// 発言者（10名）
// 発言（58件）
ただいまから議会改革・議会広報改革特別委員会を開会いたします。 初めに、各委員及び理事者に申し上げます。 円滑な委員会運営の観点から、効率的な質疑を心がけ、会議時間の短縮に努めていただきますようご協力をお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 付託事項の調査を行います。 当委員会の調査事項は、「墨田区議会基本条例の運用、その他議会改革及び議会広報改革に関する諸問題について総合的に調査し、対策を検討する。」こととなっております。 本日は、登庁ランプのデジタルサイネージ化の検証、すみだ区議会だよりの見直し・検証、請願・陳情者の委員会での発言及びフリースピーチ制度、通年議会における議決事件の整理（専決処分）、議会のバリアフリー化及び本会議における映写機能の活用、ＹｏｕＴｕｂｅによる放送の検討、特別委員会から提出された提言書に関する事後の状況、対応等、個別外部監査の実施と決算特別委員会との連動、議会事務局を議会局とすること及び次回の委員会の開会日時について、調査・検討いたします。 初めに、登庁ランプのデジタルサイネージ化の検証について、調査・検討いたします。 先日の委員会における決定に基づき、お手元に配付した資料のとおり、検討結果シートを作成いたしました。 資料について、小林副委員長から説明があります。
それでは、私からは、検討結果シートを読み上げさせていただきます。 まず、検証の経緯でございます。 令和５年度議会運営委員会における調査・検討結果に係る引継ぎ事項において、登庁ランプのデジタルサイネージ化の検証が挙げられていたため、委員間討議を通じて機能や設置場所等の協議を行いつつ、実際に見積りを行うなど、具体的な検討を行った。 その後、協議を重ねた結果、以下のとおり取り扱うこととする。 結論です。 サイネージの効果や必要性は認めつつも、費用対効果の面から具体的な導入については当面は見送り、庁舎リニューアル等の機会を通じて実施することとする。 説明は以上でございます。
ただいまの説明のとおり決定いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、すみだ区議会だよりの見直し・検証について、調査・検討いたします。 本件について、小林副委員長から説明があります。
それでは、ご説明をいたします。 今年度は、前回の委員会でお示しをした今後の検討事項の中で、見直しに向けて大きな事項、検討シートの赤字部分について結論を出し、その他の編集に係る細かい事項、検討シートの黒字部分については、各会派の意見を踏まえ、広報委員会に申送りをした上で、次年度に広報委員会において協議し決定することを想定しています。 初めに、論点１、紙面構成は何を改善するのかについては、議会だよりのつくり、具体的にはサイズ、文字の向き、とじ方の中で、紙面サイズは、現状タブロイド版ですが、変更する必要があるのかについて、結論を出すこととしたいと考えております。 次に、論点２、閲読率の向上に向けて何をするのかについては、配布方法について結論を出すこととしたいと考えております。 次に、論点３、民間活力を導入するのかについては、紙面サイズの結論も踏まえた上で、民間委託をするのか、しないのか、結論を出すこととしたいと考えております。 最後に、論点４、議員への取材を取り入れるのかについては、議員へ取材した記事等を掲載するのか、又は掲載しないのかについて、結論を出すこととしたいと考えております。 これらの結論を出すために、来る令和７年１月20日、21日の管外行政視察において、議会広報の先進自治体の事例調査も踏まえた上で、別添の検討シートをご提出していただき、その後の委員会において協議する予定としておりますので、ご承知おき下さい。 説明は以上でございます。
ただいまの説明を踏まえて、ご協議いただきます。 何かご質疑、ご意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、ただいまご協議いただいたとおり取り扱うことといたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、請願・陳情者の委員会での発言及びフリースピーチ制度について、調査・検討いたします。 本件について、小林副委員長から説明いただきます。
それでは、私から、順にご説明をいたします。 まず、請願・陳情者の委員会での発言についてですが、事前に委員の皆さんとご相談させていただいた上で、資料のとおり、委員会開会中における請願者の意見聴取についてを取りまとめました。 資料のとおりの取扱いとしてよろしいかについて、ご協議いただきたいと思います。 なお、資料のとおり決定した場合、墨田区議会の調査及び公聴会に出頭する者の費用弁償等に関する条例を改正する必要がありますので、次回以降の委員会で協議する予定です。 次に、フリースピーチ制度についてですが、議会だよりと同じく、来る管外行政視察において、先進自治体の事例調査も踏まえた上で、改めて協議することとしたいと考えております。 説明は以上でございます。
