// 発言者（10名）
// 発言（177件）
ただいまから決算特別委員会を開会します。 先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りします。 議事に入り、認定第１号を議題とし、昨日に引き続き、歳出第10款教育費第２項小学校費から各項ごとに質疑を行います。次に、歳出第11款公債費、歳出第12款諸支出金及び歳出第13款予備費について一括して説明を受け、各款ごとに質疑を行います。次に、認定第２号から認定第４号までについて順次議題とし、説明を受け、質疑を行います。 以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、本日は日程終了まで審査を行いたいと思いますので、特段の御協力をお願いいたします。 これより議事に入ります。 認定第１号 令和４年度新宿区一般会計歳入歳出決算を議題とします。 質疑に入る前に、昨日の委員会で行われました認定第１号の審査中、杉山委員より、質疑の中で個人を特定する発言があったため、その発言について取消しの申出がありました。委員長として、会議概要記録作成の際、調整をいたします。 それでは、昨日に引き続き、歳出第10款教育費、第２項小学校費について質疑を行います。 ここで委員長からお願いいたします。 理事者におかれましては、答弁は簡潔に要領よくお願いいたします。
私は２点、１目の普通学級、特別支援学級の運営のところと、６目の学校施設の建設費についてお伺いをいたします。 まず、１目なんですが、日本は2014年に障害者権利条約を締結しています。自己の生活する地域において、初等中等教育の機会が与えられること、個人に必要な合理的配慮が提供されることなどが必要であると文部科学省も言っています。 これまでの障害者自立運動の中で目指してきたことというのは、地域の中で一緒に生きるということなんですね。地域で自立した生活を営んで共に育ち、共に学び、働き、活動し、共に生きる、そういう社会の重要性を、れいわ新選組、重度障害者の国会議員が３名おりますのでそういったことをいつも学ばせていただいております。 そこでお伺いいたします。区ではインクルーシブ教育の取組については、どのようにお考えでしょうか。
一緒に学ぶ機会、普通学級、特別支援学級、今、分離教育がちょっと日本はまだまだ多いのかなというところなんですが、一緒に学ぶ機会というのはやはり小中学校、子どもの頃から一緒に生活をしたり触れていたりしないと、地域にそういった方々がいるということが分からないまま大きくなったり、交流のないまま成長していったりする。そのまま分離教育を受けた大人が、やはり分離教育をどんどん引き継いでいくという現状があると思うんです。 私たちは、支援が必要な方々に対する平等、公平だけではなくて、そういう方々から学べることの機会を奪われているというふうにも思えるんですね。そういったことについては、いかがでしょうか。
私もまだまだ現場のことが分からないので、今後、勉強させていただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございます。 ２点目なんですけれども、学校施設の建設費に関してでございます。 今、中学校にもちょっとまたがってしまうかもしれないんですが、私が本会議のほうでも質疑をさせていただきました太陽光パネル、再エネの利用についてお伺いをいたします。 現在、太陽光パネルは何枚ぐらい設置がされていらっしゃいますでしょうか。
それぞれ校舎で使われる電力量と太陽光パネルで賄える電力量のほうは、把握しておられますでしょうか。
◆さわいめぐみ委員 ありがとうございます。恐らく担当が違うということでございますかね。
今後課題としてもしお持ちだということであれば、ぜひ今後、災害時とかでも実際にもう少し賄えるような電力量のものを選定していただけたらなと思うんですけれども、広さの関係とかもあるかとは思いますが、そのあたりいかがでしょうか。
◆さわいめぐみ委員 ありがとうございます。今、すごく技術が発達していて、壁面につけられるようなパネルもございます。両面から太陽光を取得して電力発電できるような先進的な技術も今出ておりますので、ぜひ研究に務めていただいて、今後なるべく自活できるような設備を整えていただけたらなというふうに思います。どうもありがとうございます。質疑を終わります。
まず、昨年の令和４年度の四谷小学校での学校行事、運動会とか様々な行事があったと思うんですけれども、今、児童数も多くなってきているということで、その点、今、教育委員会として把握している昨年度の四谷小学校での学校行事について把握していることがあれば、まず最初に教えていただければと思います。
◆井下田栄一委員 ありがとうございます。私も今年度行かせていただいて、課長と土曜日御一緒させていただきましたけれども、やはり保護者の数多いなと思って、途中で入れ替えたりしていたりとかして、結構ばーっと門の方に並んでいて、志田さんも来たんですけれども、門に並んでいるそれを見て帰ってしまったということは聞きましたけれども、それぐらいすごく人が多いなということは聞いておりましたけれども、その上で、今陳情がまた第２回定例会で出されまして、児童の日常のトイレとか、また校庭の遊びとか、あと水洗いとか、陳情の中では並んじゃうこともあるとかといろいろ書かれているんですけれども、その辺のことで状況把握していることがあれば教えていただければと思います。
それで、増築はまだこれからになりますので、この間の対応なんですけれども、どのような教育委員会としての考えがあるのか。 例えば通学区域の検討とかそのようなことも含めて、増築が終わるまでの間の四谷小学校の対応というのは、教育委員会としてはどのように考えているのかお聞かせいただければと思います。
◆井下田栄一委員 では、その協議会が立ち上がっているということで、これまでにどのくらいそういった打合せというか、会議があったんでしょうか。
◆井下田栄一委員 分かりました。では、１回目が８月にやって、２回目が今月下旬に行われて、その後は地域説明会もやっていくという流れになると思うんですけれども、ということはこの協議会は、例えばお尻が決まっているんですか。ここまでに決まりますみたいな、そういったことは決まっているんですか。
また、やはりまちを歩いていますと四谷小学校のことで結構いろいろと私も、多分志田さんも相当言われていると思うんですけれども、また教育委員会と私たちも連携をとりながら、しっかりとこの問題については対応していきたいなというふうに思っておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
◆小野裕次郎委員 公立校の教員についてお伺いするので中学校にも少しまたがるかと思いますが、委員長、よろしいでしょうか。
○池田だいすけ委員長 はい。
教員が足りずに学校に本来配置されるはずの人数が満たされない状況が、文部科学省の調査で全国の小中学校などで発生しているという報告がありました。そうした教員不足の学校では、担任などを管理職が代理をする、務めるということで何とか対応しているというような報告もありますし、またその背景には休業・休職者の増加、あと特別支援学級等の増加、あと教員志望者の減少がそもそも大きな問題というふうにも分析がされています。 休業・休職した正規職員に代わるフルタイムの臨時的任用教員や非常勤の講師も雇ったりしているようですが、なかなか現状としては足りないというような状況も続いているというふうに報告がありました。 昨日の古畑委員の質問にもありましたが、本区もこれまで欠員が生じていてそれぞれ多分、これまでも代替の教員の確保に御苦労なされたということも承知をしております。小学校では６校で欠員が生じていて、小学校８名の不足。病気や退職、産育休ということ、またあとけがをなされている方もいて、計９名の欠員が出ているというふうな答弁がありました。それも東京都からの臨時的採用で今のところは対応していますよという話でした。 文部科学省が６月にまとめた調査結果によると、前年に比べて公立校の教員不足が悪化したというふうに回答している自治体が４割を超えている。改善傾向は見られるが、依然として課題というふうに文部科学省としては検証がなされています。また、都の教育委員会によると、公立学校の教員に正規採用されたものの、１年以内に辞めるケースが増えており、教育現場で新人を支援する体制を改めて整える必要があるというふうに見解が示されています。 これベテラン層が大量に退職するのと入れ替わる形で若手、もしくは新人が入って、ただそこにやはりきちんとした若手育成の支援がなかなか行き届かない状況、コロナなんかもあってばたばたした現場によって、なかなか支援が行き届いていないというふうに分析もされているようです。 そこでお伺いするんですが、区としてはこういう状況を打開するに当たって、若手の教育支援をどのように進めていくと改善されていくのかなというふうに何かお考えがあればお聞かせください。
古畑委員の話にもありましたけれども、もう少し何かのり代をつけた人事を考えてほしいとかということなんかも本来、言わなきゃいけないんじゃないんですかというような質問も多分あったと思うんですが、区としてどういうふうに都に、お願いベースも含めてしていかなきゃいけないのかな。やはり欠員が出ればそれなりに子どもに影響が大きく出ますし、何とかぎりぎりの対応をしているということよりも、もう少し先を見据えた中でのお願いをしていかなきゃいけないのかなと思うんですが、その辺、どんな感じで都は言っているか教えてください。
また、あとコロナ禍以前よりやはり教員の精神疾患による離職とか、休職者数が過去最多をずっと更新をしてきていて、これまで教員の不足の大きな原因の一つというふうにして挙げられてきましたが、私たちの会派からも、メンタルの面でのケアに関して何らかのサポートを強化していくべきではないですかというふうに質問をしたところ、状況を把握している副校長とか、あとスクールカウンセラー、もしくはスクールソーシャルワーカーなんかも含めて、そうした学校全体での体制として職員に対するメンタルのサポートをやっていきますよ、そうした視点を持って毎週研修を行ったりとかもしていますよというお答えでした。またあと、スクールカウンセラーからだとストレスの対処法なんかの教え方とか、もしくはそういう通知みたいなお手紙なんかも出したりして対応していますよということでした。 ただ、これまでの教員のメンタルヘルスについての心配がそれこそ本当に多く上がっていて、逆に負のスパイラルじゃないんですけれども、人が少なくなる、足りなくなる、もしくは慣れていないところにまた急に放り込まれる等々で、さらになかなかメンタルをやられてしまうというような状況が続いているというふうに教育の現場からも私も話を聞いていて、やはり現場でもう少し教員のメンタルケア、メンタルヘルスの改善について、何か手当てをしていかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですが、もう少しこういうところをやったらそこが改善できるかなというようなことがあれば教えてください。
