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ただいまから防災等安全対策特別委員会を開会いたします。 本日の進め方についてお諮りします。 最初に議事に入り、陳情１件の審査を行います。その後、報告を２件受け、質疑を行います。それが終わりましたら、閉会中における陳情の継続審査申出と閉会中における特定事件の継続調査申出についてお諮りをし、次の委員会を通知して散会、このような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
これより議事に入ります。 陳情の審査を行います。 ５陳情第25号 新宿区条例に関する陳情を議題とします。 まず、書記に朗読をさせます。 〔書記朗読〕
５陳情第25号 新宿区条例に関する陳情について、御発言のある方はどうぞ。
５陳情第25号 新宿区条例に関する陳情ですが、この陳情に関して、理由の中に、区道、都道、国道と道路の管理者が違うので、新宿区は区の歩道、広場にしか条例で禁止にできないというような理由が述べられております。このようなことがあるのだったらば、そもそも条例自体が制定されていないのではないかなと思うところなんですが、このあたりは区としての見解はいかがでしょうか。
そもそも新宿区、いわゆる客引き防止条例ですけれども、これをまず制定したいきさつというか、これを制定にした、なぜ条例自体が制定をされたのか、経緯等々が分かれば教えていただければと思います。
◆木もとひろゆき委員 ちなみに罰則の、最近とか、ちょっとコロナ禍もありましたが、実績等々があれば教えてください。
ただ、今、ここ数年、コロナがあって、歌舞伎町、閑散期というか、そういうところも経験したところから、今、５類に移行するとともに人手も戻ってきている。また、インバウンド等々も増えている中という状況もあって、客引き等々の状況の変化というか、また増えたりとか、そういうこともあるのではないかと思うんですけれども、現状は、今現在どのような状況なのか、つかんでいれば教えてください。
様々そういう状況がある中で、これをしっかりと取り締まっていくという根拠条例であるということがよく分かりました。
○小野裕次郎委員長 ほかに。
◆藤原たけき委員 今、木もと委員との質疑の中で、客引き条例の必要性、重要性、それから現状について御説明いただきましたが、この陳情の中でちょっと正直よく分からない部分もあるんですが、一番下のほうに、以上述べてきたように道路の管理権、これは今、木もと委員との質疑の中で明らかになりましたが、東京都条例に違反している、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律にも違反しているというような記載がありますが、これは違反しているんでしょうか。区の考え方をお示しいただければと思います。
◆藤原たけき委員 そうすると、国法である風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、それから都条例、いずれとも抵触、この方が主張しているような問題はないというふうに理解してよろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
以上で当委員会に付託されました陳情についての質疑は終了しました。 ここで、理事会を開くため、暫時休憩します。
先ほど陳情について理事会で協議した結果、５陳情第25号 新宿区条例に関する陳情について、採決をすることになりました。 これより採決を行います。 ５陳情第25号 新宿区条例に関する陳情について採決します。 本件は採択すべきものとすることに賛成の方は御起立願います。 〔起立なし〕
よって、５陳情第25号は不採択とすべきものと決定しました。 以上で当委員会に付託されました陳情について、審査は終了しました。 次に、報告２件を受けます。 １、「新宿区地域防災計画」（原案）の作成及びパブリック・コメント等の実施について、２、新型コロナウイルス感染症対策本部会議実施状況について、以上２件について順次理事者から報告を求めます。
これから順次、質疑を行います。 初めに、１、「新宿区地域防災計画」（原案）の作成及びパブリック・コメント等の実施について、御質疑のある方はどうぞ。
それで、災害時に行政がしっかりやってくれというのは、言うのは簡単なんですが、なかなか新宿区の状況を考えると、職員2,000人のうち１割ぐらいしか新宿区内に住んでいらっしゃらなくて、中には遠方から通っていらっしゃる方もいたりですとか、あるいは先日、決算特別委員会で、新宿区の防災住宅ですか、職員の方が住んでいる、ボリュームというのはどれぐらいですかとお聞きしたらさ、35人ぐらいだという答弁があったと思うんですが、35人を、じゃ、11の地域に割ると１地域当たり４人かみたいなふうにも思ったりもいたしました。 お聞きしたいのは、やはり共助、自助の部分で区がコントロールできない部分についてお聞きしたいと思っています。 重要なのは、計画をつくって、それをしっかりやってもらう実効性の部分だと思うんですね。防災区民組織ですとか、そういった組織をつくっていただいて、それぞれでやっていただく。こうした民間の一般の方がそれぞれで災害が起こったとき、あるいは防災のところでやっていただいている取組を区側がどう、ちょっと言葉が出てこないですけれども、区側がどうそれを把握しているか。震災時あるいは災害が起こったときに、実効性を持って、あるいは実働力、実働性を持ってやっていただけるかというのをどう区が把握していくかという部分についてお聞きしたいと思います。
