令和６年９月決算特別委員会 10月02日－08号

ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りします。 議事に入り、認定第１号を議題として、昨日に引き続き歳出第８款環境清掃費について質疑を行い、次に歳出第９款土木費、歳出第10款教育費について順次理事者から説明を受け、質疑を行います。 以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

なお、本日は午後５時を目途に終了したいと思います。 これより議事に入ります。 認定第１号　令和５年度新宿区一般会計歳入歳出決算を議題といたします。 昨日に引き続き、歳出第８款環境清掃費について質疑を行います。

３日間連続で朝一番の質問をさせていただく、別にお願いしているわけではないんですが、どういうわけかそういう運びになっております。よろしくお願いします。 しかし、今日も30度を超えるということでございますので、職員の皆さんも理事者の皆さんも、皆お体にお気をつけください。 私は、路上喫煙対策の推進と収集車両の雇上げについてお伺いしたいと思います。 まず初めに、路上喫煙対策ですが、様々長年にわたってこの対策の推進については取り組まれてきていますが、昨年度の決算額は１億5,000万円ほどというふうな実績になっているんですが、まずはその取組状況についてお聞かせください。

路上喫煙の対策の推進というのは、やはり巡回パトロールが主な取組で、以前に比べるとこのパトロールをしている人が若干こう、私がそう感じるだけだと思いますけれども、お見かけする機会が減ったような気もしなくもないんですが、その辺の、例えば駅周辺を多分中心にやっていらっしゃることがこれまで多かったんですが、生活道路との関係もあるかと思うんですが、その状況は今現在どういう状況なのか、お聞かせください。

区内は全域、特定の定められた場所を除くと当然路上喫煙の禁止場所ということになっているわけなんですけれども、新宿区の特性として、人口の流動性というのが他区より結構多いと思うんですね。そういうことを考えると、常に人が変わっていっているということが多いということを考えると、なかなかこういう、路上喫煙禁止なんだということ、また歩きたばこが禁止なんだという、そういったことが新しい方々には認識がなかったりするということもあるかと思うんですが、随分昔ですが私も１回そういう取組に参加させていただいて、携帯灰皿を持って実際に吸っている方のところに行って「新宿区はこういうことなので」ということで、素直に応じていただいたという、そういう記憶がありますけれども、最近ではなかなかそういう光景も、巡回パトロールの方がしているというのは、以前よりもそういう状況が少なくなったのかなということでお見かけすることはないように思うんですが、しかしながら、人口の流動性ということを考えるとしっかりと意識啓発というのは、これまでも取り組んでいらっしゃると思うんですが、取り組まなければならないと思うんですが、その点はどうですか。

しっかりと、啓発というのは日常的に継続して取り組んでいくということが大事だと思いますので、よろしくお願いします。 一方では喫煙所の設置、これはこの委員会の中でもどなたかの委員が質問をされていたかと思うんですが－－渡辺委員ですね。やすしさんではなく清人さんですね。一方で喫煙所の設置の要望もあったりするんですが、なかなかこれは場所の問題とか環境とか、設置をしていくのには難しさもあったりするんですけれども、これまでも聞いていると思うんですが、現在区内全体で何か所で、今後の計画があるのかどうか、そのあたりをお聞かせください。

この喫煙場所の設置と、また受動喫煙等々の問題と相反することがあって、双方の方がいらっしゃって、非常にその難しさがあるかと思うんですね。しかしながら、極端にどちらか一方に偏るということもどうかなと思いますので、その辺バランスよく、また効率よく取り組んでいただければというふうに思います。 次に、収集車両の雇上げについて、これは毎回決算・予算特別委員会で私、質疑をさせていただいているんですが、昨年度の決算額13億1,200万円、これは委託料が圧倒的に多いと思うんですけれども、この雇上げ車両と直営車両の割合であるとかその取組というのは、簡潔にどのような状況だったかお聞かせください。

30対70の割合だということで、その割合はここ近年そんなに大きく変化しないで、これを維持しているというか、その状況だと、そういう理解でいいですか。

また、資源回収の人員が、今、この作業に当たるのに１名で上げ下げをしたり、そういうことでちょっと困難性もあるというふうにも聞いておりますけれども、そういう点についてどういう認識か、お聞かせください。

この後に今の、例えば増額の問題とか人員の問題のことをお聞きしようと思ったんですけれども、そういう形で取り組んでいると。 今、物価高騰とかエネルギー価格とか、あとは何ですかね、車両のメンテナンスとか様々なことに、今、海外で紛争が様々起きているその影響もあるというふうにも聞いておりますので、確かに23区一部事務組合で決まっていることがあって、あと区契約の単価というのも一方ではあるので、これは引き続き様々な動向を勘案し、注視していきながら、より作業のしやすい環境を整えていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

いわゆる固定化回避検討会ということがされてから、本来であれば2023年の秋までに第６回検討会を行って、方向性を出すということでした。現実にはどのような状況になって、また、特別区なり、どのような働きかけを行っているか伺いたいと思います。

また、この間、区のホームページにも丁寧にサイトの案内がありまして、直近の騒音の状況なども拝見させていただきましたけれども、特に中型機は想定以上の騒音が出ているというような状況もありますけれども、そういった状況も踏まえて、住民の皆様からの要望、御意見などが来ていればお伺いしたいと思います。

この間、住民の、この羽田新ルートの騒音、危険性の問題について取り組んでいる、そういった住民団体の皆様もいらっしゃると思いますが、そうした方々を含めて住民の皆さんの御要望、あるいは御意見、伺っているところがあればお伺いしたいと思います。

騒音対策ということで、区のほうから国土交通省に対して要望ということもしていただいているということですが、やはりもう一つ大きな問題は、部品の欠落ですとかそういったものの落下物の危険性ということだと思います。実際、私どもの宮本徹衆議院議員が質問主意書ということで国会で答弁書を頂いたところ、羽田の到着便から４年間で部品の欠落は、1,798件もあるということも明らかになりました。内訳は細かく申し上げませんけれども、毎年400件前後の部品欠落があるということで言いますと、非常に都心上空を飛行していくということが重大事故につながりかねないということも、こういうことで明らかになると思いますけれども、その危険性ということについてはどのような認識を持たれているでしょうか。

本当に、伊丹の事故でありませんけれども、小さいものが落ちているということだから軽視できないということは、もうあの大きな事故でも明らかだと思いますので、ぜひそういった立場で取り組んでいただきたいと思いますが、最後お伺いしたいところでは、この間、港区も品川区も区長が要請書ということで、この羽田新ルートの問題で要望をしておりますけれども、そういった状況について把握はされているでしょうか。

◆川村のりあき委員　品川区については昨年度、住民の方にアンケートも取ってということで、それぞれ港区も品川区も区長が内容も把握されているということですけれども、説明会の問題を初め要望をされている。事故の再発防止も当然そうですけれども。そういった立場で区長もぜひ申入れしていただきたいと思いますが、その点を質問しまして、お答えいただいたら終わりたいと思います。

私は、今回ちょっと土壌汚染、水質汚染のところと、あと、簡単にですが、リサイクル活動センターのところで２つお聞きしたいと思います。 まず土壌汚染、水質汚染のところでお聞きしたいと思います。 昨今、非常に不動産の再開発が、たくさん動いているというように思います。特に私が中心的に活動している牛込、市谷のエリアにおいては、かつて工場、作業場だったところにマンション等が建つということで、基礎工事などですごく深い穴を掘って作業するというところをあちこちで見るようになりました。 それで基礎工事をやっているときに、雨水なのか地下水なのかちょっと判然とはしませんが、穴に水がたまって、その水がちょっと緑とか黄色とか白く濁ったりとかして、一見して何かちょっと汚染されているのではないかというように見受けられることが多々あります。そのようなお声を地域の方からも最近よくお聞きするようになりましたので、ちょっと質問ということです。 新宿区のほうでは毎年地下水の汚染調査をやっていますけれども、60か所、井戸から水を、サンプルを取ってというようなことで、トリクロロエチレンなどの濃度もちょっと増えているみたいな記載もありましたが、この新宿区における環境、地下水の汚染の調査に関して簡単に御説明いただければと思います。

ちょっと東京都の事業の統計とか、事業所・企業統計調査報告とかそういうものから、全ての事業者が必ず土壌汚染しているということでは全くないんですが、かつて何らかの工場とか作業場であったところで今、そういうことになっていないというところを、ちょっと数字的なものを見てみますと、例えばですけれども、牛込・市谷エリアでは、東榎町はもう56％ぐらいがそういう工場であったり作業場であった。その後、50％、40％、30％と榎町であったり市谷加賀町であったり西五軒町、非常に牛込のエリア、市谷のエリア、多くなっています。そういう意味で、まちの人も「昔は印刷の工場だったな」というようなことが記憶に結構残っていたりしますし、今ほど環境に対する意識がなかったので、塗料等を敷地内で捨ててしまったりとか洗浄する溶剤、先ほどのトリクロロエチレン等が含まれる溶剤を敷地内に、処分と言ったら言い方があれですが、捨ててしまっていたというようなことがあるからこその不安かと思います。 国の土壌汚染対策法は、所有者がきちんと管理、それから汚染を除去するというような話になっておりますし、所有者が移転する場合も基本的には所有者同士の間で対応するということになっているようです。都のほうでも汚染に関しては、きちんと調査、登録等をするようにというふうになっていますが、やはり周りから見ると先ほど言った、地下水が汚れているのか、その土地が何らかの形で汚染されていてそれが水に染み出しているのかという意味で、非常に不安な思いがあるかと思います。 手続の中心が都であったり所有者であったりということで、なかなか区のほうとしても対応が難しい部分はあるかと思うんですが、こういう不安だというような御相談が来たときに、区民の不安を和らげるような形で寄り添った対応というのをぜひしていただきたいと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。

それから、ちょっと別の話になりますけれども、リサイクル活動センターのお話でちょっとお聞きしたいと思います。 今決算期の中で、リサイクル活動センターの仕事に関して労働基準法違反があって、労働基準監督署から是正勧告を３度受けたというのは何度も議論になっていますので、詳しくは申し上げませんけれども、やはり法令違反を監督の官庁から何度も指摘されるというような事業者は、指定管理を行う者としてはいかがなものかということで、指定管理から外すべきではないかということは申し上げてまいりました。 さらにこの問題の大きなところは、やはり公益通報を行った職員に対して公益通報を握り潰すというか、妨害するというような対応があったのではないかというところだと思います。例えば問題を内容にした内容証明を出した場合、監事宛に出しているにもかかわらず、それを勝手に開封して「本当にこれ出すの」というようなことを本人に直接、かなり高圧的なきつい態度で確認をする。これは専門の立場にある監事に対して出しているというところを、まさに妨害するというか、損なっているわけですよね。これはまさに公益通報制度の趣旨を害するというか、没却するというところだと思います。 まさにこれは公益通報保護法の法令違反に当たるのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。

残念ながらここ近年、こういう管理・監督の不祥事がたくさん起こっていて、例えば区の事業をかなりたくさん受けていたワーカーズコープの場合は、不祥事があった場合、直ちに対応ということになって、事業から外されたというふうになっています。ところが、このリサイクル活動センターの場合は「変えがたいスキルがあるので」というような理由でそのまま続けられている。民間の事業者であったらそのまま続けさせないですぐ排除するという－－これはもちろん悪いことをしているわけですから、こういう事業者に任せておくわけにはいかないという、これはこれでそのとおりなんですが、逆に同じような、契約違反で排除するということを行っていながら、そもそも法令違反でも排除せずに次の年もやってもらって、引き続き是正勧告もされる。 そういう意味では、やはり適格性に欠けるのではないかというふうに思うわけで、年度も変わる切りのいいところで指定管理を改めて、別の者にさせるべく指定管理者の公募を行うべきではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。

さらにこの事業評価については、２年目ですね、令和４年度、５年度と出ていますけれども、２年目のところではそういう指摘自体も緩くなってしまって、さらに事業評価の評判というか、信頼性に関しても疑義が出るような、ちょっと構造的な問題もあると思いますので、今、しっかりやっているという、実際会議とか対応の研修等々もやっているということですが、やはり構造的な問題を考えると、疑わしいというふうに見られないように、それから実際に問題が生じないようにしっかりと対応するためにも、指定管理者の変更というのはぜひ検討していただきたいと思います。