ただいまの説明を踏まえて、ご協議いただきます。 何かご質疑、ご意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、ただいまご協議いただいたとおり決定することといたします。 なお、ただいまの決定に基づき、墨田区議会の調査及び公聴会に出頭する者の費用弁償等に関する条例を改正する必要がありますので、次回の委員会では、改正案について協議することといたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、通年議会における議決事件の整理（専決処分）について、調査・検討いたします。 本件については、前回の委員会において、各会派に持ち帰りご検討いただくこととしておりました。 結果について、順次、意見を開陳願います。
自由民主党・無所属の意見を申し上げます。 私ども会派は、先の委員会で申し述べたとおり、災害時における議会対応という観点から、通年議会における議決事件の整理が必要と考えております。 大規模災害の発災直後は、議会対応より人命救助や被災者への支援が最優先であることは再三申し上げておりますが、通年議会を導入している埼玉県所沢市議会でも、通年議会導入に当たっては危機管理上の議論があり、市長の専決処分事項の指定に災害又は突発的な事故により、緊急に必要な最低限の経費に係る予算を補正することを加えることに合意した例もございます。 議会がスムーズに開ければいいんですけれども、開けなかった場合に備え、あらかじめ、区長部局と議会との間で一定の規定を設けておくことが望ましいと考えております。
私ども公明党も、専決事項に災害時、緊急事態が発生したときの項目については挙げてもいいんではないかなと思っております。理由については、今、小林副委員長がお話しされたとおりですけれども、どのような事態が想定されるか分からない中で、いたずらに予備費等を執行されるよりは、事後でも検証できるような仕組みは整えたほうがいいというのが会派としての結論です。
我が党としては、前回の委員会でも意見を申し述べたとおり、災害時、緊急事態においても、専決処分の拡大を図るという取組はするべきではないという立場でございます。 実際に東日本大震災が起きたときも、被災地である久慈市も、５日後に議会を開会するなど、様々努力をすれば、緊急時、災害時であっても議会を開ける可能性が大いにあるということです。 更に、議会ＢＣＰで災害時の対応についても細かく書かれております。仮に専決処分が必要となった場合についても、急施を要する案件は執行機関と協議するという規定もありますので、ここで取決めをしなくても、そういった対応ができるということであります。 この間、災害時の議会の役割が重要視されていまして、それを受けて、本区議会でもＢＣＰの議論等がされてきたと認識しておりますけれども、専決処分というのは、通年議会においては例外中の例外ということで、その例外中の例外を事前に取り決めることは好ましくないということです。 我が党としては、専決処分の拡大は認められないということを改めて申し上げておきます。
我が会派の意見を改めて開陳させていただきますと、先日申し述べたとおり、原則通年議会制なので、適宜、議会を開会することが望ましいとは思いますが、一方で、災害時なんかの緊急事態に、現実的に早急に十分な資料を持って議論を行えるかというと難しい場合もあると思っております。 我が会派の意見としては、災害時等に関して、もともと整備をしていた災害計画等にのっとって執行機関が進めていくことに関しては、一定程度、専決処分を認めてもよいのではないかという立場です。 それは、議会側を軽視しているということには必ずしもならないのではないかと考えておりまして、事前の計画の策定時にこういうことをしますよということを言っているわけですから、議会側としても、それはやらないでくれとか、それはやるべきだということを事前に言えるからというのが理由になります。
立憲民主党から意見を開陳いたしますが、今回の専決処分をずっと議論してきた中で、一番重要な観点は何かというと、災害においての範囲はどこまでか、予算をどうしていくのかというところだと考えています。私は激甚災害という文言を入れることが可能であれば、一つの形としてできるんじゃないかというところはあります。ほかの自治体とかの勉強がまだまだ足りていないなというのが一番課題であると思いますので、何か起きたときに、どういったことに予算を使っていくのか、首長がどういうことに使っていくのか。私も調べましたけれども、道路、橋梁とか、そういった部分がもう一時的に使われていくということでした。 選挙等に関しては、私も相当調べたんですけれども、国会にしてもどこにしても、予備費というのはそのためにつくっているということが前提にあります。予備費で対応するということが前提にあるので、そのときに議会ＢＣＰの中で、我々議員が全て把握できていて、理事者との協議ができているかというと、その段階に全然行っていないと思っています。 なので、議員自身がまずその状況をしっかり把握して、他の自治体で専決処分を行った場合をしっかりと調査した上で、改めて協議できる場をつくったほうがいいんじゃないかと思います。 簡潔に言うと、これに関して合意を得るのは、今困難であるという状況です。 ただ、勉強会を含めてこれから進めるんだったら、まだ可能性は出てくるというところです。
