調整費までの質疑を行います。 質疑のある方は挙手をお願いします。
先ほど総括質疑のほうで聞けなかったんですけれども、様々区が行う施策に寄与するような情報提供とか、そういった機能がもし新宿自治創造研究所さんのほうであればいいなという思いを持って、今回、質問させていただきます。 例えば国のほうでしたら各省庁に独立行政法人がぶら下がっていまして、政策策定の際にはその独立行政法人のほうに施策策定に必要なデータであるとかそういったものをぶん投げて、上げてきたものを使って政策を策定するということはよくあるんですけれども、やはり地方自治体にはそういうシンクタンクみたいな組織がないところが多い中で、この新宿区はこういう自治創造研究所みたいなものがあると、私、当選してから初めて知って驚いたんですけれども、これをもっと有効活用できるのではないかなという思いを最初から持っております。 毎年１つ研究テーマを絞って、恐らく１年間かけて研究をしていただいて、レポートという形で出していただいているかと思うんですけれども、私もどういったことをレポートとして出していただいているのかというのを見ている中で、人口動態とか人口推計に関することがちょっと多いなというイメージを持ったんですけれども、そこで出していただいたデータを基に区の施策策定の中で非常に活かされておりますので、そういった意味ではすごくいい取組だなと思う一方で、もうちょっと別の分野で、区が経済性とか効率性を上げられるに資するような研究もしていただいたほうがいいのではないかなという思いも持っております。 例えばです、絶対こうしてほしいというわけではないんですけれども、例えば区が様々行っている経済産業政策で、例えば私が先ほど取り上げたプレミアムつき商品券事業などにおいても、より、例えば区内で経済効果を発揮するにはどういった観点からどのようにすればいいのかとか、そういったことを様々経済学等の学術的な立場から研究をいただいて、区が制度設計するに当たっての材料を提示していただくような取組があればもっといいのではないかなと思ったんですけれども、１つお伺いしたいのは、この自治創造研究所で毎年「このテーマをやります」というのが１つ決まるかと思うんですけれども、それはどんなプロセスで、誰が決めているんでしょうか。
◆高阪まさし委員 学識経験者と相談をされていると今、おっしゃいましたけれども、そもそもどの学識経験者に相談するかという時点で、大体次の年の研究がどういった分野になるかというのは、もうほぼ決まってしまっているような状況だと思うんですけれども、どの有識者に相談するかというのはどなたがお決めになるんですか。
特定の有識者の方に御相談をして、その方が結構公共政策学とかそういうことに詳しいということで委嘱をされているかと思うんですけれども、過去のこのレポート、出していただいているレポートの項目を見ると、何かやけに人口のお話が多いなという思いを持っておりまして、かつ、今はやりのと言ったらあれですけれども、ＥＢＰＭとかそのあたり、はやりのものも取り入れていらっしゃるのはすごくいいかと思うんですけれども、必要なのは、そこからさらにどうやって区の施策に活かすかということだと思うんです。 今回、私もＥＢＰＭの出していただいたレポートも、そんな子細に読み込んではいないですけれども、ぱらぱらと読ませていただいたんですけれども、なかなかあのままの状態では、施策策定に活かすためにはちょっと厳しいなという思いを持っていまして、どうなんでしょう、過去に実際に、基礎データとして使われたということはあるかと思うんですけれども、ＥＢＰＭの研究みたいに基礎データではないような研究を実際に施策策定に当たって反映させたような事例等はございますか。
公民連携とかこの民間提案制度、これも私、区議会議員に当選してから初めて知ったんですが、これは非常にいい取組だなと思っておりまして、今、おっしゃっていただいたように自治創造研究所の研究から、それだけではないかもしれないんですけれども、それが反映されたということであれば、それはすばらしいことだと認識をいたしました。 このテーマの、次年度に例えばどういったことを研究するかというテーマの決定に関して、例えば区当局であるとか、もしくは議会のほうから「こういうことを研究してほしい」というお願いをできるような、今、システムというか、立て付けになっているんでしょうか。もう本当に属人的な要素で、この牧瀬先生という方の独断－－と言ったらちょっと語弊があるかもしれないんですけれども、その方が俯瞰的にこの新宿区政を見て「あ、こういう研究が必要だな」というところの判断に委ねるしかないようなシステムというか、つくりになっているんでしょうか。