ここで理事者入替えのため、この場で暫時休憩いたします。

歳出第９款土木費の説明を求めます。

ここで委員長からお願いをいたします。 理事者におかれましては答弁は簡潔に、要領よくよろしくお願いをいたします。 これより各項ごとに質疑を行います。 最初に、第１項土木管理費の質疑を行います。 御質疑のある方は挙手願います。

まず、令和５年度の取組状況をお聞かせください。

新しい交通業者との地域交通の導入の協議等、検討等を進めてこられたかと思いますが、その取組状況をお聞かせください。

今回の本会議において時光が一般質問で、落合第一・落合第二・戸塚特別出張所管内の一部の地区においてＡＩオンデマンド交通の実証実験の取組について一般質問をさせていただいて、ちょっと今回、具体的に伺いたいところがございますので、お聞きしたいと思います。 まず運行期間、運行時間帯、また、利用するには事前の手続が必要と聞いていますが、その手続内容をお聞かせください。

登録で、紙と、またアプリと電話もあるということで、高齢者の方々も使いやすいところで、本当に細かいところもありがとうございます。 １つ伺いたいんですけれども、例えば海外の旅行者で、事前に登録された方は利用できますでしょうか。

長期で旅行されている方がいらっしゃるかと思うので、とても使いやすいと思います。 また、落合のところなんですけれども、私、担当が落合でございまして、落合は豊島区と隣接で、豊島区はＡＩオンデマンド交通の実証実験がもう行われているんですけれども、そのいろいろな情報も入って、使った方がとてもいいとかいう話も聞いておりまして、今回のこの落合地域等の実証実験にとても期待をされております。 次に、運行料金や支払い方法、また待っている時間帯などどのくらいなのか、分かりましたらお聞きしたいと思います。

例えば電話で連絡した方も、何分というか、その待ち時間を教えてくださるということですよね。

11月から実証実験運行の予定でありますけれども、11月……、２日でしたっけ。21日。失礼しました。運行実験の予定ですけれども、周知等のスケジュール、また、愛される車の愛称等も決められるということなんですね。また、オープニングセレモニーの開催状況等をちょっと伺わせていただきたいと思います。

本当に、このＡＩオンデマンドの愛称の名前が早く聞きたいんですけれども、長く利用できて本当に地域の方々に親しまれるような、そういうＡＩオンデマンド交通の取組をさらによろしくお願いいたします。 ありがとうございました。

また、導入に向けて関東バスのほうとしっかりと協議も進められているということですので、そこをしっかり、事業者のほうの声も聞いた上で進めていっていただければなと。 また、周知に関して、町会長なり、あと子育て世代、あとまた障害者の団体などにもきちんと細かく説明をしていただいて、周知を進めていただければなというふうに思います。 ちなみに、こうした新しい事業、実験的な事業ですと、やっている最中に「ちょっとこういったところ、もう少し手直しが必要だよ」というようなこともあろうかと思います。もちろんそれはただ事業者と詰めていけばいいのかなとも思うんですが、途中でやはり利用した人、また地域の人たちの声も聞いていかなければならないのかなと思いますが、そういった点でのスケジューリングというのはどういうふうに考えているか、教えてください。

いずれにせよ、幅広く声を聞いていただいた上で実証実験を成功させていただければなと思います。 また、ちょっとその部分ともかぶるのかもしれませんが、運行に関して事業者と、最近ですとやはり燃料がどんどん高騰しているというようなこととか、あと人件費がこれからさらに増していくというようなことなども考えていくんですが、やはり予定していた予算額と変わってきてしまう能性があると思うんですが、そうした場合の対応として、例えば、やはりどうしても予定額を超えてしまうような状況が事業者のほうから出てきた場合、補正を組むなどの対応というのも考えているんでしょうか。

いずれにせよ、事業者は車も準備して人員の配置などもしっかりやって、アプリの開発等も、共同しながらということなんでしょうが、やっていく。相当な負担や予算組みが事業者の中でも多分必要になっていくので、そうした実証実験がしっかりと続けられるよう、進むよう目配りと気配りをしっかりとしていただいた上で、必要に応じては、先ほどおっしゃられるように陣頭指揮というか前線にも立っていくよということですので、そうした成功に向けて協働されていくようお願いを申し上げます。

総合自転車対策事業、自転車の撤去の話ですね。芝園開発株式会社新宿営業所が人員を水増しして、不祥事を起こした。その後、仕事を受ける業者がサイカパーキングに変わったという一連のことですが、この決算期で出ていますので確認しますけれども、やはり仕事の不正を、業者からの報告で発覚したということになっていますけれども、なかなか見抜くことができなかったというのがすごく問題だと思うんですね。これ区のほうでなかなか見抜けないというのは、ワーカーズコープの一連のものでも同じような状況になっていますし、やはり区としての、残念ながら不正を事業者がしている場合に見抜く力というのを、やはり区としてもきちんと持つべきであると思うんですが、その点、区のお考え、それから見抜く力をこれからどういうふうにつくっていくか、もしくは復活させていくか、ちょっとよく分かりませんけれども、どのようにお考えなのかお示しください。

◆藤原たけき副委員長　再発が起きないようにしっかりと努めていただいているというような御答弁でしたが、一応念のため確認するんですが、ワーカーズコープの場合は、人員が足りないときに現場にいない本部職員の名前とか別の職員の名前を使い回しの形でやっていましたが、自転車のこの事業の場合はどういうやり方でやっていたのかということをお示しください。ワーカーズコープと同じような手口なのか、そもそもいない架空の名前を使っていたのか、そのあたりを簡単に御説明いただければと思います。

それで、何というんですかね、悪質性という意味ではワーカーズコープと全く変わらないというところですから、もちろん芝園開発、指名停止ということになりました。ただ、芝園開発自体は指名停止になっていますけれども、代表質問等々でもお聞きしましたけれども、都政新報でも報道ありましたけれども、子会社のリクスタシステムズ株式会社ですね、この子会社が下請として入っています。 それで、代表質問の答弁などでは別会社だからというようなことで、入っても構わないというようなことになっていますが、新宿区競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱等々を見ますと、例えばですけれども、下請負をやっている－－第５のところですね－－指名停止というような項もあって、これは要するに指名停止の基準等々を定めているものですけれども、指名停止について「責を負うべき有資格者である下請負人があることが明らかとなったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で事情に応じて期間を定め、指名停止を行う」というふうになっています。 それで、出していただいた資料で言うと、51、52ですけれども、やはり事業の中核になっているところですよね。仕事の内容として撤去した自転車の管理・返還、まさに中核の事業ですけれども、そこをやっている事業者を、これも51、52を見ると、新しく募集する際には令和５年のシステムを使うことを原則とするというような書き方になっている。令和５年の最初の募集の場合は、業者が用意するというようなことになっている。これはやはりちょっと、何というんですかね、別会社にはなっていますけれども、明らかに前年度の芝園開発の事業の仕組みを使うということになっていて、区はそれでも別会社はいいんだというふうになっていますが、この指名停止の要綱を見ると、まさにこれは下請負人に当たるのではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。

◆藤原たけき副委員長　今、御答弁の中で、何というんですかね、別法人だからというのがありましたけれども、別法人であることと下請になるということは全然両立することなので、そもそも下請であるということ自体をこの指名停止等措置要綱でまずいというふうに言っているのではないかと思うんですが、そこを改めてちょっと確認したいんですが。

◆藤原たけき副委員長　厳密な解釈としては今、おっしゃったような答弁になるのかというふうにも考えられますけれども、そもそもこの指名停止等措置を仕組みとして区が持っているということの趣旨は何かということを考えると、やはり不適切な事業を行った事業者を区の事業から排除することによって、公正をきちんと確保する。それから今後、再発を防止するというような趣旨かと思います。であるならば、そういう防止するという観点から、やはり仕組みを使うというようなことを、原則というような形にはなっていてほかの仕組みも使うことは可能にはなっていますけれども、原則というような書き方をすることの問題はあると思いますし、もちろん別法人であるし、再委託であるからということでおっしゃいましたけれども、事実上、ほとんど機能としては変わらないような状況になっているということに関してはどのようにお考えか、簡単に御説明いただければと思います。

このほかにもいろいろこれ、問題があります。都政新報でも問題があるのではないかというようなことが報道されていますし、ほかのいろいろなマスコミなどでも問題があるというふうに考えているところもあるようです。 それで、やはり区民の皆さんから、厳密には大丈夫なんですよというような説明が仮に区からあったとしても、やはりおかしいなというふうに疑われるようなことは非常にまずいと思いますので、運営に関しても、今後きちんと管理されていくということですし実際もうされているということですけれども、何というんですかね、議会に報告されるというところもありますけれども、しっかりと進めていただきたいと思います。

次に、第２項道路橋りょう費について御質疑のある方は挙手願います。

◆下村治生委員　この項では私、道路上のごみの問題と、そして飲酒について質疑をしたいと思っているんですけれども、ちょうど公園も同じような課題があるんですけれども、一緒でもよろしいでしょうか、委員長。

○三沢ひで子委員長　はい。

まず、道路上のごみ問題なんですけれども、これは非常に懸案で、私のおります歌舞伎町二丁目に有名な空き缶の山がありまして、ちょっと増えてきてしまったのでこれは見過ごすことができないなということで、お願いをしましたら早速対応していただいて、おかげさまで大分きれいになりました。本当に皆さん、少し－－少しというのは後で言いますけれども、完全にではなかったので－－よくなってよかったねということでお話をしているんですけれども、一方で、残念ながらそこのものが完全になくなってはいないということで、これはもうずっと、10年来そこにいる方がいらっしゃいまして、なかなか撤去が難しいというふうなことだろうというふうに思っています。これについてはいろいろな問題がありますので、町会もいろいろ話はしているんですけれども、現在、大分きれいになったねということでお話をさせていただいているところでございます。 もう一方で、飲酒についてなんですけれども、道路上の飲酒というのは非常に問題があって、そして今回もシネシティ広場を中心に路上飲酒禁止、いわゆるハロウィン条例を、場所と、それから時間を限定して行うということで渋谷区と同様に始めたわけでございますけれども、この道路上の問題というのは、本来は歌舞伎町のまちづくりとかいろいろなものと当然関わってくるので、ちょっとここでのお話というのは異例なのかなとは思っているんですけれども、私がやはり一番気になっているのは、道路上で飲酒すること自体は違法ではない、そこで迷惑行為をした場合には問題になるというふうなことで、これは公園についても言えるんですけれども、取りあえず、まずはその辺のところですね。 道路上で飲酒をする、その迷惑行為、どの程度を迷惑と考えるのかということも難しいところだと思いますし、また、実際に法を執行するのは警察官というふうな形になっていますので、新宿区としてどんなふうにお考えなのか、これから飲酒問題も、渋谷、新宿というふうになってきましたけれども、一方で、これからインバウンドで外国人の方がどんどん見えると、私は別に外国人だけが路上飲酒をしているということは全然申し上げるつもりはないので、隣の人が飲酒をしていれば自分たちもやってもいいのかなということで始めてしまうという意味で、インバウンドの方々に対してもそういったことがあるのかなと思っているので質問させていただくんですけれども、今後、こういった道路上の飲酒というのは法律的に見てどんなふうになっていくのかなというのをお答えいただければと思います。