やはり先生方がなかなか精神の中で、メンタルの中で傷ついていくということ、もちろんお休みをされてしまうということも大きな子どもたちにも影響がありますし、またそうやって病んでいく中でも子どもにも大きな影響があると思いますのでそうしたところをきちんと、チェックもされているということですが、それこそ支え合いながらなのかもしれないけれども、教育委員会も一緒になってチームとしてそうした課題解決に向けて目配り、心配りをしていっていただければなと思います。
この項目なんですけれども、過去の議事録なども見てみますと、これはろ過器を更新したりとか、防水を更新したりとか、そういうことを主に行っていらっしゃるということで、大抵は夏場のプールが終わった後にそういった工事を行っているというふうに書いてあったんですけれども、今回５校の整備があったということですが、今回も同じような感じでしょうか。
◆杉山直子委員 数年前から夏の気温が高すぎてプールが中止になってしまうということが東京でも起こっていて、話題になっていました。今年の夏も本当に記録的な高温で、学校の屋外プールを使うためには熱中症や、それから熱くなったプールサイドで足をやけどしたりするというようなことを防ぐために何らか修繕をする段階で対策をとったりしたのかなというふうに思ったんですが、そういうことは何かありましたでしょうか。
◆杉山直子委員 現場の工夫で乗り切っているということなんですけれども、今年はそういうことで熱中症になったりとか、やけどをしてしまったりというような、そういったことは特には起きなかったということでよろしいですか。
もちろん日陰をつくるために遮光ネットを設置したりとか、あとは子どもたちが泳ぐ前に待っているときにテントか何か建ててあげてそこに入ってもらうとか、すぐに水道にアクセスできるようにするとか、そういう工夫、気配りレベルでできることももちろんたくさんあると思うんですけれども、インターネット上でちょっとスポーツ庁のページを見てみましたら、可能であればプールサイドの遮熱性舗装をするとか、そういったことも効果があるというふうに書いてありました。今後、こういうことをされることはお考えになっていらっしゃいますか。
この夏に私どもの会派ではスポーツ関係の団体と幾つか懇談をして御要望を伺ったんですけれども、全然水泳とは関係のないスポーツなんですけれども、そういったところで共通して言われたのが、暑さ対策としてミストシャワー、管があってそこからシューッと霧が出ているというようなそういう装置をつけてほしいなということを複数言われたのがちょっと印象的だったんですけれども、これはプールサイドでの暑さ対策にも効果的というふうに聞いているんですけれども、そういうものを設置したらどうかななんていうことも思ったんですが、いかがでしょう。
もう一つ、プールのことをいろいろ調べていたら出てきた話題なんですけれども、今後、学校のプールをそのまま維持するかどうかという文脈の中での話ではあるんですけれども、日焼け予防だとか、あとは水着姿を外部から見られないように配慮するなど学校側に求められる負担がだんだんと大きくなってきているという話題がございました。 水着姿を外部から見られないようにする、そこまで配慮するのは本当に大変だなというふうにちょっと思ってしまったんですけれども、だんだん世の中そういうことにも非常に敏感になってきていまして、今、報道などを見ましても、子どもへの性暴力事件というのが日々多く目にするようになりましたので、ちょっとここは意識せざるを得ない問題なのかなというふうにも思っております。この点では、何かお考えなどありますでしょうか。
◆杉山直子委員 やりようはいろいろあるということで、それは非常にいいことだと思います。水に慣れる、そして泳げるようになる機会というのが今の夏の暑さで奪われがちだということをとても気になっていますので、あらゆるできることをやって、子どもがちゃんと泳げるようになるようにサポートしていただけたらと思っております。どうもありがとうございました。
普通教室へのエアコン設置をしてから既に20年近くたってきているというふうに思うんですね。中学校の３年生から設置が始まって、その後、中学校の１、２年生、そして小学校の全学年ということで進んできておりまして、やはり一定の期間たったということでこういった不具合も起きてきているのではないかと思われます。そういった観点から、今後のエアコンのリニューアルというか、そういった計画があるのか。もう壊れているというか、そういったものについて直ちに当然やっていただいているというふうに思うんですけれども、その点について、まず伺いたいと思います。
それで、普通教室の後、特別教室も設置をしたり、あとＰＴＡ室等々こういったところも入れていただいたところもあるんですが、まだ暑くてＰＴＡ室が大変だというような御要望も入っておりました。そういったところについては、いかが計画になっているのかも伺います。
それから、暑さとの関係でさらに２点伺いたいんですが、学校の教室、校舎との関係で、先ほどさわい委員も太陽光パネル含めてお話がありましたが、断熱材という体ではやはり窓で暑さを遮る、また壁で遮るというような措置などはこの間対応されてきているのか、省エネという観点で必要な対策ではないかなというふうにも思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
◆近藤なつ子委員 安心しました。あともう１点、冷水機なんですけれども、これは私の地元の学校で今、早稲田小学校ですけれども、一番子どもが多い小学校になっていると。ここで冷水機がもう長蛇の列というか長い列になって、休み時間の中で時間が足りないということや、水筒も持っていくけれども、水筒の中の水がなくなって補充する際には冷水機ということになろうかと思いますけれども、生徒の数からすると設置台数が足りないんじゃないのかなというふうに思いますが、こういった点への配慮は今どうなっていますか。
◆近藤なつ子委員 確かにうちの子どもも行っているときにそういう問題が大きく取り上げられて、ＰＴＡのほうから設置が進んだという経過はあるんですけれども、これはＰＴＡに任せるのではなく、教育委員会として設置をするという方向はできないものなんでしょうか。
それから、タブレットの使用について伺いたいと思います。 資料も改めて頂きまして、今、２学期のコロナ、インフルエンザの状況が大変広がっていると。ちょっと落ち着いてきた感じは見受けられますが、９月末では一番多いところで10クラス、１学年でインフルエンザで学級閉鎖をやったり、学年閉鎖。それから、コロナもまだちょっと続いている可能性があるかなという程度の状況なんですけれども、そういったときに病気で休んでいる子どももいますけれども、圧倒的多数の子は元気でおうちにいるという状況になろうかと思います。 コロナのときにもやはりタブレットを導入しまして、家での学習もできるようにしようというふうになったわけですけれども、なかなかうまく使われていないということや、授業の配信等がこういったものでやってもらったらいいんじゃないかというのはずっとこの間の課題だったと思うんですね。それが今回みたいな事例の状況でもどのようになっているのか、タブレットが使われているのかどうかという点について、まず伺いたいと思います。
◆近藤なつ子委員 あまり発展していないような感じがするんですけれども、やはりオンライン授業をもっともっと進めるべきだと思うんですね。特にこういった事態になった、学級閉鎖、学年閉鎖みたいになったときには、先生が倒れたらこれは致し方ないと思いますけれども、そうじゃなければやはり先生から授業を含めて発信をするというようなことというのはもっと活用できるはずだというふうに思うんですけれども、なぜそれがうまくいっていないのかというところは把握されているんでしょうか。
◆近藤なつ子委員 それでもなおかつ、なかなか進まないということになっていると思うんですけれども、例えばもう日頃から学校の授業の様子をビデオ等々で撮りながら、リアルで見ることもできるし、自分の都合のいい時間に見ることもできるということを含めて、そういったコンテンツも膨らましながら、コンテンツというか、やり方も今までやっていないこともやりながら、うちにいながら学校の授業も受けられるというようなことをやはりやっていく必要があると思うんですね。ドリルということであれば、今までの紙ベースのドリルとさほど大きく変わらないのかなという気もするんですけれども、そうじゃなくて先生たちの生の声を聞きながら、それを受け止めながらまたどうするかということを考えられる時間、すごく大事だというふうに思いますし、そういったことを積極的にやっていくということが求められているんじゃないかなというふうに思っていて、なぜそこが進まないのかというところをもうちょっと深掘っていただいて、改善もいただかないといけないのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○池田だいすけ委員長 近藤委員、そろそろおまとめください。
最後に、タブレットそのものが重たくて、特に小学低学年の子どもたちが大変だというお話もありましたので、借り換えるときにそういった重さの問題についてもぜひ検討をいただきたいということを要望して、終わります。
次に、第３項中学校費について質疑のある方は挙手を願います。
◆さわいめぐみ委員 中学校の都立高校受験について、お伺いをいたします。受験生、何名ぐらい今年はいらっしゃいますでしょうか。
◆さわいめぐみ委員 ありがとうございます。940名の中で、都立高校を受験される受験生の数というのは把握されておられるものでしょうか、それは実績としては把握はされておられないですかね。