今、私は議会からと申し上げましたけれども、むしろ区役所のほうが、区当局の皆さんのほうが、今ある施策よりももっと有効性を高めるにはどうしたらいいかということを考えるには、議員もある程度そういう知識はあるかもしれないんですけれども、皆様のほうが何か専門性を持っていらっしゃるような気が私はしているんですけれども、何でしょう、区当局のほうから自発的に「こういう分野を研究したほうがいいのではないか」という動きのほうが、私はむしろ正常なというか、あるべき姿なのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
せっかくある、自治体では恐らく貴重な組織ではないか－－私、ほかの自治体のことはよく知らないので、こういう組織を持っているかどうかは知らないですけれども、恐らく珍しいのではないかなと思いますので、いかに有効活用できるかということも考えて、我々のほうからもいろいろ言えることがあれば御提案させていただきたいと思います。 ありがとうございます。
１目の一般管理費の14番のふるさと納税管理事務についてお伺いしたいと思います。 目黒区や練馬区などで、動物愛護に使用するための寄附みたいなことをふるさと納税みたいな形で行われているというふうに見聞きしました。新宿区でも、この返礼品のない寄附型のふるさと納税というのは今後、実施していく予定などあるのでしょうか。
加えて、もう一つお伺いさせてください。 新宿区のふるさと納税は、基本的に目的が特に縛られていないかなというふうに認識しております。一方で、やはり新宿区の問題といいますと全国区に広まっていくというところもありまして、やはりここの知名度というのもある程度、新宿区としてある意味しっかりと利用させていただくというところが大切かなと思います。 目的型でトー横キッズ問題とか悪質なホスト問題であるとか、やはり新宿区で話題になっている問題に対してのふるさと納税の寄附金を募っていくみたいなお考えはありますでしょうか。
続きまして、２目広報広聴費についてお伺いします。 先ほど御説明いただきましたが、広報活動の広報紙が８ページから12ページに増えるというふうに認識させていただきました。これ、ページ数を増やすに当たって何か理由等がありましたらお聞かせください。
ちなみに、先ほどあったかどうか、４ページ増やすとお幾らぐらいお値段は上がるのでしょうか。
やはりこういうものは１回増やすと減らすというのがすごく困難かなと思いますので、増やした分ぜひ有効活用していただきまして、また、紙面等に余裕が出てくるようでしたらぜひ、ここはまた一つのチャンスだと思いますので、「広告を載せますので、いかがですか」みたいな働きかけというのもぜひ御検討していただけたらなと思います。
この問題に関しましては、関心もありますので折に触れていろいろお尋ねしてまいりましたが、報酬等審議会や何かを傍聴しますと、毎回いろいろな新しい問題、逆に前々から出ている問題、いろいろありますが、昨年の秋の審議会で聞いてこれは重要ではなかろうかというふうに思った問題として、審議会で議論されていた中で、報酬下限額に関する労働者向けアンケートについて議論されていた際に、労働報酬下限額以上の報酬を受け取っていないというアンケートの回答が3.5％あったというようなことが議論として出ていました。 これ、ゆゆしき問題だと思うんですね。やはり公契約条例を定めるに当たっては区民サービスの向上、それから地域経済の活性化、それから適正な労働環境を確保するという目標を掲げられているにもかかわらず、残念ながら3.5％の方が受け取っていないという回答は非常に重大だと思います。 それでちょっと議論等を聞いていると、区との関係で言えば元請との関係なので、いたし方ないというようなことを想定されているような発言もありましたけれども、多重下請だから仕方ないではないかというような議論は問題だと思います。これはやはりゼロにすべきだと思うんですが、区としてこの問題に関する意識、どのようにお持ちかお示しいただければと思います。