もう一つ、道路上の飲酒ということで、この前、読売新聞の８月７日に新橋で路上に飲食店客席ということで、港区が改善策を強化するというふうな記事が載っておりました。これはＪＲの新橋駅ということで、この前、火事を出したところですけれども、私もこのハロウィン条例－－すみません、ハロウィン条例と言わせていただきますけれども、これのことについていろいろと新宿駅周辺の方々と話をしていて、路上で飲食店が客席をはみ出して、いわゆるはみ出し営業というのは、昔は八百屋さんとかいろいろなそういうところがはみ出し営業ということでやっていたんですけれども、最近はそういうものもなくなりまして、居酒屋さんがどうしても、路上に出しているほかの方を見て、自分たちも出していいのではないかというふうなことで出し始めた。特にコロナ明けからひどいということ。 これは１つには、やはりコロナのときに小さな居酒屋さんをある意味で救済する意味で、いろいろな施策、店外に少しテーブルや椅子を出してもいいというふうな、そういった例外的なものを設けて一時そういうことをやっていたことがありますけれども、そういったものをほかの地域の飲食店の方が見て、こういうことができるんだというふうに勝手に勘違いをされて、申請もなしにこういったことをやるようになったのかなと思っているんですけれども、これは西口に限らず東口も若干ありますし、歌舞伎町も１か所、私の知っている限りであったんですけれども、これは店が閉店すると同時になくなりましたので、現在は新宿駅周辺がやはり多いのかなというふうに思っておりますけれども、ちょっとどこまでお答えいただけるのか分かりませんけれども、このはみ出しの居酒屋さんについてお考えをお聞かせいただければと思います。

要町というお話が出ましたので、私も実は先日というか、大分前ですけれども、行ったら路上で営業しておりましたので、ただ、そこで待ち合わせていたのでやはり思わず座ってしまいましたけれども、30分ぐらいいましたけれども、それはそれでちょっと別問題だと思いますが。 公園のことも同じように、実は私、公園のサポーターというのに入っておりまして、この公園のサポーター、時間の都合もありますので、公園のサポーターについていろいろお話をしたいとは思っているんですけれども、今、委員長がまとめていただいたので、そのサポーターの話は抜きにして飲酒のお話をさせていただきたいんですけれども、私もしばしばというか、朝、公園に行って見かけて注意をしているんですけれども、外国人ばかりではありません。日本人の若い方々、グループで来たり、あるいは二、三人の人で来たり、飲酒を朝からしております。それについて私も、特に日本人の方には口頭で、それから外国人の方にはピクトグラムを見せて、ここではこういうふうに飲酒をしてはいけないんだよというふうなお話をしているんですが、正直、私も飲酒そのものが禁止されているわけではないというのはよく存じ上げておりますけれども、それを言ってしまうと「あ、いつでもいいのか」というふうな形になって。 実は最近小さな公園で、そこは児童遊園なんですけれども、近隣の方がやはり夜、大分騒いでいるというふうなことで苦情が入っているようで、このデータブックにも公園に関する御意見や御要望ということで、飲酒というのは直接ないんですけれども、多分「利用マナー」というところか「その他」どちらかに入っているんだなとは思っておりますけれども、この辺の、夜間の小さな公園での飲酒というのはみどり公園課はどのように把握されているでしょうか。

そろそろ終わりにしますけれども、今の飲酒の話は、私が思うには、やはり12時からとか10時からとか、ある程度時間を決めて、そして早朝まで飲酒をしてはいけないという、そういうルールを、やはり特に児童遊園のような小さな公園ですね、周りに住宅が多いとかそういうふうなところでは特に、少しこれから考えていかなくてはいけないのではないのかなと。特にそうやって集団で、二、三人の人たちもいますけれども、多くの場合はやはり五、六人、多いともう少し増える場合もあるでしょうけれども、ごみもそのまま、飲んだら缶もそのまま、おつまみなどもコンビニで買ってきてそのまま、そういうふうなことで朝の清掃なども本当に大変な形になっております。 したがって、先ほどハロウィン条例のところで申し上げましたけれども、場所と時間ということで限定をしながら、しかし、一方で、やはりそういったことをしていかないと「あ、ここでも飲酒ができるんだ」「公園で飲めるんだ」というふうな、誤解というのではないんですけれども、我々の説明不足なのかもしれませんけれども、そういうふうな誤解がだんだん広がっていくと収拾がつかなくなるというか、やはりその辺はきちんと、特にインバウンドでこれからもますますたくさん人が見えると思います。そういった方、また、学生さんであまり新宿に来たことがないけれども、学生になって新宿でいろいろと勉強するようになったからとかいう方々もいらっしゃるわけで、ぜひ検討をしていっていただければ。今すぐということはなかなか難しいと思いますけれども、ぜひ検討していっていただければと思います。これは意見として申し述べます。

まず前提としてお聞きしたいんですけれども、９月26日に要求した資料の第１番、このＬＩＮＥ通報システムに限らない道路通報に関する陳情受付件数、こちら令和４年は2,333件、令和５年は2,323件の、道路が壊れていますよといった御相談が住民の方から寄せられたということだと思います。 道路の維持補修というのは当然大事な仕事だと思うんですけれども、全ての道路の現在の状況というのを職員の方がつぶさに24時間把握するということは大変難しいことだと思うんですね。そういった意味で、地域に暮らしていらっしゃる方、そういった住民の方々の道路が壊れていることに対する陳情があるということは、大変この道路の補修、修繕に関しても大事なことだと思っているんですけれども、まず、そういった認識はお持ちでしょうか。

◆渡辺やすし委員　９月26日に要求した資料の第２番によると、この道路通報システムで、令和５年４月から始まったんですけれども、令和５年度、219件通報があったということです。全体の道路通報の陳情受付件数が2,323件の219件なので、まだまだ割合としては少ないかなと思うんですけれども、反対に言いますと、このＬＩＮＥの道路通報システム以外での区民の方々からの道路の陳情というと、どういった形の陳情があるんでしょうか。

もちろん電話ですとか窓口ですとか、私はこういったシステムをなくすべきと言っているのでは全くないんですけれども、そういった電話や窓口に比べＬＩＮＥ通報システムがすぐれているというのは、大きく２点あると思うんですね。 １つは、ＬＩＮＥ通報では24時間いつでも無料で通報することができるので、区民の方にとっては利便性があるということですね。区役所が閉まっているという、例えば土曜の夜中等でもＬＩＮＥから通報することができるということですね。区民の利便性ということが１つ。 もう一つは、このＬＩＮＥ通報においては写真ですとか地図アプリによって、その壊れている箇所を通報するですとか、そういったことを分かりやすく通報しなければいけないので、逆に言うと行政の方にとっても、例えば区民の方が住所を勘違いされているとか、あるいはちょっと言い間違えていらっしゃるとか、そういったことによってもコミュニケーションの負荷というのは減ってくると思うんですね。地図アプリと写真によって壊れている道路の現状をつぶさに机の上で把握できるので。 なので、そういった意味では、窓口や電話ということに比べて利便性と行政効率が上がるということに関して、このＬＩＮＥ通報システムのメリットはあると認識しています。まずそういった認識をお持ちですかということと、もしお持ちであるとするならば、今後このＬＩＮＥ通報システム、どうやって増やしていくおつもりかということをお聞かせください。

まずしっかりとこうしたシステムを広報することも大事だと思います。 ただ、それ以上に私、個人的に大事だと思うのは、区民の方一人ひとりがこのＬＩＮＥ通報システムを使ってよかったなと思うこと、こう区民の方が思うことによって、口コミで広がっていくということにもつながっていくと思うんです。 そこで、これをよりよくというか、実際どのように運用されているかということをちょっと確認していきたいんですけれども、当たり前ですけれども、新宿区が直すことができるのは新宿区道だけだと思うんですね。ただ、新宿区内には当然国道、都道、あるいは私道というものも存在することは存在すると思います。区民の方にとっては当然、これは区道でこれは都道でこれは国道でということをつぶさに御存じの区民の方はほとんどいないと思うんですね。ということは、このＬＩＮＥ通報システムでも国道や都道、そういったところに補修が必要ですよ、壊れていますよ、トラブルが起こっていますよといった相談も当然寄せられると思うんですけれども、そういったとき区ではどのように対応されていますか。

もう一点なんですけれども、道路の補修というか、壊れているとかそういったことが現段階では通報できることだと思うんですけれども、一方で、区民の方々は、道路に関するお困り事というのも感じていらっしゃるところもあると思うんですね。例えば、大変交通量が多いのに横断歩道がなくてちょっと危険だと感じている、あるいはスピード違反をする車が大量に通っていてちょっと危ないのではないか、あるいは横断歩道があるけれども信号無視で歩く小学生が多いといった、それは当然道路の修繕とは直接は関係ないんですけれども、道路に関するお困り事等々も日々お感じになっていらっしゃると思いますし、こういったお声を聞いていくことというのも大事だと思うんですね。 直接道路課にお聞きすることかどうか分からないんですけれども、今後、道路が壊れているとかそういったトラブルだけではなくて、もう少し広げて道路全般に関する困り事等々を通報できればより利便性は増すと思うんですけれども、いかがお考えですか。

こういった、地域に対して働きかけをすればしっかりとその声を聞いてもらえる、こういった成功体験があれば、道路通報だけに限らず、新宿区だけに限らないかもわからないですけれども、様々な社会貢献をやってみたいなと区民の方が思う大きな動機づけになると考えています。－－というような大きな役割がこの道路通報システムにはあると思いますので、今後もしっかりと運営していただければと思います。

昨年度の実績は14件ということです。よく区のほうにも御相談が行くとは思うんですけれども、これは私道の持ち分の方が協議が調ってという形で進むものだと思うんですけれども、私道舗装助成を受けたいけれどもそれがなかなか調わないというような御相談については何件ぐらい来ているか、もし分かれば伺いたいと思います。

私の体感でも相当数、地域でそういった御相談がありまして、また「区にも相談に行ったんですけれども、なかなか……」というようなこともございます。当然私道のことですので、その権利関係がある方が合意してというのは当然だと思います。 実際起こってくる問題としてありますのは、例えば私道のところで陥没ですとかマンホールの支障が起こったり、実際、通行する上で事故が起こりかねないというような状況が起こる場合もあります。そういったことが起こったときに、区のほうとしては、御相談があった場合にはどのような対応がありますでしょうか。

本当に、これは本来であれば権利関係をしっかりしてということで調えていかなければいけないことだというのは重々承知であるんですけれども、やはり私道とはいえ区民の方が、非常に通行が多いようなところもございますので、その点、御配慮を今後ともしていただきたいと思います。

◆有馬としろう委員　委員長、12時をちょっと過ぎるかもしれませんけれども、大丈夫ですか。

○三沢ひで子委員長　はい。

それから、やはり現場を預かっている以上、危機管理もそうですが、防災という観点で、台風や豪雨災害のときに特にそうやって常駐されて対応される、そういうことに対しても改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。 その上で、私は、道路の無電柱化について質問したいと思います。 これまで新宿区の無電柱化推進計画に基づいて無電柱化を進めているんですけれども、昨年度実績5,240万円というふうになっていますが、その状況についてお聞かせください。

◆有馬としろう委員　計画に沿って着実に推進をされているというふうに思いますが、そもそもこの無電柱化推進計画の期間が2019年から2028年までの10年間ということになっております。優先整備道路として16か所ほどあったと思いますけれども、これは現時点において一定程度計画どおりということの理解でいいのか、多少ずれがあるのか、そのあたりはどうですか。

そういう中で、やはり時間と大きな財源を伴うということかと思いますので、当然区だけではなかなか前進しないということもある中で、東京都の無電柱化チャレンジ支援事業制度ですか、これを活用してこれまでも推進をしてこられていると思うんですが、このチャレンジ支援事業の認定期限というのが一時、令和５年度末で終わったと思ったら令和９年度末まで延長をしたというふうに聞いておりますが、そういう中でいくと、認定期間内に新たな計画を出すと、このチャレンジ支援事業制度の活用ができるというふうになっていると思うんですけれども、その点についてはどうですか。

一方で、地域の方々は、やはり細街路などを想定して、ここも無電柱化してほしいとかそういうお声も結構いただくんですね。ただ、どうしても技術的な問題とかそういう取組の難しさとかいうことがあるので、あと幅員が一定以上なければいけないという課題があるんですけれども、そういう中でこの事業について、新たな技術革新というのが今後、これまでも出ていると思うんですけれども、その状況についてはどのように捉えていらっしゃるか。