具体的に、お聞きいたしますと、防災区民組織が現段階で数がどれぐらいあるのかというのと、防災区民組織が避難訓練ですとか、何らかの災害対応の訓練をされたときというのは、区が報告をもらっていたりとか把握できるような状態にあるのかというのをお聞きしたいと思います。
恐らく防災についても、お祭りとは全然違う形ですけれども、この間コロナ禍で防災訓練をお休みしていましたとか、あるいは規模を縮小してやっていましたというところは絶対にあると思うんです。ですので、そうした組織力のちょっと若干弱っているようなところをすごく懸念しておりますので、ちょっと注意深く見ていただきたいなと思っております。
○小野裕次郎委員長 ほかに。
◆おやまだ静香委員 ありがとうございます。私からは、帰宅困難者の対策についてと、あとマンション防災についてお伺いしたいんですけれども、まず帰宅困難者対策オペレーションシステムというの、東京都が開発するものを使うということだと思うんですけれども、具体的にはどんなことができるのかというのをちょっと簡単に教えていただきたいです。
今、現在、新宿のほうでは、一時滞在施設の数だったりとか場所の公表を行っていないというふうに認識しているんですけれども、このオペレーションシステムを活用することで、震災が起こってから、ここですよというのを公表するような形になるということでしょうか。
災害時になると、やっぱり電気とかインターネットが使用できなくなるということは想像がつくのかなと思うんですけれども、やっぱり事前にどこの場所に行ったらいいのかというのを公表していくことは、やっぱり安全を守る上で必要なのではないかなと思うので、御検討いただければなと思います。 一時滞在施設の確保に関してなんですけれども、帰宅困難者として予想されるのが大体、この分厚いほうの内容によると、66万人に対して今44万人ぐらいは確保ができているというふうに記載があったんですけれども、今日、震災が起こったとすると、22万人が一時滞在施設を利用できないということになるのかなと思うんですが、いつ頃までに確保が十分になるかという見通しというのは立っているのでしょうか。
もう１点が、この分厚い本のほうだと31ページのほうに新設されたと記載されておりますマンション防災についてなんですけれども、マンション防災における自助、共助の構築に関してというところなんですけれども、10年前よりもマンションが大幅に増加しているということで、結構、区民の方からマンション防災に関する問合せも多くいただいております。 ちょうど私、いろいろな区のホームページとかを見ているんですけれども、９月29日に国土交通省のほうのホームページに、住生活月間功労者表彰というものを行うとアップされていまして、そこに団体の部、国土交通大臣表彰団体の部というので、港区のエレベーター安全対策への取組というのが表彰されるというふうに記載がございまして、ちょっと興味深く見させていただいたんですけれども、新宿区もエレベーター防災に関する助成とかというのは実際に今も行っていると思うんですが、ちょっと港区で行って特徴的だったのが、民間の集合住宅でエレベーターに閉じ込められた人の救出を住民がするという訓練だったんですね。 地震時管制運転装置というのをどんどんつけていくという助成をされていると思うんですけれども、事前の対策というのは進めていただいているのかなと思うんですが、この装置をつけてもやっぱり閉じ込めが起こってしまうというのは、私も調べていた中で幾つも出てきておりましたので、過去の議事録なんかも見ていると、閉じ込め台数の想定が令和４年度のときには487台だったものが、その後の委員会では924台に増えたと議事録のほうで確認させていただきました。ここからさらに増えた、あるいは対策が進んでいって減ったというようなことはありますでしょうか。
◆おやまだ静香委員 ありがとうございます。実際に閉じ込めが起こった際の対応方法というか、多分起こらないということはないと思うんですね、今までの、調べている中で。対応方法と、あと想定の救出時間、あと、もし分かればなんですけれども、閉じ込めが起こってしまった場合に対応できる人というのが、業者の方が区内にはどのぐらいいる、区内の住民の方のところに行ける人がどのぐらいいるのかというのがもし分かれば、教えていただきたいです。