前回の委員会のときにも発言をさせていただきましたけれども、災害等緊急事態の状況、議会を開会することが困難なとき等に専決処分をできるような規定にしておいたほうがいいと思うのと、国の法改正や都の条例改正等に伴う条例改正や、区議会として議論の余地の少ない補正予算等を議会において審議するということは、効率性に欠けると考えておりますので、軽微な事案については専決処分をできるような形にしておいたほうがいいというふうに改めて申し上げたいと思います。 それから、予備費の使い方に関しては、もうちょっと議論を深めて、皆さんと勉強したほうがいいんじゃないかということを添えまして、意見とさせていただきます。
今、各会派から出たご意見をまとめますと、本日まとめることは困難かと思いますので、次回の委員会までに事務局において案文を作成するとともに、各会派に持ち帰りいただき、次回の委員会で改めて協議することといたしたいと思います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、議会のバリアフリー化及び本会議における映写機能の活用について、調査・検討いたします。 先日の委員会における決定に基づき、お手元に配布した資料のとおり、検討結果シートを作成いたしました。 資料について、小林副委員長から説明があります。
それでは、私からは検討結果シートを読み上げさせていただきます。 まず、検証の経緯でございます。 令和５年度議会運営委員会における調査・検討結果に係る引継ぎ事項において、議会棟のバリアフリー化の検証が挙げられていたため、委員間討議を通じて協議を行いつつ、８月８日には本会議場において、墨田区肢体不自由児者父母の会及び身体障害者の方並びに墨田区子ども・子育て会議委員の方と意見交換会を実施し、本会議や委員会の傍聴環境等について、具体的な検討を行った。 その後、協議を重ねた結果、以下のとおり取り扱うこととする。 結論でございます。 議会棟のバリアフリー化の検証については、１、議場内の仮設スロープ、２、傍聴用の誰でもトイレ、３、防音設備を備えた親子傍聴室、４、議席へのコンセントの設置、５、傍聴席に荷物やつえをかけられるフックの設置、６、車椅子スペースが分かるような表示、７、電子表決の実施、８、演壇の高さ調整、９、傍聴席のＷｉ－Ｆｉ整備という９項目が個別事項として挙げられ、いずれもその有効性、有用性が認められるものの、１から４、７から９については大きな工事を伴う事項であり、物理的条件があるとともに、大きな予算を伴うものである。 また、工事は長期間となることが見込まれるため、予定されている庁舎リニューアルプランに基づく特定天井の工事に併せて実施することになる。ただし、庁舎リニューアルプランによると、実施予定が令和10年から14年までの間とされていることから、区に物理的条件等を含めての検討を要望するとともに、４、議席へのコンセントの設置、６、車椅子スペースが分かるような表示についても、現状の議会の機材等で当面の対応を行う。 なお、本会議における映写機能の活用（移動式スクリーン等）については、現状の議会の機材等で当面の対応を行えるよう、墨田区議会本会議及び委員会におけるパネル等の使用に関する取扱規準の改正を含め協議を続けるが、併せて要望することとする。また、本会議場への飲料水等の持込み及び傍聴席への飲料水等の持込みについては、引き続き協議を行う。 説明は以上でございます。
ただいまの説明のとおり決定いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように決定いたします。 なお、中山総務部長がいらっしゃいますので、この場で申入れをさせていただきます。 理事者から何かご発言はありませんか。
それでは、そのようによろしくお願いいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、ＹｏｕＴｕｂｅによる放送の検討について、調査・検討いたします。 本件については、議会だよりやフリースピーチ制度と同じく、管外行政調査の後に協議することといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、特別委員会から提出された提言書に関する事後の状況、対応等について、調査・検討いたします。 本件については、前回の委員会において、改めて協議することとしておりましたが、何かご発言はありませんか。
前回も提案させていただきましたが、全ての委員会において報告事項として取り扱うと長時間化の懸念もあり、予算化されたものに限って報告ということでいかがでしょうか。
各会派の意見が分かれておりまして、折衷案としては今たきざわ委員おっしゃったとおり、自民党案となりますけれども、そのように決定してよろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それでは、ただいまのご意見を踏まえて、自民党案を基本的にまとめるということでよろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように決定いたします。 ただいまの決定に基づき、次回の委員会で検討結果シートについてご協議いただきますので、ご承知おき願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、個別外部監査の実施と決算特別委員会との連動について、調査・検討いたします。 ご提出いただきました検討シートに沿って、順次、意見を開陳願います。