最後に、これは電柱関連で、無電柱化とは違うんですけれども、よく道路をセットバックしたりすると、どうしても電柱だけがはみ出して残っているという箇所がもう随所にあって、これはこれまでも何回も聞いているんですけれども、その箇所だけ道路をセットバックした意味があまりないという、そういう状況によく遭遇するんですけれども、その点は当然、区がその事業をやるわけではないのかもしれませんけれども、関係部署にしっかりつなげていくということだと思うんですが、なかなかそれが進んでいないなというのを実感として持っているんですけれども、そのあたりはどうですか。

◆有馬としろう委員　ありがとうございます。

再開は午後１時20分といたします。 休憩いたします。

休憩前に引き続き、質疑を行います。

先ほど有馬委員がお聞きしていたので、１点だけお伺いします。 決算に関してなんですけれども、道路の無電柱化整備に関する不用額説明のところで4,178万円余とあります。予定されていた予算に対して不用額がかなりの額ですけれども、このあたりの事情を御説明いただけたらと思います。

今、伺ったお話で、予算に対しては計画どおりというように理解できると思います。 私どもも例年、予算要望書などでこの無電柱化の整備促進をというふうに区に要望を出しているところですけれども、ふだん生活道路などを利用されている地域住民から、各地域で各議員がいろいろな声を聞いていると思うんですけれども、今後ですけれども、こうした地域の意見をどのように取り入れて計画をさらに進めていくか、その辺の御見解をお伺いしたいと思います。

非常に時間のかかる難しい事業であるかと思いますので、ぜひ今後とも進めていただくようにお願いしたいと思います。

江戸川橋通り・早稲田通り道路改良工事ということでありますけれども、この決算の年度のときに計画等々をやって、それから設計なども進めていたということで、いよいよ本格的に動き出すというような記者会見での説明などもありました。 以前からバリアフリーをぜひ進めてほしいという声がまちの中でたくさんありましたし、私も以前ちょっと質問などしたことがありましたけれども、新宿区の移動等円滑化促進方針に基づいて整備を進める、整備対象路線としてどんどん進めていくということにはなっているんですけれども、たくさんどんどん進むということにはなかなかならない。予算の関係もありますし、現地の状況などもあります。そういう意味では今回、江戸川橋通りの歩道が広くなるということは地域の皆さんからも大変喜ばれているところです。 それで、説明会などにも私、ちょっと行ってお話もお聞きしましたけれども、やはり昨今、歩道にベンチとか手すりをつけてもらいたいという声が非常に大きくなっているかと思います。やはり出歩いたときに、ちょっとひと休みできるだけで全然出かける範囲が広くなるというようなお話もありますし、特に坂道で、我々ぐらいの年からだんだん足腰がいろいろ悪くなってくるというところがあって、ちょっと手すりがあると、ちょっと休むところがあるとというニーズがすごく高くなると思うんですね。私も足を痛めてから本当にそういう気持ち、分からなかったわけではないんですが、我が事になってから本当に手すりのありがたさとかベンチのありがたさを痛感しているところです。 やはりそういう声がありますので、これを機にベンチや手すりなどを整備していただきたいと思うんですが、ちょっと説明会に行ったときに、何というんですかね、今、既にある街路樹とか、緑の柵があるのでなかなかベンチとか手すりをつけるのが難しい箇所もあるというような御説明もあったかと思うんですが、逆にそういうものを活用してベンチや手すりをつけていただいたらどうかというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。

手すりのほうは、やはり江戸川橋通り、交差点に向かって傾斜しているというような地形ですし、渡邊坂のほう、神楽坂のほうに向かって傾斜が一定ありますので、そういう意味では、手すりのほうもぜひ検討をお願いしたいと思います。 もう一点、バリアフリーの問題とは少しずれる部分もないわけではないんですが、この江戸川橋通りは江戸川橋交差点のとこから少し、１ブロック行きますと有楽町線の江戸川橋の駅があります。それで、地域的には文京区との境目であり、江戸川橋駅自体は文京区になっていますけれども、新宿区の区民もたくさん利用している駅です。新宿区のエリアではない部分もありますし、協議してということになるかとは思うんですが、歩道を広げるに当たって、一部でも活用して自転車の駐輪スペースをつくってほしいという声をお聞きするところです。 江戸川橋駅の近くに文京区が定期の駐輪場を設置しておりますけれども、新宿区の方といろいろお話ししますと、定期ももちろんあったほうがいいんだろうけれども、ちょっと駅を利用するのに時間貸しの駐輪場もぜひあったほうがいいなというようなお話を聞きます。早稲田駅の近くのほうに駐輪場、時間貸しが整備されましたけれども、そこの歩道の幅とこの江戸川橋通りの計画を比較すると、江戸川橋通りの歩道の整備のほうが少し幅が広めではなかろうかというような案を見るところです。 ですからちょっと、いろいろ協議も必要でしょうし、拡幅、それから平たん化が優先されるというところもあるかと思いますが、文京区や東京都と協議して、一部でも自転車の駐輪場の整備を考えていただけないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

◆藤原たけき副委員長　御答弁もありましたように、協議も必要ですしいろいろ大変かとは思いますが、ニーズは極めて高いと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。

次に、第３項河川費について御質疑のある方は挙手願います。 〔発言する者なし〕

次に、第４項公園費について御質疑のある方は挙手願います。

今、夜間閉鎖している公園も増えてきていると思いますが、実績等を教えていただければと思います。

結構増えてきたなと思う中で、花園公園、これは花園小学校と一体化している公園で、ちょっと珍しい公園ではあるんですけれども、花園公園の、こちらも夜間閉鎖をしていくということで、フェンスをつけるというお話を聞いておりますが、今の進捗状況、お分かりになったら教えていただければと思います。

この公園は多くの方が利用されてはいるんですけれども、これは交通対策課にもなってくるかとは思うんですけれども、公園の周りに自転車の違法駐輪がかなり多いなと。そういった中で、お聞きした中でいくと、公園の中に駐輪場をつくって、公園を利用される方は公園の中に自転車を止めるという形になっておりますが、やはり周知が必要なのかなと思っておりますが、その辺の近隣の周知に関してはいかがお考えでしょうか。

引き続き地域の町会等と連携して、いい公園にしていただければなと思ってございます。よろしくお願いします。

次に、第５項都市計画費について御質疑のある方は挙手願います。

バリアフリー料金制度を活用して、ＪＲ東日本は新宿駅とか四ツ谷駅、そして小田急新宿駅はロマンスカーホームが、東京メトロは落合駅をということで、ホームドアが整備をされるということになっています。ただ、西武新宿線につきましては下落合駅、中井駅が未整備で、この２駅、整備予定の公表もないというふうに存じていますが、現時点での見通しなどがあればお聞かせください。

おっしゃるとおりで、やはりいつ頃できるのかなというのが地域の方、また利用される方々、関心がありますので、そうしたところを詰めていただければなと思います。 次に、西武新宿線の開かずの踏切対策についてお伺いをいたします。 様々な機会を捉えて質問も何度もしてまいりましたが、高田馬場駅から中井駅を過ぎた新宿区内には14か所の踏切があり、全てが開かずの踏切と言われている状況です。対策として地下化が白紙となり、区はこの開かずの踏切対策として立体交差化担当が設置をされ、交通量調査や関係機関との調整、また、地域との話合いなどがなされてきたものと思っています。 ここ最近ではどのような前進があったか、取組状況についてお聞かせください。

なかなかね、では地下化から高架化にして、高架化だったらすぐできるよということにはならないというのも承知していますし、以前、高架化で少し話が進んだときがまた焼き直せるかというと、もうまち並みが変わってしまっていて、やはり近隣も高い建物があってプライバシーの関係、また騒音の関係なども含めると、これは高架化もなかなか厳しいのかなというふうに私も存じていますし、ただ、とはいえ、やはり開かずの踏切を何しろ解消してほしいというのが地元の願いですので、そうしたこともしっかりと、鉄道事業者も含めて声を届けていただいて、一刻も早い解決になるよう努力をしていただければなというふうに思います。 あと、これも何度もお伺いをしていますが、西武新宿線の下落合駅の南口の改札の利用時間についてです。 現在、午前７時から午後10時までの時間、この南口の改札が臨時改札というのかな、時間限定の改札として利用されて…… 〔「７時半じゃない」と呼ぶ者あり〕

◆小野裕次郎委員　そうですね、７時半から10時ということで開いているんですが、こちらの延長について、やはり踏切の安全対策としても地域の方々から要望をいただいているところなんですが、この進捗の状況についてもお聞かせください。

いろいろなところでまた議論をしていただく機会もあろうかと思いますので、何しろこれに関しましても地域の方々、やはり要望が多うございますので、そうした声をしっかりと届けていただきますようお願いをいたします。 次に、東西線の落合駅東側口のエレベーターの設置について伺います。 現在、東西線の落合駅西側口、ちょうど山手通りと早稲田通りの交差点になっている上落合二丁目の交差点のところにはエレベーターが設置をされています。そうしたことで、駅へのそうしたエレベーター等のワンルートは確保されているというような見方もありますが、この駅、実を言うと地上から改札の、ホームへの出入口、ホームの両端に改札口があるので非常に入口同士の距離がございます。そして北新宿や上落合一・二丁目方面から駅に向けて、なだらかに小滝橋のほうからずっと坂になっているんですが、やはり高齢者や障害者の方がエレベーターを使おうとすると、どうしてもその上り坂を上がっていく、また帰りは下りていくというのが大変だというふうなお話を伺っています。 こちらについて東京メトロと、落合駅のエレベーターをもう一つのほうにもつけられないかということでお願いをできるかどうか、そうした話を進めていただけるかどうかお聞かせください。

いろいろな機を捉まえて、地域の方々の要望もございますので、そうした声に耳を傾けた上でお願いをしていっていただければと思います。

先日の本会議の代表質問でもお尋ねいたしました。そのときに、事業者のほうから５月９日に見直し案が出されまして、その見直し案は樹木の伐採の本数に関する見直しで、高さ３メートル以上の743本が伐採される予定だったんですが、それを新ラクビー場などのセットバックなどの調整で66本を保持して16本を移植するなどいろいろな見直しがあって、新たに植える樹木も261本増やすというような見直し案が発表されて、それについて区長の答弁からは、こうした伐採本数の削減や新植本数を増やすことで、今回の見直し案は区からの要望を踏まえた検討の結果というふうに認識されているという御答弁でした。 そして、この見直し案が出た次の日の９月10日、新宿区のほうから「神宮外苑地区のまちづくりに関する情報発信について」という要請を発していただきました。その要請文の中に「当地区の再開発を進める上では、多くの区民の理解を得ることが重要です。このため、このたび発表された見直し案について、開かれた説明会の開催など、よりわかりやすく丁寧な情報発信に努めていただくことを要請します」と要請を発していただきました。 この開かれた説明会を私どもも求めてきたんですけれども、先日９月28日に事業者による説明会が開かれました。私も説明会に参加してきたんですけれども、参加者の皆さん、今回は新宿区民と港区民と２つに分けて、午前が新宿区のほうで午後が港区ということで行われました。会場に入るときに名前を確認したり、身分証明書を確認するなどがありまして、説明後、質疑応答が行われるんですけれども、今回の樹木の保全に関することだけに質問を限るというようなアナウンスがあって、質問者の中にはそれ以外の再開発全体に関わる質問もしたい方、たくさんいらっしゃったんですけれども、そうしたことが制限されるなどがありました。また、事業者が質問に対して答えたことに対して、また住民がそれに意見を言うという場面がありましたが、それを司会者が制止するといったような一幕もありました。 それで参加された区民の皆さん、今回の説明会ではとても満足できるものではなくて、説明会終了後に、もっとちゃんと本当の意味で開かれた説明会を開いてほしいというような意見が複数相次いでいたという、そういうような説明会の様子を見てまいりました。 区民からもいろいろな意見が上がったんですけれども、今回の樹木の保全に関しての見直しの提案ですけれども、これに対しては樹木の本数のみの見直しに終始するのではなくて、もっと事業全体の全体的な見直し案を求めているんだといったような声や、また、高層ビル建設ありきの計画ではないかといったこと、また、樹木の伐採の数を減らすというような単純なことではなくて、森全体、生態系を一つの生き物として生態系を守る視点が必要といった、いろいろな区民、住民からの声が相次いだのを記憶しています。 こうした説明会の結果だったんですけれども、区が要請で求めていた多くの区民の理解を得ることが重要ということだったり、開かれた説明会というのが残念ながら実現していないのかなというような印象を持ちました。そこで、やはりもう一度説明会を開いてほしいということを多くの参加者がおっしゃっていましたし、その点、区としてはどのように認識されるかお伺いします。

