// 発言者（12名）
// 発言（178件）
ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りします。 議事に入り、認定第１号から認定第４号までを一括議題として、昨日に引き続き総括質疑を行います。 それが終了いたしましたら、認定第１号の歳入全款について理事者から説明を受け、各款ごとに質疑を行います。次に、認定第１号の歳出第１款議会費及び歳出第２款総務費について順次理事者から説明を受け、質疑を行います。 以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、本日は、午後５時を目途に終了したいと思います。 議事に入る前に、資料をお手元に配付しましたので、送付書により御確認ください。また、文書共有システムにも登録しましたので、御確認をよろしくお願いいたします。 これより議事に入ります。 認定第１号 令和５年度新宿区一般会計歳入歳出決算、認定第２号 令和５年度新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算、認定第３号 令和５年度新宿区介護保険特別会計歳入歳出決算、認定第４号 令和５年度新宿区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、以上を一括して議題といたします。 それでは、昨日に引き続き総括質疑を行います。
仕事をワークシェアリングで回していることで、仕事そのものに対する管理者が存在せず、仕事をする高齢者も安い有償ボランティアの感覚で仕事をするため、問題も発生いたします。発注した側から見て依頼内容とは違った仕事になっているケースもあると聞き、また苦情もあると聞きます。これらの現状をどう捉えていますでしょうか。また、これらのことに対し、どのような対策を講じているのかお聞かせください。
インボイス制度導入によるシルバー人材センターへの影響について伺います。 シルバー人材センターは会員さんが個人事業主という扱いで、現在は収入1,000万円以下の免税事業者の扱いですが、インボイス制度が導入された場合、消費税の仕入れ税額控除が認められなくなると、その分を事務局が負担しなければならなくなる危険性があります。つまり、新たな納税コストが発生して経営を圧迫するということが懸念されます。インボイス制度導入によるシルバー人材センターへの影響について、区の見解と対策をお聞かせください。
次に健康部にお願いします。歯と口腔のケアについてお聞きします。 歯周病は万病のもとであると言われており、心筋梗塞や脳卒中、糖尿病など様々な病気と関連していると指摘されています。歯周病の予防や治療は単に口の中の問題だけではなく、全身の健康のためにも非常に大切で、定期的に歯科健診を受診し、口腔の健康を維持することは大変重要です。 区では16歳から75歳の方は歯科健康診査を、76歳以上の方は後期高齢者歯科健康診査を受けることができます。そこで、歯科健診の受診率について、まず３つほどお尋ねいたします。 現在の受診率を年代別にお示しください。また、その受診率をどう捉えているか、見解をお示しください。これまでの受診者数の推移もお願いいたします。
◆田中ゆきえ委員 これまでの受診者数の推移。
次は受診率を向上させるための取組についてお尋ねいたします。 受診率を向上させるために今後はどのような取組を考えているのか、教えてください。
受診率を上げるための具体的な方法についてなんですけれども、受診率を上げるために歯科健診に歯のクリーニング券をセットにしている自治体もあるようですけれども、そのような工夫はいかがでしょうか。
周知啓発の方法について質問をさせてください。成人の歯周病が全身疾患に及ぼす影響についての周知啓発はされていますでしょうか。
◆田中ゆきえ委員 特に高齢者に限っての周知啓発の方法ですが、高齢者の誤嚥性肺炎の予防には口腔ケアが大変重要ですが、そういった高齢者に特別な周知啓発をしていますでしょうか。
妊娠中の女性は歯周病を悪化させやすいと言われており、母体が虫歯や歯周病を発症していることと、早産や低体重児出産は無関係ではないという医学的根拠も多数報告されています。このことから妊産婦への歯科健診は大変重要であると言えます。 妊婦歯科健康診査の受診に関してお尋ねいたします。現在どのくらいの妊産婦の方が歯科健診を受診しているのでしょうか。
◆田中ゆきえ委員 特に妊婦に限った受診率の向上のための取組はしていますでしょうか。
◆田中ゆきえ委員 保育園や幼稚園で園児や保護者に対して歯磨き教室などの歯科健康教室を行うとのことです。具体的にはどのような活動なのでしょうか、詳細をお願いいたします。
◆田中ゆきえ委員 こちらについて、対象を子どもだけではなく、高齢者などにも広げるということに関してはどうお考えでしょうか。
区では、区内の施設等で歯磨き教室などのボランティアをしてくれる歯科衛生士、いわゆる地域活動歯科衛生士を常時募集しています。これまでに何人ぐらい、どのような方が応募されているのでしょうか。
◆田中ゆきえ委員 地域活動歯科衛生士に登録をすると、研修会への参加や仲間との情報交換などができるとのことですが、どのような研修会で、これまでに何回くらい開催され、成果はどのようなものでしょうか。
これで、私の総括質疑を終わらせていただきます。
次に、認定第１号の歳入全款について説明を求めます。
それでは、これより各款ごとに質疑を行います。 最初に、第１款特別区税の質疑を行います。 御質疑のある方は挙手願います。
この決算書で前年度比10億円余り増ということで、前年度比プラス2.2％と記載していただいております。昨日も財政課長から、区民の所得増という原因－－原因というか、分析も挙げていただいたんですけれども、私はこの前年度比2.2％というのがちょっと低いんじゃないかなと最初見たときに感じました。これは、別にはっきりと分析したわけでも何でもございませんけれども、新宿区のような都心部にお住まいの方は比較的所得も高いでしょうし、大企業にお勤めの方の割合も地方なんかに比べると高いでしょうから、もう少し区民税が伸びてもいいんじゃないかなというふうに感じました。 先日、総務省が全国の地方税収の決算見込額を発表いたしまして、個人住民税は全国平均でプラス2.7％ということでございました。それと比べても新宿区の2.2％は低いなという思いでございます。 ちなみに人口を見てみまして、新宿区の人口は令和４年と令和５年と比べましたら1.5％増えております。人口が増えるというのは、つまり区民税を、税を納める方の人数が増えるということですから、地方と比べても税を納める人数が1.5％も増えているにもかかわらず、この2.2％しか伸びがないということでございます。 ちなみに、賃上げの状況なんかもちょっと見てみましたところ、2023年の個人住民税のお支払い納税額は2022年の所得額で決まるかと思いますので、この2022年の賃上げというのは経団連の発表では2.27％、連合でも2.07％ということで、人口が増えている、かつ、賃金も2022年から上昇傾向であったということを考えると、私はこの伸びが少し低いと感じたんですけれども、このあたり財政当局としては、この2.2％という数字をどのように捉えているのかというのを、まずはお伺いしたいと思います。
特別区の税収ですけれども、資料でもつけていただいておりますとおり区の基幹税でございまして、30％ほどを占めておりますので、今後の区の安定的な財政ということを考えると非常に重要な財政、税収入、税収源だと私は考えています。 今後、昨今の金利上昇局面において、区民税がどのように推移するのかということを考えますと、昨日も御答弁の中にあったり、また先日の依命通達の中にもございましたけれども、増収の効果をそのまま新たな施策に活用することはできないということを御指摘いただいております。私もこれと全く同じ認識を持っておりまして、東京都区部の都心部の物価指数はここのところ、前年同月比二、三％推移ぐらいで上がり続けております。さらに、日銀も物価指数のインフレターゲットを２％ほどに設定しておりますので、予測なんかを見ても今後は毎年２％ほどずつは上がっていくような、物価が上がっていくような状況が続くんじゃないかなと思っております。 この委員会でも既に何人もの委員が取り上げになっておりますけれども、ふるさと納税による住民税収額の減というのがここですごく大きく影響が出ているんじゃないかなと私は考えております。 これまでのデフレ局面においては、物価が下落するほどは賃金はなかなか下降しませんので、そういった意味では物価が下落するほど税収は下がらないんじゃないかなと私は考えるわけですけれども、これからのインフレ局面においては賃上げによって得られる区民税収の増、これにさらにふるさと納税の税収減が加わると、実質的な区が使えるお金、実質増は物価上昇の割合よりも低くなるんじゃないかなと私は考えています。それが先ほど私も申し上げた税収増の効果をそのまま施策に活用できるわけではないという問題意識を持っているわけでございまして、区としてはこれから増収対策にしっかりと取り組まないといけないんじゃないかなという問題意識を私は持っております。ここをちょっとやり出すと時間が足りなくなってしまいますので、しめくくりのほうで取り上げたいと思います。 もう一点区民税でお伺いしたいのは、滞納対策に関してちょっとお伺いさせていただきます。 先日の通常国会で入管法が改正をされまして、悪質な公租公課滞納の永住外国人、永住許可者に対しては、しっかりと納税や国民健康保険料なども含めてお支払いいただくように努めて、それがなされないのであれば永住許可も取り消すことも視野に入れるというような法改正がなされました。 先日の本会議での御答弁にもあったかと思うんですけれども、出入国在留管理庁への情報提供については今後、ガイドラインなんかを見て対応しますというような旨の答弁だったかと思うんですけれども、先日８月に産経新聞の報道であったんですけれども、一部自治体においては、住民税や国民健康保険料の滞納率が一部の自治体では日本人の３～４倍ぐらい永住外国人の方があるんじゃないかなという報道がございました。ちょっとだけ数字を御紹介しますと、ある自治体では令和５年11月、国民健康保険料、日本人の滞納率が９％の一方で、永住者世帯は29％あったと。これは人数ベースでございますけれども、住民税については日本人が４％だったけれども、永住者については18％であったというような報道でございました。 新宿区においては特別区民税の滞納率、日本人と外国人永住者のデータというのはお持ちなものでございましょうか。
もう一点、外国人の方の例えば住民税を滞納している方へのアプローチ方法についてなんですけれども、日本人であれば日本語でＳＭＳなんかも活用してということで様々対策を教えて、過去に御答弁でいただいてはいるんですけれども、外国人の方へのアプローチというのは、英語もあれば、フランス語もあれば、いろいろな言語があるかと思うんですけれども、そのあたりどのように現状なっているんでしょうか。
◆高阪まさし委員 ありがとうございます。公租公課の部分については、多文化共生と言うことは簡単ですけれども、しっかりと義務を果たしていただかないと、そういう多文化を認め合うという風潮にならないように私は思っておりますので、日本に来てはこういう、例えば納税であるとか国民健康保険であるとか、こういったものは義務であって、日本人は結構そのあたりを、しっかり義務を果たすということを重視するんだという、日本の文化も理解していただくように区としても努めていただいて、そういった御理解をいただいた上での多文化共生だと私は思っておりますので、今回は区民税ということで、切り口でお伺いさせていただきましたけれども、しっかり区全体でこの問題意識を持って取り組んでいただきたいと思います。
税収が非常に好調だというところでは今まで伺ってきたところですけれども、納税義務者数については先ほどお話がありました。１人当たり納税額についても、推移をお伺いしたいと思います。