それでは、自由民主党・無所属会派の意見を申し上げます。 従来の監査委員との違いなど、個別外部監査は区民にとって分かりづらい制度であるため、各監査の種類や流れなどを体系化したフローチャート等を作成した上で、区民にその必要性等を周知すべきと考えます。 また、議会、首長又は住民から監査の請求や要求があったときに、監査が行われる個別外部監査制度において、監査項目はそのときの情勢的な内容も多く、あらかじめ決めておくべきことでもないと考えております。よって、決算特別委員会との連動については、結果として決算委員会に連動したという結果論の話になると考えております。
それでは、公明党の意見を開陳させていただきます。 公明党としては、本題に入る前に、地方公共団体の監査制度についておさらいをしておく必要があるかなと思います。 ご案内のとおり監査委員監査制度があるわけですけれども、これとは別に外部監査制度が地方自治法で定められております。これは地方公共団体の監査を本来的に担うのは監査委員であることを基本としつつ、外部監査制度は地方公共団体の監査機能の独立性と専門性を強化するために平成10年度に設けられました。 外部監査には２種類ありまして、一つが包括外部監査です。これは都道府県、指定都市、中核市については義務付けられておりますが、墨田区は中核市同等の人口規模、財政力がありますけれども、義務付けられておりませんので、実施はしておりません。 包括外部監査以外に個別外部監査があり、これは条例で定めれば実施できるとなっております。のは、議会、区長、住民からの要求のあった場合に、個別外部監査の請求できると定められております。現在、墨田区でも条例を制定しておりますので、実施をしようと思えば議会からも請求できるわけですが、これまで議会からの請求は一度もございません。住民からの監査請求があった際に一度実施をされたきりだと記憶をしております。 こういった監査制度があるのを前提にして、議会としてはどのような権限を持っているかというと、地方自治法98条の２に、「議会は、監査委員に対し、当該普通地方公共団体の事務に関する監査を求め、監査の結果に関する報告を請求することができる」と定められております。 個別外部監査に関しては、条例に定められておるとおり、議会が必要に応じて請求できると定めておりますので、こうした根拠があって、議会の権限を行使するべきではないかというのが公明党の見解です。ただ、何でもかんでも請求すればいいということではなくて、あくまで監査が必要な事務について、各会派でリストアップしてはどうかというのが会派としての結論でございます。 その上で、決算審査との連動は特に意識しないでもいいのかなと思っております。具体例として、行政財産の使用許可、貸付け、あるいは普通財産の貸付けが法令に照らし適切かどうか。あるいは指定管理者の選考基準、あるいは指定管理の中には本部経費、本社経費というのがあって、他の自治体の監査で問題になったことがございます。そういった経費について、法令、法律や財務に知見を持っている方の監査を求めることは適切かなと考えます。 もう一つは、先ほど申し上げた包括外部監査について、中核市以上に義務付けられている包括外部監査について、墨田区は義務付けられておりませんけれども、23区の中では６区が実施しているので、包括外部監査の実施を区長に求めるということも一つの手法かなと考えます。
では、個別外部監査の実施と決算特別委員会の連動について、我が党の意見を述べさせていただきます。 まず、そもそも個別外部監査についてですけれども、大事な区民サービスに関わる予算の削減につながらないよう、それぞれにおいて実施の是非を慎重に検討する必要があるのかなと考えています。 仮に実施するとなった場合、決算特別委員会との連動をどう考えるのかということでありますが、それぞれどういうものが監査されるのかとか、いろいろな事態があって、議会日程なども踏まえて、実際にどの内容まで監査が可能なのかを十分に議論や研究をする上で、検討していく必要があると考えています。 検討する会議体についても、そういった議論や研究を踏まえて考えられるべきではないかと思っています。