私も新宿区に住んでいまして、マンションでエレベーターに毎日乗るんですけれども、結構、皆さんも満員状態でエレベーターに乗られる方は多いと思うんですけれども、大体、救出時間が早くて１時間、遅くても何十時間かかってしまうということなので、対応できるスタッフさんというのも本当に東京都内に何十人という状況らしいんですね。ちょっと細かい数字を忘れてしまったんですけれども、なので、住民の方が実際にエレベーターを開けて、声かけをしたりとか、飲物をお渡ししたりとか、救出したりとかというのができることがやっぱり、渡辺みちたか委員も言っていましたけれども、自助、共助につながっていくと思いますので、ぜひ港区の事例、一度研究していただいて、新宿区でもやっていただけると、より安心して暮らしていけるのかなと思いますので、御検討いただければと思います。
○小野裕次郎委員長 ほかに。
◆杉山直子委員 私は、主な修正箇所の２ページ目の第３節、対策の方向性のところで、先ほども御説明の中で言及がありましたけれども、自助の取組において、女性や子ども、性的マイノリティーのほか、高齢者、障害者、外国人等の要配慮者等の視点を踏まえた防災対策というところなんですけれども、以前、女性などに対する配慮ということでどういうことがありますかという質問に対して、ワークショップをやりますと、そういうお返事をいただいていたかと思うんですけれども、そのときに、ああ、そうなんだというふうに思って、そこで終わりにしてしまったんですけれども、実際、ワークショップ、どんなものかというところと、それから既にもしやっていらっしゃるということであれば、何件ぐらいやって、どんな反応があったとか、どういう意見が出たとか、そういったところを教えていただけたらと思います。
すみません。もう一つだけ、これはちょっと今回の修正点の中には入っていないことなので、本当にさらっとだけお伺いするんですけれども、放射性物質対策という項目が後ろのほうにあるかと思うんですけれども、これって近隣にある原子力発電所とか、地震などで壊れちゃったときにどうすると、そういう話だとは思うんですけれども、放射性物質というふうにいって今ちょっと私がぱっと思いついてしまうのが、今、新宿御苑のほうに除染土を持ち込んで花壇で使うという計画がありますので、そういったことに対する対策なんかも盛り込んでいっていただけるのかなというところを教えてください。
◆杉山直子委員 まだ現実的ではないというところだと思うんですけれども、実際に物がその場にあるということにならないといいなと思っているんですけれども、なってしまった場合には、対処する、関わってくるところだと思いますので、一応頭には入れておいていただけたらなというふうに思っています。ありがとうございます。
○小野裕次郎委員長 ほかに。
◆たなえひさし委員 私のほうから地域防災計画の原案そのものについて、ちょっと質問させていただければと思います。パブリック・コメントでやれという話もあるかとは思うんですけれども、36ページのところで、第４節のところで、自助の備えを講じている区民の割合は100％に到達するという、これを目標にするということなんですけれども、100％というのはどういう状態を指していて、また現段階では何％ぐらいだというふうに把握されているでしょうか。
さきの質問で、自助の備えを講じている区民の割合。どういう状態が100％になるのかと。それは例えば備蓄を持っているのかとか、各家庭で３か月分の水と食料等の備蓄が配置されている状態、全部、新宿区全戸においてという、それを100％とするのかとか、あるいは何か防災計画について熟知しているという状態を100％とするのかなど、そこのところをちょっと示していただければと。今、現段階はそうではないと思いますので、そういう方向性で持っていくという示しを見せていただけたらと思います。
今お考えなのは、都にしっかり確認して、そこをはっきりさせるという考えなのか。あるいは、区のほうで独自に設定をして、それに沿って進めていくというお考えか。２者どちらか、お答えいただければと思います。
◆たなえひさし委員 ありがとうございます。そうですね。31ページとか、非常に具体的で、数もしっかり出ておりますので、今回じゃないにしても、やはりこういった目標に対して新宿区はどういうふうにやっていくのかと。例えば、31ページにあるように、家具転倒防止器具を取り付けている区民の割合がどれぐらいになることを目指すとか、具体的にそういう指標をどこかでお示しいただければなというふうに考えます。質問を終わります。ありがとうございます。
○小野裕次郎委員長 ほかに。