先ほど納税義務者数の御答弁のところで、いわゆる自営業を中心とした普通徴収の方が減っているということでは、ちょうど2023年度ということで言いますと、ゼロゼロ融資の返済が始まるというようなところですとか、2024年４月がちょうどピークを迎えるというところで、そういった影響というのもあったのかなというふうに思います。 納税については、滞納されている方については御相談に乗られていると思いますけれども、その相談の中での状況をお伺いしたいのと、また休日の納税相談もされていますが、この納税相談の状況もお伺いしたいと思います。
◆川村のりあき委員 執行停止というようなお話もございました。納税相談に見えた方に対して、徴収の猶予ですとか換価の猶予ですとか、今執行停止というふうなお話もありましたけれども、様々対応していただいていると思います。それが税収といいますか、そういったところにも直結するとは思うんですけれども、それぞれの2023年度の実績、またこの流れの中ということになると思うんですけれども、今度、滞納整理の徴収のためのセンターといいますか、そういったものをつくっていくという検討が進んでおりますけれども、2023年度中からの検討の状況についてお伺いしたいと思います。
それで、先ほどの納付相談というところでもそうなんですけれども、個々の事情というのはしっかりと酌んで、徴収猶予と換価の猶予は昨年度はなかったということですけれども、執行停止も含めて必要な対応というのはしていかなければいけないというふうに思います。 その点では催告センターから新しいところに変わっていくということについて、しっかりと、税務課、納税推進担当のところでしっかりと滞納者の方の状況も踏まえて対応していく必要があるかと思いますけれども、その点をお伺いしておきたいと思います。
◆川村のりあき委員 今の一連の納税義務者数の推移ですとか、あるいは１人当たり納税額ということでは非常に好調な財政の基盤があるというようなところも分かりましたし、また滞納されている方に対しての対応については、新しい仕組みになっても個々の事情というところをしっかりと酌んで対応していただく必要があるかと思いますので、また細かくは歳出のほうでお伺いしたいと思います。
◆おやまだ静香委員 私はかぶらないところで伺いたいんですけれども、区民の所得増により10億円の増になったということで、定額減税がなければ、令和５年度を上回る状況で今年も来ているということだったんですけれども、大体どの層が増収に特に関係しているかについて、分析をもし行っていればお伺いしたいんですけれども、特定の所得層の人口の増加が見られるとか、そういったことはあったりするのでしょうか。
たばこ税についても一緒にお伺いするんですけれども、たばこ税も増収が見られているということですが、喫煙率が上がっているというような感じはしないんですが、それでも増収をしているというのは、これが一時的なものなのか、持続的につながっていくのかというのを確認させていただきたいです。
たばこ税については、ちょっと喫煙所の話もしたいんで衛生課のほうにもお聞きできればと思ってございます。 まず軽自動車税でございますが、令和５年度の歳入済額で１億1,698万9,080円となってございまして、ほとんど令和４年度と変わっていないのかと思ってございますが、近年の軽自動車の推移を教えていただければと思います。
◆渡辺清人委員 ありがとうございます。私も軽自動車とスクーターを持っていまして、大変都内というか新宿区を移動するのは非常に便利な車だなと、税金も安いのでいいなと思っていたんですけれども、意外に下がっているのは、やはり車離れも多いのかななんて思いながら、最近、電動キックボードやモペットと言われるような乗り物が出てきまして、これは昨年の令和５年７月から特定小型原動機付自転車ということで0.6キロワット以下で2,000円ということでございまして、ちょっとナンバープレートが小さいやつです。こんな、何かちょっと小さいやつなんですけれども、令和５年度の７月からなので少ないとは思うんですけれども、もし実績がお分かりになれば教えていただければと思います。
◆渡辺清人委員 ありがとうございます。思ったよりかちょっと多かったなと思ってはいるんですけれども、よく区民の方から、こういった自転車というか、特定小型原動機付自転車なんですけれども、これがナンバープレートがなくて走っているよなんていうお話をよく聞くことがありまして、そういったときに新宿区のホームページにも、キックボード等についてのナンバープレートの交付を開始しますというふうに書いてございまして、ほかの自治体をよく見てみますと、軽自動車税の中で、モペットはナンバープレートがちゃんと必要ですよとか自賠責保険が必要ですよというふうに書いてありまして、これは交通対策にも関わってきたりとか、今は秋の交通安全運動もやっていまして、かなり取締りも強化はしているところでありますが、私も区役所から自宅に帰るときに思いっ切りすごいスピードで抜かれるときもあるんですけれども、見ると、やはりナンバープレートがついていないなというところがありますので、ぜひこれは告知というか、しっかりナンバープレートをつけて守っていかないといけないなというところもあるんですが、その辺の周知について、もし、お聞かせいただければと思います。
次に、特別区たばこ税についてお話をしたいと思います。 先ほどおやまだ委員からもございまして、たばこ税につきましては、今年度62億9,400万円余と、令和４年度に比べて４億円近く増えていると。この傾向についていかがでしょうかとお聞きしようと思いましたが、先ほどお答えがありまして、コロナ禍の後というのもあったりとか、また繁華街等で新宿に集まる方が多いということで売渡し本数が増えたのかなというところでお聞きしましたので、これは割愛させていただきます。 そういった中で、今回、本会議の一般質問で石川孝一議員が、民間の屋外等の分煙環境整備のための設置費用の助成について、維持管理費が今対象ではないという質問がありまして、その中で答弁が、近隣区の状況などを判断して検討していくという大変前向きなお答えをいただいたことに関して感謝を申し上げたいなと思ってございます。 この喫煙所に関して、現在、新宿区は60億円以上の税収があると。これはもちろん、一般財源の特別区たばこ税ということで、たばこに使途を特定する税金ではないのは分かってはいるのですが、これだけの税収がある中で、喫煙所、要は吸わない人へのしっかりとした受動喫煙防止に向けた対応をしなければいけないかと思ってございまして、そういった中で現在、新宿区には公衆喫煙所が幾つかあると思います。民間の公衆喫煙所があるところ、あとは区でやっているところ、あとは公園にあるようなところもあるんですが、まず数をちょっと聞きたいんで教えてください。
◆渡辺清人委員 ありがとうございます。民間でも先ほどの野村ビルが、たしか昨日の答弁で１件増えたというところもお聞きしまして、そういった中で近隣の千代田区でございますが、この維持管理費について、民間の喫煙所に対して2015年から見直しを図ったところ、2017年から2022年までの間に、この活用が大幅に拡大して増加しまして、77の喫煙所が助成対象となり、活用しているということでございまして、当初、もともと千代田区は年間60万円だったんですけれども、これが年間240万円。だから、月に20万円という拡充をしたということで非常に喫煙所が増えたと。新宿区としても、ぜひしっかりとした維持管理をお願いしたいと思っていますが、どのようなお考えでしょうか。お聞かせください。
◆渡辺清人委員 ありがとうございました。いずれにしましても、新宿区の売渡し本数は23区でもトップということでございますから、例えば民間にそういった維持管理費を例えば出したときに、新宿区の助成でやっているんだぞというアピールができて、さらに売渡し本数が上がればプラスになるのかなというところもありますので、吸う人、吸わない人の線引きを含めて、ぜひともお願いしたいなと思ってございます。
先ほど高阪委員の御質問でもあったと思うんですけれども、総括質疑でもあったように、ふるさと納税40億円分が流出していまして、これが本当ならば特別区民税のところに乗っかってくるということだったと思うんです。当然うちの区でもふるさと納税を始められまして、ほかの地区からの寄附によってふるさと納税を集めようとされているんですけれども、そういったアプローチよりも先に、まずこの40億円の流出を止めるということがまず先だと思うんです。それは制度自体を変えるとか、そういったことではなくて、区民の方々に対してふるさと納税の流出をしないようにするためにどういったアプローチをされているか、お聞かせください。
といいますのは、ふるさと納税に対して総括質疑の議論でも、返礼品のアピール合戦になっているというような議論があったと思うんですけれども、現在、ふるさと納税に関して、人がなぜふるさと納税をするのか。そのことに対して、計量政治学の立場から様々な論文が発表されています。これについて何か研究などはされていますか。
また、あるいはその先行研究を受けて、高橋勇介、要藤正任、小嶋大造、「ふるさと納税制度の利用者の属性と要因分析」経済政策ジャーナル第16巻第１号2019年によると、人がふるさと納税をするかどうかは信頼性、互酬性の意識、地域への愛着、こういったものも要因として効いているということが論文的に証明されています。もうちょっと分かりやすく言うと、地域のことが好きであればあるほど人はふるさと納税をしないし、税金を払って、それに報われていると思えば思うほど人はふるさと納税をしないし、あるいは自分が住んでいる自治体のことを信頼すればするほど人はふるさと納税をしない。こういった定量的なデータが論文によって出ているわけです。これは海外でも同様の、そもそも寄附ということに対する、なぜ人は寄附をするのかということなんですけれども、同じようなデータがあるので、ぜひ研究していただきたいと思います。 これは１つの論文なんですけれども、こういった知見をぜひふるさと納税対策として活かしていただきたいと思うんです。私も地域の方とお話ししていて、例えば、高額納税者の方で、独身の頃は、たくさんふるさと納税をしていました。それは特に新宿に対する愛着はなかったからです。しかしながら、子育てをすることによって、例えば待機児童ゼロであるとか、ベビーシッター助成であるとか、給食費が無償化したであるとか、様々な恩恵を新宿区から受けているということを知って、ふるさと納税をやめましたと、こういった声を挙げていらっしゃる方というのは、とても多いわけです。 新宿区の子育て政策に関して我々議員も様々な注文をつけたりとか、この決算特別委員会でも注文をつけることになるんですけれども、実際、私立学校も含めて給食費無償化しています。給食費の単価は、23区中３位です。また、23区の中で唯一の入学祝金がある、保育園の待機児童数ゼロである、ベビーシッター制度が充実しているなど、これらはほかの区にはないもので、明らかにこれは互酬性の意識ですか、納税者に報いている子育て施策というのがされているというのは１つの事実としてあると思うんです。これは当然税金によって行われているわけです。そういったことをしっかりとアピールすることによって、今までふるさと納税をしようとしていた子育て世帯、納税世帯がそれを控えるということは十分にあり得ると思うんです。こういったことをふるさと納税対策としてアピールされるおつもりというのはありますか。
◆渡辺やすし委員 私も今後この問題を引き続き研究して、毎回知見を提供できるように頑張りますので、よろしくお願いいたします。
ここで休憩に入りたいと思いますが、再開後に質疑を行う第２款地方譲与税について質疑を予定されている方はいらっしゃいますでしょうか。 ありがとうございます。 それでは、休憩に入ります。 再開は午後１時15分といたします。 休憩いたします。
質疑に入る前に、資料請求が出されておりますので、お諮りします。 なお、件数が11件ありますので、要求書をお手元に配付させていただくことでお諮りしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事者におかれましては、速やかに提出をお願いいたします。 それでは、第２款地方譲与税の質疑を行います。
◆渡辺やすし委員 森林環境譲与税についてお聞きします。こちら4,016万円入っているわけなんですけれども、この用途は公開を義務づけられていると思います。令和５年度に関しては、まだホームページで公開されていないんですけれども、この用途についてお聞かせください。