まず説明会のことですけれども、樹木の伐採・保全に関する以外の質問を確かに禁止はしていなかったんですけれども、できればこのテーマ中心でお願いしますというアナウンスがあって、それでもやはり参加者の方は、ほかの全体的な課題についても質問なされていたということです。 それから、やはり多くの区民の理解を得るというところでは対話による合意形成が欠かせないものですから、この合意形成の基本というのは、やはり対面による対話を経なければ納得はできないというような御意見もありました。 それから、この問題は港区民、新宿区民だけのことではなくて、多くの関心を持つ方も、やはり議論に加わって対話をしたいと望まれる方も大勢いらっしゃると思いますし、そうした意味でもこうした限定的な説明会でなくて、本当の意味で開かれた説明会というのを再度求めているという状況が見て取れましたので、再度そうしたことを要請するということをお願いしたいんですけれども、この点いかがでしょうか。

◆高月まな委員　そのやり方では開かれた説明会にはなりませんし、多くの区民の理解を得るということも困難ではないかという視点で再度お願いしたのですけれども、お分かりいただけますでしょうか。

何かあればお願いします。

ただ１点、開かずの踏切については、本当にこれは調査すればするほど、いろいろやればやるほど、高架化にしても地下化にしても困難な課題がもう続々と出てきているという感じの実感を受けています。そういう中でどういう手法があるのかということについては、今後、引き続き御検討いただけるということでございますので、しっかりと前に向けて取り組んでいくという、そういう姿勢は変わっていないというふうに認識をしておりますので、その辺もしっかり今後、地域の方にもお伝えいただきながら進めていただければというふうに思っています。 もう一点、南口改札の時間延長は、これ西武鉄道は一時、前向きな答えをちょっと言っていた時期もあるんですね。ただ、どういうわけか知らないけれども、多分人件費の問題とか対応の問題とかいろいろあって、急に何か方向転換したような感じなのかどうなのか、ちょっと後ろ向きになっているなという感じがしますので、引き続きこの辺も御対応いただければというふうに思っております。 もう一点は地区計画の推進というところで、この中に高田馬場駅周辺のまちづくりというのが入っています。御存じのように、１日の乗降客が90万人を超える高田馬場駅なわけなんですが、これまで駅周辺の様々な課題を含めて検討会等々、何回も何回も重ねながらつくってきて、令和４年７月には高田馬場駅周辺エリアまちづくり方針を策定をされてきています。これまでの状況と、現状を踏まえたことをちょっとお聞かせいただけますか。

これも西武新宿線の開かずの踏切の解消と同様、高田馬場駅周辺の方々にとってはこれも長年の悲願ということで、一定程度着々と進んでいる部分もあればちょっと暗礁に乗り上げている部分もあるというふうに思っておりますが、今みたいな状況を踏まえて、現在、再開発準備組合の設立へ向けて取り組んでおられるというふうに聞いておりますが、そのあたりの状況をお聞かせいただけますか。

◆有馬としろう委員　そうすると、これからしっかり組合を立ち上げて、そこで協議をしていくということかと思うんですね。なかなかそこの協議に至るまでも困難性がいろいろあるというふうには理解をしているんですが、やはり地権者の方々も含めた話になるので、そういう要素かなとは思いますが、そういう中で、９月24日の朝日新聞の記事に「高田馬場の顔50年　曲がり角　ビッグボックス　新宿区「改築を」」という記事が載っておりました。これは高田馬場駅前の象徴でもある大型商業ビル、ビッグボックス高田馬場の建て替えを区が求めているということで、恐らく駅周辺の再開発を含めたことと当然深く関わっていることと思いますが、この辺の状況をちょっとお聞かせいただけますか。

そうすると、区が建て替えを要望しているということを踏まえて、西武グループとしてもこの建て替えについては一定程度検討はしている。ただ、時期は今のところ明確ではないということだろうかと思うんですね。当然高田馬場駅は、もう特徴的に乗降客が多いということがあって、ＪＲや東西線、そして西武線が乗り入れている。だから鉄道事業者抜きにしてはなかなかここの再開発と駅前のまちづくりは進まないというふうに、本当にこれまでもそういう課題があって、私もそう思っているんですが、今後の様々な鉄道事業者との関わり合いというのは、より以上に今のビッグボックス含めて重要になってくると思うんですけれども、これは今後、先ほど再開発準備組合の設立という話もありましたが、そこの中で一緒になって協議をしていくという、そういうことになっていくのか、そのあたりはどうですか。

もともと駅周辺の全体のまちづくりということが念頭にあって、できるところからということで東口のほうが先行して進んでいる。そうは言っても全体に関係することにもなってきますので、そこも含めて今後の取組を期待するものでありますので、よろしくお願い申し上げます。

それで、少し角度を変えてなんですけれども、私も開かずの踏切の対策ということで、毎回私、中野区の西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟のように新宿区も取り組んだらどうかというふうなことを提案も申し上げていましたので、先日、実際に参加させていただきました。中座しなくてはいけなかったのであれなんですけれども、区の担当者の方も御参加されていたようでしたので、その感想といいますか、所感があれば伺いたいと思います。

私、その中で非常に感銘というか－－しましたのは、子どもたちが開かずの踏切についてどう感じているかということで、アンケートの活動をしたニュースをそのとき配付をされていました。そういったことについてさらに所感があれば伺いたいと思います。

◆川村のりあき委員　中野区は子どもの権利条例というのがありまして、あらゆる施策の中に子どもの視点を取り入れるということをされています。私も子どもの権利条例についてということで、この間、それは自治基本条例の中で位置づけられるようなものですよというふうな、そういう議論もこの間あったわけですけれども、やはりこうした視点というのは非常に大事だなと思いましたので、新宿区で取り組んでいく中でも、こうした子どもたちを対象にしたアンケートにも取り組むべきというふうに思いましたけれども、いかがでしょうか。

関連してなんですけれども、都議会のほうで西武新宿線に関する陳情ということで、いわゆる地下化に関連して、複線シールドによる地下化の検討を求める陳情ということが継続審査となったということが１度あって、その後、同趣旨の陳情で都議会で趣旨採択されたということがありました。東京都がこの２つの陳情についてどういうふうに受け止めるかというところはあるんですけれども、高架がいいか地下がいいかということは、先ほどそれぞれに課題があるというふうなことで伺っておりますけれども、渋滞や騒音、振動の解消ですとか、そういった意味では地下化ということも意味のあることかな、検討に値することかなと思いますが、そこの所感をお伺いしたいと思います。

こちら、その問題も都議会でありましたので触れさせていただきましたけれども、ぜひ地域と一体となった取組をさらに重ねていただきたいと思います。

地元の、富久地区のまちづくりについてということで少し伺っていきたいと思います。 富久地区ですと三沢委員長と、また渡辺やすし委員、富久を代表するお二人でございまして、私も富久で生まれてございます。富久保育園、富久小学校と卒業してございます。 富久町は大分生まれ変わっていまして、西富久地区の再開発等もありまして、人口が非常に増えてきました。今ですと北新宿一丁目、大久保二丁目、西新宿四丁目に続いて、この富久町だけでいくと7,000人以上が令和６年１月１日時点でお住まいになっている。富久町というのは４つの町会に分かれておりまして、神社の氏子も違って、お祭りが２回あるのではないかとか、そういったお話も聞いているところでございます。 そういった中で、今回、富久のまちづくりについて少し伺っていきたいんですが、このまちづくりの中には都市計画公園もありまして、もしかしたら公園のほうもお聞きしたいなと思ってございます。 先月、令和６年９月５日に新宿中学校のけやきホールで富久・余丁町南地区のまちづくり協議会が開催されました。私も参加をさせていただきましたが、大変多くの住民の方が参加していたなという印象でございました。本当に久しぶりの協議会でして、コロナでなかなか開催できなかったというのもあるんですけれども。初めてこの協議会が開かれたのが平成21年７月５日、富久小学校の体育館で開催されまして、立ち上げの提案協議会に私も参加させていただきまして、そのとき第１回の富久まちづくり協議会が開催され、私は世話人として選出をされました。 その後いろいろあったんですけれども、ちょっとここでパネルを出したいと思います。 〔資料を提示〕

このパネルは、先日のまちづくり協議会で資料として配付された一部を拡大させていただきました。こちらの資料が何かという話ですけれども、これは昭和18年に都市計画公園として決定したんですけれども、整備が進んでいない状況でしたので、この未整備の都市計画公園と現在整備中の環状４号線ですね、新しくできる。都市計画道路の一部が重複しているというところで、整理が必要なのではないかというところでこの協議会が始まりました。 先日の協議会ではこの都市計画公園の整備の考え方についての説明もありましたが、新しく富久地区に来た方はなかなか理解がなかったというところもあって、この青い線で含まれているところが全部家がなくなってしまうのではないかとか、地域から出なければいけないのではないかというような質問もあったかなと思ってございます。その他の質問では、長年にわたって繰り返されている協議会なので、もうとにかく早く進めてほしいというお話もかなりあったかなと思っています。 私もこれ、平成21年からですからもう15年携わっているということでございますので、区としてまず速やかに進めるべきだなというふうには思ってございますが、もちろん住民との合意もあると思うんですけれども、それについて、進め方についてのお伺いをしたいのと、併せて、これ道路の整備は基本的には東京都が行っているわけですが、この進捗状況などがまだちょっと不透明で、現在の事業着手は令和９年３月31日までと伺っておりますが、そちらの進捗についてもお伺いしたいと思います。

引き続き、住民の皆さんも本当に、一日でも早くこの都市計画公園の縛りを外していかなければいけないのではないか、また環状４号線－－これは東京都の事業だからいたし方ないんですけれども、開通を望んでいるというところでございますので、よろしくお願いします。 次に、都市計画公園についてお伺いしたいなと思ってございます。 富久地区の都市公園の大きさ、今、ここには出てはいないんですけれども、この道路にかぶっている都市公園計画、もともと公園できますよという地域が約１ヘクタールあるというところでございまして、では、この公園の緑地の代替は必要なのではないかということで、いろいろと協議がされております。 この富久さくら公園が、もともと国有地でしたか、法務省の官舎でしたね。ここの跡地に公園が、これも住民の希望でできたというところでございます。そういったところもありながら、富久さくら公園は代替にとっては申し分ないなと思ってございます。それでもやはり都市計画公園の用地が足りないというところで、都立の総合芸術高校、昔、小石川工業高校だったんですけれども、そこの校庭の一部が環状４号線の道路になるというところでございまして、そこは東京都のものですが、一部富久さくら公園と環状４号線の間の教育用地、東京都の用地を新宿区のほうで、まだ買い取ってはいないんでしょうけれども、これを公園用地として買っていく、公園として造っていくというようなお話も聞いてございます。 それで、富久さくら公園が隣にあって、新たなこの都の用地、公園としてつながるような話があったらということもあるんでしょうけれども、まず、富久さくら公園とこの都市公園の代替地、その間に区道が入っているんですけれども、では、これを統合するのか、しないのかとかそういった必要もあるんですけれども、まずその公園の、現状全くない話なのでどうやってお話ししていいかというのも難しいとは思うんですけれども、どのようなお考えなのか伺ってみたいなと思います。