これまでも自助、共助というような話がある中で、やはり防災計画の修正等をするこのタイミングというのは、計画自体を自助、共助をしていくために計画の存在、周知というか、知っていただくことってすごい大切だと思いまして、それに当たっては、このような修正というのはとてもいいようなタイミングだと思うんですけれども、ぜひそういう視点でパブリック・コメントを行うこと、周知をしていただきたいと思っているところです。 そのあたり、ちょっとお考えがあれば聞きたいのと、今回、町会連合会のほうに説明をすると。今回、このような分厚い、かなり大きな内容で、ただ、ちょっと難しいところもありますが、どのような形で、修正点だけを説明するのか、ある程度で概要を説明するのか。分かりやすく要点等々も含めて説明が必要というか、あったほうがいいんじゃないかなと思うところなんですけれども、そのあたり、お聞かせいただければと思います。
◆木もとひろゆき委員 分かりました。様々な中での時間をいただいてということだと思いますので、様々な形で多くの人から、区民から意見をいただくことは大切だと思いますので、いろいろな形で取り組んでいただきたいと思うのと、あと、例えば資料３の中には、消防団の活動、ここを今回、特別区における大規模災害団員などの制度等々が盛り込まれたりしている中で、消防団に関しては、いわゆる企業消防団じゃないですけれども、各分団に、もともと大学に通っていた区民じゃない方だとか、いわゆる区内企業に勤めていて地元消防団に入っていらっしゃる方とかもいるという中で、消防団に関しては消防庁、都の管轄ではありますが、今回、新宿区の計画ということで、そのようなところにも周知というか、パブリック・コメントがあることとか、ぜひしたほうがいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、このあたり、何かあれば。周知をするほうがいいんじゃないかと。どうでしょうか。
今回、パブリック・コメントまで期間も、今日から早速公開ということですので、しっかり、また策定時もありますので、しっかり内容を周知する方法等もその中でしっかり考えていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○小野裕次郎委員長 ほかに。
それで、ちょっと翻って考えてみますと、つい先日まで決算特別委員会でかなり防災の議論も行われてきたと思うんですが、決算特別委員会の議論なんかを聞いていると、随分、防災計画の原案をベースにお答えになっていたのだなというのを今何かふと思うところです。実際、逆に、決算特別委員会での議論が防災計画に基づかないで全然違うことを言っていたら、それはそれで問題だと思いますし、非常に重要なことだと思うんですが、であるならばこそ、決算特別委員会の前にこれを出していただいて、ここにも決算特別委員会に入っていた方がいらっしゃいますけれども、より充実した議論ができたんじゃないかと思うんですが、計画の原案のちょっと公開時期をもう少し早めるべきではなかったかと思うんですが、その点、まずいかがでしょうか。
それで、今回つくる際に、先ほど女性に関してはワークショップとかシンポジウムというようなお話もありましたけれども、例えば先ほど要配慮者として出ていた外国の関連の方とか障害をお持ちの方、あと、考えれば子どもとか高齢者、もろもろあるかと思うんですが、こういう方々から意見の聴取というか、そういうことはどのくらい、どんな感じで進めていたんでしょうか。
それで、今までの議論もそうなんですが、自助、共助の重要性というのが随分うたわれていると思うんです。確かに災害発生時に防災力を高めていくという意味では、本当に自助、共助の重要性、それはあると思うんですが、そうすると、自助、共助を強く求めるということであるならば、計画、原案をつくって最終的に完成するということになると思うんですけれども、その段階から周知を行って、パブリック・コメントもするということですが、原案ができてパブリック・コメントをしますよということに関して、地域説明会などを行って広く周知して、意見を集めるということの一助にするほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、地域説明会とか、今回ないようですけれども、その点、いかがでしょうか。
それで、あと、もろもろあるんですけれども、地域防災会議のところでちょっとお尋ねしたいんですが、５月に修正方針の決定ということでやられたということですが、以前も同じような議論がありましたけれども、防災会議に要配慮者の方の意見をどうやって反映させていくかという議論があったかと思うんですね。 それで、参加者を見ると、第１号委員から第２号、第３号、ずっとあって、法令によって役職が、就任することが決まっている委員の方々が列挙されていますけれども、法令を変えるのは難しいにしても、何らかの形でオブザーバー的な参加とか、いろいろ方法を考えて、要配慮者の方の意見をこの会議に反映させていくというような工夫をやはりするべきではないかと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
◆藤原たけき委員 防災会議の役割が大所高所から方針をということなんだと思いますけれども、であればこそ、生の声を聞くような機会もぜひ設けていただいて、より区民の声を反映させるようにしていただきたいと思います。いろいろ大変だとは思いますけれども、よりよいものをつくるために、さらにお力を発揮していただければと思います。