この２つの事業の政策目的は何ですか。お聞かせください。
◆渡辺やすし委員 では、最初のほうの、地球温暖化対策の推進にある伊那市、沼田市、あきる野市の森の整備についてちょっとお聞きしていこうと思うんですけれども、カーボン・オフセットをしっかりと実現するためには、単に森を整備したらいいというものではないと思うんです。すなわち、適切に管理された森林を整備することでカーボン・オフセットに寄与するというふうに理解しています。なぜかといいますと、木というのはよく誤解されているんですけれども、木を切ればＣＯ２の吸収率は下がると必ずしも言えるわけではないんです。というのは、木がだんだんと成長して大きくなったら、ＣＯ２の１本当たりの吸収量というのは減っていくんです。なので、ある程度大きくなったら、それを切って新たに間伐して新しい木を植えて、そうしたらまたＣＯ２の吸収率が高い木は増えていきますから、しっかりと間伐して、持続可能な森林を管理していくということがカーボン・オフセットに寄与するというふうな理解を私はしているんですけれども、区の認識をお聞かせください。
今回、この税金を使って森林整備されているわけなんですけれども、伊那市、沼田市、あきる野市の森林というのは適切に管理した森林であるというふうに認識されていますか。
この森林経営計画というのは各自治体がそれぞれ自分で設置するものであって、第三者機関による認証ではないんです。要するに、本当にその計画がちゃんといっているのかということを第三者が認証するものではないわけです。 森林に関しては同様の問題意識というのが世界的にありまして、第三者機関による認証林というのはたくさんあるわけです。具体的に、大きく言いますとＰＥＦＣ認証とＦＳＣ認証という、この２つの認証があるんですけれども、しっかりと持続可能な森林であるとこれらのＮＰＯ団体に認証されれば、よりそれが適切な管理計画をされていると世界的にも認められるということなんです。 伊那市、沼田市、あきる野市の森は、このＰＥＦＣ認証、ＦＳＣ認証を取っていますか。
◆渡辺やすし委員 今、日本だけじゃなく世界様々なんですけれども、この２つの認証は違う認証なんで、どちらがいいということはちょっと言わないんですけれども、いろいろな自治体の森林がＰＥＦＣ認証を取ったりですとかＦＳＣ認証を取って、より適切に管理しているということをアピールするという流れができているんです。カーボン・オフセットという政策目的を考えるのであれば、よりしっかりと管理された持続可能な森林であるほうが、よりカーボン・オフセットに寄与することになると思うんです。なので、こういった伊那市、沼田市、あきる野市といった自治体にＰＥＦＣ認証やＦＳＣ認証を取るように働きかけたりですとか、あるいは現段階で日本全国にＰＥＦＣの認証林、ＦＳＣの認証林がたくさんあるので、こちらの森林整備のほうに、この森林環境譲与税の使い道を変えていこうですとか、そういったことは御検討されるおつもり等はありますか。
次に土木費のほうにある多摩木材の防護柵なんですけれども、この防護柵の使用年度といいますか、大体どれぐらいの期間、これは耐久できるものなんでしょうか。
◆渡辺やすし委員 先ほどの木材における目的については、カーボン・オフセットのことはおっしゃっていなかったと思うんですけれども、耐用年数が過ぎた木材を燃やせば、当然そこでＣＯ２というのはさらに排出されるわけなんです。ということは、間伐材であったとしても、よりＣＯ２の排出を下げるためには、耐用年数が長いものに使えば、例えば50年や100年使うようなビルですとか体育館ですとか、そういったところに使えば100年間それを燃やさずに済みますから、その分のＣＯ２の排出量というのは減りまして、カーボン・オフセットという目的にも寄与すると思うんですけれども、もうちょっと防護柵よりも長い期間のもの、要するに建物とか大規模改修、どんどん新宿区もこれから予定されていると思うんですけれども、建物の改修ですとか、そういった耐用年数が長いところに木材の用途として使うことを検討されるおつもり等はいかがでしょうか。
◆渡辺やすし委員 「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」というのがあるんですけれども、鉄筋コンクリートの建物を造るときも、例えばコンクリートを造るときとかに木材は使用するんです。木造のビルを建てるという意味ではなくて。なので、工事のときに木材を使わない工事というのは実質ほとんどないと思うんですけれども、そういったときとかに、例えば認証林であるとか、きちんと管理された木材をその一部に使っていくですとか、そういった在り方というのは御検討されたりするおつもりはありますか。
るる申し上げましたけれども、この森林環境譲与税については、きちんと使っていない自治体のほうが多いというような新聞報道もされていまして、その点、新宿区はしっかりと森林環境譲与税を使われているんです。また、伊那市の森等に使うことに関しても林野庁のほうから評価されているというふうに、私も林野庁に取材した結果、耳にすることができました。 また引き続き、別の機会で議論させていただけたらと思うんですけれども、この森林環境譲与税については、これからもよき使い道について研究、議論を重ねていただければと思います。
この森林環境税、それから森林環境譲与税は、森林を守る、そのために財源を確保するということは非常に善いことだと思います。ただ、ちょっと考えてみますと、全く問題がないというわけではなくて、問題があると思うんです。というのは、今年の６月から実際に住民税に合わせて１人1,000円ずつ取るようになっていますけれども、これは結局のところ、事実上、人頭税型の税金の取り方で、収入の多い、少ないにかかわりなく、いわゆる収入が少なければ少ないほど逆進性が高いというような税金の取り方になっています。 それから、そもそも森林を守る、それから二酸化炭素の排出等を少なくしていくということであれば、出しているところにも応分の責任は取ってもらうというような形を取るべきだと思うんです。確かに区民の方も何らかの形で二酸化炭素等を出していますから、そういう意味では当然負担してもらうということはあるとは思うんですが、大口の排出者にも炭素税型の、排出を少なくしていくインセンティブがかかるような構造に本来であればするべきかというふうに考えるんですが、その点、区のお考えをちょっとお示しいただければと思います。
それで、先ほど渡辺やすし委員の質疑の中で、いろいろ使用目的を公表するというようなことが言われていましたし、ホームページでは大体いつも11月ぐらいに公表されるようなので、まだ出ていないんですが、先ほどの質疑の中でカーボン・オフセットの考え方、それから間伐材を活用するというようなことが答弁の中でありました。 それで、カーボン・オフセットの考え方は非常に重要だと思います。二酸化炭素がどんどん排出されるのを、少しでも森林を豊かにしていくことで回収をするということは大事だと思います。 それで、間伐材を活用するということも森林、林業の育成の観点からも非常に重要だと思います。そこは非常にいいとは思うんですが、実際に新宿区のこの税の使い方として、人任せという言い方はしませんけれども、伊那市とか沼田市、あきる野市のほうでカーボン・オフセットを進めるということですし、新宿区には広大な森林がないので、それは致し方ないと思うんですが、少なくとも新宿自身でも緑を守る、保護していくということにもう少し力を入れてもいいんじゃないかというふうに思うわけです。 それで、もろもろ見ますと、新宿区でも、みどりの文化財（保護樹木等）の制度があります。いろいろ規模はさておき、大きな木の維持管理、これに対して助成をするとか、それから緊急時の支援をする、それから葉っぱが落ちたのを回収するのを区がやるというようなことで、まちの中の緑を守るというところで区がいろいろ支出してやっているんですけれども、このカーボン・オフセットとか、それから間伐材ももちろん大事だとは思うんですが、みどりの文化財（保護樹木等）のいろいろな助成に対して、ここに大胆に財源を投入するというのは、お考えはいかがでしょうか。
◆藤原たけき副委員長 いろいろ政策的な判断ということなんですが、もちろん政策的な判断を、区がされるのは当然だとは思うんですが、そこで１つ考えると、伊那市とか沼田市、あきる野市、もちろんカーボン・オフセットをやることは重要なんですが、なかなか区民の目に見えづらい部分が正直あると思います。そういう意味では、規模は伊那市、沼田市、あきる野市よりは小さくはなってしまいますけれども、区民の目に見えるところで緑を守るということで、非常に身近なところで行うことによる啓発効果も非常に高いんじゃないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
それで、身近なところの緑ということで言えば、新宿区の中でも、極めて少ないですけれども、大きな森林ということで、神宮外苑の緑をどうするかという問題があるかと思います。ここでは長々とするつもりはありませんけれども、神宮外苑の貴重な緑を守るということは非常に重要だと思いますし、まさに目に見える形での新宿の森だと思います。そういうところも踏まえて新宿区の緑を守る、それからそれを通じて森林環境を守るという啓発を進めていく、これを区にもしっかりと進めていっていただきたいと思います。
次に、第３款利子割交付金について、御質疑のある方は挙手願います。
◆川村のりあき委員 すみません、委員長、例年、利子割交付金のところで配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金にわたって質疑していますので、よろしいですか。
○三沢ひで子委員長 はい。
まず利子割交付金のほうですけれども、こちらは、年度内、2024年３月14日に、17年ぶりに日銀が利上げを行ったということがございました。こちらが直接というところはあるのか、ないのかというところはあるんですけれども、利子割交付金についても前年度比でも増えているというところでは、この利子割交付金、昨年度の歳入の状況、また今後の見通しをお伺いしたいと思います。
同じく配当割交付金や株式等譲渡所得割交付金についても、やはり予算の見積もりよりも増えているというところで、この点での動向についてお伺いしたいと思います。
◆川村のりあき委員 また、株式等譲渡所得割交付金についてもお伺いしたいというところと、また新ＮＩＳＡ、これは今年の１月からということになりますけれども、その前と後の状況というのもこれから出てくるとは思いますけれども、ここら辺の見通し等について伺いたいと思います。
◆川村のりあき委員 分かりました。こうした株式の配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金ということで収入率も上がっているというところでは区民施策にしっかりと還元していく、そういう立場が必要かなというふうに思いましたので、お伺いをいたしました。
次に、第４款配当割交付金について、御質疑のある方は挙手願います。 〔発言する者なし〕
次に、第５款株式等譲渡所得割交付金について、御質疑のある方は挙手願います。 〔発言する者なし〕
次に、第６款地方消費税交付金について、御質疑のある方は挙手願います。
いわゆる消費税の制度のもろもろの中で、インボイス制度の導入で昨年は非常に大きな話題になりました。去年の10月から、いわゆるインボイス制度が実際に始まりました。始まる前に、インボイス制度が始まることによって取引から排除されてしまうんじゃないかとか、それから今まで非課税というか、負担していなかったものを事実上、インボイス制度導入によって負担することで経営に対して大きな打撃になるんじゃないかというようなお話が随分聞きました。 それで、実際に10月になって始まりまして半年、１年近くなるところで、いろいろな業者の皆さんとお話しすると、取引してもらえなくなるんじゃないかという話をしていた方のところは、やっぱり取引から外されてしまったと。それから、本来はそういうことをやるのは駄目なんですけれども、取引から外されてしまうようなことを、実際ににおわされたんで、インボイス制度を致し方なくやることになったと。逆に、やっぱりインボイス制度をやらないというふうな判断をしたけれども、割引を求められて困るというようなことをおっしゃられている方がいらっしゃいます。 インボイス制度が始まる前に、区のいろいろな担当の方への質疑の中で、相談等はさほど来ていないというようなこともありましたけれども、始まった後の状況をいろいろ見ると、かなり深刻な状況があるかなというふうに思います。インボイス制度のもろもろに関して、相談等の状況は、いかがでしょうか。