今日お伺いしたいのは、ＥＳＡＴ－Ｊのスピーキングテストでございます。様々問題が指摘されているんですが、そこについては把握をされておられますでしょうか。
今の都立高校受験のスピーキングテストのありよう、受験する方とされない方がまずいらっしゃいますよね。されなかった方は、自分の筆記の試験と点数同等のランクづけがされて、その方々の点数で自分の獲得点数が決まってしまうとか、恐らくそのあたり把握をされておられると思うんですけれども、前半と後半で、前半の試験の内容が音で聞こえてしまっている状況があるようだということであるとか、非常にお子さんにとって人生は長いので、大人になってみればあのときのことは一瞬のことだったなというのは大人になってから分かることなんですが、お子さんたちにとっては高校受験というのはすごく人生の大きな節目になるものだと思うんです。 そこで、明らかに公平性の部分でいかがなものかという試験が起こるということについて、すごく頑張って勉強してきたのに、自分の努力とは違うところでランクづけされたり点数が決まってしまうというようなことは納得感があまりないということであるとか。私は根本的には、やはり公がちゃんとやるべきことを一企業にどんどん回してしまったことの問題点が表れているのかなというふうに思っているんですが、そのあたりについての御見解は。 少人数学級にしてスピーキングの授業をもう少し中身の濃いものにするであるとか、やりようは本当にスピーキングの能力を子どもたちの可能性を広げるということについては、ほかにももっとやるべきことがあるのではないかというところについても、もし御所見があればお伺いしたいです。
今回事業者が変わりまして、またどのようになるのかというところはあるんですが、細かいことを言うと、やはり海外に採点を委託してあることであるとか、本当にこれでいいのかなという内容が次々に出てくるという内容だと思うんです。 ですので区としても、都のほうにそういった問題点をしっかりと明らかにしていただいて、要望を出していただいて、親御さんやお子さんへの説明が必要なんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◆さわいめぐみ委員 ありがとうございます。ぜひ、子どもたちにとっては本当に大きいことなので、高校受験というのは。誠実なお取組をお願いしたいと思います。質疑を終わります。
◆さわいめぐみ委員 ありがとうございます。承知いたしました。
◆渡辺みちたか委員 私は３目学校給食費の部分、伺いたいと思います。委員長、小学校のところでも給食費というのが計上されていまして、こちらのほうも併せて質疑させていただいてよろしいでしょうか。
○池田だいすけ委員長 はい。
◆渡辺みちたか委員 昨年６月の補正のときに物価高騰対策で予算をつくったんですけれども、そのときの補助というのは、運営費の中に含まれているという理解でよろしいんでしょうか。
◆渡辺みちたか委員 そうすると、ちょっと私は予算を立てたときの費用がどこいったのかな、探しても分からなかったんですけれども、そもそものその運営費というのは何を含む費用なのか教えていただけますか。
それで不用額のところで、昨年の補正で出したほうの、つまり給食費に係る不用額というのはどれぐらいなのかというのを教えていただけますでしょうか。
昨年、６月補正のときに私、公会計化についての質疑をさせていただきました。今回もこの不用額が執行率が80何％だったということできっと余りが出た分をお返しというか、執行していないということがあるんだと思いますけれども、今、小学校、中学校では給食費を学校が集めて学校が支出をしているいわゆる私会計でやっているかと思うんですね。今の現状、学校が集めた給食費というのを執行しなかった分、余っちゃった分というのは、どういうふうに扱われているんでしょうか。
それでお聞きしたいのは、いわゆる公会計化、区が徴収をして区が歳出をするという形にそのまま自動的に移行するのか、それとも移行せずに私費会計のまま区がお金を出すのか、私会計のままお金を出すのか、それとももう自動的に無償化をすれば移行する形になるのかという３つのパターンが考えられるかと思うんですけれども、どういう形になるのかというのを教えていただけますか。
◆渡辺みちたか委員 今の答弁は、私会計のままいきたいというような、そういう意向があるというふうに捉えてもよろしいんでしょうか、それとも今後について考えるという答弁だったんでしょうか。
ところが、今度は公金が支払われるわけですね。そうしたら当然、区民のサイドにも、我々区民の代表者たる区議会議員としても、それはもう公金を突っ込む以上は口も出させていただきますよ、口も出す以上、口を出すに当たる資料等々を出してくださいよというのは、私は当然だと思っています。ですので、私個人としては公会計化というのは、ひとつ検討をするタイミングなのかなというふうには思っています。 これはぜひ維新さんや新宿会さんなんかは政策の方向性が合致するのかなと思っていて、公会計化をすると、今まで学校の個々がそれぞれ献立を考えてそれぞれ調達をしていたんですけれども、例えば献立を何校かで共通化させて調達の部分をガッチャンコして少し効率的にやりましょうとか、あるいは区全部で調達の仕組みをやりましょうみたいな、そんな効率化につながるような議論もできると思うんですね。 ちょっとお聞きしたいのは、これまでの新宿区というのは、副食については多分いろいろな小さい業者さんから調達していると思うんですけれども、どの学校でもきっと使うであろうお米とかパンとか牛乳の調達については、何か共同でやっていたりするのかということを教えていただけないでしょうか。
ただ一方で、私はこの無償化の政策が公明党さんの代表質問に答える形で発表された影響で、全然会派の先輩方の意見というのを全く聞けていない状況です。ですのでこのあと学校給食無償化についての議論、あるいは公会計化に向けた議論というのを党内でさせていただきまして、もし会派のゴーサインが出れば、12月の代表質問で石川委員が登壇するんですが、そこでまた議論していきたいと思っております。 発言を終わります。
◆沢田あゆみ委員 ２点ほどあるんですけれども、１点目は西早稲田中学校のグラウンドの整備なんですけれども、以前もお伝えしたことあるかと思うんですけれども、大きく波打っているような状況で、先日も避難所訓練がありまして町会の皆さんと一緒に行ったときに、勇退された前議員のかわのさんと一緒に参加をしていたんですけれども、いや、ここのグラウンドはもう最初からいろいろあるよねというような話になって話題になるくらい、ぱっと見すぐ分かるような状態なんですね。そこがその後、何か検討していただいているかどうか、お尋ねしたいと思います。
◆沢田あゆみ委員 それは計画ということは、何年度にやるというのが大体もう計画化されているということだと思うんですけれども、西早稲田中学校のグラウンドについては、いつが予定ですか。
それから、中学生の不登校に関連して、昨日もちょっとその点について伺わせていただきましたけれども、さっき小学校費のところでオンライン授業のことも出ていまして、それに関連する部分でお聞きしたいと思います。 この年度に文部科学省は不登校総合対策ということで、かなりいろいろな検討をしていた年度だと思うんですね。ちょうど年度末のときに通知が来ていると思うんですけれども、その通知文に大きくこう書かれているんですよね。不登校児童生徒が増加する中、文部科学省では「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策」（ＣＯＣＯＬＯプラン）を取りまとめました。各関係機関においては、このプランも踏まえて、不登校対策の速やかな推進をお願いしたいということで書かれておりまして、通知文が出ております。 その中で、先ほど来出ておりますオンライン授業などについても触れてありまして、「教室以外の学習等の成果の適切な評価の実施」ということで出ています。なかなか不登校で授業が教室で受けられないという場合でも、１人１台の端末を使ってその授業を受講するとか、そういう支援によって学習の遅れを取り戻すことが期待されていると。この場合、要はそういうことで学習に参加をするということが保障できれば、指導要録上の出席扱いにするということで、本人の進学等の意向も考慮して学習評価を行うと。その結果を評定などの成績評価に反映することが望ましいというふうに言われているんですけれども、これを受けて新宿では、実際に中学生のお子さんは受験を控えているわけなので、出席日数であるとか成績の評価とかにつながっていかないとなかなかそこが厳しくなってしまうというのがあるので、実際にこの通知で言われているようなことがどのくらいできたかどうか。学習評価を行ったと、成績評価に反映したというケースがどれくらいあるのか、また出席扱いにできたというケースがどれくらいあるのか、把握していらっしゃいますでしょうか。
ＩＣＴを活用して、せっかく１人１台タブレット端末を貸し出しているわけですから、これを使って授業もやっていくんだということで、前倒しでコロナのときに導入したわけですから、これをぜひ積極的に活用しないと宝の持ち腐れになっちゃうんじゃないかなというふうに思っておりますので。 例えば先生方も非常に忙しい中でそういうものを活用していこうとすると、なかなか準備に時間がかかったりとかということもあると思うので、そこはやはりＩＣＴの支援員を充実するとか、そういう方向も含めて充実をしていかないと、文部科学省が言っているような内容にはなかなか新宿では、現場ではなっていないんじゃないかなというふうに思っているので、そこはいかがですか。
◆沢田あゆみ委員 中学校のときに不登校だったお子さんが、今高校生になった子によくお話を聞くんですけれども、テストが受けられないと点数がつかないので、そうするともう成績表もそれが反映しようがないので、都立を受けたいとかいろいろ思ってもそこが障害になって、結局、通信制の高校とかそういうところに行かざるを得なかったというようなお話を聞いているんですけれども、ではテストも何か工夫ができるんじゃないかと。いろいろ工夫の余地はたくさんあると思いますのでそういうことも含めて、実態としてきちんと物事が進むように教育委員会のほうでも現場をフォローしていただきたいということを申し上げて、終わります。