○小野裕次郎委員長 ほかに。
◆青木仁美委員 私からは帰宅困難者対策についてちょっとお伺いしたいんですが、我が区で帰宅困難者の対策をするには、やっぱり事業所さんの協力というのが非常に重要になってくるかと思うんですが、事業所防災リーダー制度というのがあるということなんですが、新宿区で防災リーダーさんの登録数とか、あと、その方々への教育、あるいは登録数を増やすための啓蒙活動みたいなものが具体的にありましたら、教えていただきたいんですが。
◆青木仁美委員 ありがとうございます。都の制度ということではあるんですが、やはり区内の活動に関しては、区との連携等も必要になってくるのかなと思いますので、ぜひそこを連携してやっていただきたいなと思いました。ありがとうございます。
○小野裕次郎委員長 ほかに。
今回、219ページの災害時の医療救護の流れの図が更新とあるんですけれども、基本的に、例えば薬剤の観点からの御質問なんですけれども、基本的に、こういった体制は災害時における傷病者の応急対応が基本だと思うんですけれども、これ以外のところで、例えば今年の夏に精神障害の方の団体とお話ししたときに、通常、精神障害の方が飲んでいらっしゃるお薬があるんですけれども、自分でどこかの薬局で買えるものじゃなくて、ドクターから処方していただくものなんですけれども、これが切れた場合、この流れに乗っからないんですけれども、例えば避難所に行くと、そういったお薬の対応がこの流れの中で薬剤師の連携なんかで取れるとか、シミュレーション的なこと、どうなっているんですかということを聞かれたんですけれども、そういった場合の精神障害の方のお薬、常時、確保できないときに、災害時、災害が発生したときの対応をどうすればいいのかという、そういう御質問があったんですけれども、区の対応を少し。急に考えたもので、すみません、質問して。
◆中村しんいち委員 すみません。ちょっと福祉施設の方とつながっていない精神障害の方もいらっしゃると思うんですけれども、そういった方々に対して、例えば避難所に来るとそういったフォローができますよという、そういった周知とかも必要なのかなと思うんですけれども。
◆中村しんいち委員 何かなかなか難しい問題だと思うんですけれども、団体の方々がそういった災害時にお薬がなくなったときに、本当に日常的な生活ができないような状態になってしまうのでということで、どうすればいいんですかとお話があったので、そういった部分で、ここに例えば避難所に来れば何らかの区の対応はできますと周知も、もしそういった体制ができるのであれば、周知も必要でないのかなと思って、そういった周知ができれば、そういった方々も、いざ何かあったときには避難所に行けば、何かしらのお薬の対応ができるということができるのかと思うんですけれども、この辺はまだまだ難しい問題だと思うので、今後また検討していただければと思います。
◆中村しんいち委員 すみません。考えをまとめていなくて、急な質問をしてしまって、大変失礼しました。またぜひよろしくお願いいたします。
○小野裕次郎委員長 ほかに。
例えば、外国人の問題、そして共助の部分における防災組織の問題、高齢化の問題ですね。今、やはり町会の加入率も低い中で、やはり避難訓練とか、いろいろ始まりましたけれども、実際に参加しているのは、いつの避難訓練も同じ顔しかいないんですね、現状。そういった中で、やはりそういったところにどうやってこういったものを伝えるのかというところをやはりしっかりと区は力を入れていくべきだと思っているんですね。 さらに、今回、修正点としてマンションの防災ということが加わりましたけれども、まさに８割方がマンションに住んでいるという中で、一緒くたにはできないと思うんですよ。分譲マンションには管理組合があったり、分譲マンションでも管理組合がなかったり、まして賃貸、そして単身世帯、マンションと一くくりには語れない部分もあるかと思うんですね。さらに、そういった方々の中でどのぐらいの割合の方が公の、要するに町会とか、そういった団体に所属しているのか、関心を持たれているのか。その辺のところの意識もやはりしっかりと啓発していく必要があるかと思うんですね。 そういった意味で、やはり新宿区の特性に合った形のボリュームをつくっていただきたいというふうに考えておりますが、いかがですか。
○小野裕次郎委員長 マンションのほうはないですか。
◆ひやま真一議長 震災対策に関して言わせていただければ、以前、東京都のほうで幹線道路の耐震というビルのあれがありました。現状、何％ぐらい耐震化が終わっているのか、教えていただけますか。