それで、そもそも消費税の考え方からすると、よくマスコミの報道とか、もろもろの言い方では、消費税は消費者から預かっている預り金だというようなことを言うような方もいらっしゃるし、そういうような言説も多々ありましたけれども、結局は消費税導入の際に言われた、いわゆる売上げ税なわけです。そう考えると、預り金というよりは売上げに対する課税なので、結局のところ、価格を幾らにできるかというような力関係で、事実上、どこが転嫁できるかできないかというようなところも決まってしまいますし、これは非常に小さい事業者に対しては厳しい税制だということを改めて申し上げざるを得ません。 それで、区としてもいろいろ国の制度だからということはあるかとは思いますが、ここは中小零細事業者の保護という観点から、言い方はいろいろあると思いますけれども、インボイス制度の廃止、運営の中断をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
るる今まで質疑してまいりましたけれども、大きな税収であるから多いほうがいいというような考え方ももちろんあると思いますけれども、どういうふうにしてこの税収が入ってきているのかという構造を考えて、その点に配慮するということも必要だということを申し上げまして、終わらせていただきます。
次に、第７款自動車取得税交付金について、御質疑のある方は挙手願います。 〔発言する者なし〕
次に、第８款環境性能割交付金について、御質疑のある方は挙手願います。 〔発言する者なし〕
次に、第９款地方特例交付金について、御質疑のある方は挙手願います。 〔発言する者なし〕
次に、第10款特別区交付金について、御質疑のある方は挙手願います。
今回の決算特別委員会、それから本会議での代表質問、一般質問、今までの質疑の中でも、区民の暮らしを守る、それから地域経済、事業者の経営を守るという意味でも区の財源をしっかりと確保して、きちんと行政サービスを提供していくことの重要性について、折に触れて語られてまいりました。それで、そういう話の中でも、ふるさと納税の問題のような財源の流出の問題や、それからちょっと具体的には出ていなかったかと思いますけれども、法人住民税の一部国税化、要するに仕組みを変えられてしまうことによって、本来区に入っていた財源がなくなってしまうというような財源の流出論があるかと思います。 それで、もちろんそれにきちんと対応して、ある意味取り戻すと言うのが適切なのか、ちょっと分かりませんけれども、財源流出を少しでもなくしていくということは、極めて大事だと思います。同時に、特別区の特有の財政の仕組みの中で都と区の財政調整制度、これも区の財源の中で非常に大きな部分を占めておりますので、ここを区にとってよりよいものにしていくということは非常に重要だと思います。という観点から質問したいと思います。 それで、23区のもろもろの税収について、結局、集めた税金の中の４割程度が区のほうに入って、６割程度が都のほうにいってしまうというようなことかと思います。それで、ここを大きくしていかないと区の財政がなかなか厳しい状況は変わらずということかと思います。 それで、いろいろな議論の中で都と区の役割分担を明確にするとか、財源配分をきちんとしていくということは以前からずっと言われてきていますけれども、いろいろ都と区の在り方、役割の在り方を明確化することによって、きちんと調整していくというために、「都区のあり方検討委員会」が設置されていますけれども、どうもいろいろ見ていますと議論がちょっと止まってしまっていて、進んでいないんじゃないかというふうに思いますが、「都区のあり方検討委員会」の議論の状況等々をお示しください。
◆藤原たけき副委員長 今御答弁の中で、特別区長会でも強く求めているというようなお話がありました。現在区長は特別区長会の責任ある立場にいらっしゃいますので、区長のほうからも都区の問題をどういうふうに考えているか、今のお考えをお示しいただければと思います。
◆藤原たけき副委員長 いろいろな場で訴えていくというようなことですが、残念ながら、都区のあり方の検討が止まっちゃっているというようなことですけれども、そもそもこの議論をする際に一番根本的に不合理だなと思うところは、区の交付金の算定をするに当たっては、各区の収入の状況とかいろいろな行政需要等を事細かにチェックすると。それで協議するというんですけれども、逆に都側の需要額をきちんと細かく協議しているのかというと、甚だ疑問なわけです。そういうことで多額の税源が都のほうにいってしまうと。こういうそもそも論も、もはや、この状況に至っては言うべきではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
◆藤原たけき副委員長 一応議論も一部進んでいるところもあるということで答弁をいただきました。本質的な問題は多々ありますけれども、ここを改善しないことには、区の財政力を高める、行政サービスのきちんと担保になるような、背景になるような財政力を確保するということは難しいと思いますので、しっかりと進めていただきたいと思います。
次に、第11款交通安全対策特別交付金について、御質疑のある方は挙手願います。 〔発言する者なし〕
次に、第12款分担金及び負担金について、御質疑のある方は挙手願います。
今の保育料ということでは、国が３歳から５歳までは無償化、ゼロ歳から２歳までは住民税非課税世帯を対象に無償化ということですけれども、東京都が国の助成に上乗せして独自に無償化の対象を広げているということで、現在はゼロ歳から２歳までの第２子以降について所得制限なしで全額無償化しているということです。 まず、東京都が上乗せして保育料を払わないで済んでいる方、もし分かればどれぐらいの影響額があるのかお伺いしたいと思います。
それで、昨日は都議会のほうで小池知事が独自に保育料の無償化を第１子からしますよというところのお話がありました。先ほどの影響額というところで、今現在の、決算のときはそういう数字だというふうに思うんですけれども、そうすると保育料の無償化というところで言うと、どれぐらいの影響があるのかお伺いしておきたいと思います。
◆川村のりあき委員 そういうお答えになろうかとは思ったんですけれども、子ども家庭費負担金のところに出ている東京都が独自に支援している、無償化しているところも非常に少子化対策ということで役立っているということは本当に議員の皆さんも聞かれているところだと思うんですけれども、この財政規模からいっても非常に大きなインパクトがあるということは今お伺いした中でも分かりました。
次に、第13款使用料及び手数料について、御質疑のある方は挙手願います。
もともと特定住宅は子育て住宅の入居の支援ということで、なかなか住宅が募集に対して厳しい状況が続いていた中で様々工夫されて、徐々に入居率も上がってきて現在に至っているのかなというふうに思いますが、現在の入居率はどの程度か、まずそのあたりをお聞かせください。
◆有馬としろう委員 分かりました。88％となると以前よりも大きく伸びているということがうかがえるかというふうに思いますが、一方で収入未済額が1,100万円ほど令和５年度実績であるんですけれども、この収入未済の理由であるとか件数がどの程度なのか、そのあたりはどうですか。
◆有馬としろう委員 今何件ぐらいが滞納しているとか、その辺はお分かりになるんですか。
◆有馬としろう委員 ありがとうございます。100件の収入未済というと、やっぱり多いですよね。そもそも特定住宅というのは、先ほど、今御答弁でもいただきましたけれども、一定の収入があって、一定のお家賃がかかるというのがあらかじめ分かっていて、それでも近傍家賃から比べると２割程度は安くなっているという状況の中での募集で、いわゆる俗に言う現役世代と言われる方たちが入っている住宅だと思うんです。そういう中でこれだけの収入未済が発生をしているということで、一概には言えない様々な収入未済の状況というのがあるというような御答弁でありましたけれども、そうなると収入未済に対してのいわゆる調定していく額というんでしょうか、収入額についてはどういうふうな取組をされているのか、そのあたりはどうですか。
◆有馬としろう委員 分かりました。今年度から債権回収のところにも委託をしていっているということでございますけれども、現在も入居していて、滞納しているというところもあると思うんですけれども、それはどのぐらいの割合あるか、それはお分かりになりますか。
私、今回決算特別委員会の総括質疑で部屋を探すのがどれだけ大変かという、そういうことが私たちが相談を受ける中で非常に多いと、特に高齢者の方が多いという話をさせていただいたんですが、通常、家賃を滞納すると、民間であれば、もう即座に一定程度法的措置を取って強制執行になったりとか、そういう流れに早くスピード感を持ってやるんです。本来はちゃんと借りているものだから、納めなきゃいけないのは当たり前の話なんですが、それを区の行政として丁寧にこれまでも取り組んでいるということだろうと思いますが、それは十分理解できるし、そういう対応が必要だとは思いますが、民間ほどとは言いませんけれども、徴収するべきものは徴収をするという形で今後もしっかり取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
区営住宅使用料が2.2％の減、特定住宅使用料が3.2％減ということで御説明いただきまして、入居者の使用料が要因だというお話があったと思うんですけれども、これは入居者自体が減ったということなのか、その他の要因があるのか教えていただきたいです。
◆おやまだ静香委員 ありがとうございます。そうすると、入居する人が減ったということはないということですか。
◆おやまだ静香委員 分かりました。あとは歳出の部分でいっぱい聞いていきたいなと思いますので、ここではこれで終わります。
私は常任委員会は総務区民委員会に所属しておりまして、委員会視察で様々区有施設を視察させていただきました。その視察の中でちょっと問題意識を持った部分を含めて、地域センター使用料を代表的に捉えてお伺いさせていただきます。 私は、区有施設の使用料に関して受益と負担の考え方、多少もうちょっと見直してもいいんじゃないかなという部分があると常々、その視察をした中で感じておりました。施設の使用料は、例えば区民と区民以外で使用料の料金に価格差を設けてもいいんじゃないかというふうに感じています。 視察にお伺いしたところは、そういった価格設定、差異化がされているところがあまり－－あまりというか、なかったので、そこに何かしらの価格差を設けてもいいんじゃないかなということです。 新宿区民は区民税の納税ということで、一定程度広い意味で考えれば、区の施設に係る費用を負担していると解することもできるかと私は思っております。一方で区外の利用者、大体こういう区有施設の利用料というのは周辺の同じようなサービスと比べると安価なことが多いかと思いますので、その安価な価格設定を可能たらしめているのは、こういう区民の区税による負担が一定程度あるから、安価な価格が設定できているんじゃないかなと私は考えております。 そういった観点からすると、基本的には利用者が使用料を払って、例えば会場を利用するということはもちろんなんですけれども、そこの使用料の中に隠れた負担が区民が納税した区民税によってあるんじゃないかなということを私は考えております。 例えば、今回は地域センターの使用料ということで質問をさせていただきますけれども、総務区民委員会の視察では例えば新宿コズミックセンターとか大久保スポーツプラザとか、スポーツ施設に関しても同じような価格設定でございました。 昨日、我が会派の下村委員からもちょっと質問がありましたけれども、こういう例えば地域センターなんていうのは帰宅困難者の一時滞在施設にもなっているかと思います。一時滞在施設は利用者、災害時に利用される方というのは基本的には区民ではないんじゃないかなと私は思っております。ですので、災害時の帰宅困難者の一時滞在施設は、受益者は区外の方が基本的には想定されると思います。 昨日も下村委員の質疑にもありましたけれども、例えば停電時、災害時に停電したときに非常用電源が48時間しか装備として備えていないということでございましたけれども、東京都とか、まあ、新宿区もそうですけれども、一応一斉帰宅の抑制ということで、72時間は帰らず待機ということを区民のみならず区外の人にもお願いしている以上、例えば真夏であるとか真冬であるとか、72時間は例えば冷房を入れるとか暖房を入れるとかということ、必要があるということを考えると、もうちょっと装備というか、設備を整えておく必要もあるかと思います。 そういったことを区外の方々に提供しなければならない、都心部特有の自治体の課題だと思いますけれども、区外の方に提供しなければならないサービスですので、ここは区外の方に一定程度御負担いただくということは、私は考え方としては受益と負担の考え方からすると、おかしくないんじゃないかなと思っているんですけれども、そのあたり区の受益と負担の考え方というの、まあ、今回は地域センターの使用料ということを切り口に私は質問いたしますけれども、これまでどのような経緯で価格を差異化をしないというか、そういう方針になったのかというのを、もし御存じでしたら教えていただければと思います。