資料もいただきまして、この３年間でいいますと、今年度、昨年度から直近ということで、指導員の配置が増えているという状況になっています。 ちょっと最初に伺いたいんですけれども、会計年度任用職員は３名で、週30時間勤務というふうになっているんですが、新しく活用されています委託の配置の部分ですけれども、時間数が書いていないんですが、どういった時間で配置をされているということになりますでしょうか。
◆近藤なつ子委員 時間は。
◆近藤なつ子委員 そうしますと、大体週で何時間から何時間ぐらい各学校に配置されているということが分かるのであれば、教えてください。
◆近藤なつ子委員 コーチのほうです。
◆近藤なつ子委員 この間いただいている中で、令和３年度、令和４年度で見ますと、週６時間とか９時間という対応をしていただいている方がおりまして、令和５年度になるとコーチ委託ということで30名なのでということでちょっと伺いたかったんですけれども、私も中学校のとき部活やっていましたけれども、毎日とにかく朝練もやり、夕練ということで大体２時間余毎日やると週それだけでも10時間というような形になると思いますけれども、そういった形で各学校で対応されていると。今までよりもずっと増えたんだという認識でいいのか、その辺のところをちょっと確認したかったんですけれども、いかがなんでしょうか。
◆近藤なつ子委員 この間、部活動の指導については、教師の加重負担ということもありまして、もっと対応できないのかというお話はしてきました。今回、このようにたくさんの部活に対応していただいているというふうになっているんですけれども、実際、では現場の教師の皆さんたちの負担はこれによって大幅に減っているということになるのか、それから今回30名で対応してもらいたいとなっているわけですけれども、本来、もっと要望が出ているのではないかというふうに思うんですね。それについては、今後どうするのかという点についても伺いたいというふうに思います。
◆近藤なつ子委員 要するに、学校の希望に合った対応ができるようになるということでしょうか。
◆近藤なつ子委員 今年度についても40の希望があったけれども、30だということなわけで、やはりまだ足りていないということになっているということですよね。40に対して30なわけですから、10の希望については応えられていないと。さらに、先生たちの状況によっては、新たに手が挙がってくることも当然考えられるということですから、それについて対応ができるようにしていく必要があると思うんですけれども、この点については、今対応しているという御返事でよかったということですね。
教員の問題でもう１点だけ伺いたいんですけれども、昨日、前倒しで教員を雇うことはできないのかというお話がありましたし、私も以前そのようなお話をしたことがあると思うんですが、昨年11月に文部科学省のほうから、産休・育休の代替については、もう予定されているお休みを年度当初から加配をして対応することができるということを新たに導入するということになっていますけれども、新宿ではもともともう８人足りないという状況があるんですけれども、そういった加配のこの４月からの新たな対応というのは行われてきたんでしょうか。
◆近藤なつ子委員 分かりました。これはあくまでも産休・育休ということでの対応になりますけれども、全体として今教員不足というところで、余力がない、余裕がない、はたまた校長、副校長が現場に当たるということもやられている学校もあるというような状況からして、いろいろな形で工夫して教員を配置するということについては、区としても、都教委にも、国に対しても引き続き要望はしていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
採点の公平性が不透明であるとか、周囲の音をタブレットが拾ってしまう問題があるとか、時間差でテストを受けるときに前のグループの音声が丸聞こえで後から受ける人のほうが有利になっちゃうんじゃないかとか、それから受験しないほうが得な場合があるなんていう話もあります。本当にいろいろと問題は多いと思います。 ちょっと模擬試験みたいなのがインターネット上で見られましたので、私もちょっとやってみました。私などはもうちょっといろいろあって、もう羞恥心というのは大分摩耗してきておりますけれども、そんな私でも家族の前で見られながらやるというのはちょっと恥ずかしいなというところがあって、中学生というのは一番多感な、周りから自分がどう見えるかというのが気になるお年頃なんじゃないかと思うので、そういう意味でも試験をするときの体制なんかも含めまして、写真なんか見てみますと、机が本当にすぐ近くに並んでいる中でヘッドホン着けているだけで隣の声が聞こえてしまうというところで、これはちょっと地獄だなというふうに思ったんですけれども、この間、私どもの会派では機会を捉えてこのスピーキングテストのことについて質疑させていただきまして、その中でいろいろお聞きするんですけれども、そういう質問に対して区は、東京都があくまでも実施主体ですからと、そういうお返事がすごく多かったと思うんですね。制度として成立しているものなので反対しようとは思いませんとか、あとは保護者や生徒から苦情が特には来ていませんと。何かあれば実施主体である都に言ってもらえばいいんじゃないかとか、そういう感じだったと思うんですね。ちょっとこれは教育委員会をつかさどる現場の対応として、いかがなものかということは言い続けてまいりました。 その後、試験も１回、昨年11月に行われておりますけれども、直接子どもたちの意見なり感想なり聞いていただきたいということはお願いしましたけれども、そこは聞いていただけましたか。
◆杉山直子委員 英語教育として、今は大分昔と比べて進化しているんだよということだと思うんですけれども、先ほどスピーキングということについて、数値化できているというのが子どもたちにとってもモチベーションになるんじゃないかというお話がありました。テストを受けることによって何が足りないのか分かるんだというお話でしたけれども、これって採点してどこが悪かったから減点されたかとか、そういったことはたしか分からないんですよね。だからこそ採点の公平性が不透明だと言われているんだと思うんですけれども、そのあたりはどう思われますでしょうか。
本当に話、直接聞いていらっしゃいますかというところで、そこは特にはということだったんですけれども、本当に教育的な効果ということをお考えになっていて、プラスの方向に活用できるというふうにお考えであるならなおさら聞き取りを積極的にしていただきたいということを改めて要望させていただきまして、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
次に、第４項特別支援学校費について質疑のある方は挙手願います。
◆古畑まさのり委員 特別支援学校費についてお伺いします。ほかの幼稚園費とか、小・中を見ていて、保健衛生費というのがしっかり独立して書かれているんですけれども、ここの目ではないなというふうに感じておりまして、保健衛生に係る費用などはどのようにやられていますでしょうか。
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。ちなみに、今年度はどのくらいになるのでしょうか。
続いて、質問のほうなんですけれども、院内学級のほうで、コロナも５類に移行しまして何か新しく見えた課題などがありましたらお聞かせください。
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。続けて、質問です。今後、院内学級とかは他の大学病院とか、新宿区内、大きな病院を抱えていると何回も皆さんおっしゃっていますけれども、国立国際医療研究センター病院などのような大病院にも設置していく考えなどありますでしょうか。
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。例えばの話になってしまうんですけれども、院内学級が入っていない病院とかで長期療養することになったお子さんとかは、タブレットを使った学習であるとか、今通学している小学校と連携した勉強の継続などというのはどのように行われているのでしょうか。
古畑からは以上です。
次に、第５項区外学習施設費について質疑のある方は挙手願います。
日頃、議会の報告書を区民の方に配布をさせていただく中でいただいた御意見です。区民の方からそういう内容の御意見をいただいたということでちょっと読み上げますと、私は区立小学校の保護者です。夏休みの公式行事で２泊３日で区の施設に宿泊する行事があります。親元を離れたこの期間において、地震等の発生により電話もメールもつながらない事態が発生をした際、連絡体制が何もないのです。教育委員会はそれに対して多分質問されたことだと思うんですが、想定していないので用意をしていないというふうな御返事をいただきましたと。区の青少年活動推進委員会の子ども総合センター、子ども家庭支援課が行った子ども自然体験デイキャンプでは、日帰りにもかかわらず、災害用の伝言ダイヤル171が設定されていましたと。区として統一した施策実施の改善を行っていただきたい。 そういった内容のメールをいただいたんですが、おそらくはしっかりと対応されていることとは思いますけれども、確認の意味も含めて、令和４年度の状況に関して所管の御見解を伺います。
以上で発言を終わります。
◆近藤なつ子委員 夏季の施設活用や移動教室ということでこの事業行われてきたんですけれども、最初にこの３年間というかコロナ禍になって以降、この事業そのものが感染状況との関係で行けなかったというような事例や、昨年度は多分なかったのではないかな、皆さん行けたのではないかなというふうに思うんですけれども、その辺の状況について伺いたいと思います。
◆近藤なつ子委員 今年度はどのような、同じような対応になっているんでしょうか。
今、移動教室とかが時期的には当たるのではないかと思うんですが、インフルエンザも結構広がっているというようなことで、この点については今現在はどうなっていますでしょうか。
◆近藤なつ子委員 分かりました。対応がないというのは、なくても大丈夫な状況だということでよろしいんですね。
◆近藤なつ子委員 分かりました。やはりこういった授業、３年間、６年間、子どもたちの小学校、中学校の生活の中で大きな思い出のウエートも占める部分でもありますので、一つ一つがきちんと成功されていくように願っておりますし、そのために様々な体制、この間、施設でのいろいろな問題もあったりしましたけれども、そういったことも全体でちゃんと対応していただくようお願いして、終わります。