我が会派としては、まず、個別外部監査を何か有事、何かイベントがあったときに使おうというのは賛成なんですが、個別外部監査をルーチンでやりましょうというのは慎重に検討していくべきかなと思っております。 また、決算特別委員会との連動ということで申し上げると、監査するといってもそれなりに予算を決めたりですとか、監査をする期間が必要だったりするので、今の現行の監査と重複するということが懸念をされております。 現行の監査と同時期に走らせてしまうと、同じような内容をダブってやる、予算の無駄になってしまうことも懸念されますので、有効に使うということで言えば、決算特別委員会でこれは更に深掘りした監査が必要だろうということに対して、個別外部監査を行うということは考えられるのかなと思います。 なので、会議体としては決算特別委員会で、決算特別委員会の中で疑問になった内容について監査を検討するというのは一つあり得るかなと思いますが、そうすると、監査を行った上でしか決算の認定、不認定ができないということもあるので、そこの間が空いてしまうというデメリットもありますし、今までの決算特別委員会の内容でそこまでが必要なのかという疑問は出ましたので、我が会派としては、決算特別委員会との連動をするならばという検討であって、これをやるべきだという強い思いがあるわけではないということで聞いていただければと思います。
立憲民主党から会派の考え方を述べますが、通常の定期監査は、広範な業務が対象であって、適法性、会計基準などで、極めて文章を見てただ判断していくということで、膨大な量を一括でやりますので、個別の事案を深く調査することは時間的論点で困難であるということです。個別外部監査も先ほど述べられたとおりで、不祥事があったりとか、個別の部分だったりとかを調べるんですが、基本的には公益通報等が行われているケースがほとんどでありまして、例えば指定管理を調べる場合に、一つだけ調べるということになると、その事業者だけがかなり被りますから、労力的な部分があります。そうすると包括外部監査で一括で調べていくというやり方であれば、これは可能だなと思います。 ただし、相当その事業者さんには負担が掛かりますので、我々としてもそれをやるんだったら徹底して時間を持って決算とかに臨まなきゃいけないんですけれども、ただ、決算特別委員会では持ち時間も決められています。個別外部監査と決算の連動については、かなり厳しいということでありますので、やるのであれば、包括外部監査で出てきたものを特別委員会等で、例えば指定管理の特別委員会をつくるんであればそういったところでやるとかいうところであれば可能かなと思いますが、基本的に決算の連動はできないと思います。 あと、個別外部監査に関しては、全国の事例を見ても公益通報性が非常に高いというところがありますので、包括外部監査である程度やるということであれば可能かなということで、基本的には難しいということだけを述べさせていただきます。
外部監査制度というのは、現行の監査委員制度を補完する制度として非常に有効だと考えているところでありますけれども、今回、個別外部監査を決算特別委員会に連動させるという議題ということで意見を述べさせていただきますれば、連動は実施可能と考えますが、手続や監査機関の観点から考えると難しいとの結論に至ります。
本件につきましては、各会派のご意見が様々であり、委員会としての一致点を見いだすことが難しいことから、個別外部監査について、その制度を皆さんに知っていただくこと、いざその制度を活用しようとする際のフローチャートを作成して、協議を終了することといたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
それだけだと会派の主張が全然入らないので、ちょっと納得できないところです。 先ほど皆さんから、不祥事等が発生したときに行っているという発言がありましたけれども、事例としてはそういうケースが多いですけれども、あくまで監査ですから、区の事務について議会が必要であれば請求できるんです。ですから、引き続き検討という形にしていただければというふうに思います。
今の意向を含めますと、ルーチンでやるものということですか。
ルーチンでやるものではありません。あくまで必要に応じてということです。これまで、条例制定が平成17、18年だと思うんですけれども、以降１回も実施をしていないということなんです。全て議会でチェックできるという考え方だと思うんですけれども、そもそも制度を知らない方もいらっしゃったと思うので、まず制度を勉強していただきたいと思います。 その上で、必要に応じてということを申し上げたいと思いますので、引き続き検討という文言をどこかに加えていただければと思います。
今の制度でも、いつでも個別外部監査は必要に応じてできますので、フローチャートも整理しつつ、引き続きどういった場面で検討できるかというところを追加したいと思います。 それでは、そのように決定することでご異議ありませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように決定いたします。 ただいまの決定に基づき、次回の委員会で検討結果シートについてご協議いただきますので、ご承知おき願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、議会事務局を議会局とすることについて、調査・検討いたします。 ご提出いただきました検討シートに沿って、順次、意見を開陳願います。
我々自由民主党といたしましては、議会局とすることによるメリットとして、積極的な提案による議会の政策形成、そして政策提案能力の向上等が見込まれるというところは重々理解をしております。 しかしながら、条例の廃止や改正が必要になることの事務的な負担を考えると、事務局職員の意識改革のメリットよりも、その負荷が上回ると現状考えております。