では、この地域センターの使用料については、４つに分けたというお話がございましたけれども、差異化をしないというほうに分類されたという解釈でよろしいでしょうか。
今後、先ほどもちょっと私の質問の中で申し上げましたけれども、物価も上がっていくことが予想されております。施設のメンテナンスにかかるような費用もこれから上昇していくことかと思います。この使用料も不断に見直していく必要があるかと思いますけれども、総務区民委員会で視察させていただいた、例えば新宿スポーツセンターのスポーツジムなんかについても観光客の方が結構－－結構というか、利用されているというお話も聞きました。別にそれを悪いことだと思わないんですけれども、新宿スポーツセンターのジムに関しても料金は周辺の相場と比べるとかなり安価な部分がございます。そこの安価たらしめているのは、やっぱり区民の負担部分があるかと私は思っておりますので、そういう受益と負担の考え方というのをもう一段、こういう料金の見直しのところに併せて考えていっていただければなと思います。
こちらも東京都が独自に、ゼロ歳から２歳までの第２子以降について所得制限なしで全額無償にしているという施策を取っているんですけれども、これは2023年10月からということだったと思います。当初予算との関係では差が生じているというふうに思いますけれども、この影響額が幾らか分かればお伺いしたいと思います。
◆川村のりあき委員 分かりました。そうすると第２子以降の方について、先ほどの対象になったということですので、第１子の方がどれだけいらっしゃるか、分かればお伺いしたいと思います。
ちなみに、先ほどのゼロ歳から２歳までの、第１子というところで、これは東京都からの収入というところでは、どの費目で示されているか、お伺いしておきたいと思います。
◆川村のりあき委員 そうしましたら、多分今すぐに答えられるというような状況でないと思いますので、また後でお伺いしたいと思います。
まずは、健康手数料全体としては6,100万円余として、収入率が94.7％でございました。その中で令和５年度の畜犬登録手数料が7,021件、424万6,760円ということでなってございます。これは令和４年度の決算で見ますと7,378件、5,380万円余、令和３年度で見ますと8,247件、768万円というふうに推移してございますが、これについて、内訳についてお伺いできればと思います。
そこで、令和３年から令和５年度にかけまして、だんだん減っていっているわけです。。それで、令和５年度の昨年の決算特別委員会でえのき委員の質疑の際に、健康手数料について衛生課長よりこのような答弁がありました。「健康手数料は畜犬登録手数料、飲食業等に係る営業許可、また旅館、理容所・美容所の開設許可等の許可に係る事務手数料となっております。予算現額に対して一番収入率が低いのは犬の登録の交付でございまして、49％で約150万円の減ですが、これは動物愛護法の改正により、令和４年６月１日からマイクロチップが義務化され、マイクロチップによる登録制度の開始と、この登録があったことによって、従来保健所窓口によって行っていた登録が減少したもの」というふうに御答弁がありました。 今回、この動物愛護法の改正に伴うマイクロチップの登録によって、窓口での登録がオンライン登録に変わったという認識でよろしいのか、伺います。
その中で、令和４年度の畜犬登録件数が新宿区１万1,274件となっていますが、これが多分令和４年度の犬の数と考えていいのかなと思ってございますが、直近で今どのぐらい犬の登録があるのかということと、先ほど聞いたんですけれども、マイクロチップの登録についても直近のもので教えていただければと思います。
そういった中で、例えばペットショップでワンちゃんを買ったり、ブリーダーから受けたときに、ではマイクロチップ登録しますよと言っても、結局登録しなければ、その犬は結局存在しないことになってしまいます。例えば保健所の窓口に行ってもそのワンちゃんはいないということになってしまいます。そうすると、狂犬病のワクチンの案内も届かないということになるわけであって、例えばそれがワンちゃんが病気になったりとかして、動物病院へ行って初めてそこで分かったりとか、そういったところもあると思うので、登録していないワンちゃんがどのぐらいいるかとは聞きませんが、ただ、その辺は例えば獣医師会、動物病院や、あとは例えばペットショップと連携して、必ず登録をしてほしいとか、狂犬病のワクチンをしっかり打ってほしいと。その辺は日本ではもちろん、今狂犬病のことはもうほぼ出ていませんが、海外ではまだありますので、例えばそういうのを持ち込んで、一旦なったらなかなか大変なことになりますので、ぜひ衛生課としてもその辺の周知をよろしくお願いしたいなと思いますが、何かございましたらお願いします。
それで、資料を出していただきました区営住宅の募集の応募者数と倍率のところを見ますと、やはり倍率が非常に高い状況が続いています。ただ、令和５年度、令和６年度は途中までですけれども、20倍、30倍になっています。令和３年度とか令和４年度は60倍であったり、令和２年度は75倍だったりとかというふうになっていますので、非常に高い倍率が続いています。 それで、私は今年の夏、区営住宅だけではありませんが、都営住宅も含めて、区内の公的な住宅の空き室の状況の調査にちょっと参加しました。現地に行きまして、ポストとかにテープで留めてあるところの件数を一件一件探したり、集合ポストになっているところを数えたりというような作業です。 それで、何でそんなことをしたかというと、資料のほうでも出ていますけれども、募集戸数が多いと倍率が下がるという関係になっているわけで、幾ら応募してもなかなか当たらない、ぜひ入りたいというような声に応えるためには何とか募集戸数を増やしていくことが必要ではないかというふうに思ったわけです。 そもそものことを言いますと、公的セクターで一定の質の公的な住宅を市場に提供することによって、市場にも好影響が出るんじゃないかというふうには考えておりますが、これは今日、明日すぐに供給が増えるということは今現状では難しいなと思うところもありますので、空き室のままになっているところを速やかに募集のほうに回すということが当座必要なのかなということで参加しました。 それで、いろいろ見ていって数も数えたんですが、それでお住まいになっている近隣の方にちょっとお聞きすると、結構長くお部屋に入っていなくてテープで留めてあるわよというようなお話も随分お聞きしました。そういうところを考えますと、できるだけ早く修繕、それから内装をきれいにするというようなことをして募集に回すということが必要かと思います。 以前の審議の中で、令和２年度から令和４年度までは給湯器とかいろいろ資材が入らなくて、なかなか募集に回せなかったというようなことも答弁の中でありましたが、ここ最近は募集戸数が増えているということは修繕等、空き室を募集にすぐ回すというようなことができているというふうに考えてよろしいんでしょうか。
◆藤原たけき副委員長 今人手不足のお話が出ました。実は私も、去年ですけれども、住んでいるところの水回りが突然駄目になってしまって、職人さんがなかなか見つからないので、しばらく別のところに、近所に住んでちょうだいという話で近所に住みまして、３か月ほど仮住まいをしたことがありました。その後も業者さんと話をすると、職人さんも人手不足が非常に深刻だというお話をお聞きします。そういう意味では、もろもろ大変だと思いますけれども、非常に必要性が高い区営住宅の運営ですので、しっかりと進めていただきたいと思います。
次に、第14款国庫支出金について、御質疑のある方は挙手願います。
こちら、金額4,613万6,732円なんですが、これは予防接種健康被害救済制度の給付金だと思うんですけれども、この金額の内訳を教えていただきたいです。全額が給付金になるんでしょうか。
◆青木仁美委員 ありがとうございます。では、12件の実際の被害に遭われた方の支払い自体がこの総額だという理解でよろしいでしょうか。
◆川村のりあき委員 私もその辺をお伺いしたいと思います。新型コロナウイルス予防接種健康被害給付費というところで、こちらのほうは福祉健康委員会のほうでも伺いましたが、2023年度の健康被害についての受付の状況と、またその対応状況、また給付についてお伺いしたいと思います。
◆川村のりあき委員 認定件数、否認件数というところでは、内容的にはどのような状況でしょうか。
◆川村のりあき委員 全件終わっていないというところでは、定期接種という形にはなりましたけれども、新型コロナウイルス予防接種ということで新たに接種が始まっていくというところでは、健康被害について御心配なさっている方も、そして具体的にこういった申請の状況になっておりますので、私どもも、被害者の方のしっかりとした補償ということと同時に、その進捗についてよく見守っていきたいというふうに思っております。
この費用に関しては児童虐待とＤＶ対策等に関する補助金ということで、この中にヤングケアラーへの対応に関しても入っているというようなお話が、以前ありましたので、ちょっと質問したいと思います。 それで、ヤングケアラー問題については、中学生とか高校生などで家族のケア等々に携わらざるを得ない、いわゆるヤングケアラーの状況になっている子どもが小学生では６％から７％、中学生では５％から６％いるというような、こども家庭庁の統計等もあります。その中で、こういう子どもたちに対してきちんと支援をしていかなければというような議論が国レベルでも、都レベルでも、区レベルでもあったかと思います。 以前、質疑の中で、区としても子ども総合センターに常勤職員や若者支援担当がいらっしゃるということと、それを活かして対応を進めたいと。それから、ヤングケアラーを発見して支援するという視点で対応していきたいということで、総合相談の中にも取り込んで、新宿区の体制としてやっていきたいというふうに以前お話があったかと思うんですが、今現状どのように進んでいるか、お示しいただければと思います。
今でこそ「ヤングケアラー」という言葉もありますし、対応もという話になっていますが、実は私も振り返ってみますと、私の妹が具合が悪くて、昼を問わず、夜を問わず発作を起こすという時期がありました。そのとき、昼間は母親が対応しておりましたけれども、夜まで母親が対応するともう体がもたないということで、妹の部屋と私の部屋の壁をちょっと取り外しまして、妹が寝ているときにも発作を起こしてしまいますので、それに気がついたらすぐ対応するというような時期がありました。今思えば、ヤングケアラー的な生活だったのかなというふうに思うところです。 ただ、そのときに家族のことですから必死にやりましたけれども、今思えばなかなか子どもにしては、寝ているときもぱっと起きられるように、布団に入らないで床にマットを敷いて浅い眠りで対応したということもありました。そういう家族だからしようがないというふうには今後はならないように、いわゆる「きょうだい児」の関係にあると思うんですけれども、その「きょうだい児」のケアにも携わることはもちろんあるとは思うんですが、それだけ厳しい状況になっていると思います。特に子どもたちが調査によると、「ヤングケアラー」という状態とか言葉自体を、中高生の８割が知らないということも、こども家庭庁の調査であるようですので、いわゆる「きょうだい児」に対してヤングケアラーとしての対応、支援があるんだよということを、ある意味啓発していくことが非常に重要かと思うんですが、この啓発の状況についてお示しください。