ここで休憩に入りたいと思います。 再開は午後１時15分とします。 休憩します。
次に、第６項幼稚園費について質疑のある方は挙手願います。
昨年度の幼稚園の学級編制が決まったときに、要するに今年度４月からの幼稚園がどうなるかというところで注目をしていたんですけれども、私の地元でいいますと戸塚第二幼稚園が３歳児クラスが集まらなくて学級編制ができなかったということでゼロということがありまして、結構地域の中でも衝撃が広がっているんですけれども、今、幼稚園事情はここ数年で大分変わってきたなというふうに思っているんですよね。例えば幼児教育の無償化であったり、そういうことで私立幼稚園もかなり選択肢としては強力な選択肢になってきているということであったりとか、また、保育園の需要が非常に伸びているということで、そういうことも含めてなかなか幼稚園の需要というのが全体としては減っているのかなというあたりもあろうかと思うんですけれども、ただ一方では区立幼稚園のいい特徴というのはすごくあると思うんですよね。魅力的なところってたくさんあると思うんですよね。そういうところのＰＲと同時に、もっと中身を充実していくということも併せてやっていく必要があるんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、所管として今年度のこの状況についての分析と今後の見通し、それと後段で言ったような改善点というところでどのようなことをお考えかお聞かせください。
ほとんどが区立小学校に併設をされているところで、独立園舎のところは１か所しかないのでそこの特徴というのが最大の売りになるところだというふうに思うんですけれども、例えば給食を学校給食と同等のものを区立幼稚園でも提供していくとか、そういったことも含めて、そろそろそういうことも一歩踏み出していいんじゃかなというふうに思っているんですけれども、いかがですか。
保育園のお子さんがもう毎日、給食を食べているという状況もありますので、ぜひそこは工夫の一つとしてやっていただきたいなと思います。 あと、預かり保育のほうもやっていただいてはおりますが、これも私立の幼稚園ですとかなり預かり保育が充実をしているというところで、実際には低年齢児のときは保育園に行っていても、３歳以上になったときに私立の幼稚園に移られる方もいらっしゃったりすると。それはそういう需要に応えているから私立のほうも使えるということなんですけれども、なかなか区立だとそこまではちょっと難しいのかなというところがありますが、多少なりともそういう需要に応えていくような形ができれば、さらに利用者の皆さんも助かるのではないかなというふうに思うんですけれども、そこはいかがですか。
区立の場合は、障害児保育も含めてかなり手厚く充実した保育がされていると思います。先ほどのユーチューブでの動画を作られたというお話がありましたけれども、結構私立の保育園、幼稚園では動画でＰＲしていくということがやられているようで、動画も一般的にコマーシャルをする動画だけだとなかなかイメージが湧かないとかあって、やはり各園の特徴みたいなのもあると思うので園ごとにやっていく、あとは今、ＳＮＳで動画を発信していくというのが主流で、ユーチューブもその一つではあるんですけれども、あまり長い動画だとなかなか全部見てくれないというような状況もあって、ショートの動画とかでいろいろなことを発信していくというのも非常に拡散をしていただきやすいツールになるのかなというふうに思っております。 そういったところもぜひ工夫をしていただいて、園のホームページの充実と併せてそこに動画もリンクさせていくようなこととか。 園の様子を撮るとかというとなかなか、お子さんを映すわけにいかないとかいろいろな条件というか制約はあるんですけれども、例えば子どもたちで手作りのおもちゃをこういうのを作っているとか、そういうことのほうがむしろ保護者の皆さんはすごく関心を持って見ていただけるとか、保育園とかだと離乳食の作り方を発信していたとか、そういうほうが保護者の皆さんよく見てくださいますよとかと、ネット関係の仕事をやっている人がよくそういうことを言っているんですけれども、そういうことも含めて今後工夫をしていただいて、区立幼稚園のよさをぜひ広げていただきたいと思います。最後にその御答弁を聞いて、終わりたいと思います。
次に、第７項図書館費について質疑のある方は挙手願います。
どのような機器をお使いになっていて、１台幾らぐらいになるんでしょうか。
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。ウェブでの検索数とかＰＣの利用者数というのは、どのような推移になっていますでしょうか。
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。ちょっと調べまして、ホームページの推移は大体200万から、いいときで240万というところで推移しているのかなというふうに思っております。今だとスマホで見る方が多いかなと思うんですけれども、スマホで見るとＰＣと同じような画面になってしまっているようで、今後、スマホに対応させるようなお考えなどはありますでしょうか。
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。今、もう１人１台スマホの時代が始まっていますので、今後もスマホの利用者が増えていくかなと思いますので、スマホを前提とした図書館の利用というものをぜひ検討していただけたらと思います。僕のほうからは以上です。
◆近藤なつ子委員 まず最初に施設のことで、この間伺っていますエアコンのことなんですけれども、ちょうど昨年、令和４年度の夏、戸山図書館のエアコンが故障いたしまして止まってしまうというようなことがありまして、その後、部品があって修繕がやられたということなんですけれども、その後は長期修繕計画や、全体として環境に配慮した機器に転換をしようというようなことで計画を持つようにしたいというお話があったと思うんですけれども、その後の計画としてはどのように進んでいるということなのか伺いたいと思います。
◆近藤なつ子委員 エアコンは。
図書館というのはやはり本がありまして、湿度、温度の管理というのも一定必要な場所だというふうに思います。ですから単なる空調というか、快適に来館者や職員が過ごせるというだけではなく必要なものですので、そういった意味からもメンテナンスと管理、計画的な修繕、改修が必要だというふうに思っているので繰り返し求めてきているんですけれども、そういった意味でまだちょっと見えていないということがありますので、やはりここについては来年度に向けてきちんと練り直していただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
ちょっと小さなことなんですけれども、区のホームページで図書館ということで検索をいたしますと、図書館という項目でヒットするページと、新宿区立図書館ということでヒットするページと２つあって、これはほとんど同じページなんですよね。さらに、そこから各図書館にリンクが張られているんですけれども、そこにいくと図書館の概要が書かれているかと思いきや、アクセス情報が書いてあるだけで、図書館の中身が新宿区のホームページにはなくて、図書館独自のホームページにリンクしないと中身が見られないんですね。実は行ったり来たり行ったり来たりするような感じの作りになっていまして、そこはちょっと合理的にきちんと２つのページがあるということや、もう最初から新しい独自のホームページがあるわけですから、そこにリンクを張って移れば皆さんが知りたい情報は入ってますよということで御案内するほうがより合理的だなというふうに思いましたので、適宜ホームページ等も見直していただいて、そういった要望が上がってこなかったから見直していなかったんだと思うんですけれども、対応いただきたいと思うんですけれども、この点についていかがでしょうか。
最後に、図書館が指定管理になってしばらくたっているわけなんですけれども、この間、各所で指定管理の問題についてお聞きしてきました。図書館には司書さんというきちんと専門性の高い方が配置をされていてお仕事していただいているわけなんですけれども、この間、司書のお給料はどのようになっているのか。平均のお給料の金額や、またさらにベースアップとか、経験に応じた昇給等はなされているのか、定着率がどうなのか、まとめてちょっと伺いたいと思います。
指定管理の契約については、一応それぞれのお給料の提示がなされているんだと思うんですけれども、そういった意味でいうと非常に差があるということなのか、その平均が出せないということがですね。司書のところだけでいいんですけれども、新宿ではこのぐらいということは言えないんでしょうか。
◆近藤なつ子委員 やはり指定管理の中で働く皆さんのお給料の実態、本来は公務であった部分が民間に委ねられた中で、そこで働いている人たちの処遇ということになるんですけれども、非正規の方も多かったり、正規であったとしても十分なお給料ではないということから働き続けることができなかったりすると。せっかく高度な資格を取って働いたにもかかわらず、それに見合った処遇に至らないということでその職を諦めるようなこともあり得るというお話も聞いていますので、やはりそこはそれぞれ専門性を確保した待遇が必要だと思いますので、今後また改めて聞く場合があると思いますので、どういう状況になっているのかというのは、つぶさにぜひチェックをしておいていただきたいというふうに思います。
ここで理事者入替えのため、この場で暫時休憩します。
歳出第11款公債費、歳出第12款諸支出金、歳出第13款予備費について、一括して説明を求めます。
これより款ごとに質疑を行います。 最初に、歳出第11款公債費について質疑のある方は挙手願います。 〔発言するものなし〕
次に、歳出第12款諸支出金について質疑のある方は挙手願います。
それから、公債費についても一定計画的に返済しているということもありまして、減債基金そのものがこのまま積み上がっていくことを良とすることでいいのかどうかというのがあるんですけれども、その辺についての考え方について伺いたいと思います。
◆近藤なつ子委員 目標等はあるんでしょうか。
◆近藤なつ子委員 本庁舎の計画がなければ、今言ったお話というのは、減債基金の必要性というのはいかがなんでしょうか。