当然この道路の先には民家もありまして、では、その民間の方が道路がなくていいかというところもいろいろ出てくるとは思うので、しっかり協議をしていただければかなと思ってございます。 今度、では代替の公園をどうしていくかという活用の中の話になります。本来であれば公園費でお伺いするという話なんですけれども、この都の代替地や都市計画ということで了解いただければと思いますが、環状４号線に沿って細長い形になっているんですね、ここが。ちょっと小さくてすみませんけれども。これで、区道との調整もあるんですけれども、最近、自治体も多く導入していますドッグランの導入についてお伺いしたいなと思ってございます。 お隣の港区では区立公園におけるドッグラン設置の基本的考え方を平成18年より検討しており、人と犬が触れ合えるレクリエーション空間づくりについて議論を重ねて、平成23年に策定となりました。ドッグランの設置も多くの区民により熱望されておりましたが、今までの考えでありますと、区には土地が当然少ないということで、では今、公園がある、そこをドッグランにするというのはなかなかやはりハードルが高いところでもあるんですけれども、今回こうやって取得をして新しく公園として行う、形的には直線で約50メートルぐらいありますので、私としてはドッグランとしても申し分はないのではないかなというふうに思ってございますが、その辺に関して、もちろん設置に関しては検討委員会を開いたり、地域の住民との話合い、町会との協議もあると思うんですけれども、その点に対してちょっとお考えを伺いたいなと思っています。

今回のこの決算特別委員会では畜犬の登録件数などの質問もさせていただきまして、現在、新宿区には１万1,200頭ですかね－－のワンちゃんがいるというところでございまして、この数はもう本当に、非常に多いんだなというふうに思ってございます。小学生でも１万人ですから、そう考えればこういった施設が－－もちろん犬が嫌いだという方もいらっしゃり、例えば犬の声がうるさいとかそういった声もあるかもしれませんが、環状４号線の通り沿いで新しく取得できるというところもあるので、可能性的には高いのかなというところもありますが、やはり検討していっていただいて、ぜひ地域の皆様の御要望に応えていただければかなと思ってございます。 以上です。ありがとうございました。

次に、第６項住宅費について御質疑のある方は挙手願います。

まず、令和５年度の家族向けで実績を伺いたいと思うんですけれども、一般世帯向け、ひとり親世帯向け、高齢者世帯向け、障害者世帯向け、こういった応募状況、令和５年度の状況をお伺いいたします。

この応募なんですけれども、紙媒体が主なんですけれども、令和３年３月の予算特別委員会でも要望、提案させていただいた中で、社会のデジタル化が進んでいる中で、紙媒体だけの応募の仕方だけではなくて電子申請もぜひ検討していただきたいという質問をさせていただいて、そのときに御答弁としては「調査・研究をしていきます」という答弁をいただいておりましたけれども、その後、検討状況、もし分かればお伺いいたします。

今、ネットで見ましても、港区とか横浜市もこういった、ある業者に頼んで電子申請をやっていらっしゃるみたいなんですけれども、そのときの御答弁の中で、ホームページでこの申請書をダウンロードをする利用者は全くいないということだったんですけれども、これにつきましても今後、デジタル化が進んでいる中で電子申請が可能になれば、こういったホームページから申請書をダウンロードして利用する方も多いと思います。 また、応募が、ほとんどもう７割近くが60歳以上の方であるという御答弁をいただいておりましたけれども、60歳以上でなかなか紙だけしかできないという方はいらっしゃらないと思って、今、ここの議員の中でももう60歳を超えている方が何人もいらっしゃって、質問原稿もちゃんとパソコンで打っていらっしゃって、今はもう60歳が、そういうイメージではないですね。本当にスマホも自由に使ってパソコンも使っていらっしゃる時代ですので、そういったことは理由にならないと思っております。 そういった意味で、社会のこのデジタル化の中でぜひ新宿区においても、費用が４桁かかるとおっしゃって、別の方法を考えていらっしゃるとおっしゃっていましたけれども、ぜひ新宿区においても早めに社会の流れに乗っかって、区全体がデジタル化を進めていらっしゃいますので、この公募についてもぜひ実現をしていただきたいと思うんですが、それについてお伺いいたします。

◆中村しんいち委員　ぜひ区民の利便性向上のために、実現できるように期待しております。よろしくお願いいたします。

歳入のところでも少しお伺いしたんですけれども、区営住宅を利用する方が支払った総額と、あと区営住宅の管理運営にかかった経費の総額、できればその差額も教えていただければと思います。

そんなに少なくない金額が、住民の方が支払った金額以外のところから出てきているという状況なのかなと認識しております。 この区営住宅の管理運営にかかっているお金の主な内容というのはどんなものなのか、教えてください。

もう一点は、歳入のときに高齢化というワードも出てきたかなと思うんですけれども、高齢化によって地域活動などが次第に難しくなってしまうというような課題もあるかと思っております。区営住宅の魅力自体を向上させることで多世代化につながるのではないかなという考えもあるかと思うんですけれども、この多世代化というものが必要なのかどうか、必要だと感じられているのかということと、もし必要だと感じられているのであれば、何か工夫や施策などが行われているのかというのをお伺いしたいです。

多世代化は必要だというふうに捉えているというふうに認識いたしました。 かなり昔に建てられた建物も多くなってきていると思うんですけれども、建て替えに関して少しお伺いしたいんですが、私は、古くなったらただ建て替えるというシンプルな話ではなくて、様々な施設などを併設して住宅の使用料以外の収入源をつくることで、税金の投入を最小限にとどめて区営住宅の運営をしていくということも求められているのではないかなと感じるんですけれども、新宿区は、データブックにも記載されておりましたけれども、公民連携の推進についても積極的に研究をされていると認識しておりまして、その姿勢には会派としては非常に賛同しているところでございます。 区営住宅に関しても、完全なる民営化というよりはコンセッションだったりとか建て替えのときのＰＰＰ等を取り入れて、魅力向上につなげることができるのではないかなという議論も会派内でも行われていたんですけれども、実際に自治体で公民連携による公営住宅の建て替え、運営というのは既に行われておりまして、１つ紹介させていただくと、大阪府の大東市が最初に行ったのかな、市営住宅をＰＰＰで建て替え、「もりねき」という名前で準公共と呼ばれるような大きなプロジェクトを行いまして、住宅だけにとどまらない、周辺エリアの魅力向上に取り組んだという事例がございました。建て替えられた市営住宅にはもともと80世帯住んでいたんですけれども、60世帯の方が戻られて、14世帯は若返りにつながったという事例もございました。 これで、新宿区においての公民連携、ＰＰＰによる区営住宅の建て替えについてのお考えというのをお伺いしたいと思います。

20年後というと私、多分まだ生きていますので、引き続き注目をしていきたいなと思います。 ここに関しては以上です。

まず、この制度の御案内のホームページを見ると「区内の民間賃貸住宅に住む世帯の家賃を助成することで負担を軽減し、定住化の促進を目的とした制度です」というふうに書かれているんですね。これ改めて確認なんですけれども、このファミリー世帯向けの家賃助成の目的というのは、定住化の促進であるという理解で大丈夫ですか。

新宿区の概況を見ますと、コロナが大変であった令和３年と令和４年は転出増ですね、出ていかれる方のほうが多いんですけれども、そこを除けば20年以上ずっと転入増なんですね。直近で言いますと、令和５年で言うと5,057人プラス、令和６年で言うと2,947人プラス、世帯数で言うと令和５年が6,304世帯プラス、令和６年が4,132世帯プラスなんですね。この制度というのは毎回50世帯を募集されていて、３万円の家賃が５年間それぞれの世帯に助成されるということなんですけれども、あえて6,700万円をかけてこの50世帯を、6,304世帯あるいは4,132世帯が増えている現状の中、増やすということに、ちょっとそこまでの政策効果があるのかなというふうに私は考えているんですけれども、どのようにお考えですか。

◆渡辺やすし委員　すみません、ひとり親世帯の方が多いというのは今、初めて聞いたんですけれども、これは応募者の方に対して抽せんで決めているということではなくて、例えばその応募者の方がひとり親世帯であれば、その方を優先して当選させているという理解でいいんですかね。これ倍率で言うとずっと4.2、3.7、3.2倍というふうに、抽せんしなければいけないというような状況だというふうに認識しているんですけれども。

子育て施策として一定の目的もあるということがこの質疑でも明らかになったんですけれども、ただ、ごめんなさい、ちょっと話を戻すんですけれども、定住化の促進があくまで第１目的だと思うんですけれども、９月30日に要求した資料の第２番、直近の民間賃貸住宅家賃助成世帯の新宿区定住率調査結果というのが令和３年に調査されているんですよ。令和３年の調査なので、まだ補助がもらえるうちである平成28年、29年、30年、令和１年の方々は80、76、86、90、100％と高い定住率なわけですよ。ただ、これ家賃補助がもらえなくなった平成20年で言うと定住率52％、平成21年に関して言うと58％、平成22年で言うと52％、平成23年で言うと56％なんですね。 先ほど課長のほうから新宿区は定住率がなかなか上がらず、４割ぐらいを残して出ていくというようなお話があったんですけれども、これ家賃補助したとしても、長い目で、10年とか15年とかで見ると結局は出ていっているわけで、定住策としてあまり効果を発揮していないのではないかというふうに私、考えているんですけれども、いかがですかね。

もう一個別の論点なんですけれども、この９月30日に要求した資料の第１番を見ますと、当然50の募集世帯枠というのはずっと埋まっているんですけれども、この制度にそもそも応募してくる人の数というのが、平成29年、これはコロナ前の258人から令和５年の158人まで毎年毎年ずっと減っているんですね。なので、この施策どうこう以前に、そもそもこれを希望される方が減っているということは、若干ニーズにも合わなくなっているのかなというふうに私は思うんですけれども、そもそも平成29年から令和５年まで応募者、募集ではなくて応募者ですね、応募世帯数が減っていることに関してはどのように分析されていますか。

これ最後のほうの話になるんですけれども、先ほどおっしゃったように定住目的であるとか、あるいはひとり親世帯の方が結果として受益を受けている、こういったことに関しては、決して意味がないことであるとか間違っているというふうに私は思うつもりはないです。ただ、これは年間6,700万円の予算がかかっているんですね。新宿区は子育て支援も様々政策されていますし、ひとり親世帯の支援を様々されていらっしゃることも知っているんですけれども、当たり前ですけれども、100点の子育て支援なんていうことはどこの自治体もやっていないわけで、今日もこの委員会の質疑であるように、子育て支援に関しても様々な議員であるとか、あるいは区民の方々であるとか、こういった新たな制度をやってほしい、やってほしいということを言われ検討する、研究する、まず一部実現していくという状況だと思うんですよ。 何が言いたいかといいますと、予算は有限なわけで、住宅費と子ども家庭費は項目が違うということは理解していますよ。理解していますけれども、結局財布は１つなわけです。なので、ひとり親世帯支援であるとかそういった目的があるのであれば、このファミリー家賃補助ということにこだわらずゼロベースで子育て支援ということ、ひとり親支援ということに関すると何が一番費用対効果がよく、最少経費で最大効果が上がっていくのかということを引き続き研究をしていただければと思います。

先日お知り合いの方がお亡くなりになりまして、身寄りもないということで、残置物等をどうしようかというようなお話になりまして、それに関連して大家さんとちょっとお話をすることがありました。やはりどうしても御高齢の方が入居する場合には、施設に急遽入られたりとかお亡くなりになられたりということで残置物が多いので、大家さんがおっしゃるには「ちょっと御高齢の方の入居は、もうこれからしないほうがいいかしらね」などというお話をされていました。 高齢者の方の入居の困難というのは非常に私も、住宅関連の相談をする場合には本当に多くて、なかなか公的な住宅にも当選しないし、本当に住む場所を探すのが困難だというようなお話です。 それで、まずちょっとお尋ねしたいんですが、居住支援協議会などを通じてセーフティ住宅というような形で、特に御高齢の方、入居困難な方の支援策をいろいろやっているかと思いますが、高齢者の方の入居の困難の状況につきまして区はどのようにお考えになって進めているか、簡単に御説明いただければと思います。