と同時に、やはり避難所を開設する、避難場所等の話がありますけれども、要は逃げない。地震だ、逃げろじゃなくて、逃げないで済むまちづくりということを以前新宿区は進めてきたと思いますので、やはりその辺のところが重要かと思いますので、その辺のところもポイントとしてぜひ進めていっていただきたいと思うんですね。 あとは、東日本大震災以降、新宿区では、帰宅困難者に対しまして新宿ルール等、いろんな取組をしてまいりました。帰宅困難者、区内の事業者はもちろんなんですけれども、当然、中心区に位置する新宿区としては、他区からの、入ってくるわけですよね。通過点になるわけですよね。そのとき当然、他区との協議というのも必要になってくると思うんですけれども、東京都を含めてなんですが、その辺の現状はいかがですか。
◆ひやま真一議長 終わりにしますけれども、とにかく今回パブリック・コメントをやられるということですので、より多くの方の意見を酌み取って反映していただければと思いますので、よろしくお願いします。
ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次に、２、新型コロナウイルス感染症対策本部会議実施状況について、御質疑のある方はどうぞ。
◆杉山直子委員 すみません。すごく素朴な疑問なんですけれども、この会議、書面開催とはどういう形式なんですか。
◆杉山直子委員 それぞれで何かいろいろと確認をされたものを紙で回すというような、そんな感じですか。
それから、こちらの資料の裏面の、検査協力金の支給は９月の末で終了ということなんですけれども、その後に例えば電話相談センターなどに対して、何かこういうことで困っているとか、そういった相談なんかは来ていますか。
◆杉山直子委員 すみません。管轄外のことを聞いてしまって失礼しました。まだ、そうはいっても相談はあるということですので、ぜひ緊張感を持って引き続きよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
○小野裕次郎委員長 ほかに。
10月以降の区の対応について、引き続きアクリル板の設置は続けるということなんですけれども、アクリル板に関しては、厚生労働省のコロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードでも、効果についての評価は困難であるという見解が出ておりますし、逆に、エアロゾルに関しては一番換気が有効なんですが、アクリル板は換気を阻害するというような逆効果になるというような見解も出ておりますので、こちらに関してもぜひ今後見直しをお願いしたいと思っております。御見解のほうはいかがでしょうか。
◆青木仁美委員 ありがとうございます。こういったことに関しては、どんどん新しい知見も出てきていて、新しい研究結果等も出てきておりますので、ぜひそれを取り入れて対策をお願いできればと思います。
○小野裕次郎委員長 ほかに。
◆藤原たけき委員 令和２年２月３日からということで、80回まで来ましたということなんですが、ちょっと遡ってみますと、今回80回の報告ですけれども、78回が２月22日、それから79回が５月２日と、その間ちょっと空いたなという感じがするんですが、夏の間、新型コロナウイルス感染症の罹患率、かなり上がったというような時期もあったかと思うんですが、そういう時期に何で開かなかったのかなというのをちょっと疑問に思ったんですが、スケジュール的なことで、どうして開いていなかったのか。開く議題がそもそもないということはないと思うんですが、その点、お示しください。
それで、ちょっと80回の今回の資料を見ますと、以前、区を中心にネットワークを構築してコロナ対策を、連絡を進めていくというようなお話があったかと思うんですが、ちょっとそのネットワーク関連のほかとの共同のことがちょっと出ていないようなんですが、その辺の状況は今どういうふうに進んでいるか、お示しください。
それで、コロナ対策の周知のこともあれなんですけれども、最近、区のホームページを見ると、コロナ対策のことが一番、以前は上のほうにばっと出ていたかと思うんですが、それがちょっと何回かポチポチとやっていかないと出ないような感じになって、油断とは言いませんけれども、ちょっと予防対策の周知が弱まっているんじゃないかとちょっと思うところもあるんですが、区のホームページのコロナ対策の在り方について、御説明いただければと思います。
◆藤原たけき委員 だから、爆発的にならないように、平素から予防の観点を区が率先して周知するということが重要だと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
〔発言する者なし〕
以上で報告に対する質疑は全て終了しました。 次に、閉会中における特定事件の継続調査申出についてお諮りします。 １、危機管理対策について、１、震災防災対策について、１、総合治水対策について、以上の事項について閉会中も調査することの申出をしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次の委員会は改めて通知します。 以上で本日の委員会を散会します。お疲れさまでした。