◆藤原たけき副委員長 啓発等々、教育委員会と協力して進めていただいているという御答弁でした。ただ、「きょうだい児」の場合ですと、家族だから当然ケアをしなければならないというふうな考えにどうしてもなりがちだと思います。私もそういう傾向がありましたし、つらいということをなかなか言う機会もありませんでした。ただ、そういう形で、ずっとそういうことになっていると、どこかで無理があって、それが破綻するということもありますし、家庭の中で様々なあつれきが生まれるということもあります。ですから、「きょうだい児」側から、子ども側からなかなか言いづらいというところも踏まえて、しっかりと啓発していただくとともに、より支援の手を、十分に対応していただければと思います。
ここで休憩に入りたいと思いますが、再開後に質疑を行う第15款都支出金について、質疑を予定している方はあらかじめ確認したいと思います。質疑を予定している方は挙手を願います。 ありがとうございました。 それでは、休憩に入ります。 再開は午後３時15分といたします。 休憩いたします。
質疑に入る前に、資料をお手元に配付しましたので、送付書により御確認ください。また、文書共有システムにも登録しましたので、御確認をください。 また、理事者から発言の申出がありましたので、これを受けます。
○三沢ひで子委員長 それでは、第15款都支出金の質疑を行います。
保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費、２億6,924万円は、国と都が８分の６、区が８分の１、事業者が８分の１それぞれ負担して、８万2,000円の家賃補助を保育従事職員、保育で働いている人に行うという事業です。９月24日に資料要求した20番の資料によりますと、平成30年度では416人だったものが令和５年度には682人に、平成30年度には59事業所だったものが令和５年度では74事業所に伸びているわけです。 令和５年度の対象となる保育士の人は何人いるかというと、資料要求したところ、令和５年度は私立保育園の保育士が793人、私立子ども園の保育士は210人、認証保育園の保育士が65人で、合わせて1,068人なので、1,068人の保育士のうち682人、すなわち約63％が８万2,000円の家賃補助を受けているということです。 この政策目的としては、どんどん減る保育士不足に対して、それを解消していこうということだと思うんですけれども、この制度が平成30年から令和５年に比べて使っている人は増えて、使っている事業者も増えて、約63％の人をカバーするようになって、私立保育園における保育士不足の解消に効果はあったというふうに評価されていますでしょうか。
９月24日に資料要求した29番の資料で、区立保育園の保育士への家賃補助率が幾らなのかということによりますと、27歳以下では２万7,000円、27歳から32歳では１万7,600円、33歳以降は8,300円の家賃補助が新宿区ではされていると思うんですけれども、どうしても私立保育園の８万2,000円の家賃補助に比べたら大きく見劣りするというのは、金額ベースでいうと事実だと思うんです。例えば、保育士の方が働く場所を選ぶときに、私立保育園に就職すると８万2,000円の家賃補助がもらえて、区立保育園だと２万7,000円の家賃補助がもらえるということだと、大体５万円ぐらい違うんですけれども、すると、どうしても私立保育園を選ぶということが経済的な観点からのみ考えると、よくあり得ることかなと思うんですけれども、区立保育園においてはこういった制度があることによって、逆に保育士不足が進んでいるのか、あるいは区立保育園からこの制度目当てに私立保育園のほうに行きたがっている方や、実際に行った方がいるのか、そういった状況というのは把握されていますか。
ただ、どうしても５万5,000円、５万円余の実際の手取りという言い方をすると語弊があると思うんですけれども、懐に入ってくるお金の違いというのは、今後もどんどん影響としてしっかりとかかってきてしまうと思うんです。 区立保育園としては保育士の方々に対して、こういったマイナス５万円の、家賃補助がないということはあるにもかかわらず、区立保育園に来ていただきたいという思いが当然あると思うんですけれども、採用とかに関して区立保育園の優位性といいますか、そういったことをアピールされていくおつもりですか。
その一方でなんですけれども、９月24日に資料要求した30番の資料で、区で働く保育園の職員さんの内訳を見ると、正規505人、会計年度93人という形なんです。確かに正規職員の方にとっては今御答弁があったようなことというのは納得性があると思うんです。区の安定性ということは納得性があると思うんですけれども、この会計年度任用職員の方というと、ずっと区の職員として働けるということは考え方としてはなかなか難しいかなと思うんですけれども、雇用対策という意味で、保育園で働いていらっしゃる会計年度任用職員の方、93人の方も正規職員にしていくと、より保育士を選ぶときに区立保育園、区の職員を選びたいという方が増えてくると思うんですけれども、そういったおつもりというのはありますか。
では、続きまして、同じく子ども家庭費補助金の中にあるベビーシッター利用支援事業費についてお聞きします。 こちら、データブックを見ますと、934人が利用した、平均53時間利用したということだと思います。これは当初予算の枠では、１万3,000人の該当のうち２％、260人が40時間利用するという想定だったと思うんで、想定よりかは３倍の人が利用していて、時間も40時間から53時間に、ちょっと多く利用したということで、しっかりと制度が実体化したということで、いいことだったと思います。 ９月24日に資料要求した９番の資料によりますと、ゼロから85時間利用した人が657人、86時間から143時間利用した人が161人、144時間マックス利用した人が57人というふうになっています。私も子育て世帯の家庭なんですけれども、144時間利用した57人のうちの１人なんですけれども、しっかりと利用できてよかったかなというふうに思っています。 なぜ３倍も利用者が増えたのか、利用者が増えたことによって、当たり前ですけれども、都からの支出金も増えたんですけれども、そこをちょっと確認していきたくて、令和５年第２回定例会の本会議での一般質問で私、当時、この制度が令和５年から始まったばかりなので、全く制度が知られていないという問題がありますよということを一般質問しました。その結果、３～４か月児健診、３歳児健診に制度のチラシを配布するといったことを提言したところ、ちょっと考えますという御答弁いただきました。その後の広報施策の実行状況と、その広報施策がこの制度の周知に対してどの程度効果があったとお考えですか、お聞かせください。
私、実際に、この利用者の方、あるいは利用しなかった方を取材したところ、なぜ利用しなかったかというと、ベビーシッターはぜいたくであるという思い込みを抱いていらっしゃる保護者の方がたくさんいらっしゃったんです。例えば介護であるとか仕事であるとか、そういったときのためにベビーシッターを使うのは問題ないけれども、趣味の外出であるとかボランティア活動であるとか、あるいは家事であるとか、そういったことのためにベビーシッターを使うのは、制度としてはもちろん使えるんですけれども、ぜいたくではないかというような思い込みがあったり、あるいは世間の何となくの空気が気になるので利用ができない、こういった声をたくさん聞きました。その点、「はっぴー子育てガイド」で区長が「子育てというのはパパ・ママが楽しんでこそ」という、新宿区のトップの方が言ってくださっているところを見たことで、ああ、別に自分の趣味のために使っていいんだというようなことでこの制度を使えるようになったという声も実際に聞いてきたわけです。まあ、こんなにここで区長を褒めるのもちょっとあれなんですけれども。 令和６年度の「はっぴー子育てガイド」には、当然これは毎年内容が変わるんであれなんですけれども、区長の巻頭インタビューは今年度はなかったわけなんです。ただ、区のトップの方が子育ての余暇や休暇のためだけにもベビーシッター制度を使っていいということは子育て世帯に対して大きな応援となると思うんで、今後も形を変えてこういったメッセージというのは発信されていくおつもりというのはありますでしょうか。
都にこの制度をやめるように、この制度を改善して１人のシッターでも２人の子どもを見られるように、しっかりと要求を今後も続けていただけますでしょうか。今のところの交渉の経過とともに最後にお聞かせいただければと思います。
◆渡辺やすし委員 では、引き続きよろしくお願いいたします。
高齢社会対策包括補助事業費ということで、この決算書に出ておりますけれども、この中でいわゆる加齢性難聴に伴う補聴器の部分というのは幾らになりますでしょうか。
それで、こちらの補助事業費については、今後、「高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業」ということで、加齢性難聴については補助の仕方が変わってくるということですが、ただ一方で、補助要件の中で、原則として、住民税非課税となる者ということがあったり、今まで新宿区が非常に良い制度として行っていた今の事業との関わりでちょっとそごが出てくるような内容もありますけれども、そういった点はいかがでしょうか。
こちらの質問については以上です。 そして、次に保育課長のほうになるのかもしれないんですけれども、先ほどゼロ歳児から２歳児までの、いわゆる無償化に伴う東京都の事業ということで、昨年度の10月からということになりますが、これも補正予算でというお話になろうかと思うんですけれども、この決算書においてはどのような影響額ということで出ていますでしょうか。
◆川村のりあき委員 すみません、調べていただいている間で、併せてすみません。その際、第２子ということで、東京都の事業が昨年10月からされましたので、その人数を差し引くということでほぼ出てくると思うんですが、第１子で対象にならなかった方というのはどのぐらいいらっしゃるか、併せて伺いたいと思います。
◆川村のりあき委員 まあ、裏を返すとですね、すみません。今後は東京都が第１子に無償化の対象を広げるということで、今は国のゼロ歳児から２歳児までは住民税非課税の方だけ無償化というふうになっていますけれども、それ以外の課税世帯の方も対象になるだろうということで、そういう意味で人数をお伺いしたわけです。
あと、すみません、地方創生臨時交付金に関して、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金ということで、これは財政課長に伺うことになると思うんですけれども、この主な充当事業について、この間補正予算も令和５年度されていますけれども、その内訳について確認したいと思います。
それで、さらに伺いたいんですけれども、給付金に充てていただいたということで、そのほかの推奨事業というところでも充ててきたということで、その点理解したんですけれども、この地方創生臨時交付金は幾ら頂けるかということでは、令和５年度は64億5,317万5,000円ということで交付していただいていると思うんですけれども、この金額というのはどのような形で決まるんでしょうか。
◆川村のりあき委員 そうすると、国のほうで作っている資料等、様々例示なんかも出ていますので、資料と同じということになるんだとは思うんですけれども、財源の確保という点でさらに伺いたいんですけれども、この対象者ですとか、先ほどの推奨事業の関係で、端的に言って、これが交付していただける最高の金額なのか、また工夫によってはもっと頂けるものなのか、そういったことはどのように検討されたのか伺いたいと思います。