◆近藤なつ子委員 その点でいいますと、次のところになります社会資本等整備基金積立金、歳入でもちょっとお伺いをしましたけれども、ここについてもこの間どんどん増えているという状況があります。これについては、令和３年度末が128億円だったものが、今説明があったように137億円になるということでして、それなりに今言った需要も含めて、ほかの施設であったとしても対応することができるのではないかと思う部分があるわけですけれども、そういうことを総合してもなおかつ減債基金も含めてきちんと整備して積み上げていくという御計画だということになるんでしょうか。
◆近藤なつ子委員 私たち、もう30年近く議員をやっていますけれども、これほど潤沢に基金もあり、そして公債費も減ってきていてというような、しかも区税収入もそれなりにこの間増えているというような状況というのはまれに見る状況になっているかなというふうに思うんですよね。もちろん今後に備えてということはいえるんだと思うんですけれども、一体それがどこまで、またどういう目的で行われるのかということは区民にもきちんと知らせていきながら、本来ならば使っていく必要があるもの、特に目的のある部分は今お話を聞きましたけれども、財政積立金という部分では果たして積み上げることが是で、今いる人たちに使うことが非であるということではなくて、やはり必要なものは使っていくということが私たちは必要だというふうに思っていますので、全部基金に積み上げることが駄目だと言っているわけではありませんが、どのぐらいのあんばいでこれをやっていくのかということも含めて、使う使わないということも含めて問われていると思っていますので、ここについては一定の検討もいただきながら、今後の基金の在り方については対応していただきたいというふうに思っています。何かあれば聞いて、終わります。
次に、歳出第13款予備費について質疑のある方は挙手願います。
コロナの直前ぐらいからのでいいので。コロナで大分変化がしてきているので、そこが分かるようにお答えいただければいいです。
そういう意味でいうと、それで先ほどの数字を伺いたかったわけですけれども、ずっと１億5,000万円で来ていたものが、コロナ禍に突入いたしましていろいろあったときに、今現在は３億円ということで計上しているんですけれども、果たして３億円ずっと計上することが必要なんだろうかというふうな疑問を持っているんですよ。もともとは１億5,000万円でずっと来ていて、それで全然足りていたということで、この決算でいうと、充用したものの説明として先ほどコロナ対策として歌舞伎町のパトロールを充実したということで充用されているんですけれども、そうであればパトロールの予算もきちっと補正予算で出して、それはそれとしてきちんと総務費のほうで計上してやればよかったんじゃないかなというふうにも思うんですけれども、そこはいかがですか。
ちょうど歌舞伎町のパトロールも充実しましたと言っているときに昨年度、トー横キッズのことも防災の委員会で議論していたんですけれども、同時にこういうこともやってというお話ありましたけれども、感染拡大ということでいえば、それから歌舞伎町から高田馬場も含めて路上飲みとかいろいろなことがあったりとかというのはありましたけれども、そういう状況というのも分かっていたので、それは早めに補正予算でちゃんと提案していただければ、それに対する私たちも提案なりいろいろな意見を言うことも議会を通じてできるわけなので、極力そういうふうにしていただきたいなというふうに思うんですね。 一連の数字がもし分かりましたらそれをお答えいただきたいと思うんですが、併せて、ではずっと３億円計上しておく必要があるんだろうかと、前はずっと１億5,000万円で足りていたと、そこはどうですかというところも併せてお答えください。
◆沢田あゆみ委員 それは実績も含めて見ていく必要があるのかなと。コロナ禍のときの充用の仕方も、全く問題がなかったわけではないというふうに思っているんですよ。これは明らかに新規事業に当たるのではないかと思われるものも予備費を使っていたりとか、そうすると議会できちんと議論ができないという事態に陥るわけなので、そこも踏まえて今意見を申し上げておりますので、そこは予備費は予備費としての正しい充用の仕方というところもぜひ考えていただいて、今後の予算計上にちょっと検討していただければというふうに思っております。
ここで理事者入替えのため、この場で暫時休憩します。
認定第２号 令和４年度新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算を議題とします。 歳入歳出一括して説明を求めます。
これより歳入歳出それぞれ一括して質疑を行います。 まず、歳入全款の質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。
私はずっと組合健康保険ですとか協会健康保険のような職域保険に入っていたんですけれども、一度、ちょっと次の仕事を決めずに会社を退職したことがありまして、ある日突然、非常に高額な納付書が家に届いて非常なショックを受けたということがありました。全然予備知識がなかったものですから、いきなり１期分の金額がワンルームのアパート１部屋借りられそうなぐらいだったんですけれども、家賃がいきなり２倍になっちゃったぐらいの衝撃で、私にとっては本当に大金でしたので、無職の人間にこんなものを平気で送りつけてくるなんてとちょっと怒りに震えてしまったんですけれども、結局高額の保険料を払うために急いで就職活動をしました。 少し落ち着いて先々の進路を考えたいなと思っていた、そういう退職だったので大層不本意だったんですけれども、こういう本当に生活を脅かすほどに国民健康保険料が高いという感覚は、区の職員さんという安定したお仕事に就いていらっしゃる方々に想像とか共感をしていただけるものなんでしょうか、国民健康保険、高すぎると思いませんか。
◆杉山直子委員 理屈上そういうことだという御説明だったんですけれども、今ちょうど法定外繰入のお話が出ましたのでその流れでお伺いするんですけれども、特別区長会で決まった国民健康保険制度改革に伴う特別区の対応方針ということで、国民健康保険特別会計への新宿区一般会計からの法定外繰入を解消するロードマップというものがありますけれども、このロードマップ、2023年までだんだんと激変緩和割合を増やしていって2024年に100％ということですけれども、これはそのとおりにもう粛々とという感じなんでしょうか。
◆杉山直子委員 何か据置きになったとか、そういった話があったかと思うんですけれども、パーセンテージが。
◆杉山直子委員 今97.3％のところで、いきなり100にしちゃって大丈夫だという見通しはあるのでしょうか。
◆杉山直子委員 すみません、ちょっと話がまた変わるんですけれども、資料を何種類か頂戴しまして、国民健康保険料の減免の実績件数と、それから保険料の未納世帯数の資料を頂戴しました。減免のほう、私もっと数が多いのかなというふうに思いましたら２桁にもいかないぐらいだったり、本当に減免を受けられている方が少ないのに対して未納の世帯というのはすごく多いんですね。特に20歳から30歳未満の方のところで未納が41.30％、30代から40歳未満のところで24.61％ということで、こんなに滞納、未納されている方がいらっしゃるんだったらもうちょっと減免の人数増えるものなんじゃないかなというふうに思ったんですけれども、こんなに少ないのはどういった要因があったんでしょう。
滞納とか未納の方に対して、一人ひとりどういう状況で払えていないのかということは割と細かく把握できているんでしょうか。
ちょっと話が戻りますけれども、インターネットの検索で「国保」というふうに入力してみましたら、入力候補として「国保 高い」とか「国保 高すぎる」とか出てくるので、やはりちょっと負担感あるなというのは一般的なところだと思いますし、働いても働いてもその分を保険料に取られてしまって労働意欲どんどん失せていくんだみたいな話もよく聞くところです。 私自身の話は大分前のことなんですけれども、今、こんなに物価高騰とかでみんなの生活が苦しくなっているところなので何とか法定外繰入、法定外というふうにおっしゃっていますけれども、ちょっとこれ以上保険料上がるのはもう無理だなという気がしますので、一般財源を入れてでも何とかならないのかなというふうに思っているところです。 ここはやはり区長の御判断ですとか、区長会の会長としてイニシアチブが大切だというふうに思うところですので、できれば区長に今の状況をどういうふうに考えていらっしゃるか、一般財源入れてでも少し保険料が上がらないような工夫ができないかというところのお考え、ちょっと伺うことはできますでしょうか。
◆杉山直子委員 区長御自身としては、どういうお考えですか。
◆杉山直子委員 分かりました。いろいろと、例えば一般財源入れることについては、区民の税金が原資だから職域保険に入っている人たちにとってはちょっと不平等であろうというような話なんかもありますけれども、定年退職後、多くの人が国民健康保険に切り替わるというところで、今、社会保険であっても大抵どこかのタイミングで国民健康保険を経験する方がほとんどだということで、みんなの問題というところでぜひみんなが、払えるものなら払いたいという方がほとんどだと思います。生活を安定させるための保険というのが本来の目的だと思うんですけれども、それによってちょっと生活が傾いてしまうというような今の現状はやはりおかしいと思いますので、区としてできる限りのことを工夫していただきたいなと、要望などもしっかりしていってほしいなというふうに思っております。どうもありがとうございました。
◆古畑まさのり委員 国民健康保険の主に滞納についてお伺いしたいと思います。国のほうにも、維新のほうでいろいろ要請はさせていただいているんですけれども、新宿区は23区の中で一番滞納率が高い区かなというふうに認識しております。23区の中でも、とりわけ新宿区の滞納率が高いというのは、どのように分析しているんでしょうか。
一方で、どうしても短期の滞在の方ですとなかなか、保険は払い損みたいなふうに考えてしまう方もいらっしゃるかなということで、一方で保険ということをそもそも根底から考えてみると、自分が健康だから払わないというのだと保険の制度そのものが破壊されてしまうというような考え方にもなってきてしまうかなと思います。 新宿区のほうで今年度、もしくは今まで短期間の在留の方に対して未納率を上げるために取り組んだことで成果があったものなど、できたらお教えいただけたらと思います。