ただ、ここ数年の議論の中で、なかなか件数が伸びないというようなお話もあります。行政評価などでも計画以下というような指摘を受けたりしていますけれども、ちょっと考えますと、なぜこの件数が伸びないかというと、あまりにもニーズが高過ぎて、それに実際に大家さんのほうで対応しようとすると、先ほどもちょっとありましたように、入居させないという判断にどうしてもなってしまうという、何というんですか、悪い卵が先かニワトリが先かみたいな話になってしまっていて、そのリスクを回避するというところをさらに強めるという意味でも、保険料の高い保険に加入すれば保険料で補償される範囲も一応高くなるという関係はありますので、少しこの支援の額、規模を上げて少しでもリスク回避ができるというような形を取ることによって、大家さんの心配を多少軽減して高齢者の入居支援を図るというようなことを考えるんですが、その点いかがでしょうか。

◆藤原たけき副委員長　６件になったということで前進はしているんですけれども、やはり情勢というか、必要性を考えるともっともっと伸びる必要があると思いますし、大家さんの不安を多少解消することで高齢者の方の入居を促進するということでも非常に大きな力になると思いますので、ぜひ運営の改善、それから利用の拡大ということで進めていただきたいと思います。

ここで休憩に入りたいと思いますが、再開後に質疑を行う第７項建築費について御質疑を予定している方をあらかじめ確認したいと思いますので、質疑を予定している方は挙手をお願いします。 ありがとうございました。 それでは、休憩に入ります。 再開は午後３時20分とします。 休憩いたします。

第７項建築費について質疑を行います。

この間、取り上げているところでもあるんですが、いわゆる吹きつけアスベストについては助成の対象ということで取り組んでいただいてはいるんですが、こちらの助成の状況と、あと、他区では助成の対象の拡大ということもされておりますけれども、この点について伺いたいと思います。

◆川村のりあき委員　そういった説明をいただいているというところなんですが、今のお話のように成形材というようなところ、また保温材というところで、こうしたところへの助成をやっているところもございますし、また廃棄物処理費用、こういったところも非常に費用負担があるというところですので、こういった点も現場の状況に応じて、状況をよく調査もして、費用負担の状況も調査をしていただいてこの助成の対象を広げる必要があると思いますが、この点をお伺いしたいと思います。

◆川村のりあき委員　ぜひ実際の費用負担、事業者の方もそうですし、また、いわゆるその工事の施工主の方もそうですけれども、解体等のところですけれども、やはりその費用負担が問題になって除去すべきものが除去されない。飛散を、ほかの方に被害が出るということではいけませんので、調査の上というふうなお話もありましたので、ぜひ今後の取組も含めて要望して、終わりたいと思います。

区でもこれまで耐震支援事業は精力的に取り組んできていただいていますが、いつ起こるか分からない首都直下型地震ということで、しっかりとさらに進めていかなければならないと思うんですが、昨年度実績、決算額で２億4,100万円というふうになっておりますが、まず、この取組状況をお聞かせいただけますか。

その中で特に、いわゆる減災社会をつくるという意味においては、この耐震化支援事業、建物を強固にするというのは最も有効な手段の１つだというふうに思っていて、能登半島地震で１月１日に起きた地震については、やはり脆弱な建物であって耐震化が図られていなかったがゆえに建物が倒壊して圧死をするとか、火災が起こるとか、そういうことで大きな被害が出たというふうに報道されておりましたが、そういうことから考えても、さらなる耐震化というのは必要になってくる。 今、昨年度の取組を御答弁いただきましたが、耐震化率の目標値も掲げられて取り組んでこられていたかと思うんですけれども、一定程度大きく進んでいると思うんですが、現在の区内の耐震化率がどの程度図られているのかということと、もう一つは、この耐震化を図っていくためには、区の事業助成を使ったり制度を使うには予備診断があったり詳細の耐震診断があったり、その上で補強設計があって、耐震改修工事があるという流れになっていると思うんですが、これは木造と非木造についてそのあたりというのは、いわゆる申請件数に対してどこまで最終的にそういうことが、おおむねできていっているのか。件数だけが非常に多く上がっているということも一方ではある場合もありますけれども、そのあたりの状況をちょっとお聞かせいただけますか。

94.9％、これは全体の耐震化率だと思うんですけれども、大都市と言われる中でこのぐらい耐震化率が進んでいるというのは、これは結構、新宿区としてはかなり力を入れてやってきた一つの成果だというふうに思っています。おおむねこの先は耐震化を満たしていくということでございますので。 そういう中で、木造住宅において、新耐震基準の木造住宅を令和５年度から助成対象とされていたかと思うんですけれども、この新耐震基準の木造住宅を助成対象にしてから、問合せとか実際申請とかそういうものがどのぐらいあったか、そのあたりはどうですか。

そういうことも含めて、先ほどもちょっと周知啓発ということで御答弁いただきましたけれども、耐震フォローアップを戸別訪問で行っていただいていると思うんですが、これは非常に大事な取組だなと思っておりますが、この状況についてお聞かせください。

この耐震フォローアップ事業というか、このフォローアップについては、やはり着実に、地道に継続して取り組むということで一定の成果が、一気には出なくても順次出てくるかなと思いますので、これは引き続きしっかり取り組んでいただければというふうに思っております。 最後に、不用額が1,270万円ほどありますが、その理由はどういうことかお聞かせください。

◆有馬としろう委員　結構です。

資料要求で資料を頂きました。ありがとうございます。 この事業、昨年度は新たに事業を拡張したということで、土砂災害特別警戒区域に関して補強工事や指導・啓発などについて拡充したということで、新たな１年となったと思いますけれども、まず最初に、令和５年度の実績についてお伺いいたします。

今後に向けましてどういった課題が挙げられるかということだったり、対象となる方々から、例えば最近の近年まれに見る大雨、豪雨などで心配の声とか、この大雨によって危険が想定されるところなど集中して啓発するであるとか、また、緊急にお願いしたいといったような声など、そういったことがあるかということも併せてお伺いしたいと思います。

最後にですけれども、この事業の最終的な目標といいますか、到達点といいますか、そういったところはどういったところにあるか、お伺いいたします。

◆高月まな委員　分かりました。どうぞよろしくお願いいたします。

能登の地震のときの死亡者の多くは建物倒壊によるものだということでして、データブックのほうも確認させていただいて、耐震化率、新宿区全体だと94.9％と確認をいたしました。 この建物倒壊から命を守るためには、やはり100％を目指していくことが非常に重要だと思うんですが、この耐震化支援事業の内容について、どのぐらいの補助が出るものなのかというのをお伺いしたいです。

工事の際、最大で300万円というのは、大体この工事をする場合は300万円で収まるものなのでしょうか。

前回の予算特別委員会の中でもこの話題が出ていたかなと記憶しておりまして、平成16年から耐震化に関する事業を始めて、まだ改修の工事に至っていない木造住宅が多くあるというふうに確認をしました。先ほどの答弁の中にもありましたが、毎年かなりの数、戸別訪問をされて御案内をされているということなんですが、やはりハードルになるのが、自己負担額が少しあるというところもハードルになるのかなと思っています。 予算特別委員会でこのやり取りを見て私の中でも気になる課題になっておりまして、ただ、全額補助をしろというのはちょっと乱暴な施策になるかなと思うので、いろいろ調査していたんですけれども、徳島県の事例を１つ御紹介させていただきたいと思います。 リバースモーゲージという制度のことを紹介していまして、新宿区議会でも何度か、空き家の問題だったりとか高齢者の生活の不安の解消に対して、議員からリバースモーゲージをやったらどうかという提案があったというのを過去の議事録で確認いたしました。これというのが自宅を担保に資金を借り入れて、死亡後に家を処分して返済をするというものになっていまして、耐震化に関して親和性が高いのではないかなと感じました。この制度を活用しても利子というのは自分で払わなければいけないんですけれども、徳島県が行っているのは、リバースモーゲージを使ってもらって耐震化をしてもらう、その利子の分を補填してあげるというような施策を行っているようでして、これは耐震化事業に対しては相性がいいのではないかなと感じたんですが、ここに関する区の見解をお聞かせください。

続いて、耐震診断について少しだけお伺いしたいんですけれども、緊急輸送道路に面している建物に関しては耐震診断が義務づけられているということで、区でもしっかりと公表されているのは確認しました。 新宿区、とにかく人が多い状況で、観光客の方もたくさん訪れているというところなんですが、緊急輸送道路に面していない建物でもすごく人が密集していて、小さな建物がいっぱい並んでいるような場所も新宿区内にはたくさんあると思うんですが、そういうところを通るたびに「今、地震が起きたらどうしよう」みたいな不安に私自身も駆られることがあるんですが、耐震診断が義務づけられていない建物に対するアプローチというのを何かされているのかどうか、教えていただきたいです。

何か観光地化しているようなゴールデン街だったりとか新宿駅西口の、ちょっと名前を忘れてしまったんですけれども、ナントカ横丁…… 〔「思い出横丁」と呼ぶ者あり〕

どちらにしても、非常に力を入れて取り組まれているということが分かりましたので、引き続きよろしくお願いいたします。

ここで理事者入替えのため、この場で暫時休憩します。

歳出第10款教育費の説明を求めます。

ここで委員長からお願いいたします。 理事者におかれましては答弁は簡潔に、要領よくお願いをいたします。 これより各項ごとに質疑を行います。 最初に、第１項教育総務費の質疑を行います。 御質疑のある方は挙手願います。

こちらの取組の全体像と、成果を教えてください。

データブックも見せていただいて、確かに20近い言語で対応されているということで、すごく大変な取組だなと思うんですけれども、今、外国から編入ですか、転入されるお子さんが増えているということなんですが、現状どれぐらいの割合でいらっしゃるんでしょうか。地域によっても違うかと思いますけれども。

今、人数を教えていただいたんですけれども、これ全体の中での割合がどれぐらいかは分かりますか。

今、言っていただいた524人とか211人のお子様に対して、今、おっしゃっていただいたようなサポートをしているということなのかなと思うんですが、これ集中指導と個別指導ということで、それぞれ集中指導だと10日間・30時間、個別指導だと学年によって50時間から70時間ということでやられているみたいなんですが、これぐらいの時間数で結構日本語を話せるようになったりとか、日本の生活ができるようにという成果は出るものなんでしょうか。

小さいお子さんの場合、言語の習得とか習慣の習得等も早いのかなとは思うんですが、やはりなかなかこれぐらいの時間では習得するのは難しいのかなという感じもしておりまして、やはり言語が分からないと、その後、学校だったり地域だったりになじめないというのもありますし、保護者の方もやはり日本語の理解が困難な方がたくさんいらっしゃるような感じで、通訳のサポート等もされているようなんですが、やはりそういった、しっかりと定着をしていかないとその後の地域でのいろいろな問題等に発展したりというのも考えられるのかなと思うので、しっかりとこういうサポートを進めていただきたいなとは思うんですが、コストデータを見ましても、先ほど転入、編入されるお子さんの数も増えているということで、コストに関しても年々どんどん増えていっているような状態だと思うんですが、今後も増えることが考えられるんですけれども、ちょっとそのあたりの予算配分みたいなものについての考え方を教えてください。

限られた原資の中でどこまで配分するのかというのも難しい問題かと思いますので、あとはこういう、何だろうな、広い取組が必要な問題なのかなとも思いますので、引き続きしっかり取り組んでいただきたいと思います。

まず、この間お伺いもしているところですけれども、スクールソーシャルワーカーの配置については2023年度はどのような状況だったでしょうか。

◆川村のりあき委員　ごめんなさい、2023年度で伺っています。決算の審査なので。

それで、不登校対策について予算特別委員会でも質疑をさせていただいたとき、スクールソーシャルワーカーの増員ということは要望させていただいたところなんですが、区としては家庭と子どもの支援員ですか、こちらのほうを増員していくんだというふうなお話もありました。その配置の状況についてお伺いをしたいと思います。

◆川村のりあき委員　15校から22校に増やしてということなんですけれども、こちらのほう、いわゆる不登校対策ということではどのような取組、また、いい事例があればお伺いしたいと思います。

◆川村のりあき委員　不登校対策ということで配置するというふうに伺っておりまして、データブックでもそのようにはなっているんですが、不登校対策として配置して、そのいい事例があればお伺いしたいと思います。