◆川村のりあき委員 理解しましたが、工夫の仕方によってはというふうなお話もございました。私ども、昨年行いました区の独自の給付金の事業含めて、積極的な財政的な対応をしたということにつきましては本会議の代表質問でも高く評価させていただきましたけれども、この財政的な裏づけをどういった形で確保していくのか、また工夫によって、より効果的な施策ということが可能だったのかどうかということは決算審査の中でまた質疑をさせていただきたいと思います。
次に、第16款財産収入について、御質疑のある方は挙手願います。 〔発言する者なし〕
次に、第17款寄附金について、御質疑のある方は挙手願います。 〔発言する者なし〕
次に、第18款繰入金について、御質疑のある方は挙手願います。 〔発言する者なし〕
次に、第19款繰越金について、御質疑のある方は挙手願います。 〔発言する者なし〕
次に、第20款諸収入について、御質疑のある方は挙手願います。
こちらは、文教子ども家庭委員会におきまして１年間延々議論をし続けてきましたワーカーズコープ職員数水増し請求事件のお金だというふうに考えているんですけれども、まずその認識で大丈夫ですか。
改めて、なぜ新宿区だけが悪意の受益者と認定されて、法定利息を取られたんですか。あと調査費用もなぜ請求されたんですか。
この議論をすることももうないと思うんで、最後にちょっと、できたら区長にお答えいただきたいんですけれども、こうやってしっかりと調査をして、しっかりと悪意の受益者を認定して、しっかりと戦ったということが今後の再発防止策としても有効だと思うんですけれども、こういった税金の不正利用をしっかりと発見して戦ったということに対してどのように評価されているでしょうか、最後にお聞かせください。
◆渡辺やすし委員 分かりました。私のほうからは以上です。１年間にわたり議論をいただきまして、どうもありがとうございました。
まず総合自転車対策業務一括委託料返還金利子ということになっていますけれども、この利子以外はどのようになっているのかというところを、まずお伺いしたいと思います。
それで、本会議の代表質問での答弁で、委託候補者を決めましたということで、結果については、「委託候補者の決定後に速やかに区ホームページで公表しましたが、御指摘のとおり、その際、議会へお知らせすべきでした」ということで、ある意味謝罪というところだと思います。 それで、具体的には議会にはどのような形で御報告いただけるのか、お伺いしたいと思います。
そうすると、履行状況を含めて報告ということですので、そうすると環境建設委員会になるんだとは思うんですけれども、11月頃の委員会になるという理解でよろしいんでしょうか。
次に過年度分学童クラブ児童指導業務委託料等返還金等ということで、この間、児童館につきましては指定管理者ということで議会に報告等していただいてきたところなんですけれども、学童クラブの児童指導業務というのは委託になるわけですけれども、これについても、しっかりとした報告も必要なのかなというふうに思いますけれども、児童館、学童クラブ、それぞれの報告の状況についてお伺いしたいと思います。
◆川村のりあき委員 プロポーザルの結果ということですけれども、先ほどの総合自転車対策業務一括委託については、委員会にこの間の問題についてしっかり報告するということですが、私が伺っているのは、児童館のほうは指定管理者ということですので、御報告していただいていると思うんですけれども、学童クラブの児童指導業務委託という捉え方をすればどのような報告になっているのでしょうかというふうな質問ですので、改めて伺いたいと思います。
◆川村のりあき委員 その履行状況というところで、私ども改めて、履行状況についても疑問が保護者の方からもいただいているようなところもありますので、また各款の質疑で伺いたいと思います。
次に、第21款特別区債について、御質疑のある方は挙手願います。 〔発言する者なし〕
ここで、理事者入替えのため、この場で暫時休憩いたします。
これより認定第１号について、各款ごとに質疑を行います。 それでは、歳出第１款議会費の説明を求めます。
これより歳出第１款議会費について質疑を行います。 御質疑のある方は挙手願います。
以前にも質問したことがありますが、議会中継の手話通訳の導入についてお伺いをします。 現在、この委員会もインターネット中継がなされ、この質問も映像として流れていると思いますが、こうした中継で画面の中に小さなワイプと言うんですか、手話通訳が差し込まれる、そうした取組がほかの自治体なんかでも見られるんですが、そこで事務局にお伺いいたしますが、23区の議会中継で手話通訳をワイプのような形で取り入れている、導入をされているというところは幾つあるか教えてください。
そこで、以前、手話通訳を中継などに導入したらどうかという提案もさせていただいたんですが、その際には、それは議会で決めるべきですよというふうにお答えをいただきました。特別委員会などもありますので、そちらで議論をしたらどうかというふうに私も思いますし、そのときのまとめとしては、やはり議会でしっかりと考えていくべきかなと思ったと感想も述べました。 そこで一応事務局にもお伺いするんですが、判断は議会に任せるということですが、ちなみに物理的、もしくは技術的にそういったことが可能なのかどうか。また、導入の可否だけでなく、今５区が導入をされたということですので、できればどのぐらいの予算、いかほどかかるようなものなのかということを分かれば教えてください。
◆小野裕次郎委員 分かりました。結構お金がかかるというような部分もあろうかと思いますし、やり方次第なのかなとも思っております。いずれにしましても、2025年にデフリンピック開催を控えておりますので、そうしたことを機に新宿区議会も聴覚障害者への理解をさらに深めていく、また周りに向けて範を示していくということが必要なのかなと思いますが、そうしたことも議会の中でしっかりと議論をしていく必要があると意見を申し上げて質問を終わりますが、最後に議長もいらっしゃるんで、ちょっとこうしたことに関して感想などあれば、一言お聞かせいただけますでしょうか。
◆ひやま真一議長 ただいま御質問というか、御意見というか、いただきまして、確かに開かれた区政というのを私たちはこの間ずっと取り組んでまいりましたので、そういうことも考慮しながら、技術的なこともいろいろあるかと思いますが、多分、自治・議会・行財政改革等特別委員会になるかと思いますが、そちらのほうで御検討いただけるかと思っております。
私は、議員にとってこの会議録というのが非常に重要なものだと考えております。ふだん地域を回っていても、区議会の先人のお話をよく耳にします。私個人であれば、長森孝吉先生であるとか鈴木徳之助先生とか小沢弘太郎先生とか、そういった先人のお名前をよく耳にするんですけれども、先日も、とある地域の方から、鈴木徳之助先生が発行されたという自伝みたいなものを渡されて、「これで勉強しろ」といって頂いたんですけれども、私、この新宿区に来たの、ここ二、三年のことで、今申し上げたような先人の方と実際にお会いしたことも、ほとんどの方ありませんし、あとお話ししたことももちろんございません。そんな私にとって区議会の先人たちがどのような思いで区政に臨んでいたのかということを知る貴重な情報源の一つが会議録でございます。 数年前にお亡くなりになった中曽根康弘元総理は、「政治家は歴史という名の法廷で裁かれる被告である」ということを著書でおっしゃっておられました。政治家にとって、私もこの区議会会議録というのは、歴史という名の法廷での私自身の供述調書みたいなものだと思っておりますので、非常に正確に、かつ、後世の方に残していくというのは、これは区政を預かる一員としても、歴史の中での私は非常に責任を持っているものだと考えております。 そういう私自身の思いを申し述べた上で、ちょっと会議録について質問をさせていただきます。 今日も速記の方に御出席をいただいておりますけれども、この速記の方が今日、速記法で速記いただいているかと思うんですけれども、これが実際に会議録になるまでの過程をちょっと教えてもらえればありがたいです。
この会議録の中で今御説明をいただいた過程の中で、整文・修文についてちょっとお伺いをさせていただきます。この整文・修文というのは本会議や委員会で我々議員の発言に関して、例えば、今年は令和６年ですけれども、誤って「平成６年」と言ってしまった場合、誰が見ても明らかに間違っているということが分かる場合には、この部分は事務局の方の裁量の範囲内で訂正をしていただくというのが整文・修文でございます。 今年の５月の総務区民委員会で、私、委員会の中で品確法についてちょっと触れた部分がございまして、品確法というのは省略した名前なんですけれども、正式には「公共工事の品質確保の促進に関する法律」という意味で私はその委員会でこの品確法という単語を使ったんですけれども、出来上がった会議録を見ると、ちょっと違う品確法の名前が会議録には記載されておりました。ここの部分を含め、何か所かちょっと、私もこれまでの当選してからの会議録の部分でちょっと違うなという部分がございましたので、この会議に先立って幹事長会で皆様の御理解をいただいて、その部分の訂正をしていただくことになりました。この場で言うのもちょっと申し訳ないんですが、どうもありがとうございました。 ここの品確法の部分については、間違ったものが正しく括弧－－私は議会、委員会の中で「品確法」と発言しましたので、会議録にも「品確法」と記載いただいて、その後ろに括弧づけで正しい名前を記載いただくような形で修正をいただきました。 今回修正していただいた部分はいいんですけれども、ほかの部分との整合性がちょっとどうなのかなということをちょっと私、疑問点を持っております。 例えば私、過去の委員会の発言で独禁法であるとかＣＰＩとか－－消費者物価指数ですけれども、こういう略称を使っているんですけれども、会議録では「独占禁止法」「消費者物価指数」ということで直して書いていただいております。 この整文・修文については地方自治法では明確な規定がございませんで、修文する権限というのは本会議であれば議長の会議録作成権に含まれていると解されておりまして、委員会であれば事務局書記の委員会会議録作成権の範囲内と解されているようでございます。ただ、その整文・修文の範囲というのはかなり限定的に解するのが通例のようでございます。 昭和28年に出ている行政実例なんかを見ますと、会議録の調製に当たって、例えば議長が本会議で会議次第書を誤って見てしまった。同じところを２回読んでしまったような場合、ここを体裁を整えるために重複部分を削除してもよいかという地方のほうからの問合せに対して、行政課長、当時の行政課長は修正を加えるべきでないと解しております。つまり、極めて整文・修文に対しては慎重を要する見解を持っているようでございます。 私は議会で議論して決めたことであれば、整文・修文していただくのも議会の自律権の範囲内だと私は考えておりますので、問題ないかと思うんですけれども、こういう省略名が書き換えられるような運用というのは大体いつ頃から新宿区議会では続いているのかというのを、ちょっと分かれば教えていただければと思います。
◆高阪まさし委員 分かりました。はっきりと分からないままに、いつからか続いてきた慣習が今まで引き継がれてきたものだと思うんですけれども、私は先ほど申し述べたような行政実例の見解等もありますし、もしこういう事務局側で整文・修文をするのであれば、ある程度の統一した見解というか、基準をつくっておくほうが会議録の例えば信頼性とか恣意性とかそういったもの、恣意性を排除するとか、そういった観点からは必要なことだと思いますけれども、議会事務局としてはそのあたりどのようにお考えでしょうか。
◆高阪まさし委員 ありがとうございます。今の御答弁にありましたとおり、私もこういった話は各会派の皆さんと議会運営委員会でしっかりと話し合って決めるべき事項だと思っております。決算特別委員会には、くしくも議会運営委員会の委員長も副委員長もいらっしゃるようでございますので、何とか善処をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。