併せてお伺いしていきます。やはり留学の方であったりとか、技能の方の収納率42％まで上がってきたというと、やはり目指すところは間違いなく100％というところは、皆さん疑う余地がないかなと思っております。留学などですと、ある程度国の制度として留学ビザが出たりなどして、観光と違うルートで来る方だなというふうに認識しております。 今後国のほうに、留学する際は国のほうでしっかり国民健康保険に入れてくれよとか、そういうアナウンスをもっと強化してくれなどの取組の予定などありますでしょうか。
一方で、やはり滞納率の悪さが国民健康保険自体のしっかり払う方の負担にもなってしまっているというのも、これまた紛れのない事実の一つかなと認識しておりますので、ぜひ払わない方にしっかりといい制度だ、すばらしい医療を受けられるチャンスがあるんだよということを周知していただいて、皆さんが負担が減るように取り組んでいただけたらなと思います。
次に、歳出全款の質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。
このあたりを見ると、多分コロナ前とコロナ中と勤労する方々がコロナについてどの程度影響を受けられたか、お仕事を休まなくてはならなかったのかというところが見えてくるのかなというふうに思っているんですが、そのあたりどのように観察されていらっしゃいますでしょうか。できたら、実際何名ぐらいの方がこの給付を受けられたのかというのを数年度分、コロナ前とコロナ中とで比較して教えていただけたらと思います。
◆さわいめぐみ委員 ありがとうございます。今後またコロナのようなことがあった場合に、医療費の部分で、少しコロナ前と比べると10万ぐらい高止まりした傾向で推移しているのかなという印象なんですけれども、対応のところで懸念される部分というのはございますか。
◆さわいめぐみ委員 ありがとうございます。そうすると、今後もやはり地方自治体の状況に合わせた国の制度というか、少し柔軟性を持った制度というのが必要になってくるという理解でよろしいですか。
あと１点、マイナンバーカードについてお伺いしたいんですけれども、取得が必ず必要な健康保険証が今、廃止をされようとしていると。任意のはずのマイナンバーカードにそれが一体化されようとしている、この制度上の矛盾があると思うんですけれども、これについて受け止めと、あと自治体に影響すること、御負担が大きくなるんじゃないかなということなどもあったらお伺いしたいです。
ありがとうございます。非常に参考になりました。質疑は以上です。
再開は午後３時15分とします。 休憩します。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
この間もこれに関するニュースが続いておりまして、つい先日も窓口で誤表示がされていたという。5,695件、負担割合の表示が違っていたということで出ていたんですけれども、こういうことが続出しておりますから、マイナ保険証というものに対する信頼がもうほとんど失われているという状況の下で、マイナ保険証の利用率そのものも下がっているというニュースが同時に出ておりまして、この８月の利用率が4.7％で、これは４か月連続下がっているという状況なんですね。そういう中で健康保険証をそのまま使えるようにしてほしいという声は引き続き医療現場からも、また多くの国民からもそういう声が上がっているんですけれども、先ほどの答弁では、資格確認書が出されるということになったというお話がありました。しかし、これもまだ詳細がよく分からないというところはあると思います。 そういう現状の中で、今の紙の健康保険証というのがそのまま残したほうが一番合理的なんじゃないかというふうに思うんですけれども、そこについてはいかがですか。
◆沢田あゆみ委員 ある意味、今課長がおっしゃったのは理想論みたいなことをおっしゃったと思うんですけれども、実態としてこうやって現場でいろいろ問題が起きていて、国民の間でもマイナ保険証を使おうというふうにはなっていないということが現実としてあるわけですね。そういう中で、では資格確認書を全ての国民に保険証と同じように送ってくれるのかどうかという点でも、これもまだよくはっきりしていなかったと思うんですけれども、そこは何か通知なり何なり来ておりますか。
◆沢田あゆみ委員 全員に何らか送るのであれば、今の保険証を継続すればいいだけじゃないですか、そう思いませんか。合理的でしょう、そのほうが。それでも違うと。
◆沢田あゆみ委員 課長はとても誠実だから、そのように個人的な思いも含めて言えばなかなか苦しい答弁になるのかなというふうに思って今伺っておりましたけれども、やはりこれは区長のほうにお聞きしたいんですけれども、現時点で健康保険証を廃止するというのは余りにも、現場の現状から言うと、誰が見てもちょっとそれは無理があるんじゃないのというところだと思うんですね。来年秋に廃止するというふうに言われていますけれども、やはり保険証は当面存続するようにということで国に対しても意見を言っていただきたいなというふうに思うんですけれども、区長、いかがですか。
次に、お伺いするのは傷病手当金、この年度は実績が272件ということなんですけれども、これはもともと傷病手当金を出すことはできるという制度なんですけれども、各自治体の条例によって、国民健康保険でそれをやるかどうかというところは委ねられていたというところがコロナ禍になりまして、コロナの療養のためにこういった制度が国のお金も入りましてやられるようになったということだと思います。 この辺の実績がどのように推移をしているかということと、今５類に変わりまして、またその辺も変化が出ているかと思うんですけれども、そのあたりも含めてまず現状をお聞きしたいと思います。
◆沢田あゆみ委員 ２年間は申請できるというのがあるので、そういう申請を本来できるけれども、この制度があることを知らずに申請していないという方がもしかしたらいらっしゃるかもしれないと思いますので、そこの周知をぜひ徹底していただきたいというふうに思うんですけれども、そこはどのようにされておりますか。
◆沢田あゆみ委員 ちょうど今年度、国民健康保険証が送られてきたところなんですけれども、そういうときに何かこれのことについてお知らせとかというのはされましたか。私、ちょっと見ていても、ないなと思ったんですけれども。すごいチャンスだったと思うんですね、ある意味、周知するのに。
もともとこの傷病手当金は、制度としてはあるものの、なかなか各自治体で国民健康保険の中で対応するというのが難しいということでやられてこなかったのが、コロナにおいては今のような対応が行われているということなんですが、ほかの健康保険と比べると、やはり国民健康保険で傷病手当金がないということが、先ほどの杉山委員のお話ではないですけれども、もともと会社勤めをしていた人が国民健康保険に変わったときにちょっとびっくりする、制度がないというその一つになっていると思うんですね。ですから、コロナ禍の対応のみならず、本来、傷病手当金というのが国民健康保険においても利用できるようにするべきではないかと、そういうところも国のほうからきちんと手当がされないと、これは保険料に反映しますよということがあると思いますので、国に対する要望も含めて、そこはぜひ今後、充実をしていただきたいと思うところなんですけれども、いかがでしょうか。
◆沢田あゆみ委員 要望しないというのは非常に残念なんですけれども、今回のコロナ禍の対応もいわゆる給与所得の方しか対象にはなっていないんですけれども、やはり国民健康保険に加入するということは給与所得であってもかなり所得の少ない方が多いのかなというふうに思いますし、そういう点でいうといわゆる一般の協会健保だとか、公務員の共済だとか、そういうところに入っている方たちはそれなりにいろいろな保障があるわけですね。だけれども、そういう保障もなく、またなかなか低所得の中で高い国民健康保険料を払っている人たちが大変なときに何の制度もないというのはやはりちょっと問題があるかなというふうに思いますので、今後そういうことも含めて改善方を国に要望することも併せてやっていただきたいということで、以上で終わります。
ここで理事者入替えのため、この場で暫時休憩します。
次に、認定第３号 令和４年度新宿区介護保険特別会計歳入歳出決算を議題とします。 歳入歳出一括して説明を求めます。
これより歳入歳出それぞれ一括して質疑を行います。 まず、歳入全款の質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。
◆近藤なつ子委員 資料もいただいておりますが、介護保険料の段階別で滞納している方の人数を昨年度とその前の年ということでいただいています。ここは保険料を徴収するということで、基本的には年金からの天引きということになりますから、ここにあるように収納率というのは現年分で98.62％ということで非常に高い収納率になっていますけれども、とりわけ年金の受取額が一月で１万8,000円以下、こういった方については普通徴収になりますし、それ以外でも今でも働いていたり、また家作等があって収入が一定ある人で、年金から引くとなくなっちゃう、半分以上取られちゃうというような方は徴収ができないということになっているかと思うんですね。そういった中で圧倒的に、所得段階でいくと第１段階と言われる方の滞納者が多いという実態が今でもあるということを非常に危惧します。今期、第８期につきましては、途中から消費税等の財源も活用してということになりますけれども、１段階の皆さんはさらに減額をされている、月の金額では1,600円まで下がっているんですけれども、それでもこういった滞納がありまして、昨年度でいうと980人、6.4％、その前年の令和３年度でいっても817人、5.3％ということになっています。これについて、私はこういう滞納者を残しておいてはならないなというふうに思っているんですが、区としてはどのような対策がとれるというふうに考え、そして対応しているのか伺います。
そういった意味で、基準保険料がまだ何らかの数字が出ていればどうなのかということと、それからやはりもう一段階というか、保険料なしというような段階もつくっていかないと、保険料設定です、難しいんじゃないかなと思うところがあるんですけれども、そういった点での検討というのはぜひしていただきたいと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