確かに私も予算特別委員会のとき、実際の小学校での事例というのをお話をさせていただきましたけれども、その方は大学生で、残念ながら途中で進路の関係があって支援が、せっかく学校にお子さんが来てくださるようにはなったんですけれども、その方がいなくなったら来られなくなった、そういう事例も紹介させていただきましたけれども、やはり継続的な支援という意味では、スクールソーシャルワーカーの配置というのは私は大事かなというふうに思いました。 その意を強くしたのも、江戸川区で実際、全中学校に配置をするという中で不登校の支援ということで、これはホームページにも掲載されてはいたんですけれども、実際に足を運んでその状況を伺って、意を強くしました。 豊島区では、４月からは不登校の中学生の方が学校に通いやすくなるように、教員免許や臨床心理士の資格を持つ専門職の支援ということで区立中学校３校に支援員を常駐させ、全中学校８校にスクールソーシャルワーカーを配置をしたというところであります。こちらのほうも非常にいい取組ということで紹介をされておりますけれども、やはり継続的に支援をしていくという意味では、スクールソーシャルワーカーなりその支援員の配置ということが非常に大事かと思っております。その点の所感があれば伺いたいのと、家庭と子どもの支援員の方は、先ほど御紹介があって、いい取組をしていただいてはおりますけれども、やはり有資格者ではないということでは専門性といいますか、非常にセンシティブな働きかけなりをしていかなければいけないということでは課題もあろうかなと思いますが、その点を含めて所感を伺いたいと思います。

あと、やはり不登校対策ということでは、不登校対応校内分室ですとか不登校対応巡回教員ということで東京都が推進している事業もありますけれども、この検討の状況について伺いたいと思います。

その中でさらに伺いたいところでは、いわゆる不登校対策マニュアルというのがあるということで、これは教員に配付していますということでした。そういったところは内容を整理してというようなことも伺っていますけれども、この活用の状況について伺いたいと思います。

そういう点で、今度改訂もしていただけるということですが、そういった情報についても保護者の皆さんと、もっと言えばお子さんたちと共有するということはとても大事だと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

◆川村のりあき委員　ぜひそうした保護者の皆様の、体験した皆様、当事者のお子さんを含めたそういう意見をぜひ、今のような方向性も伺いましたので、積極的に取り入れて、取り組んでいっていただきたいと思います。

御存じのように、この入学祝金は23区の中でも新宿区独自に祝金として支給をしている事業で、小学生で１人５万円、中学生で10万円という形になっておりますが、昨年度の決算額が３億5,100万円ほどというふうになっておりますけれども、その昨年度の取組状況についてお聞かせください。

この後にちょっとそのあたりをお聞きしようと思っていましたが、今みたいな２つに分かれての実績という考え方ですね。 この事業、特に転入されてきたお子さんたちがそうかなと思うんですが、そういった受給される方々の、新宿区独自でやっているということなので、反応や反響という、そういったお声があればお聞かせいただけますか。

私も、やはりまとまって一定の金額を一定の時期にしっかり予定ができるということについては、しかもまたそれが入学というタイミングの祝い事の機会という中での支給になっているので、確かに様々な制度は定例的に、何というんでしょうか、一つには毎月のように一定程度負担を軽減するとか、そういう方法もないわけではないんですけれども、それ以上に、一定の金額がこうやって見込まれるということについてはとても大きな効果があるというふうに思っていますし、周りのそういう保護者の方から聞く声も、本当にありがたいという声を聞いていますので、新宿区はそれ以外にも給食費の無償化であるとか高校３年生までの医療費の無償化であるとか、結構手厚くこういう経済的負担感の軽減策というのをやっているわけですね。その中でもこの入学祝金というのは区独自ということなので、しっかり、今後転入してこられる方々も含めて支給漏れのないように御対応をまたお願いできればと思うんですが、不用額が2,070万円ほどとありますが、これはどういった理由で不用額になっているんですか。

一定の余裕を持って組んだ予算がそういう形になる。それは足りないということよりも十分理解できる範囲かなと思います。分かりました。 それからもう一つ、特別支援教育の推進についてお伺いをしたいと思います。 これまでも新宿区では特別教育の推進について、発達障害のある児童・生徒へ、支援とともに教育に関する理解の促進として取り組んでおられますが、昨年度決算額が２億5,200万円となっておりますけれども、そのあたりの取組についてお聞かせください。

そういう中で、これは代表質問でもお聞きしましたが、知的障害特別支援学級について、現在小学校５校、中学校３校なんですけれども、落合第二小学校のほうが集中して非常に対象児童が増えている、在籍児童が増えているということがあるかと思うんですけれども、これ現時点で何名の児童が在籍をしているかということと、あと、今回の定例会の代表質問で、知的障害特別支援学級の教室数を増やすというふうに検討していくという答弁をいただいていますが、これは具体的にどこをどのようにしていくのかということと、もう一方では、落合地域に集中して多いので、落合地域の中でもう一校ぐらい増やしてほしいという要望の声もありますけれども、そのあたりについてお聞かせください。

それから最後に、自閉症・情緒障害特別支援学級の設置について、これも毎回のように定例会の代表質問や、また予算・決算特別委員会でも聞いて、随分聞いてきたなという感じを持っております。その都度、区のほうもいろいろ対応していただいているんですね。設置校に見学に行っていただいたりとか、いろいろなところの自治体に問い合わせてみられたりとか、様々に取り組んでいただいているというのは承知をしているところではありますけれども、今後も課題を整理して研究、検討していくというふうに答弁でもいただいておりますけれども、やはり保護者の方にとっては、そういう形で前進を少しずつしているという認識があれば一筋の光明という形になるかなと思っているんですね。やはりこのことで他区に転出をしてしまうということがどうかなという、非常に何とも言えないような気持ちになるということを思いますので、その点についてちょっとお聞かせいただけますか。

答弁がいつも「研究、検討」というふうに毎回なるんですが、この「研究」が取れていくといいかなと思うんですけれども、最後に教育長、一言どうですか。

◆有馬としろう委員　ありがとうございます。

この入学祝金、入学の時点で非常にお金が支給されて、本当に喜ばれているのではないかと思いますし、継続していただきたいと考えているんですけれども、小学校５万円、中学校10万円というこの金額が、入学時に購入するランドセルであったり標準服であったり、これが非常に高額で、近年では物価高騰の影響もありますけれども、こういったものの購入が難しいという保護者の例があるというようなことが報じられたりもしています。 こうしたランドセルや標準服を入学の時点で必ず買わなくてはならないということではなくて、必ずしも学校指定のものではなくて、例えば手提げ鞄、リュックサックとか、あとは標準服はあくまで標準服で私服でもいいのではないかというような、こういう視点も必要ではないかと思っていまして、このことについては何度かお話をしましたけれども、例えば世田谷区の一部の学校で、標準服の購入は任意ですというような、そういうアナウンスをしているというふうな学校もあります。そうしたことも含めて、入学時の保護者の経済的負担を和らげるという、そういった働きかけなどという視点も大事ではないかと思っているんですけれども、この点について御見解があればお伺いします。

◆高月まな委員　ランドセルについてもお伺いしたかったんですけれども、もし何かあればお願いします。

もう一点ですけれども、同じ目のところで、多子世帯への学校給食費助成についてです。 この年度で多子世帯への学校給食費助成ということが行われて、議会でもこれは盛んに議論を続けまして、多子世帯だけではなくて全ての区立学校の児童・生徒への無償化という議論を盛んにしてきましたし、また、議会では条例提案するなどしてきました。その後、その次の年、今年度から、私立なども含めた給食無償化を実施していただきました。結果的には今現在、新宿区は先進的な区ということになっています。 こうしたことも踏まえて、この年度の実績などを含めて、振り返ってみてどうだったかといったところ、思うところなどございましたらお伺いしたいと思います。

最終的には国の負担において、国に無償化を求めていくというところでは、区長もこの間、一貫して特別区長会などでも国に対する意見として、そもそもの学校給食法を改正するといったことや、国に財政措置を講じて無償化を進めるようにという要望を出していただいておりますので、ぜひ引き続き、強く国に求めていくということをお願いしていきたいと思います。

今年８月の中央教育審議会で、学校の教員不足、スタッフの不足はもう憂慮すべき状況だというような答申も出ています。それで新宿区、この先生方の働き方改革の問題、もう随分議論もされてきましたし、対応も行われてきました。区のほうとしては働き方の改善１次報告、２次報告、これ平成30年に行われて、目標としては１週間当たり勤務時間60時間以内に、要するに、過労死ラインを越える先生をゼロにしようということで進められてきました。これ、やはり公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の、残業しても一定の手当を出せば残業代は払わないという考えが、給与面ではなくて先生方が働く時間の管理もおろそかにしてきたという背景があるかと思うんですが、今、タイムレコーダーの導入などもありましたけれども、今現状、新宿区のこういう勤務時間の管理の状況、どのようになっているかお示しください。

◆藤原たけき副委員長　タイムレコーダーによって在勤時間の管理というのは、もちろんできるようにはなっているかと思うんですが、私の父親は学校の教員をしておりまして、見ておりますと、持ち帰り仕事が圧倒的に多い状況です。私もちょっとというか、大学で教職を取りまして、教員の免許も取りましたが、教員にはなりませんでしたが、そのときの仲間に聞くと、やはり持ち帰り仕事が圧倒的に多いというような話になります。この持ち帰り仕事の把握等、これを減らすような施策、区としてはどのように行われているでしょうか。

それで、部活動指導員の状況の資料も出していただきましたけれども、そちらもいろいろ、るる進んではいるようですけれども、やはり総体的に学校の先生などとお話しすると、まだまだ増員が必要かなというような声が多いと思います。 それで、区だけではこれ解決できない問題だと思うんですが、都と調整といいますか、増員を抜本的に進めるような協議がやはり必要だと思うんですが、そのあたりの状況を御説明いただければと思います。

それで、学校の先生方のメンタル的なケアのお話も、ちょっとお聞きしたいと思います。 学校の先生方の欠員数の資料なども出していただきましたけれども、やはり全部の学校ではないですけれども、たくさんの学校で先生方が休まざるを得ないような状況になっています。全ての欠員がメンタルの問題ではないとは思いますけれども、やはり長時間働くということのプレッシャーその他で体を壊したり、メンタルを傷めてしまったりということは非常によく聞きます。 私も先日、ちょっと学校の先生とお話ししましたけれども、事実上、校長先生や副校長先生にメンタルケアを頼らざるを得ないというような状況があるようにお聞きしました。私の父も校長をやっていたときに、校長の仕事の結構大きな部分が、若い先生のメンタルを何とか頑張ってもらえるようにサポートしていく。母親は独身の先生等にちょっと家庭料理を振る舞ってというようなこともありましたけれども、ただ、やはり本質的なことを考えれば、校長とか副校長の先生の仕事というのは、やはり学校の基本的な方針を定めてそれを進めていくということだと思います。 そもそも、私、教員になった仲間と話をするんですけれども、今、50代で副校長になっている仲間もいますが、やはり自分のメンタルも大変な状況で若い先生方のメンタルの支援というのはなかなか大変だというような話をよく聞きます。そういう意味では校長先生や副校長の先生に、もちろん支えていただくことも重要なんですけれども、それに頼らない先生方のメンタルケアの方法を考える必要があると思うんですが、その点いかがでしょうか。

◆藤原たけき副委員長　今、ラインケアだけではなくというお話もありました。やはり一番最初にも申し上げたように、抜本的な増員というのは必要ですし、それがならないまでの間は丁寧なケア、それから対応、状況の把握も含めて必要だと思いますので、大変かとは思いますけれども、進めていただきたいと思います。

本日の委員会はこの程度にとどめ、散会したいと思います。 なお、明日質疑を行う第２項小学校費について、質疑を予定している方をあらかじめ確認したいと思います。御質疑を予定している方は挙手をお願いいたします。 ありがとうございました。 次の委員会は10月３日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて御通知しませんので、御了承願います。 以上で本日の委員会は散会いたします。