以前、この公契約条例ができてから審議会のほうをできるだけ傍聴するようにしているんですけれども、折に触れて聞いている中で、報酬下限額をあまり上げてしまうと事業者の入札機会の確保ができなくなる、事業者が参入できなくなるではないかというような御説明を、もっと上げたほうがいいのではないのかという議論が出たときにそういう説明がされていたことがよくあったかと思うんですが、近年、労働者側だけではなくて使用者側の委員からも報酬下限額を上げたほうがいいのではないかというような議論が出てきていますし、その中で特に興味深いなというのが、報酬下限額とか、それと関連してその予算の金額ですね、そちらが上がっていかないと、新宿区で仕事を受けると人手不足の観点から、報酬を支払うために利益が確保できなくなってしまう、それで、新宿で仕事をすると損をしてしまうので仕事に応札できないというような声が出ているようになっています。 これは、やはりちょっと状況が大きく変わったのではないかなというふうに思って、そうすると、やはり区の、報酬下限額はもちろんそうですし、それと事実上連動している予算の積算についても、これをきちんと上げていくということがもっともっと必要になってくるのではないかと思うんですけれども、以前この議論をしたときに、毎年９月１日付で出されています「委託契約等における適正な履行と良好な品質の確保に向けた予算要求について」という文書、契約管財課長、それから財政課長、それから行政管理課長の連名で出ているものですが、これは去年９月１日に出ているんですが、この中で、適切な労働環境を確保するということ、それから適切な労働環境の整備に配慮した予算の見積りをするようにということが示されています。 それで、何年か前の予算特別委員会等でこれは本当にそうなっているのかというようなお話をお聞きした際に、契約管財課としては予算要求を受ける立場なので何とも申し上げられないというようなことはおっしゃられていましたし、３人の課長の連名で全庁向けに通知を出しているので、趣旨に則った予算要求をされているというようなお答えがあったんですが、この労働報酬下限額の審議会の議論を聞いていると、残念ながら新宿区の仕事を受けてしまうと報酬が確保できないとか、人手不足の観点から人材の確保が非常に苦しい金額で出ているということになると、せっかくこういういい、何というんですかね、適正な労働環境の確保について配慮した予算見積りをするようにということを言っている文書が出ているにもかかわらず、残念ながらこれがなっていないのではないかという思いがまたちょっと出てきてしまうんですが、課長のお立場としてはなかなか、実際に、何というんですかね、予算をつくる側ではないのであれですけれども、ちょっとその辺のお考えを示していただければと思うんですが。
議論の中で意見として、民間相場の実情を反映することによって引上げを図るべきだというような意見、議論が出ていたかと思います。その際に、具体例としてハローワークの一月の状況を示されていた内容もあったんですが、その際、一月だけだと変動もあるからなかなか参考にしづらいというようなお話も出ていました。 であるならば、何というんですかね、先ほど申し上げた予算要求についてという文書の中でも、適正な労働環境の確保についてということで「適正な労働環境の整備に配慮した予算見積りを行ってください」というふうに言っていることも踏まえて考えれば、区のほうでむしろ定期的に民間相場の調査をする、例えばハローワークの実態を毎月ちょっと、１か月だけではなくて確認するというふうなこともあっていいのかなというふうに思いますし、事業者から参考見積書を取る場合というふうなことも書いてあって、２社以上から取るというふうなこともありますし、「見積金額が市場価格から見て適正な価格なのか十分に検討し、予算要求することと」いうようにも書いてあります。 そうすると、課長のお立場としては査定する側ですから、ちょっとあれなんですが、やはり区の各部部署でそれぞれの算定に当たっては調査をきちんと行って、民間の相場を反映させるということが必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○佐藤佳一委員長 藤原委員、まだ時間かかりますか、あしたに回しますけれども。
◆藤原たけき委員 では、すみません、あしたにお願いします。
ここで、資料要求が出されておりますので、お諮りします。 藤原委員から、「令和６年度会計年度任用職員の勤務時間、適用給料表、報酬額、時間単価一覧（令和５年度比較）」、以上の資料について委員会として要求したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事者におかれましては、速やかに提出をお願いいたします。 次の委員会は２月29日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて通知しませんので、御了承願います。 以上で本日の委員会は散会します。