ですからここでも、結果的にいいますと所得段階８以下の方だけが今現在では給付制限がかかっているということで、一定の所得以上の方はそういったところに至っていないということになりますので、圧倒的に非課税者、もしくは課税ぎりぎりの方々が厳しいところに置かれているんだなというふうに思いますという点で、やはり今第９期の介護保険制度を新宿区でどうするかというところになっておりまして、新宿区はもう最初の段階から、国は一律５段階という介護保険料の段階設定をしてきたのを、幅を広げて７段階、12段階、16段階みたいな感じで広げてきて、何とか払える層というか、細かくしながら対応してきたんだというふうに思うんですけれども、ちょっと構造的な問題は別にして、そういうところでいいますと、ゼロという段階をつくってはならないというふうに法律上なっているのか、それともそうじゃないのかというところはどうなんでしょうか。
これについては、要望して終わります。
次に、歳出全款の質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。
ではどうして少ないのかということになるんですけれども、コロナ禍で利用控えというのもあったと思いますけれども、今の時点で、今年度に入りまして、利用控えというのがどういう状況になっているのか、回復傾向にあるのか。ここでいうと３年前の状況のようになっているのか、それともまだまだ同じような低迷状態というか、利用控えが続いているということなのか、この点について伺います。
◆近藤なつ子委員 ちょっと私はまだまだそこに至っていないのかなというふうに実感をする部分があるんですけれども、例えば介護予防、生活支援サービス費というところになりますけれども、令和元年のところでいうと、全体でいきますと約６億5,000万円あったのが、昨年度は約１億円減ってしまって５億6,000万円ぐらいということで、この傾向が出していただいた資料で変わっているかなと思うと、昨年度に比べてもそんなに給付状況が変わっていないという点でいきますと、このまま低迷するのではないかという気が幾分するんですけれども、その理由の一つに、私はやはり高齢者の年金が減り保険料は一方で負担が重くなっていることや物価高の問題ということで、出せるお金が少なくなっているんじゃないかなということや、もう一方でこの間指摘してきました介護人材不足です。本人が、ケアマネジャーさんも含めてプランニングするわけですけれども、その必要量というか希望量が賄えない。人員不足でヘルパーさんが来られない。施設に行けないということはあまりないと思うんですけれども、ただこの間、事業も畳んでおられるところもありますので行けなくなったというようなことで、給付そのものの総額が減ってしまっているということなのではないかという危惧をしている、新宿でも起こっているんじゃないかという危惧をするんですけれども、この点はいかがなんでしょうか。
◆近藤なつ子委員 事業所の数についてはとんとんだというお話だったんですけれども、そこで働く人材の数等についてもとんとんという状況であるという認識なんでしょうか。
最後にしますけれども、第９期の給付見込の、まだ途中の段階での資料を見させていただいていますけれども、特に居宅サービスというのが住み慣れた地域でできるだけ長く住み続けることができる、そのための大事な介護サービスだというふうに思っているんですが、ここを拡充していくということは大事なんですけれども、この間、やはり見込と実績というのが非常に大きく離れてきている部分の一つでもあると思っているんです。 今回も141億円、143億円、145億円ということで見込んでおられますけれども、今回、決算でいくと131億円ぐらいだったと思うんですよね。10億円も昨年度の時点で違うということで、希望はするけれども、過大な見積りになっているんじゃないのかなという気もするんですけれども、それが回って先ほどの議論でありましたけれども、保険料にも転嫁されていくということになるわけなので、サービスは広がってほしいけれども、過大な見積りはいかがなものかというところはいつも思うところなんですね。ですからちょっとここは本当に合っているのかどうなのかという点は、ぜひ確認させていただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。
私は、新宿区は区民、高齢者の立場に立って２割の負担引上げはやめてほしいということをぜひ国に対して要望していただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。
◆近藤なつ子委員 様々な、９期に向かって史上最悪の改悪ではないかという大きな問題が昨年の今頃から起こって、いろいろな政府が掲げていたものは断念をするという状況にはなってきたんですけれども、まだくすぶっている問題があると。課長の推測のように断念していただければいいんですけれども、やはりそういった問題が浮上したときには機敏に対応いただくようにお願いをしたいというふうに思います。
次に、認定第４号 令和４年度新宿区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を議題とします。 歳入歳出一括して説明を求めます。
これより歳入歳出一括して質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。
報道で厚生労働省が29日、この２割負担に引き上がったことについての調査をやって、その分析結果を明らかにしたということで報道がされています。そのうち引き上げられたところで、厚生労働省の調査は受診日数について調査をしているんですけれども、１割負担のままの人に比べて0.1日少なくなっていたというちょっと微妙な数字なんですけれども、出されていまして、少なくとも厚生労働省でもこの変化、制度によって受診抑制がされたと、受診が減少したということを言わざるを得ない、少ないという感じではあるんですけれども、そういった分析を出されました。 さらに、別の団体なんですけれども、歯科医師10万人以上で構成する全国保険医団体連合会、略して保団連という団体がやはり同じように調査をしておられます。ここでアンケート調査を行っているんですけれども、受診控えや検査・薬を減らしたなど診療内容上での手控えも懸念されるというような状況がありまして、細かな調査もされているんですけれども、１割の人に比べて経済的理由による受診控えがあったと回答した人が２割負担の人で17.2％、１割の人も受診控えがあるわけですが、12.8％ということで、やはり２割の人のほうが多かったということや、検査・薬などを減らしたという方は２割の方で10.3％、１割の方でも7.3％あったということで、全体としてやはり受診控え、この物価高の中でもより顕著になっているんじゃないかというふうに言われているんですが、新宿区この１年間見てこられまして、給付費との関係で総額がどのように変化されているのかということが分かるような数字があるかどうかというのをお聞きしたいのと、最初に聞けばよかったんですが、基本的なところで今回、１年前に２割になった方は何人新宿ではいらっしゃるのか、この点について伺いたいと思います。
◆近藤なつ子委員 今年度の状況とかというのは、途中までで何か分かることありますか。
ですから、昨年度の負担、給付費が増えたということが何に影響するかちょっと分かりませんけれども、10月からの半年分の高齢者の皆さんの状況というのはいかがだったのかなというのは、もう少し様子を見てから分析を私もしたいというふうに思いますが、やはり身近なところで２割になった方がいらっしゃいまして、これまではそんなに、高いなと思いながらも、病院には行かないと生活できないからということで月々行くところ幾つかあると思うんですけれども、通っていたと。ところが、やはり２割になったということで２倍になる。上限は一応月々あるんですけれども、気持ちが２倍になる、２倍になるということになりますので非常に後ろ向きになりまして、行くべき病院に行かなくなる、はたまた薬をもらいにくくなるというような状況のお話は聞いています。 ですので、やはりこれというのは大きく高齢者の健康を損ねる政策ではなかったかなというふうに思っております。よって、この２割負担の問題については、直ちに元に戻せということを区としても、私は言っていくべきではないかというふうに思っているんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
◆近藤なつ子委員 この配慮措置、これについては月の負担額は3,000円で抑えますというものだと思うんですけれども、ちょっと確認なんですけれども、この間、こういった軽減措置がある場合でも行く病院ごとに上限が3,000円までということなのか、その方の医療費が総額で3,000円ということなのか、どちらに該当するのか、ちょっと確認なんですけれども、お願いいたします。
実際に対応して、区から返しますよという文書なども来て、対応できるんだなというのが分かるという方もあると思うんですけれども、やはりそういうことが必要なのではなく、窓口負担を軽減するということが大事だというふうに私は思いますので、１割に戻せということは区としてもぜひ言っていただきたいというふうに思うんですが、こういった問題、さっき御紹介した全国保険医団体連合会でも直ちに１割に戻せという声明を出されています。日本医師会のほうで何か行動があるかなと思って、今ちょっと分からないんですけれども、導入する前から懸念があるということを非常に強く繰り返し言っておられたというふうに思います。ですので、ぜひそういった医療を行っている皆さんの立場や実際の当事者の立場に立って区は発言をいただきたいというふうに思うんですけれども、最後、伺って終わりにしたいと思います。
本来ならば国がもともと持っていた高齢者医療の、老人医療の部分ですから、国が持つべきものだというふうに私は思っておりますし、やはり国の税金の使い方を正していくことというのが大本には必要だというふうに思っていますので、その点も踏まえてぜひ御検討もいただくようお願いして終わります。
以上で本日の日程は全て終了しました。これで散会したいと思います。 次の委員会は10月５日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて御通知しませんので、御了承願います。 以上で本日の委員会は散会します。