我が会派としては、実施の是非については、事務局職員の意見を徴することが重要ではないかと考えます。その上で、職員の意識改革につながるのであれば、議会局とすることに賛成でございます。 具体的な対応としては、名称を変えるだけでは意味がないと思います。議会に期待される役割として、議会の政策形成機能の強化があり、その補佐をする議会事務局体制の充実が求められますといった大義名分が必要です。 その受皿として、１局２課制にしている議会もありますが、当面は現状の２係制でよいのではないか。ただし、職員の増員、スキルアップのための研修、特に政策法務等の充実のための予算措置を執行機関に求めるべきであると考えております。
議会事務局を議会局とすることについての我が党の意見を述べさせていただきます。 二元代表制の一翼である議会の役割を強めるためにも、議会事務局の強化そのものは重要であると考えています。そのためには、事務局職員の皆さんの意識改革も大事であって、そういったことにつながるということであれば、議会局と名称を変更することには賛成をいたします。 議員必携には、議会事務局職員の任免に関して、「どんな事態にも対処し得る能力を備えさせるために、研修の機会を十分与えるとともに、一定期間在職の配慮が必要である」と書かれておりまして、能力向上とともに、長く在職期間を設けると、こういう必要性も書かれています。そういった職員の環境を整えるためにも、議会局への名称変更は、ほかにもいろいろ方法はあると思いますけれども、一つ有効な手段でもあるのかなと考えています。 ただ、条例改正や規則改正が多く必要になるということで、議会日程上対応が可能なのかどうかを踏まえて検討していくことがよいと考えています。もし可能であれば、名称変更を実施してもよいというのが我が党の考えです。
我が会派の意見としましては、名称変更については本当に中立というところです。 内容に関しての積極的な政策形成に寄与していただくですとか、提案能力の向上というところは大賛成なんですが、名称変更がそれに寄与するかというところが重要で、そうすると、シートに記載のとおり条例改正をするというデメリットが明確にあるので、名称変更することで本当にそういった機能が向上するのかをきちんと分析するべきだと思います。 具体的には、ほかの会派さんも述べていらっしゃいましたが、現行の事務局の職員さんにそのように思うかというヒアリングや他自治体の事例を研究するなどが必要かなと思います。 ただ、名称変更するにせよ、しないにせよ、積極的な政策の提案とか役割の付与というのは重要だと思いますので、フローの確立や議員側の我々もハードルを低くするような心理的安全性の担保というのが必要だと考えております。
端的に意識改革をして、それに伴って政策形成能力の向上等が見込まれるということが希望的観測が書かれていましたけれども、そもそも見込まれるとありますが、どういった根拠なのかというところが全く不明瞭です。 政策提案能力を付けるのであれば、しっかりやらないと、ただ単に名称変更して、研修を年に１回、２回やって上がるかといったら、そんな単純に上がりません。事務局から提案していくようなボトムアップ型で本来的にやることでつながっていくと考えています。 結論ですが、条例に伴っていろいろな手続をしなければいけないということで、意識改革であれば、今すぐできることがたくさんありますので、それについてやってもらうということでいいと思います。
結論から申し上げると、変更する必要はないと考えます。 メリットとして、名称を変えることが意識改革につながると記載されておりますけれども、根拠が分からないということです。 現在、墨田区議会は、議会事務局による議会に対する提案権を付与していることもありまして、墨田区議会としては、事務局の役割、位置付けに重きを置いており、その意思は事務局職員と共有しているものと考えております。
それでは、ただいまの各会派のご意見を踏まえてご協議いただきます。 何かご意見等はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
本件については、各会派のご意見が様々であり、委員会としての一致点を見いだすことが難しいことから、今期の検討としては結論を出さないこととし、次期に必要があれば改めて協議することといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの決定に基づき、次回の委員会で検討結果シートについてご協議いただきますので、ご承知おき願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、次回の委員会の開会日時についてでありますが、１月29日水曜日、午後１時から、第２委員会室で開会することといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように決定いたします。 本日の調査事項は、以上でございます。 ほかに何かございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ほかになければ、以上で、議会改革・議会広報改革特別委員会を閉会いたします。 午前１０時３９分閉会