昨日、区長に私むちゃぶりしましたという話をして、では、むちゃぶりって何なのと。正しく言うと、むちゃくちゃ振りましたみたいな、そんな訳し方をするのかな。そういうことも含めて大変難しい議論になってくるのかななんて思うので、そこを訳すことに関して議会運営委員会のほうでもしっかり議論していかなきゃいけないのかなと思っていますので、意見として、すみません、関連で言わせてもらいました。ありがとうございます。
それで、そういったこともあるので、この間、いろいろ議会改革の問題ですとか、あと提案含めて予算・決算特別委員会でさせていただいた経緯もあります。そういったこともありますし、また今度、議会改革ですとか議会ＢＣＰについて特別委員会で視察に行くというようなこともありますので、またそういった詳細な質疑ですとか必要な議論というのは、また別の機会にさせていただければと思っております。 今日は具体的なところで確認したいというところで、いつも「ＮｅｗｓＣｌｉｐ」ということで事務局のほうであつらえていただいて、私どもの議会活動に非常に有益な情報を毎日提供していただいているんですけれども、これは紙ベースで頂いております。また、他区の議会で調査したものをまとめてデータで頂くということもしていただいております。それぞれ非常に私どもの活動に役立っているんですけれども、こちらを議員の生産性を上げていくという意味でＳｉｄｅＢｏｏｋｓに上げて自宅からでもアクセスできるようにできないかなと常々思っておりまして、これにはＳｉｄｅＢｏｏｋｓはもともと議案等、扱うものについて決めがありましたり、また「ＮｅｗｓＣｌｉｐ」についても頒布の方法ですとか詳細な決めがあると思いますので、それとの整合性はあるということは理解しておるんですけれども、やはりそうすることによって、議員の生産性や政策立案にもいろいろ役立つのではないかなと思っておりますので、この点、技術的にクリアできるためにはどういったことが必要なのか、また予算等がもし追加で必要になるようなところがあれば、併せて伺いたいと思います。
◆川村のりあき委員 それを分かりつつの質疑というところなんですけれども、議員の生産性の向上ということでは、他区の情報をよく知るということですとか、こちらにあつらえていただいているような「ＮｅｗｓＣｌｉｐ」のような記事をよく把握した上で、認識を議員の皆さんで共通にして前に進めていくというのは非常に大事なことかなと思いますので、今日はこの程度にとどめたいと思いますけれども、今後とも検討ができればと思っております。
先ほど高阪委員からここのところに関して質疑があったんですけれども、私も当たり前なんですけれども、議会であるとか委員会の議事録をしっかりと取って、後世に残していく、このことが必要である、そのことに対して予算をつけていかなければいけない、これに関しては全くもって同意するところなんです。 ちょっと細かい話になるんですけれども、ただ、その議会の議事録を残していくということにおいて、今の方法が最少経費で最大効果なのかということを議論したいと思うんです。 ９月24日に資料要求した１番の資料で、これは速記等音声反訳のそれぞれの時間単価を書いたものなんですけれども、速記の場合は１時間当たり書き起こす、議事録にしていくのに２万4,200円、音声反訳の場合は１万5,400円で9,000円ぐらい違うわけです。9,000円の違いというんですけれども、100時間、委員会やら議会が開かれましたら、その差は90万円になるわけです。大きい金額だと思います。 また、同じく資料要求した２番の資料を見ますと、他区ではどういうふうにやっているのかといいますと、本会議を速記によって記録しているのは８区、予算・決算の特別委員会を速記によって記録しているのは５区です。ほかの区に関して言いますと、音声反訳を使っているわけです。新宿区は本会議、予算・決算特別委員会とも速記を使っているわけなんです。23区からすると、かなりマイノリティーのほうではあるわけです。 そこでお聞きしたいんですけれども、音声反訳のほうが安いわけなんですけれども、事務局として速記による記録と音声反訳による記録で質的な違いであるとか、9,000円高くなったとしても、あえて速記での記録をするべきであるという、そういった理由があればお聞かせください。
◆渡辺やすし委員 分かりました。その精度というのはもうちょっと具体的にいうと、誤字とか、そういったことが少ないということですか。
◆渡辺やすし委員 理解しました。新宿区議会の委員会の議事録も大事なものだと思うんですけれども、現実問題、本会議と予算・決算特別委員会は速記法で、他の委員会は音声反訳というふうに分けているわけなんですけれども、では逆に速記法のほうが一定の質があるということで、また時間当たりの単価が違うことということを鑑みますと、では逆になぜ委員会は音声反訳なんですかということをちょっとお聞きしたいなと思います。
◆渡辺やすし委員 このくだりは、これで終わりなんですけれども、速記者の方というのは当然大事な技能だと思うんですけれども、実際問題、どんどん数が減っているということは事実としてあるわけです。他区でも当然どんどん速記による記録というものは現実問題として減っているわけです。なので、仮に速記のほうが高い質があったとしても、未来永劫、新宿区議会の議事録を100年後も200年後も速記によって取り続けていくということはなかなか困難なことだと思います。多くの区で本会議も予算・決算特別委員会も音声反訳になっているということを考えるのであれば、全部音声反訳にして、それによって例えば校正作業がちょっと時間かかるのであれば、外部から校正者の方を雇用してもいいわけですし、そういった費用対効果が一番上がっていく、一番税金が安くなる方法は何なのかということを引き続きちょっと研究していただければと思うんですけれども、いかがですか。
あともう一つ、その他活動費873万円で、この中で議会図書室に使われているお金は幾らですか。内訳も教えてください。どういうものなのか。
ここから先は私の主観的な考え方なんですけれども、私、議会図書室に何回か行ったことあるんですけれども、あまり議員の皆様であるとかスタッフの方が利用されているのを見たことがないわけです。私自身もほとんど利用したことはありません。当然、地方自治法で議会図書室の設置が必要だということは理解していますし、そもそも議員の調査というものをしっかりとサポートしていくことが議員活動にとって不可欠だということも認識はしています。ただ、その議員の調査をサポートするというお金の使い道ということにおいて、あまり来訪しない図書室に、そこでしか読めない本ですとか新聞ですとか、そういったものに年間200万円を使うということが本当に最小限度で最大の効果を生むのかというと、私はこれは非常に疑問だと思うんです。 例えば、総括質疑のほうで、議員一人ひとりにタブレットを配付してはいかがであるとか、そういった議論もあったと思うんですけれども、そういった別の調査ができるような方向にこの200万円余の予算を分けていったほうが質的に充実していくというのが私の考えです。 私の発言はこれで終わりですけれども、最後に何か御意見ですとかお聞かせいただければと思います。
先ほど高阪委員が先人の伝記を見て勉強するようにというようなお話をされておりました。実は私もつい先日同じような話がありまして、同じ会派の先輩たちの活動を勉強するようにというようなことがあったりとか、前期まで議員をされていた会派の先輩から、条例の提案について、30年ぐらい遡って区民の要望の実現の状況を勉強するようにというようなことで図書室を利用させていただきました。その際、特に役に立ったのは選挙の活動と議会年報です。 それで、実は以前、この議会年報を渋谷区は３か月に１回程度分割して、議会年報をインターネット上に公開しておりまして、それをやったらどうかというようなお話だったんですが、庁内の情報共有のためで、議会事務局と、それから区政情報センター、それから特別出張所、区立図書館などで紙ベースのもので公開するというような答弁がありました。ただ、その後、渋谷区以外にもほかあるかなと思って見ましたら、ちょっと私がざざっと見た限りでも江戸川区、杉並区、板橋区、品川区、大田区、豊島区というところで、新宿区とほぼ同じ内容の議会年報をインターネット上にＰＤＦの形で公開しております。 非常に議会の活動、どういう内容であったのかというのが分かりやすく出ていますし、もちろんいろいろ議員として見るべきところあると思いますし、区民の皆さんにも議会活動を知ってもらったりという点もありますし、逆に議会活動について、どんなことをしているのか知りたいという方に対しては、紙ももちろん大事だと思いますし、庁内の連絡ももちろん大事だと思うんですが、せっかく作っているデータですから、それを活用して、インターネット上で公開するのはやはり行うべきではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
それから、議会のホームページのところについてもちょっとお尋ねしたいと思います。 それで、これもちょっと以前議論した際に、いろいろ議会でどういう議案とか議事が進んでいるかということ、情報の共有でＳｉｄｅＢｏｏｋｓを今利用して非常に便利になっていますので、それを利用して区民の皆さんに対しても情報公開をどうかというようなことを以前お尋ねしたことがありました。ただ、それはサーバーの関係とか認証の関係、それから議会、委員会等でも議論を重ねて検討するべきことというような御答弁があって、確かにそうだなということでした。 ただ、ちょっと考えますと、いろいろ議会で議論をして、実際にそれが議会を通った後、いろいろ区のそれぞれの部局で実現していくということになっていまして、議会で議論したことが実際に実現して、それぞれの区の部局のホームページで記事になって出ているというのがかなりたくさんあると思います。ＳｉｄｅＢｏｏｋｓとかの認証が必要な情報を活用するということは難しいのかもしれませんけれども、議会事務局とそれぞれの部局でいろいろ広報的にホームページにいろいろ情報が出た場合、そこにそれぞれリンクを張るということであれば、どういう議論をしたか、各委員会の状況とかも議会のホームページに出ていますし、そこに実際に区の部局で出来上がったところのリンクを張るということをすれば、非常に議会の様子と区のいろいろな活動が分かりやすくなると思うんですが、その点はいかがでしょうか。
それで、あと最後なんですが、区議会の報告会というのを板橋区がやっているというものを見ました。平成26年からもう既に11回やっているということのようです。どういうものかと御紹介しますと、区議会のそれぞれの委員会の代表者が区民に対して、どういう委員会活動をしているか、どういう議論をしているかというような形をまず説明をするとともに、参加している区民の方からいろいろ質問を聞いて、それに答えるというようなことをされているようです。 なかなか区議会のどういう活動をしているかというのを紙ベース、それからインターネットベースで公開するのも重要ですけれども、生の議会というのを区民の皆さんに知っていただくということも非常に効果的だと思いますので、こういう区議会報告会みたいなものを行うというのはいかがでしょうか。
◆藤原たけき副委員長 いろいろ議会の委員会で、それぞれ検討するべき内容も多いと思いますけれども、そういうのも含めて区民の皆さんに議会を知ってもらうということで努めていただきたいと思います。
それでは、歳出第２款総務費について説明を求めます。
本日の委員会はこの程度にとどめ、散会したいと思います。 なお、明日、各項ごとに質疑を行いますが、第１項総務管理費は目が多いので、２つに分けて質疑を行います。第１項総務管理費中、第１目一般管理費から第６目企画調整費までについて質疑を予定している方はあらかじめ確認したいと思いますので、質疑を予定されている方は挙手をお願いします。 ありがとうございました。 次の委員会は、９月27日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて御通知しませんので、御了承願います。 以上で本日の委員会を散会します。